石炭対策特別委員会 第9号

まず考えられますことは、兼業を除きまして石炭プロパーの会社を考えてごらんになるとわかると思うのです。鉱害を当該企業に、すなわち買収をされたあとの残がいの会社に持たしてみても支払い能力はないわけです。それは債権債務のうちの債務の分として鉱害は見なければならない。ですから鉱害は全面的にかぶっておる。しかし現在の制度でも無資力鉱害という制度があるわけでございますから、別に変わった方式ではない。最後には国が見なければならぬという方式になっておるわけでありますから、鉱害を全部国が持っても何ら現制度と矛盾するものではないと思います。ただし、鉱害の場合は国が一般政策として出しておる補助金の部分とそれから当該鉱業権者が出しておる部分とがあるわけです。これらの問題は、今後公社が鉱業権者として出す鉱害と国が政策的に出す国庫補助金としての鉱害あるいは買収の対象にならぬすでに終閉山をした山、これらの無資力鉱害というものは区別をして政策的に計上をする必要があるのではないか、こういうように考えるわけです。

まず政令を先につくりまして、その政令に基づいて評価委員会で行なうということになると思います。日本の公務員は非常に優秀ですから、一定のワクを与えれば必ず優秀な作業ができるだろうということを期待をしておるわけです。前提は、いろいろ先ほど申しましたマクロ的なかなり不確定要素もありますけれども、一回ワクをきめれば、あとはその範囲にはきわめて公平な基準ができるのではないか、こういうように見ているわけです。

現実に閉山をする場合の事務処理をすでに合理化事業団が十年余にわたってやっているわけですから——私はそのデータを使うというわけじゃありません。考え方も違いますけれども、その作業そのものは私はきわめて短期間に行なわれるだろう、こういうように考えておるわけです。ですからいわば条件をきめるということが先決でありまして、条件さえきまればあとの作業は簡単にいくのじゃないか、こういうように考えるわけです。ただしイギリスの場合とか、その他日本製鉄株式会社が御存じのように八幡製鉄を中心として統合されましたときも、製鉄のほうの評価は簡単にいきましたけれども、持っておりました鉱山のほうの評価は非常にむずかしくて、発足をいたしましてから約七、八年鉱山のほうの合併はかかっておるわけです。しかし今度は、要するに私企業でそのままいっても存続をし生きていける炭鉱を統合するのじゃないわけでありますから、政策的な余地が相当入ってくる。ですからかなり政策的にきめてもいいのじゃないか、こういうように思います。

鉱業権の評価というものは、すでに貸借対照表では御存じのように鉱業権の評価をしておるのですけれども、操業してない炭鉱の鉱業権ですね、現実に操業してないものが一体こういう時期にどれだけの価値があるか。本来鉱業権というものは国が与えた権能であります。これを国が消滅さす場合に一体どれだけ評価をするかというのは、私はどちらかといえば、もう操業してない鉱業権については否定的な考え方を持っておるわけです。しかしそれが妥当であるかどうか、これは後に評価委員会等でも決定されるわけですが、ぼくはいわゆる鉱区税とかそういうもの程度ではないか、あるいはまた特別の施設をして損失というようなもの程度ではないか、こういうように考えておるわけです。

御質問は、裁定の対象紛争を限定した理由いかんと、一般的にあらゆるものが裁定対象になるようにしてよかったのではないか、かつて提案された鉱業法の一部改正がそういう思想で成り立っておったのではないか、こういう御議論だと理解いたします。御承知の鉱業法の改正は、現実に国会の了解を得ることができなかったわけでございまして、その後かなりの期間がたちまして、今回の私どもが提案しております石炭鉱業賠償担保等臨時措置法の一部改正に関しまして法務省ともいろいろお話を進めたのでございますが、基本的には、やはり本来鉱害紛争のような司法的な当時者間の紛争の解決というものは、司法機関である裁判所にゆだねらるべきものであるということが原則のようでございます。とはいうものの、実際に鉱害紛争というようなものが裁判所の判決をまたなければいかぬということでは、迅速な解決を見ないことも実態としてあるわけでございます。このような状況から行政機関の裁定による紛争の解決というものは、その行政目的、公共的な政策遂行上、特に簡易迅速に解決しなければならないものである場合に限定して認められるべきのだという意見に帰結を見たわけでございます。ただし、そうは申しますけれども、この範囲につきましては、裁定の対象となるべき鉱害の紛争を総合的な、計画的な鉱害復旧促進の見地から、通商産業大臣が指定した地域内に生じている紛争等について受けるということにいたしたわけでございまして、実際問題として、通産大臣に一任されたという形に法律のスタイルもなっておるわけでございます。したがって私どもといたしましては、地域指定に関しまして、鉱害問題が地域的に深刻なものとなっており、早急に復旧基本計画を作成して、復旧しなければならない地域ということに観念的には限定をいたしますけれども、具体的には、従来鉱害復旧事業団を設立するものとして指定されていた地域、この地域を指定するつもりでおりますので、実際問題として、裁定の対象を法律的には限定はいたしましたけれども、実態的な支障はない、かように考えておるわけであります。