法務委員会 第21号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
この法律案の改正点の第一は、相川簡易裁判所の名称及び所在地を変更しようとすることであります。相川簡易裁判所の庁舎は、近年著しく老朽し、改築を要する時期となっておりますところ、その所在地である新潟県佐渡郡相川町は、同裁判所が管轄する佐渡の西端部に位しておりますため、この際他の適当表地に庁舎を新営することが検討されていたのであります。ところが、このほど佐渡のほぼ中央部に当たる佐渡郡佐和田町に適当な敷地が確保され、昭和四十三年度中に新庁舎の開設が可能となりましたので、相川簡易裁判所の所在地を変更し、これと同時に、その名称を佐渡簡易裁判所に改めようとするものであります。
改正点の第二は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合、名称変更等に伴い、簡易裁判所の管轄区域を定めております同法の別表に所要の整理を行なおうとするものであります。
以上が、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
刑事補償法の改正について、法務大臣に若干質問したいと思います。
本来、この刑事補償というような、起訴された者が無罪になって、そのために損害を受ける、こういうようなことがあってはならない。本来、起訴というものは、疑わしい者は起訴しないということで、いやしくも無実の者が長く裁判を受けるというようなことがないようにしなければならない。本来刑事補償というのは、もちろん法律としては必要ですけれども、こういうようなことが起こらないようにしなければならないものではないかと思いますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
こういうことがなるべく起こらぬようにやることにつきましては、あなたと同じ考えでございます。
最近十五年間も問題になっておりました青梅事件が、無罪になりました。戦後の列車転覆事件といわれた大きなものが四つ、三鷹事件、松川事件、青梅事件、芦別事件とありまして、三鷹事件はなくなりました竹内氏を除いて全員無罪になり、松川、青梅、芦別、全部無罪になりました。こういうような戦後非常に騒がれた事件が全部無罪になった、こういうことについて、法務省としてはどういう責任といいますか、刑事補償と同じような意味においてどういう責任を感じ、どういうふうにしようとしておられるかという方針を伺いたいと思います。
こういう事件につきましては、法務当局としましては、関係被告人の有罪を信じて事案の真相を解明するに全力を尽くしてきたのであります。このたび裁判所の最終の判断が確定するに至った以上、何人もこれを尊重すべきであるということについては申すまでもありません。この際、あらためてその捜査及び公判活動の全般を省みて、進んでこの判決から学ぶべきものを学び取り、将来検察の運営に資してまいりたい、かように私は考えております。
青梅事件では十五年、松川事件も十五年かかっております。その青梅事件でも、裁判関係の費用だけで約一億円ということがいわれております。松川事件では二億円の国家賠償が提起をされて、いま争われております。いずれにいたしましても、拘禁抑留中以外の損害というものが、こういう場合に発生するわけであります。こういう刑事補償法で補償をされない被害については、法務省としてはどう考えているのか。これは被告が運が悪かったといって泣き寝入りをしなければいかぬ、こういうふうに考えているのか、それともやはりこういうことが起こった場合には、何らかの形で国家として補償しなくてはいかぬというふうに考えているのか、その根本的な考え方について、刑事補償法で補償されないものをどうするのかということについての考えをお伺いをいたしたいと思います。
御指摘の拘禁されない被告人で無罪になりました方に対する実質的な補償の問題につきましては、考え方が二通りあろうかと思います。一つは、刑事補償のワク内で何とか考えるという考え方、それからもう一つは、それ以外の方途が何かあり得るか、こういうことになろうかと存じます。
前者の刑事補償のワク内でやってはどうかという御意見、これは先般来当委員会等におきましても、一部の委員の方から御提案等もあるわけでございますが、これにつきましては、私どもといたしましても、かねてから検討を行なっておりまして、最高裁事務当局とも協議をして検討を続けておるわけでございます。もちろんまだ結論に達するには至っておりませんが、検討を進めておる段階でございます。
さて、その刑事補償のワクの外で何かないかということになりますと、当面わが国におきます法制からいたしますと、先ほど先生御指摘の国家賠償の問題になろうと思います。故意あるいは過失が捜査官それから裁判官あるいはその他刑事手続に関与しました者の間に認められます場合には、国家賠償として所定の賠償をいたすということになろうかと思います。
そこで、そのほかにどういう方法があり得るかというふうにお尋ねをいただきましても、現在の法制ではちょっと考えられる方法は考えにくいと言わざるを得ないと思います。
そこで、法務大臣にお聞きしたいのでありますが、法制上は確かにいま説明員の答えたとおりでありますが、この松川事件につきましても、法務省の考えでいけば、これは補償をすべきではない、国家賠償では補償をすべきでないということで法務省はいっておるのであります。もし法務省の考えどおりでいくならば、これは国家賠償の対象にはならぬということになる。そうすると、いずれにしても損害を受けているわけです。法務省の主張としては国家賠償の補償をすべきでない、しかし損害は残っている、こういうようなことというのは、起こり得るわけですね。そういう被害を受けた者が不幸だったんだということであきらめろ、泣き寝入りをしろということになるかどうかという問題なんです。これは何らかの形で、やはり矛盾だから、何とかしなくちゃいかぬのじゃないか、こういうふうに法務大臣は考えないかどうかということをお聞きしたいのであります。
そういう方につきましては、まことに気の毒に考えます。しかしながら、やはり賠償というものは法律によらなければこれはなかなかむずかしいのではなかろうか、私はかように考えております。
この刑事補償についても、日弁連では抑留拘禁中以外の補償をしろというような意見も出、この委員会でも審議をされておりますが、それと同じように、現行法制以外でやはり考える必要はないかという問題なんです。この国家賠償の問題にいたしましても、いまは法務省側、国の側で故意、過失があった場合に損害賠償をするということになっておるのです。これは個々の事件を離れて、一般的に考えますと、相当やりにくいことであります、被害を受けたほうの側からいえば。この補償をほんとうに確実にするというようなことであれば、たとえば国家賠償でいいますならば、国家権力の側で故意、過失がないということを証明をしない限り、補償しなくちゃいかぬ、こういうふうにしていかないと、結局無実の罪で泣く人が非常に多くなるということになるのではないかと思います。そういうような場合に、国家賠償法の適用をもっと緩和をするというようなことについてもお考えはないかどうかということをお聞きしたいのであります。
私は、いまのところ、そういう考えを持っておりません。ただ、私が裁判についてこの賠償と最も関係の深いことを考えまするのは、裁判が迅速に行なわれるということが非常に重要なことであると私は考えます。一つの裁判が非常に長くかかるために、いろいろな迷惑があらゆる面にあらわれてくる。われわれとしましては、裁判が迅速に行なわれるということが、こういう方面において最もわれわれの研究せにゃならぬことではないか、かように考えております。また、研究し、あまり長くかからぬような方向に努力をしていきたい、かように考えます。
裁判が早くいくことは大いにけっこうでありますが、たとえば松川事件にいたしましても、検察側が上告いたしまして、結局最高裁で二回やるというようなこともあるわけです。問題は、先ほど来申しましたように、国家賠償でも補償されない、刑事補償の範囲にも入らない、こういう損害について、いま法務大臣は、私は国家賠償について変える考えはないと言うけれども、その損害というのは、結局被害を受けた者は不幸だったのだ、運が悪かったのだ、泣き寝入りをしなさいという結果になるわけです、現在では。それもまたやむを得ない、こういう考えで法務大臣はおられるのかということをお聞きしたいわけであります。
非常に同情は申し上げますが、現在の法制ではしようがない、かように考えております。
それではほかのことでちょっとお聞きしますが、この刑事補償の金額にいたしましても、今度の改正案は日額にして六百円から千三百円ということであります。これは月にいたしますと、概算一万八千円から三万九千円ですね。これは拘禁された者の補償といたしましても――現在三万九千円以上の収入の人というのは、非常にたくさんあると思うのです。拘禁をされた場合の補償としても、これはもちろんきわめて少ないものであります。そうすると、国家権力が間違って起訴をしたけれども、やはり無罪になってしまった。本来、先ほど来一番最初に法務大臣が言われたように、あってはならぬことであります、こういうことはなるべくないようにしなければならぬ問題だ、そういう問題で受けた被害が、拘禁中の場合でも補償されないのです。現行法制では、いま法務大臣が言われたとおり、確かにそれ以上にないのです。しかし、ここでは立法の問題としてわれわれは論議をしておるわけであります。法務大臣として、やはりそういうものは完全に補償をされるようにしていくというふうに考えるのが当然ではないかと思いますが、これは現行法制のままでやむを得ない、こういう意向をいま表明されたのかどうかということをお聞きしたいわけであります。
ただこれだけを私はどうとかこうとか言うよりも、やはり国家賠償なりいろいろな問題については、バランスがいろいろな点においてとれておるということが、われわれの一番心得べきことに考えております。たとえば他の公害の問題あたりも、やはりバランスがとれていなければならぬ、それから社会福祉の措置、こういうものともやはりバランスがとれておらなければならぬ。こういうものとのバランスも十分研究をして、なおまた国家財政等もあわせて参考にしてきめるべきものである、かように私は考えております。
バランスでありますとか、それから国家財政とかいう話は、一応説明としてはわかります。けれども、本来の考え方として、検察庁が起訴をした、しかし無罪になった、そしてその受けた被害というものが国民にある、国家権力で与えた被害があるという場合に、これはやはり完全に補償されるという方向にいくべきではないか。現実にいまいろいろいかない事情があるという話は先ほどちょっとされたわけですけれども、基本的な方向として、それは完全に補償されるという方向にならなければならないのじゃないか、この考え方をお聞きしたいわけであります。
およそ裁判で被告人になりまして有形無形のいろいろな損害を受けられた方、その結果無罪になった、こういう方々に対してどんな補償をしたらいいかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、また別個の観点でその方法を考えてみますと考えられます一つは、先生御指摘のように、およそ実際に生じた損害を一銭一厘の端まで計算をいたしまして、全部補償してあげるという考え方であります。しかしながら、こういう考えをしてまいりますと、いま大臣が答弁されましたように、国家の諸般の福祉施策あるいは公害対策、そういうものとの関連においてバランスをどの辺でとるのが適当かというのが、一つの問題になってくるであろう。
それからもう一つの方法としては、もう当該官憲に故意があったとか過失があったとかそういうことを言わないで、客観的に無罪になった方には、拘禁中お気の毒であったということで一律にとにかく補償を差し上げようという考え方があろうかと思います。現在の刑事補償法は、後者の考え方に立っております。そこで取り扱いました官憲の、あるいは当局の故意、過失を全く要件といたしませんかわりに、数額的には定型化しておる。一日の拘禁に対して御指摘のように六百円から千三百円に今度改正されればなるわけでございますが、定型化しておる。そういうことにいたしまして、故意、過失を論じない、そして補償の請求があれば、裁判所がその範囲内ですみやかに決定をして、すみやかに補償をしてあげるということでやっておるわけでございます。現在のところ、後者の、すなわち現行刑事補償法のようなやり方が、一応相当なものであるという判断に基づいておるわけでございまして、先ほど来大臣が答弁しておられます趣旨も、そこから出ておるというふうに御理解願いたいと思います。
たとえば青梅事件の場合で言いますならば、この拘禁中に気が狂ってしまったという人があります。週刊誌あたりにも非常に大きくいろいろ取り上げられ始めておるのですけれども、気が狂って――人の名前を申しますと、岩井金太郎という人は気が狂ってしまったわけです。それからその妹さんまで気が狂ってしまったわけです。本人だけでなくて、家族に至るまで気が狂ってしまう、こういう被害が実際に起こっておるのです。こういうような問題が、いまの御説明でいけば、いろいろバランスの問題なんだ、現状では泣き寝入りをしてもらわなければならぬ問題があるのだ、確かに全体は完全に補償されてないけれども、バランス上やむを得ないのだ、結論的にいえばこういうことになりますか。要するに、確かに被害を受けておる人がおる、拘禁中のものでも低い、あるけれども、全体のバランスでいえば、いまでもがまんをしてもらわなければしようがないのだ、こういう結論になるんでしょうか。これは大臣にお聞きしたいのです。これは政策上の問題だと思います。それを基本的に完全に補償するという方向でいくのか、それともこれはもうやむを得ないのだ、そういう被害を受けた人が現状ではがまんをしてもらうよりしようがない、泣き寝入りしてください、そういう方向でいくのか、刑事政策上の問題、その点についての大臣のお考え方をお聞きしたいと思うわけです。
とにかく、さきに申し上げましたように、故意とか過失とかいうことを論ぜず、一律に千三百円なら千三百円ときめるという政策をとっておるので、故意があったとか過失があったとか、個々別々にそういうことをやらぬで、一律の方針を私は刑事政策上においてとりたいというように考えておる。ただ、やはりそういうお述べになりましたようなものは実に気の毒な至りであるということは、もうこれは申し上げるまでもなく、非常に気の毒に思います。われわれのやる仕事は、やはり法律、規則に基づいて公平にやるということも、また考えなければならない。個々別々のものを全部そのものに合うように、たとえば収入でもそのものが働けばという千差万別、ことごとく違うものを違うような処置をとるということは、あるいは合理的かもしれませんが、実際の運用においては私は困難な場合があるんではなかろうか、そういう点からいたして、故意、過失を論ぜず、一様の方策をとっておる、かように私は考えております。
法務大臣、おわかりのことと思いますけれども、あらためて申し上げたいと思うのは、故意、過失を論じないで支給されるものは、非常に限られておるわけです。拘禁中の場合で、しかも今度の改正案でも千三百円ということになると、これはもっとたくさんの収入のある人というような場合には、これは補償されないわけです。それからいま病気になった問題だとか、あるいは拘禁を解かれたあとの問題だとか、そういうことは補償されないでおるわけです。この問題をいま私は申し上げておるわけです。もちろん、裁判官でありますとかがやる場合には、現行法制の中でやる以外にはありません。しかし、ここで立法上の問題としてわれわれ論議をしておるので、全体としての方向は完全に補償するという方向にいかなくちゃいかぬのじゃないか、われわれ目ざす方向はそういうことじゃないか、こういうことを伺っておるのですが、そういうことを目ざすというのは間違っておるということになるのかどうか、ここをお聞きしたいわけです。
やはり公平で可能なということをわれわれは考えなければいけないと思う。各人みんな収入が違うから、その収入を測定して収入どおりやるということが、理論上においては正しいかもしれませんけれども、やはり私は公平に、しかも可能であるということが、一つの行政のもとをなすものと思う。そういう意味からいたしまして、将来の立法論については、これは各人各様
いろいろお考えがあると思います。現行の法律、規則の範囲内において処置せられるよりほかには方法がないのじゃないか、かように考えております。ただ、将来の理想ということになれば、各人各様いろいろな理想があるだろう、かように私は考えております。
私たちの議員の中の立法論についてだけであれば、法務大臣にこれをお聞きする必要はないわけであります。可能ということになりますと、結局いまの経済上の問題があるので、いまむずかしい、しかしそういう方向に行くのがいいんだということを前提にした議論のように思うわけで、そういうふうに伺っていいのかどうかということなんです。その点まずお聞きしたいと思うのです。
そういう点は、十分重要なことでありますから、さきに言いましたバランスの問題もありましょうし、国家財政の問題もありましょうし、いろいろな人の意見も総合して取り入れなければなりませず、私は私個人の意見をここで申し上げることは差し控えたいと考えます。
そうすると、きょうは十分その問題についての法務大臣のお考えとしては固まっていないということのようでございますから、詳しくこれ以上は申し上げませんけれども、将来この審議はまだ続きますので、別の機会にあらためてこの刑事補償、国家賠償全体について、戦後あれだけ大きな事件がみんな無罪になったこの際、あらためて考えて質疑をしたいと思います。
その問題とちょっと離れまして、ついでにもう一つお聞きしておきたいのは、いま申しました青梅事件の岩井君というのと石田君というもう一人、二人が病気になりまして、これは公判手続が停止になっております。この二人はまだ無罪になっていないわけです。一審でそのままになっている。ほかの人は全部無罪になったわけでありますので、これは当然に公訴を取り消さなければならないというふうに思うのですけれども、これについて法務省のお考えをお聞きしたいと思います。
病気のために公判停止中の者が二人いることは、いまお述べになったとおりであります。この他の被告人に対して無罪の判決が確定した現在、右の二名に対しどのような態度をとるべきかということは、検察当局においていま検討中であると私ども聞いております。まだその結果は報告を受けておりません。右の二名に対しましては、将来無罪あるいは公訴棄却等の裁判があれば、刑事補償法に基づく補償が行なわれることになると、私は考えております。
そうすると、あるいは法務大臣の手元に報告が来てないのかもしれませんが、公訴を取り消すという方向での検討ではなくて、裁判所に公訴棄却ないしは無罪判決を待つ、こういう方針で法務省はいるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
そういう個々の問題は、法務省で一々どうせいとかこうせいとかいうような指示をいたしませんで、検察当局にまかせております。
そうすると、結局まだ検察庁のほうでどうするかということの報告は法務省に来てない、こういうふうに伺っていいわけですね。――それでは、先ほど来申しました刑事補償法、それから国家賠償法についての根本的な考え方の問題についての質問を後日に留保いたしまして、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805206X02119680416）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。