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衆議院本会議66発言

本会議 第13号

第58回国会 衆議院 昭和43年3月18日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
石井光次郎議長発言 29

日程第四、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日程第五、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

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日本開発銀行法の一部を改正する法律案

アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号(二)に掲載〕

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石井光次郎議長発言 30

委員長の報告を求めます。大蔵委員長田村元君。

〔議長退席、副議長着席〕

〔報告書は本号(二)に掲載〕

〔田村元君登壇〕

田村元委員発言 31

ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法案は、日本開発銀行の業務の円滑な運営に資するため、同行の借り入れ及び債券発行の限度額を自己資本の四倍から五倍に引き上げようとするものであります。

すなわち、日本開発銀行の貸し付け等の残高につきましては、自己資本の額と借り入れ金等の限度額との合計額を越えてはならないことと定められておりますが、四十三年度における貸し付け計画等からいたしますと、同行の貸し付け等の残高は、四十三年度中にこの限度額を越えることとなるのであります。したがいまして、この際、同行の借り入れ金等の限度額を自己資本の四倍から五倍に引き上げ、これにより、貸し付け等の業務量の限度を拡大し、もって、同行の業務の円滑な運営をはかろうとするものであります。

本案につきましては、審査の後、三月十二日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、広沢賢一君は日本社会党を代表して、開銀の融資内容が電力、海運等独占大企業に片寄っていること等を理由として、本案に反対する旨述べられました。

次いで、採決いたしましたところ、多数をもって本案は原案のとおり可決となりました。

次に、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、アジア開発銀行の特別基金に充てるため、政府は、同銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができることとしようとするものでありまして、その拠出については、本邦通貨にかえて、その全部または一部を国債で行なうことができることとし、この国債の発行、償還等に関する事項は、同銀行に対する通常の出資に充てるため発行することができることとされている国債の場合と同様とするよう定めております。

なお、昭和四十三年度における特別基金への拠出金額は、七十二億円と予定し、四十三年度予算の予算総則で、拠出限度額を七十二億円と定め、その全額を国債で行なうことを予定しております。

本案につきましては、審査の後、三月十二日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、武藤山治君は日本社会党を代表して、特別基金への拠出を国債で行なうことは妥当ではない等の理由をあげて、本案に反対する旨を述べられました。

次いで、採決いたしましたところ、多数をもって本案は原案のとおり可決となりました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

19頁
小平久雄副議長発言 32

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小平久雄副議長発言 33

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第六 法務省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)

小平久雄副議長発言 34

日程第六、法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。法務省設置法の一部を改正する法律案

〔本号(二)に掲載〕

小平久雄副議長発言 35

委員長の報告を求めます。内閣委員会理事松澤雄藏君。

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〔報告書は本号(二)に掲載〕

〔松澤雄藏君登壇〕

松澤雄藏委員発言 36

ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案の要旨は、旭川刑務所の位置を北海道上川郡東鷹栖村に改めること、愛知県西春日井郡豊山村ほか四カ所に入国管理事務所の出張所を設けることなどであります。

本案は、二月二十日本委員会に付託、三月五日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、同十二日質疑を終了し、同十四日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

小平久雄副議長発言 37

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小平久雄副議長発言 38

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第七 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出)

小平久雄副議長発言 39

日程第七、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

〔本号(二)に掲載〕

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小平久雄副議長発言 40

委員長の報告を求めます。法務委員長永田亮一君。

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〔報告書は本号(二)に掲載〕

〔永田亮一君登壇〕

永田亮一委員発言 41

ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所職員の員数を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、高等裁判所における訴訟事件及び地方裁判所における借地非訟事件の適正迅速な処理をはかるため、判事十二人を増員し、第二に、高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所における事件の円滑な処理をはかる等のため、裁判官以外の裁判所職員のうち、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び庁舎の管理要員等、合わせて十三人を増員しようとするものであります。

本案は、二月二十七日法務委員会に付託され、同月二十九日提案理由の説明を聴取し、自来慎重審議を重ねてまいりました。

かくて、三月十四日、質疑を終了、討論に入りましたところ、自由民主党より賛成、日本共産党より反対の各討論がありました。

次いで、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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20頁
小平久雄副議長発言 42

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小平久雄副議長発言 43

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第八 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)

日程第九 森林法の一部を改正する法律案(第五十五回国会、内閣提出)

小平久雄副議長発言 44

日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小平久雄副議長発言 45

御異議なしと認めます。

日程第八、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律案、日程第九、森林法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

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積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律案

森林法の一部を改正する法律案

〔本号(二)に掲載〕

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小平久雄副議長発言 46

委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。農林水産委員長足立篤郎君。

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〔報告書は本号口に掲載〕

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〔足立篤郎君登壇〕

足立篤郎委員発言 47

ただいま議題となりました両案について申し上げます。

まず、農林水産委員長提出、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

御承知のように、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の対象になっております地帯は、それぞれの法律名に示されているように、自然的悪条件下にありますので、これを克服し、農業生産力の向上と農業経営の安定向上をはかるために制定されたものであります。

これらの法律については、なお引き続き継続実施していかなければならない実情にありますので、その有効期限をさらに三カ年間延長いたしまして、所期の目的達成に遺憾なきを期したいと考える次第であります。

農林水産委員会におきましては、三月十四日本案を委員会提出の法律案とすることに決しました。何とぞすみやかに御可決賜わらんことをお願い申し上げます。

次に、内閣提出、森林法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

本案は、最近における拡大造林の減退、外材輸入の増大等、林業を取り巻く諸情勢に対応して、森林計画の達成と森林施業の合理化、計画化をはかり、もって森林資源の維持培養と森林生産力の増進をはかることを目的としたものであります。

本案は、第五十五回国会に内閣から提出され、諸般の情勢から今国会まで引き続き継続審査と相なったものであります。

去る三月十四日、本案に対する質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し、森林生産力の増強をはかるため、造林、林道等生産基盤の整備をさらに強化すること等を内容とする附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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小平久雄副議長発言 48

これより採決に入ります。

まず、日程第八につき採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小平久雄副議長発言 49

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

次に、日程第九につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

21頁
小平久雄副議長発言 50

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第十 日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案(内閣提出)

小平久雄副議長発言 51

日程第十、日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。

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日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案

〔本号(二)に掲載〕

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小平久雄副議長発言 52

委員長の報告を求めます。外務委員長秋田大助君。

〔報告書は本号(二)に掲載〕

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〔秋田大助君登壇〕

秋田大助委員発言 53

ただいま議題となりました日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

昭和四十五年に大阪で開催される予定の日本万国博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約第十五条の規定により、開催国は政府を代表する政府委員または代表を一人指名しなければならないことになっておりますが、その任務の重要性にかんがみまして、本法律案は、外務省に特別職の国家公務員たる日本万国博覧会政府代表一人を置くこととしている次第であります。

代表の任務といたしましては、条約及び条約に基づく一般規則の規定により、日本万国博覧会に関して日本政府を代表し、かつその約束の履行を保障することであります。

なお、代表の職は日本万国博覧会のために臨時に設けるものでありまするから、本法律案は、博覧会終了後一年の期間を経過いたしますと、失効することとしております。

本法律案は、三月四日本委員会に付託され、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。

かくて、三月十五日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

小平久雄副議長発言 54

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小平久雄副議長発言 55

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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公衆電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明

小平久雄副議長発言 56

内閣提出、公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣小林武治君。

〔国務大臣小林武治君登壇〕

小林武治郵政大臣発言 57

公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

最近における経済の成長、社会開発の進展、国民生活の向上等に伴い、加入電話の架設に対する国民の要望は増大の一途をたどっており、申し込んでもつかない、いわゆる積滞の数は、現在二百二十万をこえている状況であります。このような需要に対応して加入電話の増設を円滑に行なう必要がありまするが、その新規架設に要する費用の一部に充てるために、加入電話の設備料の額を改定する必要があります。

このため、一加入電話ごとに一万円となっている現行設備料の額を、単独電話及び構内交換電話の局線部分につきましては一加入電話ごとに三万円に、二共同電話につきましては一加入電話ごとに二万円にそれぞれ引き上げ、多数共同電話につきましては現行どおり一万円としようとするものであります。

なお、この法律案の施行期日は、昭和四十三年五月一日としようとしております。

以上をもちましてこの法律案の趣旨の説明を終わります。(拍手)

公衆電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

小平久雄副議長発言 58

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。島本虎三君。

〔島本虎三君登壇〕

島本虎三委員発言 59

私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました公衆電気通信法の一部改正法案に対し質問を行ない、問題点を解明せんとするものであります。

まず、政府の基本的考え方について伺いたいと思います。

総理は、過般の施政方針の中で所信を表明して、物価値上げを防ぎ、国民生活安定のため、総理自身中心となって関係大臣一体となり、有効適切な物価対策を強力に推進すると述べていること、御承知のとおりでございます。しかし、その舌の根もかわかないうちに公共料金の値上げが行なわれ、また続々と計画されているのでございます。今回の電話の設備料三倍引き上げ案も、その一つと言えるでありましょう。まさに国民に対する背信行為と言えるではございませんか。公共料金の引き上げは、政府自身物価の上昇を主導するものであり、便乗値上げを誘発するものであります。物価安定のためには、政府みづからが規制できる公共料金を押え、独占物価を規制する必要があります。政府は、今回の設備料はじめ公共料金については値上げせず、その計画に対しては財政投融資等、財政資金のワクを広げてやるべきと思うが、総理、大蔵大臣の御見解を承りたいのであります。

次に、経済企画庁長官並びに郵政大臣にお伺いいたします。

あらためて申し上げるまでもなく、電信電話事業の発展は目ざましく、政府発表の資料に基づいても、電話はいまや生活必需品の一つであります。年々の増設によって、加入者はすでに一千万に達しようとしており、第四次五カ年計画では、さらに九百万余の増設が計画されているのであります。このように電話の数が増加すればするほど、その公共性はますます重要さを増し、サービスのみならず、料金も大きく国民生活に影響を与えること、明らかでございます。

まずその第一には、四十三年度予算原案と電電公社の第四次五カ年計画との関連性について、お伺いいたしたいと思います。

四十三年度計画は、第四次五カ年計画の初年度として実施に移されようとしているのであります。が、公社当局は、予算要求は五百九十六億円の赤字を計上し、しかるがゆえに、電話料金の引き上げやむを得ずといっているのであります。これに対して政府原案は、逆に六十一億円の黒字予算を組み、料金値上げを押えたのであります。公社当局は、第四次の事業拡充計画にあたり、経営が思わしくないとして料金の二二%アップが提起されたのでありますが、政府の公共料金に対する施策から、本年は見送りとなったのでございます。そのかわりというか、設備料を、当初の予定を早め五月から三倍に引き上げる案が、政府によって提出されたのであります。したがって、今後の第四次五カ年計画実施にあたり、政府としては、このような中で公社の主張をもとに、いつ、どのように電信電話料金を考え、是正せんとするものであるか、まずこれを伺いたいのであります。

第二には、ただいま議題になっておる設備料の性格についてでございます。

現行の一万円の設備料については、これまで国会審議の過程で明らかにされたごとく、政府の見解としては、加入者にかかる工事費と物品費の合計額として、曲がりなりにも積算の根拠があったのであります。しかし、今回の場合は、設備料の引き上げに何の根拠と理由があるのか、全く明らかでないのであります。第三十四国会では、自己資金の不足を債券の引き上げによって補うという方針が明らかになったのであるが、今回の設備料の引き上げにあたって、政府は建設資金の不足を補うものであると説いているのでありますが、これは今日までの経過から見ても、不足資金を債券によって補う方針からしても納得でき得ないのであります。もし政府が設備料を三倍にして不足資金を補うのであれば、これは重要な政策の変更でありますので、その理由と根拠を明らかにすべきであります。やみくもに三倍程度引き上げでは納得できないのであります。ことに、昭和三十五年の臨時措置法から設備拡充暫定措置法に切りかえた際、設備料と債券については加入者負担にならないようにするとの当局の言明もあり、さらに暫定措置法の制定は、昭和四十七年の時点までを展望した時限立法であって、その時限立法の一部を法の施行期間中に変えること自体にも、はなはだ問題があるのであります。この点どのように考えるか、政府の所見を伺いたいのであります。

第三には、電信電話料金体系全般についてであります。

去る二月十四日、電電公社総裁は、料金値上げは本年度は見送るが、四十四年度からぜひ実現したい、その具体案を八月の末ごろまでにまとめると言明しているのであります。現行電信電話料金については多くの問題点が含まれているのであって、公社が八月の末ごろまでにまとめたいというのであるならば、設備料を含め総合的に検討すべきであり、それまでの個別引き上げは当然差し控えるべきであると考えるのであります。政府の見解をお伺いいたします。

第四にただしたい点は、料金体系の中で問題点とも思われる基本料と加入区域の問題であります。

これは新聞等の報道によっても指摘された問題点であり、率直に申し上げて、政府においても頭の痛い問題でなかろうかと思う次第です。御承知のように、宮澤経済企画庁長官は、物価政策上好ましくないので取りやめる方法を考えるように郵政大臣に申し入れたと報道せられているのであります。これは昭和三十六年、第三十八国会で成立した法百四十九号、すなわち公衆電気通信法第四十四条に規定されたことであって、加入者の増加に伴い基本料が自動的に上がるシステムであります。この点につきましては、わが党がかねてより主張していた電話加入区域を経済圏、行政圏に合わせて統合することについては、当局もまた部分的に、北九州市をはじめとする加入区域の統合を計画しているのであります。しかし、現行のままで行なえば、当然基本料の増大する地域も出てくること、御承知のとおりであります。

現行電話料金体系は、基本料と通話料、さらに債券と設備料、この四つの柱によって構成されているのであります。その中で基本料金のみが自動的に増加するエスカレーションシステムは、すでにわが党が指摘してきたように、料金値上げの体系ともいわなければなりません。公社当局のいってきた十四年間料金値上げなしというのは間違いであります。天網恢々疎にして漏らさず、新聞等によって社会問題となっていることからしても、基本料金自動的引き上げは、わが党の主張の正しかったことを立証するものであって、政府みずから認めざるを得ないところであります。(拍手)わが党は、そのような矛盾の中で設備料の引き上げだけを切り離すことは、料金の総合的体系としてのたてまえを破壊するものであり、きわめて重大な問題であります。とうてい納得できないところであります。政府はいかように考えますか、明らかにしていただきたいのでございます。

第五に、今回の設備料の引き上げが及ぼす影響についてであります。

まず、公社当局は、申し込めばすぐつく電話を、四十七年度末に実施することをしばしば公約してまいっております。そして暫定措置法もその前提でできたのであります。ところが、去る八月に発表された第四次五カ年計画の大綱によれば、四十七年度には百二十万個の積滞が残ることが明らかになり、当局の申し込めばすぐつくという公約は放棄されたのであります。公社当局は、それでも需給は大幅に改善されるといっているのでありますが、設備料の引き上げによって、約九十万の需要抑制を前提としているのでありますが、需要抑制がないとすれば、これは昭和四十七年度末には、電話がほしくても引けない人が二百十万人となり、昭和四十一年度末の積滞二百十万とほぼ同数であって、需給は一つも改善されたことにならないではありませんか。

加えて、公社当局の今後の計画に、第三の通信といわれるデータ通信をはじめとする新しいサービスの開始が含まれているのであります。これは通信一元化の立場から公社が実施するのは当然でありますが、今回の計画に見られるように、生活の向上のために最も必要な住宅電話にしわ寄せされる結果になることに注目しなければなりません。

このようなまやかしはやめて、公約どおりの諸方策を行なうよう、政府としては厳重指導すべきであり、国会や国民への公約は断じて変更すべきではありません。

また、設備料の引き上げと物価との関連については、冒頭に述べたごとく、電話はいまや国民の必需品となっているし、今後ますますその需要が増加すること明らかであって、都市と農村を問わず、生活維持のため欠くべからざるものとなっているのであります。このときに設備料の引き上げは、その及ぼす影響大なるものありと考えられるのであります。住宅電話を抑制してもデータ通信、集合自動電話等の産業用電話を強力に推進していく政府の態度は、産業発展に貢献せんがため国民の生活を犠牲に供せんとするものと断ぜざるを得ません。

以上のような立場に立って、今後ますます。社会資本としても、国民生活の上からも重要な電信電話事業のあり方について、広く国民の知識を集めて抜本的に検討し直していくべきであって、それまでの間は、設備料の引き上げについては手を触れるべきでないと考えるのであります。政府の見解を伺って、私の質問を終わる次第であります。(拍手)

〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

23頁
佐藤榮作内閣総理大臣発言 60

島本君にお答えいたします。

物価安定、これは政府の重要施策、重要課題でございます。したがいまして、ただいまお読みになりましたとおり、私を中心にして、関係大臣が一体となって有効適切な対策を講ずる、これにつきましては、何ら変わりはございません。

四十三年度予算編成にあたりまして、一部公共料金等の値上げを計画いたしました。これらのものは、申すまでもなくいろいろの御批判はありますが、財政体質の改善、これを念頭に置きまして、やむを得ざる値上げを計画いたしたのであります。その場合におきましても、できるだけその値上げ幅を小さくするとか、あるいは同時に、大衆の負担、これについて特に考慮する等の考えで決定いたしたのであります。そうして、公共料金の値上げそのものは、当面は確かに好ましくないことでございまするが、しかし長期的に見てまいれば、必ず物価の安定に寄与するものだ、かように考えております。

かかる意味におきまして、現在とっております。政府の物価政策をただいま変える考えは毛頭ございません。(拍手)

〔国務大臣水田三喜男君登壇〕

水田三喜男大蔵大臣発言 61

お答えいたします。

公社の事業及び収支については、本年度十分検討いたしました。その結果として、料金の値上げについての結論は本年度出ませんでしたが、おっしゃられるように、設備料と総合的に検討する必要があることは確かでございますが、今回、新規架設に要する工事のうちで、特に加入者の専用性の強いというものについては加入者の負担とすることが適当である。料金を上げることは物価に相当の影響を及ぼしますが、初年度の一時的な負担でございますので、これはサービス料金とは違いますために、したがって、物価への影響が少ないということから、一応切り離して、今年度は設備料の点を決定した、こういうようないきさつでございまして、これはやはり応益負担の原則から見ても、この決定は私は適当ではないかというふうに考えております。(拍手)

〔国務大臣小林武治君登壇〕

小林武治郵政大臣発言 62

この電話の設備料は、これは新規加入の際に、工事をすると、その工事費用の一部としてこれを充当する、こういうことであります。これは、御承知のように、電話の架設をするためには、いまの債券それからこの設備料と、こういうもののほかに相当な支出を要する。すなわち、いままでの平均においては、一個をつけるのに約三十三万円かかる、こういう状態でありまするので、その一部に資金として充当する、こういうことに相なっておるのであります。

また、四十四年度に電話料金のことを云々と、こういうお話がありましたが、いま大蔵大臣のお答えしたように、四十三年度は、電電公社としては、設備料、電話料金、この両者の申請が、申し出があったのでありまするが、今年度はいまお話しのような設備料の増額にとどめて、全体の資金計画をこれによって策定した、こういうことに相なっておるのでありまして、今後の電信電話料金そのものにつきましては、電信電話公社の経営全般の問題、また今後の設備拡充の方針あるいは国民経済全般に関連して慎重に考慮すべきものと、かように考えておるのでございます。

また、基本料は、御存じのように、現在電話の一加入区域内の電話がふえればふえるほど、市内通話の効用が上がる。したがって、電話の効果がふえる、こういう意味と同時に、加入者がふえればふえるほど、電話の交換の設備あるいは中継線等で多額の経費を必要とする、こういう事情からいたしまして、現在電話局は十四段階に分けてそれぞれの基本料をきめておるのであります。しかし、このきめ方は、私は、以前の電話の架設数の少ない時代にできたものでありまして、必ずしもいまの時勢に合わない、こういうことを考えておるのでありまして、次の機会においてはこれらの十四段階というようなものをもっと簡易化して、いまのお話しのような事態がひんぴんとして起きないようなことを講じたい、かように考えておるものでございます。

また、いまのお話しの電話値上げの影響につきましては、むろんないとは申せないのでありまして、昭和四十三年度におきましても約三十万個ぐらいの影響があるということをいま考えておるのでありまするが、しかし、いま申すように、現在すでに二百二十万個の積滞がある、こういう事態からいたしますれば、たいした影響があるとは私どもは考えておらぬのでございます。

なお、いま住宅電話のお話がありましたが、従前架設数の少ない場合においては、産業用電話あるいは公共電話を優先さしたのでありまするが、その後住宅電話につきましても、十分の配慮をいたしておるのでありまして、昭和三十八年度には住宅電話は全体の一九%にすぎなかったのでありますが、四十二年度にはすでに全体の三二%に住宅電話ができておるのでありまして、四十二年度の架設の約半数は住宅に振り向けておる、こういうことであります。

以上を申し上げまして、私のお答えといたします。(拍手)

〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

24頁
宮澤喜一経済企画庁長官発言 63

加入数がふえることによって、自動的に基本料が上がるという問題でございますが、これは法律的には非常にむずかしい問題でございますけれども、何か方法はないだろうかということで、だだいま郵政大臣と御相談を申し上げているところでございます。(拍手)

小平久雄副議長発言 64

これにて質疑は終了いたしました。

小平久雄副議長発言 65

本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  佐藤 榮作君

法 務 大 臣 赤間 文三君

外 務 大 臣 三木 武夫君

大 蔵 大 臣 水田三喜男君

文 部 大 臣 灘尾 弘吉君

厚 生 大 臣 園田  直君

農 林 大 臣 西村 直己君

通商産業大臣  椎名悦三郎君

運 輸 大 臣 中曽根康弘君

郵 政 大 臣 小林 武治君

労 働 大 臣 小川 平二君

建 設 大 臣 保利  茂君

自 治 大 臣 赤澤 正道君

国 務 大 臣 木村 武雄君

国 務 大 臣 木村 俊夫君

国 務 大 臣 鍋島 直紹君

国 務 大 臣 増田甲子七君

国 務 大 臣 宮澤 喜一君

出席政府委員

総理府総務副長

官       八木 徹雄君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X01319680318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。