本会議 第31号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、行政の簡素化及び能率化をはかるため、総理府本府ほか十七省庁についてそれぞれ内部部局一局の整理等を行なうこととするほか、合計六つの審議会について、その整理統合を行なおうとするものであります。
本案は、三月十二日本会議において趣旨説明が行なわれた後、同日本委員会に付託、三月十九日政府より提案理由の説明を聴取し、四月四日より質疑に入り、慎重審議を行ない、五月七日、質疑を終了、続いて討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大出委員より、民主社会党を代表して玉置委員より、また公明党を代表して伊藤委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました農林水産委員長提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を申し上げます。
現在、指定食肉について政府の定める安定基準価格には、市場間格差が告示されておりますが、これは自由な市場取引をたてまえとする生産地における取引価格の上に、生産者側に悪影響を及ぼしている事実が見られますので、本案はこれを是正するため、政府が告示する指定食肉の安定価格は主要消費地の中央卸売市場についてのみ定め、いわゆる市場間格差の告示はこれを行なわないこととしようとするものであります。
農林水産委員会におきましては、五月八日本案を委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。何とぞすみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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日程第四、水資源開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、水資源の総合的開発利用の合理化の必要性にかんがみ、木曾川、豊川両水系の開発に当たった愛知用水公団を水資源開発公団に統合するため、昭和四十三年十月一日をもって愛知用水公団を解散し、その一切の権利義務を水資源開発公団に承継せしめるとともに、水資源開発公団の業務の範囲を改めることをその内容とするものであります。
本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、三月二十七日提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審査を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、五月八日、質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決いたしましたところ「本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第であります。
なお、本案に対しましては、四党共同提案にかかる附帯決議が付せられましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第六 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第五、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
現行の日米並びに日英原子力協定は、それぞれ本年十二月をもってその有効期間が満了することになっておりますので、政府はかねて米英両国政府と新たな原子力協定を締結するための交渉を行なってまいりましたところ、最終的合意に達しましたので、米国との間には本年二月二十六日にワシントンにおいて、また英国との間には三月六日東京において、それぞれ署名を行なった次第であります。
両協定のおもな内容を申し上げますと、まず日米原子力協定につきましては、両国政府が原子力の平和利用について相互に援助することを目的といたしておりまして、米国原子力委員会は、日本国政府またはその承認した民間団体等に対し、合計百六十一トンの濃縮ウラン並びに三百六十五キログラムのプルトニウムを提供することとし、その量は現行協定に比し大幅に増加しております。また、その使用を通じて生産される特殊核物質は、軍事目的には使用されないこと、並びにこの協定に基づく資材及び設備等に対する保障措置は、両国政府と国際原子力機関との間の協定により代置される範囲を除き、米国政府が行なうものとすること等を規定しております。
次に、日英原子力協定につきましては、両国政府が原子力の平和利用の促進及び開発のために相互に協力することを目的としておりまして、英国政府は、日本国政府またはその承認した民間団体等に対し、同国から輸入した原子炉に必要な燃料を供給すること、また、この協定に基づいて移転された核物質、設備等は、平和目的にのみ使用され、かつ、資材及び設備等に対する保障措置は、両国政府と国際原子力機関との間で協定を締結して行ない、それが実施されないときは、英国政府が行なうものとすること等を規定しております。
なお、本二協定は、発効いたしますと、その日に現行協定にとってかわり、その有効期間はそれぞれ三十年となっております。
これら二案件は、四月十六日に委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ない、また、参考人として学識経験者等を招致して意見を聴取し、さらに科学技術振興対策特別委員会との連合審査会を開くなど、慎重な審議を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、五月八日、質疑を終了し、日本社会党を代表して石野久男君、公明党を代表して伊藤惣助丸君、日本共産党を代表して松本善明君より反対の討論が行なわれて後、採決の結果、これら二案件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日米原子力協定並びに日英原子力協定に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。
今日、わが国原子力政策の主たる課題は、高速増殖炉、新型転換炉を自主開発し、核燃料サイクルを自主的に早期確立することにあります。原子力エネルギーを平和利用するための技術体系を確立し、総合的管理体制を整備することによって、安価なエネルギー源を確保せねばならぬというかねてからのわが党の主張は、これは世論一般の認めるところであります。わが党はこのことを積極的に推進するための道として、原子力基本法の精神を守り、平和利用に徹した自主、民主、公開の三原則にのっとり、平和目的、安全性確保、自主開発、国家管理の四つの柱を軸とした政策を主張しているのであります。
議題となっている日米原子力協定は、旧協定と比較して、形式的には相互主義に変わった点など、若干の改善を認められるとしても、その内容は、片務的、強制的で、米国に対する免責のみが強調せられて、濃縮ウランやプルトニウムを買い取る商売上の双務的な立場というものは全くなく、代金の支払いもしないで、ただで恵まれるというのならばいざしらず、ばく大な金を支払う取引としては、全く屈辱的な規定になっているのであります。協定に盛り込まれた保障措置、すなわち査察規定は、核拡散防止規定の先取りと見られる内容を持っているのであって、わが党の賛成のできるしろものではありません。
以下、協定の内容について反対の理由を申し述べます。
第一の点は、原子力基本法に基づく核燃料の国家管理の精神を踏みにじって、民有方式にすりかえているという点であります。
アメリカが一九六三年に民有化の方式に切りかえたから、日本もそれに歩調を合わすのだというのが政府の説明であります。この閣議決定こそ、基本法の精神を守らなくてはならぬという考え方が政府には全くないことを示しているものであって、政府の態度を許すことができぬのであります。しかも、協定の内容を見ればだれでもわかるように、アメリカは合衆国原子力委員会がすべての責任者で、政府を代行して契約の相手になっているのでありまして、実質的には民有化はほど遠く、国家管理にひとしい取り扱いが行なわれているのでありますから、まさにこれはペてんにかかったのと同様であります。わが国は平和利用に徹する立場で国家管理方式を規定しているのであって、法のたてまえからいっても、国民感情からいっても、また学識経験者の立場からいっても、民有方式については賛成せられていないのであります。政府がいたずらに民有化方式を先行させているのは、アメリカの実体を見きわめないで、いたずらにこれに追従し、原子力基本法の精神を無視し、産業界の恣意におもねているのであって、核の平和利用のための規制措置をなしくずしにして軍事利用への道を開こうとする意図を示すものであります。絶対に容認することはできないのであります。
第二に、この協定はきわめて片務的であるということであります。
協定の第五条によると、協定に基づいて移転された資材、設備等は、受領する日本政府の責任において使用されるものとされ、米国は、それが完全であることを保証しないことになっているのであります。これは一般の商習慣による双務契約に反することであります。提供国である米国政府は無責任で、全く片務的な内容であります。原子力エネルギー、原子力産業が、日本の将来をになう産業であるということを意識すれば意識するほど、このような米側の、一方的で、一般商習慣を無視した態度を許すことはできないのであります。にもかかわらず、このような片務協定を、濃縮ウランを供給することをアメリカに義務づけたのであるから、決して片務的ではないのであると自画自賛する佐藤政府の屈辱外交は、必ず将来に禍根を残すでありましょう。(拍手)われわれは、このような腰砕けのふがいない協定内容と、その経済外交を認めることはできないのであります。
第三に、この協定の実体は、燃料としての濃縮ウラン、プルトニウムだけでなく、軽水炉を含めてその売り込みの強制を規定しているということであります。
第八条のD項は、総量より少ない量について契約したときは、残量は入手できないことになるのであります。また必要量を越えて濃縮ウランが日本にだぶついてもいけないことになっております。百六十一トンという多量の濃縮ウランが供給されることを喜ぶ前に、契約が少なければちょん切られ、だぶつけば許されないということは、所要の炉と燃料をミックスして、アメリカのものを買わせるという巧妙な商法であって、このような強制というか、締めつけを安易に受け取ることは、絶対にわが党は許すことができないし、わが国原子力産業の将来のために許すことはできないのであります。(拍手)
第四に、アメリカに対する免責が全く従属国の宗主国に対するがごときものであって、このような免責を許すことはできないということであります。
協定第八条I項の後段はこのようになっております。すなわち、「日本国政府は、合衆国委員会がこの協定又は旧協定に基づいて同政府に賃貸した特殊核物質又は燃料要素に関し、その特殊核物質又は燃料要素の生産又は加工、所有、賃借並びに占有及び使用から生ずる原因のいかんを問わないすべての責任(第三者に対する責件を含む。)について、その特殊核物質又は燃料要素が合衆国委員会から日本国政府又は同政府のために行動する者に引き渡された後は、アメリカ合衆国政府に対しその責任を免れさせ、かつ、損害を与えないようにするものとする。」とあって、重大なミスが引き渡しの前にアメリカ側にあることが明らかな場合でも、その損害を日本側はアメリカに補償させることができないというのであります。われわれはこれを許すことはできません。
第五は、査察が国際原子力機関の査察の範囲を越えてきびしいものであるということであります。
第十一条はこのことを詳細に規定しております。原子炉や資材、設備、装置の一切について、立ち入り検査が自由に行なわれ、設計審査や操作記録の保持、提出を要求する権利、少しでも違反があり、規定の履行が行なわれていなければ、協定を停止し、廃棄する権利をアメリカが持っている。資材、設備、装置の返還を求める権利等々、国連査察を上回る一方的な権力規定がアメリカ側の査察内容になっているのであります。のみならず、このことは、日本の技術を一切アメリカに筒抜けで提供するにひとしいのであって、日本側にとってきわめて不利なのであります。この査察規定と、いま国連で問題になっている、米ソが強引に世界に押しつけようとしておる核拡散防止条約の第三条第二項を彼此勘案すると、この協定はまさに核防条約の先取り協定であるといわなければなりません。この内容と意図とは、互恵平等の国際関係をいずこにも保障していないのであります。アメリカの言うままになっている不平等な従属性を露骨に示したものでありまして、絶対に容認することはできないのであります。
最後に、この協定は三十年間にわたる協定であって、日進月歩ということばが今日ほど世界に当てはまるときはないといわれている今日、特に原子力の世界で、三十年という長期にわたる協定を結ぶ政府の腹の中がわかりかねるのであります。
ウラン燃料がほしい気持ちはわかる。しかし、高速増殖炉、新型転換炉を一日も早く開発しようと気負い込む政府が、なぜ条約締結の常識を越えて、このような長期にわたる屈辱的な協定を結ぼうとしているのか、理解に苦しむところであります。(拍手)これはアメリカ側の主張であることに間違いありません。三十年にわたって安定した原子炉と核燃料の市場として日本を縛りつける本協定は、独立国日本の名誉のためにも賛成できるものではありません。
政府は、アメリカが一九六〇年代の初期から、貿易自由化、資本自由化を世界に呼びかけ、核のかさを世界に広げながら、ドルの権威を守ろうとして必死の努力をしてきたにもかかわらず、ベトナムにおける侵略戦争で行き詰まり、いまやSDRの助けをかりてもドルのかさは破れて、その権威を失墜しようとしている現代のアメリカを、よく承知しているはずであります。佐藤内閣は、どこまでアメリカに義理を立てようとしているのでありましょうか。また、日本の真の独立をほんとうに考えているのでありますか、全くわかりません。原子力開発の仕事はきわめて重大であることを理解しているからこそ、われわれは、原子力の基礎研究を積極的に政策路線に乗せることを要求し、わが国の自主開発を磐石の地位に置くことを要求してきたのであります。日本人の英知は決してアメリカに劣るものではないのであるし、われわれは、国の権威をアメリカに対しても堅持すべきであるということを、常に主張してきたところであります。
政府は、何ゆえあって、このような屈辱的な不平等協定を、この時期に、三十年という長期にわたっての約束事として取りきめようとしておるのであるか。かりにこの協定を結ぶとしても、なぜ五年、十年という常識的な年限を主張しなかったのであるか。日本の科学技術の進歩に信頼しないで、どうして原子力の自主開発の成果を期待することができるというのでありましょうか。日米原子力協定は、まさにこのようなものであります。日英協定も、また同工異曲のものであって、わが日本社会党は、とうていこのような協定に賛成することはできないのであります。
以上、両協定に反対する理由を申し述べて、討論を終わる次第であります。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後三時十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 園田 直君
農 林 大 臣 西村 直己君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
国 務 大 臣 木村 武雄君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X03119680509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。