建設委員会 第21号
法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まあ全体の数は、先生のおっしゃいましたように、私どもの調査で七千三百四十二カ所というように出しております。これは人家が五戸以上の影響のあるところということで、しかも傾斜が三十度以上というそういう物理的な条件を加えて、そういうものを調査してはじき出したわけでございますが、その中で緊急を要すというのは、やはり一連の人家の多いところ、五十戸以上というものを考えてみますと、七百十一カ所その中にあるわけでございます。それから現地の状態が非常にそういった急傾斜地の高さが高いというのも、これは非常に危険な状態でございますので、そういうものを考えてみますというと、十戸以上の人家のあるところで高さが十メートル以上というものを拾ってみますと、約四千二百七十カ所ぐらいございます。その辺はやはり重点でございまして、その中で実際物理的に見て、また同じ高さが十メートル以上あっても、すぐにでも対策を必要とする、非常に崩壊の危険の多いところと少ないところとあるわけでございます。そういうものを拾いまして、一応五ヵ年計画、これは治水の五ヵ年計画と別個の問題でございます、急傾斜地崩壊対策の五ヵ年計画としては一応千百ヵ所、そういう条件に合致するものを選びまして、少なくとも五ヵ年で千百カ所ぐらいやっていきたい。先生御指摘のように、四十二年度は三十六ヵ所でございまして、昭和四十三年度は私どもの目標では百カ所をやるようにしております。まあ財政との関係で今年度は伸び率は三倍ということではね上がりましたけれども、事業費が六億程度でございますので、なかなかこの程度の予算ではもちろん不十分でございますけれども、まあ明年度以降におきまして、できる、だけこの予算の増額をはかっていただきまして、できるだけそういった重点を要するところから実施していきたいというぐあいに考えております。
昭和四十三年度において、新たに六水系を一級河川に指定していますね、河川の総合的な管理を強化すると、こういうことを言われているわけですけれども、その指定では、四十年度に十五、四十一年度四十、四十二年三十水系、本年度六水系合計九十一水系ということになってきたわけですけれども、旧河川法の場合には、適用河川が百十四水系、直轄工事の施工河川が百十六河川。こういうことから見ると、一級河川としての、一級水系としての九十一本の指定をすることによって、治水行政というものは万全を期せられるのか、前の旧法の場合よりも後退している感じをどうも受けるのですけれども、その点はどうですか。
旧法の適用河川の数と、今度の九十一水系とは若干の差はございますけれども、やはり水系の指定には、直轄で現在やっている数がその中で相当数ございます。大体八十九水系を現在直轄でやっているものの中で指定しているわけでございまして、大半はやはり重要なものは直轄事業でやっているものでございますので、そういうものを重点にやっております。そういう面からいきますと若干残っておりますけれども、九十一水系で従来やっている直轄河川というものは、大体カバーできているというくらいに考えておりまして、これは適用河川の数の計算のしかたと若干計算によって変わってくるわけでございますが、大体九十一水系におきましては、先ほど申し上げたように重要な河川はおおむねカバーいたしておるわけでございます。なおしかし、まだ数河川につきましては、今後指定を要する水系もまだ残っておるわけでございます。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。
御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他の委員からいろいろ本質的な問題について質疑があったと思いますが、私は二、三年来愛知用水公団の運命がどうなるかという点については、非常に巷間うわさが流れておったわけです。そのために真剣に総裁以下これに取り組んでいるかどうかという問題については、非常に疑問を持つのです。しかし、今日こうして一元化という形になったことについては、これはまあ当然そうならなければならぬものじゃなかろうかということも考えますが、この法文にあらわれている事後処理の問題について二、三伺っておきたいと思います。それは愛知用水公団の清算はどういう形で行なおうとしているのか。清算が行なわれる場合には清算人ができて、その清算をするのにどのくらいかかるのか。あるいはそういうことでなしにして、この法律を見ますと二名の、愛知用水公団から二名が水資源公団のほうにいくと、これも二年間に限定しておっていくのだというふうになっておりますが、その辺はどういうふうになっておりますか。
この点は法律にございますように愛知用水公団の一切の権利義務を水資源公団が承継いたしますので、したがって清算という問題はございません。愛知用水公団は単純に解散をするという形になるわけでございます。
それから理事のことでございますが、まあ非常にきびしい理屈で申しましたら、職員はともかく、役員はできるだけ少なくするのが、私はほんとうだと思っておりますけれども、まあ愛知用水公団の役員は、おのずから従来の愛知用水公団の、まあいろいろ個人的にもなれておられましょうし、それから役員としての従来の仕事についてのいきさつなり知識なりというものも知っておられる方が残られることも必要でございましょうし、そういったようなことから、二年間に限って水資源公団の役員として理事二人を増員した。と申しますことは、少なくともそのうち一人は、従来の事情を知っておられる方を水資源公団のほうの何かの役員にきてもらうと、そういう考え方でこういうことを法律に書いたわけでございます。しかし二年もいたしましたら、その間現在の両公団の職員の融和もはかられますでしょうし、また従来のいきさつも二年のうちには新しい改組の水資源公団の人々にもよくわかるのでございましょうから、それ以上そうしておく必要はなかろう、こういう考えでございます。
職員は全部収容する、事業としても収容するようになっていると聞いておりますが、おそらく職員の待遇の問題について、あるいは労働条件とか給与の問題とか、いろいろな意味で多少格差があるのじゃないかと思うのです。その場合に格差是正という問題をどう考えているのか。どちらが高いかは私も知りません。しかし、これは是正しようという場合、公平が一番いいのですから、どういうようにその労働条件、給与その他の問題を解決しようとするのか。その点は格差が全然なくて同じ平等の、愛知用水公団も水資源公団も給与体系は同じだと思います。似ていると思います。しかし、賃金等の格差はどうなりますか。どう調整しようとするのか。
御指摘のように、体系は大体似ているようでございますけれども、一緒になりましたときに、キャリア等が同じであるにもかかわらず多少の格差が生ずるということは、幾つかの場合に避けがたいだろうと思っております。しかし、これを急に調整をするということは、既得権をやり方によっては害するようなことにもなりかねませんので、まあ一緒になって一つの雰囲気になってから労働条件についても話し合ってひとつきめていこうと、こういう基本的な考え方でやっていきたいと思っております。したがって、まあどちらかと申せば、そういう場合には条件のいいほうにさや寄せをするということがだんだんに起こってくる。これは給与そのものが年とともにふえてまいりますので、まあ現在のところ無理をしないで、先々融和ができるように考えるという基本の考え方を持っております。
そうすると、いまの事情を知っている役員が二名入るということと一緒に、二年間のうちには、その格差というものがかりにあるとすればそれを是正する、その場合には高いところにそれを求める、いろいろ条件があるならよい条件のほうにそれを求める、賃金ならば高いほうに基準を置いて、そこに合わせていくというように理解してよろしゅうございますか。
そういうことを原則としてそう考えるということになりますと、またこの労働条件なんかの話し合いがむずかしくなると思うのでございます。しかし、円満に話し合える限り、また結論がつく限り、結果としてそうなってもそれでやむを得ないのではないか、そう思っております。
この問題はやはり一番、合併とか、あるいは二つのものが一つになる場合に常に問題になるところなんです。民間の大産業、大企業にしても、最近のように合併の問題で起こっております問題はそこにくるわけですね。あなた方は、労働組合を弾圧するためには格差があったほうがいいのだというような考え方も、なくもないのではないかと思うのですがね。しかしこれは、明確にひとつ、政府がそれを考えようとするのか、あるいは水資源公団がそれぞれの実態に応じて是正をしようとするのか、その点、もし宮澤長官で言いにくければ、水資源公団のほうから答弁してもらってもいいです。
それは水資源公団当局と職員との間でやってもらうのが本筋と思います。その際、しかし監督をする立場でどういう気持ちでおるかということにつきましては、先ほど申し上げたように考えております。決して労働条件の格差を設けてどうかしようというようなことではなく、円満に話し合いのできるように公団当局にまかせていく、こういうふうに思っております。
それでは総裁にこの点について伺いたい。
お尋ねの点につきましては、一応いろいろの権利義務の承継になりますから、現在の愛知用水公団の組合と愛知用水公団の締結した労働条件は、われわれが承継することになるわけでございます。そのあとは、組合がどういう形になるかというのは、将来の問題でございますけれども、そのできます組合と十分話し合いをしまして、そして話し合いの結果労働条件の変更があるかもしれませんが、しかしいま大臣もお話しのように、急にこれを変更していくというふうなことはあり得ないし、またそういうことはわれわれは考えておりません。
もう一つ伺います。ここに、四十四条の第二号に「内閣総理大臣の指定する金融機関」というのを今度新しく加えられたわけです。これは愛知用水公団債の発行の原資を求めるどこかを指定しよう、こういう考え方なのかですね、何を想定しているのかひとつ明らかにしてください。
この規定は、余裕金の預け先といたしまして、現在の愛知用水公団法におきましては、銀行のほかに、金融機関といたしまして、いわゆる愛知用水公団等と系統を同じゅうします、農民の機関でございます、代表でございます農林中金等に預金ができることになっております。ところが、水資源公団法におきましては、銀行というふうに一定の金融機関に限られておるものでございますから、実際に預金するしないは、これは公団の資金繰りその他の自由でございまするが、農林中央金庫等に預金をでき得るように法律を広げておきたい。そういう趣旨にほかなりません。それ以外に特段の趣旨はないわけでございます。
そうすると、水資源公団では、銀行のほかに農協とかその他農民団体が常に取引、取引というか関係の深い、取引の深いところを大体指定するのだ、こういうわけですね。他の特定なる市中銀行等を、都市銀行等を指定しようというつもりはございませんね。
実際のあり得べき場合としては、先生のおっしゃるようなことになるかと想定しております。
この要綱の第十四のね、「愛知豊川用水施設等の建設に要した費用の賦課徴収等については、愛知用水公団法の廃止後においても同法の規定に基づいて公団が行なうものとする」ということは、これはその法律を生かしておくということではなくて、それをそのまま準用しようという考えでやっていくのだということですか。それともこれは、新しくもし方法が、その立法の必要があれば、水資源公団法に入れたっていいのじゃないかと。その点はどういうことなんですか、その運用の点は。これは総裁ひとつ答弁してください。
総裁にお求めですか。
総裁がちょっとまだ早ければ……。
若干私から技術的な点もございますので御説明申し上げますが、これはすでに合併、これまでに愛知用水ができておる、豊川用水も合併までにはすでに完了した上で両公団合併の際引き継ぎをいたすわけでございますが、それに要する建設費用の賦課徴収等につきましては、すでに実体ができておりまするために、その割り当て方法等も相当話が進行している。場合によっては、手続上も一部進行しておる場合もあり得るわけでございまする。したがいまして、さような経費の賦課徴収手続は、従来どおりの一貫した手続によって済ますのがよかろう、こういう趣旨合いでございます。
これは最後ですがね、公団に入る二人の理事は、給料は愛知用水公団の給料ですか、あるいは水資源公団の給料になるのですか。職員の場合は同じだというから、その点はどうですか。
たまたま現在、両公団とも俸給が一緒だそうでございます。
ただいま同僚議員から、今度吸収される愛知公団の労働者の労働条件をどうするかという問題が出されましたが、それぞれ御答弁なされておりますが、もう少し詰めてお伺いいたしたいと思います。
いまの質問、御答弁を聞く限りにおいては、まあ労働条件は、雇用はもちろんのことでありますが、労働条件はそのまま継承するということ。しかし総裁の御答弁によりますと、変更することもいつかはあり得ると。まあ労働条件でありますから、よく変更するか悪く変更するか、いつかは変更されることは、これはあり得ると思いますが、さらにこれに関連して長官からは、低いほうにならしていくことは、これは常識としては考えられぬ、やはり高いほうにならすということになるのではないか、こういうそれぞれの答弁がなされておるわけでありますが、もちろん多くの民間企業でも吸収合併、まあいろいろあるわけでありますが、ほとんどがやはり高いほうにならしておるわけですね。したがって、私はよもや低いほうにならすとは思いませんが、この付近のことをどう考えておるか。これは後ほど紛争が起こっちゃ困ると思うのですね。だから、あいまいな答弁じゃなく、きちんとここで私は詰めておきたいと思うのです。
それともう一つは、労働協約が、現在愛知用水公団の労働組合と管理者側との間にあると思いますが、その労働協約がどうなるのかということですね。当然労働協約が引き継がれると思いますが、特にいま議論になったように労働条件ですね、これは引き継がれるから、協約もそのまま引き継がれることになるわけでありますが、御案内のように、労働協約は労働条件だけ継承しただけでは完全とは言えないわけであります。労働協約の内容を大別いたしますと、規範的な部分と債務的な部分と二つに分けられるわけでありますが、したがって労働条件等の問題は、これは規範的な部分に属するのだというように考えますが、債務的な部分についてどう考えますか、それも引き継ぎますか。
第一点の御質問の、労働条件についての将来統合する場合の心がまえという点についての御質問でありますが、原則として低くなるということは考えておりません。ただ、こまかい就業規則ですとか、あるいは手当の点につきましては、——まあ一つの手当につきましても、出し方にはいろいろあるわけであります。どちらがいいとか悪いというのは、高い低いの問題ではなくて、考え方の点でいろいろの違った方式がとられている場合もある。そういう点についてはどちらにするかというような点は、労働組合との、先ほど総裁が申しましたように、協議の上でいずれかをとるということでやっていきたいと考えております。
第二点の、労働協約の点でありますが、これは統合のときに有効な労働協約が存在しておりますならば、それはそのままそっくりわがほうで引き継ぐことに相なります。内容によって引き継ぐ部分と引き継がない部分が区別されるということはございません。
まあ基本的にはそういうことでいいと思うのですけれども、今度の吸収合併は好んで労働組合が解散する場合と違うわけです。管理者側のほうに責任があるわけですね。したがって、これがもう労働組合が解散したのだから、その労働協約というものをわれわれは守る必要がない——しかし、組合の名前は変わるけども、実体は残っておるわけですね。したがって専門的に言いますと、余後効の問題で非常に議論になると思うのです。もしあなたがこれを拒否するならば問題が出てくると思うのです。それで、基本的には下げることはあり得ないけれども、部分的にはこうならさなくちゃならぬということは、何を考えているのか、ぼくもあまり内容を承知しておりませんのでわかりませんが、たとえば職務給のつけ方とか、職務の評価のしかたですね、そういうのが若干違ってくることもやむを得ないと思います。そういう意味で、全体としては務働条件を低下させないという一つの歯どめがあるならば、まあそういう部分的なことはやむを得ないとは思いますが、そういう点は留意してほしいと思うのです。それで、非常に軽く、全部引き継ぎます、労働協約万般と言いましたけれども、労働条件のほうについては大体わかったような気がします。ただ規範的な部分、いわゆる管理者と労働組合の権利義務の問題、これは規範的な部分と称されておるわけでありますが、これですね、これを承継するかどうか。団体交渉をどうするとか、いろいろな労使の間の慣行といいますか、そういう基本的な権利義務を明確にした平和条項があるかどうかはわかりませんけれども、そういうものも一応新しい協約——労働組合が一緒になるかどうかはわかりませんよ。一緒にならないかもわからぬ。これは労働組合の全く自由であって、管理者が一緒になれとか、二つのほうがいいとかということになると、これは不当労働行為ですから、これはよもやしないと思いますが、いずれにしても、新協約が締結されるまで、そういう権利義務を含めた、債務的な部分を含めたものを全部完全に継承するということを、ここでお約束をしていただきたいと思うのですよ。これは自分の意思によらざる吸収合併になるのだから、管理者が違うということだけでも非常に不安なのに、あまつさえそういう部分を持ち越してまた吸収されるということになると大きい問題だと思いますので、この点はひとつ、企画庁のほうじゃなくて、当事者、管理者は水資源のほうですから、そちらからここで明確にしてもらいたいと思う。
ただいまの御質問につきましては、われわれはわれわれの政策でどうこうするのではなくて、現在御審議を受けておりまする法律案の経過規定、つまり、一切の権利義務を承継するという法律の規定として労働協約が存在しておれば、その労働協約でわれわれが負うべき義務というものは、ただいま御指摘の規範的な部分も含めて、すべてそのままわれわれは承継していかなければならないものだと了解しております。
なお、組合の組織がなくなりますと、協約の当事者がなくなるわけでありまして、おそらく組合は水資源開発公団の組合に合併するか、あるいは場合によりましては、現在いまのままの形で存続するか、いずれにしても、組合は存続するとわれわれは予想しているわけであります。そういうことになれば、法律の規定によりまして、われわれはそのまま協約を順守しなければならない義務を負うものだと了解しております。
これは非常に重要なことだと思いますが、労働組合を結成したり解散することは、これは全く自由なわけです。これはもう何人といえども、第三者が介入したり支配したりすることはできないことは明らかなわけです、そこで、私もよくわかりませんが、吸収される際に、労働組合を残してそのまま吸収して、今度は水資源の労働組合と一緒になってそのとき解散するのか、それとも、何というか、解散して吸収されるのか。これはもう愛知用水公団の労働組合が判断すべきことであって、もし前者で、愛知用水公団が解散して吸収された場合——しかし人はおるわけですよ。形式的な問題ですが、解散したけれども人はおって、そうして吸収されてから、今度はある時期を置いて労働組合が一緒になる、水資源とですね。こういう場合があり得ると思うのですね。その場合、あなたが言っておるように、適法な労働協約、適法な労働組合が存する限りということを言っておりますけれども、前者の場合、解散して入っていった場合、解散してやめたわけではなくて、みんな雇用が継続していて人がおる、そういう場合に、そういう形をとっても余後効はある、というように私は解釈したいわけだけれども、いかがですか。
これは組合が事実上解散して存在しない、ただ解散いたしましても、従来から水資源開発公団に存在しておる水資源開発公団の労働組合がそれを継承するということであれば、愛知用水の組合は解散いたしましても、水資源開発公団の労働組合が事実上その権利義務を継承するわけでありますから、愛知用水の労働組合に対する関係は、それを継承した水資源の労働組合に対する権利義務の関係と私は同じであると思います。そういうことがなしに、その組織というものが全然なくなってしまいますと、団体交渉にしましても、つまり、われわれが義務を履行すべき相手方というものがなくなるわけでありますから、全然なくなってしまうと問題は別でありますけれども、実際問題としてはそういうことはあり得ない、何らかの形でどこかに継承する、こういうふうに考えております。
もちろん、全然なくなった場合は、当事者がないのだから争いはないわけだ。あり得ることはないわけだ。それで、水資源の労働組合と愛知用水公団の労働組合で労働条件が全く同じだったら、たいした問題ではないんですよ。ところが片一方は低い、愛知のほうが高いということになると、こっちのほうを適用するんだということになると、解散して入っていった場合問題が起こってくるわけですね。だからその場合には一つの方便として、解散して入っていくんだから、実体は残っているんだから、余後効というのは当然認めた前提に立って団体交渉しなければならぬという、きわめてすなおな解釈をしているわけですが、いかがですか。
本質的にはその問題は、愛知用水の労働組合が水資源開発公団の組合に入っていく場合に、水資源開発公団の労働組合との間で、どういう話し合いなり、権利義務の承継関係で話をとりきめて入るかという実態に従うものだと思います。御指摘のように、われわれは全くその点については、組合の間でどういう話し合いがきまるかということに従って行動するわけであります、原則としては。従来の労働協約というものが、いかなる組合でありましょうとも、そこに承継されるという形をとるならば、われわれはそれを守っていかなければならないと考えております。
基本的にはわかりますが、それで、こまかいことでありますが、たとえば継承職員の退職金ですね。さらに公務員共済組合員としての地位ですね。こういうものも当然継承され、不利益なことにはならぬのじゃないか、またならしちゃいかぬと思うんですね。これはきわめて常識的なことですが、これは間違いないですね。それと同時に、非常にいろいろこまかいことがあると思うんですけれども、労働条件等引き継ぎする場合に、もちろん団体交渉してきめこまかく話し合う用意は、水資源としてあるわけですね。
あります。
次に、ちょっと何か忘れたようですけれども、また思い出したらあとで聞きたいと思いますが、いまの水資源公団の管理機構といいますか、運用の中身といいますか、七、八省にまたがって、それぞれ各省からそれぞれのポストの人が行っておるわけですね。したがって、ぼくは行政の効率的な運用という立場から、行政効果をあげるという立場から聞いておるわけですが、何か非常に、農林省から行ったのは農林省のポストだけ、それ以外は絶対与えない、他のことは一切やらせぬ、そして二年ぐらいで農林省の確保したポストにはまた農林省から送り出して交代する、参勤交代をやると、こういうように厳格ななわ張りがあるやに聞いておるわけですね。しかも行政官庁もたくさん多いので、水資源の本省といいますか、公団の本宅が一つの事業をやる場合に、何というのか、専用のバスを仕立てて、各省を毎日巡回してお伺いをたてなければ、一つの計画の実施というものは軌道に乗らぬ、こういうことに相なっておるやに聞いておるわけです。非常に非能率的だと思うわけでありますね。七つ、八つの役所から判こをもらって、そうでなければ実施に移されないなんて、こんなのは非常にめちゃくちゃだと思うんですね。ですから、やはり水資源の一貫開発といいますか、総合開発という観点から言えば、いつまでもこういう存在は許されないと思うんですよ。二年か三年でやめちゃうならいいんですよ。もう十年も二十年も公団方式で水資源を開発するということが続くならば、やはりそこに骨を埋めるというような人たちを集めて、そうして仕事をするというのが、当然じゃないかと思うんですけれども、そういう不便を感じていませんか。また宮澤大臣にお聞きしたいわけですけれども、そういう存在でいつまでもずるずるといっていいんですかね、これはどういうものでしょうか。
水資源開発関係の法律ができましたときのいきさつは、もう御承知のとおりでございまして、たいへんなことであったわけでございます。しかし、ともかくそれを水資源公団という主体にまとめたわけでございますから、まあここに進藤総裁おられますが、非常に御苦心なすって、現在公団はたいへん中もよくいっておりますし、いい仕事もしてもらっていると思います。役所関係が確かに非常に多いので、いろいろ御迷惑になっておりますし、これは私どものほうがたまたま所管でありますから、調整するのも非常に苦労しているようでございます。しかし、何分にも権限関係が各省にまたがっておりますから、このことをやはり調整以外の方法でこなすやり方はございませんので、苦労しながらもとにかくまとめていく、そういうことよりほかないと思っております。しかし、かなりおかげさまで話はスムーズにいくようになりました、初めのころに比べますと。
それからこの役人の役員の問題ですが、将来長い時期を考えますと、職員の中から役員につけるということは、当然あるべきことなんでございましょうが、たまたま公団の年齢が若うございますから、まだこの役員になるほどの年齢層の人が、いわゆる生えぬきの中から出ていないというのが実情であろうかと思います。
まあここだけじゃない。これはもう全部の特殊法人について言えることだと思うので、ここだけでこれを強調するということは、ちょっと酷だかとも思うのだけれども、水資源公団の管理職ですね。これは農林省で理事を二人いままで既得権として確保しておったならば、農林省は二人確保する、建設省のほうで二人確保しておったならば、能力があろうがなかろうが、その欠員が出た場合建設省からやる、そんなふざけたことは許されないと思うんですよ。やはり能力でやるべきだと思うんですよ。国民は税金を出しておいて、泣きますよ、こんなばかなことをやれば。やはり官僚のためのおば捨て山を確保してやるための税金じゃないと思うんですよ。だから、これはここだけで強調すると非常にえげつないと思うけれども、やはり経済企画庁が国土を総合的に開発する官庁の親玉であるならば、やはりこういう点を明確に将来改めべきだと思うんですね。それと同時に、この何というか、そういうふざけたようなことをやるなという半面が一つと、もう一つは、大臣も触れられておったように、中堅の職員といいますかね、こういう人がたがいくら努力しようが、いくら能力があろうが、どうせ管理者、理事は各省のそれぞれのいままでの割合によって天下ってくるのだ、われわれはいつまでたっても万年軍曹だ、こういうことではほんとうに仕事に精を打ち込んでやれないと思うんですね。そういう意味から重ねて聞くわけですが、これを是正するお考えがあるかどうかということですね。それで、いま現在この水資源開発公団の管理職、理事ですね。こういうのは、各省からどういう割合によって出ていますか。——私見ればわかるんですけれども、私まだ調べておりませんので。それと、これはよその特殊法人はいいんですが、どれだけの処遇をしておりますか。何か聞くところによると、退職金も、もう給与の六割五分ですか、もらう、二十四、五万円ももらう、こういう話を聞いているわけですが、その実態は、局長、これはどうなっていますか。
退職金のことはちょっとつまびらかにいたしませんので、公団のほうに聞いてお答えいたすようにいたしたいと思いますが、これは人事の、具体的な個人の方々の御経歴に関することではございますが、ただいま水資源公団におきましては、総裁、副総裁のほかに理事八名がおられますが、大体役所の出身の方が多うございまして、建設省二名、農林御出身の方が二名、それから通産省御出身の方が一名、それから厚生省、企画庁それぞれ一名おられる。大体御経歴を拝見しますと、そういうふうに見えるわけでございます。
再び大臣の御見解を伺ったわけですが、ここだけ部分的にとらえて——これは行政機構全体の問題ですから、ここで再びこれをとらえて、何というか、いじくるということは、これは保留しておきます、行政機構全体の問題ですから。それで、政令で定めるということかあるわけですけれども、今後吸収に際して政令で定めるというような事項を、どういうことを政令で定めようとしておるのか。その諸事項があったら、後ほどの問題もありますので、ここで明らかにしておいていただきたいと思うのです。はっきりきまっておらなくても。
政令で定めたいと考えておりまする事項は、法律の第二十条第四項関係、すなわち事業実施計画の認可をした際の工事、その工事はどうするかということでございますが、その際は事業の名称、事業実施区域、実施計画の年月日等を官報に掲載するというような趣旨のものをつくりたい。それから第二十二条第二項の政令でございますが、これは施設管理規程の内容でございまして、これは当然の常識といたしまして、施設の名称、貯水等の方法その他施設の維持、修繕に関する事項、それから水象または気象の観測に関する事項をきめたい。それから第二十九条第二項の政令でございますが、これは水資源開発公団が愛知豊川用水施設を利用してかんがいをやるもの、そういうもののおります土地改良区等の施設の管理並びに災害復旧に必要な費用の範囲、負担金の額の算定方法、支払い方法等をきめたい。それから附則第二条第三項関係で申しまするというと、登記関係のこまごました手続を規定いたしたい。大体、こういう見込みでございます。
前回の委員会でも、あるいはお聞きしたと思いますが、まだ釈然としないので、もう一回お聞きしたいわけでありますが、木曽川総合と三重用水の両事業所、これは国営事業として基礎的な調査等されてきておったわけですね。それをどういう理由があって突如としてこれを国営でやらないことになって、公団でやることになったわけですか。だから、私ども考えるならば——いいんですよ、これは中身はわかりますよ。だから、やるんであったならば、最初から公団でやるというように計画してやるべきですね。それを木に竹をつぐように途中から——国営で基礎調査等をずっと十四、五年もやってきたそうですが、それを急にこれを変更するということについては、満足なほうもあるだろうけれども、不満なほうも出てくるわけですね、当然。だから、どうしてこうなるのかということですね。当初から、やはり公団でやるならやるというふうに計画しておけば、こういう問題は出てこないわけですね。そうすると、他の地区の国営でやっておるところも、将来どうなるのか、また取ってかわるのかということで、非常に意欲といいますか、そういう行政意欲に対しても大きく水をかける結果になりはしないかということを憂えるわけです。現に当事者が言っておりますよ、いま国営でやっておるのだけれども、将来また取ってかわられるかもわからぬということで……。特に農林省関係の方々も、地元の方も多いようですからね。いつどこに置かれるかということで、非常に戦々恐々と言えば、表現が非常に過ぎますが、非常に雇用の不安におののいておるということなんで、どうしてこういうふうに取ってかわることになったのか。国営事業としてやっておるものが、将来突如として取ってかわることがあるのかどうか。この点明らかにしてもらいたい。この点は農林省。
今回、水資源公団と愛知用水が合併するに際しまして、現在農林省が国営でやっております木曽川における二つの事業、木曽総合、三重用水の国営事業をその時点で水資源公団のほうにお願いしよう、こういう計画になりました理由は、この二つの事業は、国営事業で現在やっておりますけれども、その実体は両事業ともまだ本格工事に入る段階ではございませんで、いままで両事業に対しまして約五十人の農林省の職員を配置いたしまして、事業を進めるべきいろいろな段取り、地元との交渉等に携わっておるわけでございます。実はこの二つの事業が国営事業として着工いたしましたときには、すでに木曽川は水資源開発促進法に基づきます指定水系になっておりまして、いずれはこの二つの事業は水資源公団事業のような形で進められるべきものであるというふうに考えられたわけでございます。もしその時点で——指定水系だけでございまして、基本計画がまだでき上がっておりませんので公団事業になり得ない。もしその時点で公団事業にしようとするならば、さらに何年か今日の段階まで待たなければ仕事が進まない。しかし、事業のほうは地元の人々の非常に強い要望がございますし、準備だけでも早く進めるべきである。また事業のやり方といたしましては、そういう承継ということもあり得るというような判断から、この二つの事業を国営として二、三年前から着工ということになったわけでございます。
なお、いまお尋ねの、こういうことをやると、今後もそういうことが起こるのではないかというお話でございますが、この点につきましては、先般の当委員会でもお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、過去の問題はともかくといたしまして、農林省の国営事業を工事の途中から、着工の途中から公団のほうに移す、承継していくといったような、そういうやり方は原則としてなるべくとらないように、そういう方針を立てております。ちなみに、なおこれらの仕事はいずれも農業以外の部門の水の開発もたぶんに含まれておりますので、国営事業とするよりは公団事業とするほうが、事業効果の発生もはるかに早いというようなことから、いま申し上げたような方針で進めてきたわけでございます。
東海農政局管下の国営事業ですね。東海農政局関係の国営事業、これは両事業の移管によってどうなるのですか、将来。
東海農政局管内の今後の国営等は、決してこの両事業が公団に移ったからといって、国営事業がなくなるとか縮小されるとかいうようなことでございませんで、あの管内にはなおたくさんの農業の地域も含まれておりますので、農林省といたしましては積極的に国営事業を進めてまいりたい、こういうように考えております。
私の言わんとするところは、どこどこを国営事業でやれ、どこどこを公団でやれということをいま指摘しているのじゃないのです。私もこれに対してどういうように話を詰めたらいいか、これは専門家じゃありませんのでわかりませんが、いずれにしても基準というものはないのすね。二つに分けて、国営事業はこういう基準でやる、公団のほうはこうやるという、一つの基準とか標準とかものさしがないのですよ。だけれども、どちらも不安におののいている状態ではいかぬから、やはり長期計画を立てて、ここは国営で継続していくのだ、将来最後まで。ここは初めから公団でやるのだというように、よしあしは残ってくるけれども、はっきり割り切ったほうがいいじゃないかということですね。双方から不安がありますね。双方から不満があるわけで、したがって、それをいますぐということじゃないけれども、現にトラブルが起こっているわけですからね。不満が表明されているのだから、だからやはりこれを可及的すみやかに長期計画を立てて、ここの区分はここでやるというように分けたほうが、事業の準備もできるし、心がまえもできるからいいと思うのでありますが、そういう心がまえありますか。
土地改良事業は、御承知と思いますが、土地改良長期計画に基づいて、その全国計画によって進めてきておりますが、この中におそらく今後計画の内容次第によっては、水系の地域いかんによっては、他の目的の利水と非常に関係の深いような総合的な開発の公団施行にふさわしいようなものも、若干含まれるのじゃないかと思いますが、原則的には土地改良法に基づく長期計画によって国営事業は進めておりますが、公団事業のほうは水資源開発促進法に基づく規定による方法でやっていくつもりでございます。御指摘の点については、さらにいま申し上げましたような原則論だけでなしに、もっと明確にその区別をつけていくことができるならば、私どもとしましてもそういうことを検討してみたいと思います。
最後に、もう一回これは聞いておきたいと思いますし、まだ理解私できておりませんので。この前の委員会で、未収金ですね、をお聞きしました際に、三十七億円ぐらいの未収金が残っておる。これはたいへんなことであると、困ったものだと。しかし、吸収される際、移行する際、十月一日まではレールとして乗せると。金額は実際入ってくるかどうか、レールとしては、これはもうきりをつけるのだ、めどをつけるのだと、こういうことを言っておりますが、ことばとしてはそれで通ると思うのです。大体どこからどれだけの、どういう方法でどう負担してもらうということはできると思うのだけれども、もっとこまかく、未収金がなぜ残ってきたのかというような一つの故事来歴といいますか、経過も私寡聞にしてわからぬわけです。どうしてこうなったのか。そうして、レールと一口に言いますけれども、どこそこからどういう方法で負担金を徴収するということを、明確なことをここで明らかにしてもらわなければ、これは国政審議の場で、レールに乗っけますから安心してください、農林省が全責任を負いますからと言ったって、農林省がポケットマネーを使うわけじゃない。国民の税金なわけですね。だから、そういうあいまいな表現じゃなくて、かくかくで、この方面からこのくらい、こういうことでこうと、ここで明確にしていただきたいと思うわけです。
さらにこれは問題ないかもわかりませんけれども、世銀からお金を借りる際に、愛知用水公団がこういう条件で、こういう工事内容によって、こういう用途で、こういう事業をやるからという条件でお金を借りていると思うのですね。つかみ金で出しているわけじゃないと思うのです、これはね。したがってこれが水資源に移行されるということになると、相当条件の変更にもなるわけだね。したがって、世銀との関係ね、そういうものは了解を得ているのかどうか、手続をとっているのかどうかですね。その点を明らかにしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
第一点の未収金の問題でございますが、もう少しこまかにという御説明を申し上げますと、愛知用水事業が完了いたしまして、徴収を開始する時点では、受益面積が二万三千ヘクタール。その二万三千ヘクタールに対しまして、農民負担金を規定に基づきまして課したわけでございます。そのとき資本元本で約六十億円の負担金を賦課したわけでございます。これにはもちろん利子と償還年限等が条件としてくっつきますが、その時点から今日まで約六年——七年目に入っておりますが、この間約五億円の金が入っただけでございまして、本日の時点——昭和四十一年度末の時点で、残されます金が、徴収未済の金が約三十七億、こういうことになるわけでございます。なぜこういうことが起こったかということでございますが、一番大きな理由は、二万三千ヘクタールの受益農地が、今日では約一万五千ヘクタールというふうに減少しております。つまり愛知用水は、昭和三十年に計画されましてスタートを切りましたけれども、それから年とともに非常にあの地域の土地の利用状況が、経済の発展につれまして急激に変化いたしました。その急激な変化によって、農家のほうはたとえば二種兼業の農家が非常にふえるとか、それから自分の持っている農地を売買するというような事態が、非常な勢いで発生してまいりました。いわば受益農地の間に、経済の成長発展につれまして、土地を中心にいたしまするところの激動期が起こったために、愛知用水負担金が一方では課せられておりながらも、これらのものに対しまして、農家が負担して金を出すという、そういう意識が非常に薄らいできているというのが、実態であるわけでございます。たまたまこれに対しまして、工業用水道の利用が、また予想以上に急激にふえましたので、先ほど申し上げました二万三千ヘクタールから一万五千ヘクタールの差、約八千ヘクタール分の農業川水は要らなくなる。実は私どもといたしましては、もともと農業用水を目的にいたしました事業でございますので、なるべくこれらを守って、地域の農業目的を達成しようということではございますけれども、一方ではそういう他の利水の用途が非常に急激に強く要望されますので、これもまた地域の方々の強い要望もございますので、その農業として余った水を都市用水のほうに転換する。そのことによりまして、都市用水側からは、水利使用料に相当する金が入ってくる。一万五千ヘクタールの農地につきましては、従来どおりの——当初どおりの契約とほぼ変わらない程度の農民負担金、反当年大体いまの段階では二千数百円ぐらいになります。この額は当初はやはり二千六百円程度でございますので、ほぼそれと同じような額を、一万五千ヘクタールぐらいのところから徴収できる。これはすでに一昨年ごろから、土地改良区のほうと話し合いをいたしておりまして、いまの段階では土地改良区もこの線をほぼ了承しておりまして、総代会や役員会等で、土地改良区とまた関係農家との間にもそういう話が進みまして、先ほど申し上げました約五億の徴収済みの金額は、実はそのうちの半分以上はここ一年の間に入ってまいった額でございまして、いまその軌道に乗りつつあるという段階であります。そういう軌道に乗りかかっておりますので、このやり方をさらに、まだ若干の合併までには日数がございますので、その間にはっきりさせていこう。しかして、また合併後におきましても、私どもといたしましては、この愛知用水の負担金問題、愛知用水の管理問題につきましては、農林省で管理監督の責任を持つことになりますので、引き続きそういう線でやっていく、そういうレールに乗りかかっておる。しかもこれは必ずそういうふうに乗るであろうという見通しのもとに進めてきておるのであります。
もう一点お尋ねの世界銀行につきましては、確かに愛知用水公団というものをつくって、それが愛知用水事業をやるから世界銀行が借款を認めたわけでございますけれども、この問題はすでに世界銀行のほうにも連絡しておりまして、水資源公団合併ということになりましても、世銀と愛知用水公団が契約いたしましたすべてのことは、そのまま水資源公団のほうで引き継ぐことにいたしておりますし、政府保証のこともそのままでございます。世銀のほうの内意は大体、水資源公団にこれが移っても、いまの契約をそのままであるならば、あまり異存はないというような情報を受けております。
多少重復するかもしれませんが、初めに行管に伺いたいのですが、今度の特殊法人のこの統廃合の法案ですから、それについて伺っていきたい。どういう基準によるか、その基準と、それから現在どの程度まで、百八ある特殊法人の整理が進んでいるか、その進捗状況、最初この二つを。
特殊法人につきましては、臨時行政調査会が十八の特殊法人につきまして、整理、統廃合の意見を出しておりますことは御承知のとおりでございます。政府におきましては、昨年の四月以降、百八ございます特殊法人につきまして、その全部につきまして実態を調査いたしまして、その結果、四十二年の十月及び十二月の臨時行政改革閣僚協議会で九つの特殊法人につきまして、整理、統廃合等のことがきめられたわけでございますが、そのうち今年度内に措置をすべきこととなりました郵便募金管理会と、それから魚価安定基金、それから愛知用水公団及び北海道地下資源開発株式会社につきまして、今国会で提案されておる次第でございます。
特殊法人の整理いたします場合の基準的な考え方といたしましては、特殊法人の設立の目的をすでに果たしておりますものは、すみやかに廃止するということが第一点でございまして、その次に、設立の目的が近い将来に果たされることが予定されているようなものにつきましては、一定の期限を経た後に廃止するという考え方でございます。なお、業務の内容とか実績等から見まして、特殊法人としての存立の意義が乏しくなっているものにつきましても廃止するということでございます。なお、関連性の強い業務を行なっておりまして、お互いに総合いたしましたほうが効率的である、というような特殊法人につきましては統合する。大体以上四つの点を、基準的な考え方として検討をいたしてまいったわけでございます。
そのほかにある、現在全部で百八あると思うのですけれども、それの統廃合の検討は、いまの答弁以上には進んでいないのですか。
百八あります特殊法人の中で、行政監理委員会がその統廃合等につきまして意見を出されております特殊法人が、数にいたしまして二十五ございます。この監理委員会から意見の出ました二十五の特殊法人のうち、先ほど申しました臨時行政改革閣僚協議会で方針のきめられましたものが九つでございまして、それ以外のものにつきましては、なお引き続き検討をするということになっているわけでございます。現在、行政改革につきまして三カ年の改革計画を各省庁から出していただいた上で、行政改革本部で検討を進めて、政府としての改革案を作成するということになっておりますが、その際に、この残っております特殊法人につきましても、引き続き各省庁で検討を願いまして、改革案の出されましたものにつきましては、調査検討を進めるということになっている次第でございます。
水資源開発公団か経済企画庁扱いになっているわけですね、担当の官庁が。その理由は。
これは主として沿革的なものでございまして、先ほども申し上げておったのでございますが、水関係の法律を二つつくりましたときに、非常にむずかしかったわけでございます。これは、水資源開発促進は昭和三十六年、それから公団法も三十六年、一緒でございます。それで、各省の権限がたいへんにややこしうございまして、いまの法律お読みいただきましてもそうなっておりますが、どこへ持っていくかということが、したがって同じようにやかましい問題で、結局、比較的中立的な立場にある経済企画庁が預かったというのが、真相でございます。
今度の愛知用水公団が、これで一つになるわけですけれども、愛知用水公団は農業水利を目的とした一つの地域的に限定されたものだ。ところが水資源開発公団のほうは、全国的な水系指定というような、多目的な総合開発になっている。立っている立場が非常に違うわけですし、したがって性格等も非常に違うわけですね。その二つが一緒になっていくというその必要性、これは一体どういうところにあるのか。
本来の愛知用水公団の法律のたてまえから申しますと、愛知用水公団自身は豊川、愛知用水の仕事を今年で完了いたすわけでございます。たまたまそこへ、この木曽、三重といったような、近くの問題が出てきたわけでございますが、一応愛知用水公団は法律で定められた仕事は完成いたしますが、その長い間仕事をしております間にいろいろ経験、知識等貴重なものを公団自身としても持ち、またそういう人々を持っておるわけでございますので、そこでこれは水資源開発公団とかなり類似の仕事でございますから一緒にすることがよかろう。その際に木曽、三重というものが、これが事実上もう今度やるのだというようなことになっておりましたので、それはこの新しく水資源公団に入ったところの愛知用水公団の人々の経験をおもに生かしながら仕事を続けていこう、こういうことでございます。
現在の、いま話が出た木曾の総合利水の問題ですね、この問題は三重用水を含めて農林省ですでに農業水利の目的から国営事業としての開発が進められているということですが、それとの関連はどうなっているのですか。
現在国営でやっております木曽川総合と三重用水の事業計画そのものは、水資源公団に移りましても、計画そのものは内容的には変わりはございません。
それから事業のやり方につきましては、公団事業になりますので資金手当等が若干変わります。といいますのは、国営の場合は、農業以外の資金は委託を受けて農林省がやりますけれども、公団事業の場合は、そのほとんどが政府資金の借り入れを公団がやりまして直接やっていく、こういうふうになっております。
国営でやる場合と公団でやる場合と基準がどこが違うわけですか、これは。
国営でやる場合は、先ほどもお答え申し上げましたが、土地改良法の規定によります平均面積三千町歩以上の資格を持つものでやっていくということでございますが、その考え方は、公団事業のほうでも大体農林省では国営級の仕事を公団のほうにやってもらう考え方であります。
そうなると、基準というものは大体同じような基準であるということになれば、何も国営でやっているのをここで水資源開発公団がやらねばならない、手がけねばならない、その理由はどういうわけですか。
この両事業は、先ほども申し上げましたように、農業以外の水の手当てといいますか、計画も非常に多分に含まれておりまして、それらの農業以外の都市用水等の仕事をやっていく場合には、資金手当等の差異もございまして、現実には公団事業でやるほうがはるかに事業のスピードアップができる、事業効果の発生が早い、それから委託でやるよりも直接水資源開発公団がみずからの資金で手当てをしてやっていくほうが、よりやりいいという利点があるのであります。
それで実はちょっとおかしいのですが、いまスピードアップの問題が出たのですが、水資源開発公団では、この木曽総合開発に対する基本計画はもうできているのですか。
現在まだ基本計画はできておりませんが、これはもう非常に現地並びに企画庁を中心にいたしまして、もちろん農林省のほうでも木曽総合、三重用水、いずれも計画の基本は固まっておりますが、若干の調整等を要する点はございますので、これらの点を急いで調整して、早急に基本計画を立てる段階にきております。
何だかもやもやとしてきたのですけれども、基本計画ができてなければ、合併されたとしても公団としては直ちに事業に着手ができないことになるのじゃないですか。その基本計画、また基本的な構想というものはいつごろ固まり、いつごろ策定される見通しなんですか。
御承知のように、十月一日に両公団合併いたしまして、それから本格的に木曽川の総合用水事業並びに三重用水事業に取りかかるわけでございますが、その事業の着手、執行に差しつかえのないように、ここなるべく最近の間において計画を固めてまいりたい。ただいま佐々木参事官からも御説明申し上げましたように、われわれといたしましても、相当青写真を持っているわけでございます、具体的なものを持っているわけでございます。若干調整を要する点がございますので、その点につきまして関係者の方々とお話し合いを申し上げておる、こういう状況でございますので、ただいま申し上げましたように、支障のないように成案を得たい、こういう見通しでございます。
次は、借り入れ金の問題ですが、愛知用水公団の現在の借り入れ金の未償還額はどのくらいになっておりますか、世銀やいろいろ合わせて。
現在借り入れいたしております償還の状況を申し上げますと、借り入れ先は世界銀行と余剰農産物の資金それから政府の運用部資金と三通りございまして、元本で申し上げますと、総額三百六十七億でございます。これに対しましてすでに償還いたしましたのが五十四億四千七百万円でございまして、残りが三百十二億七千六百万円残っております。
それで合併してからあとの返済計画と資金繰りの方法、これはどういうふうになっていますか。
これらの借り入れ余は、先ほどお話し申し上げました農民負担金以外のものにつきましては、これは順調に予定どおり償還を進めておりますが、農民負担金だけが先ほど申し上げましたような事情で、過去の償還未済額がかなり多額に残されておりますが、今日の時点では、この未済額はここ一、二年間の農民、農家、土地改良等の団体、公団、農林省、愛知県、これらの関係者の協力によりまして、ほぼ成規の償還ができる見通しになりまして、すでに昨年ごろから、そういう軌道に乗りつつございますので、いまの私どもの見通しでは、合併時点までにはこれらの借り入れ金のすべてにわたりまして、ほほ当初どおりの約束の償還が可能になるものと考えております。
いまのは、農民の負担金の未収入金が取れるという見通しの上ですね。
その次に、いま水資源開発公団は計画が五大水系ということですが、この水系をふやす計画があるのか。あるとすれば、どことどこか。
法律上、水資源開発公団は、特に、先ほど先生御指摘のように、全国的に水系を指定して開発を行ない得る、こういうたてまえになっております。それで、最近の主として都市用水等を中心といたしまする水需要の非常な増加に対応しまして、具体的にいろいろ検討しております。この中には、既存の指定水系の中でも新しい施設を考えておる、新しいダムをつくる、そういうことのほかに、さらに新しい水系の指定ということもいろいろ具体的に考えておりますが、いままだ内定しているというところまではいきませんが、たとえば関東地方におきましては、利根水系に隣します相模川等とか、あるいは淀川の水系につきましては木津川等とか、こういうふうなところ、あるいはさらに中国地方におきまする江川とか、こういう点はいろいろ至急やはり検討を進めなければいけない、いろいろ案を練っている次第でございます。
岐阜県の養老町で三重用水計画についての反対運動が起きているわけですが、こういうように木曽水系ではかなり豊富な水といわれながらも、どうしても水利権では上流と下流の県の間で絶えず争っているわけですね。四十年に新河川法ができてからも、建設大臣が一級河川の管理をすることになっているわけですが、そういう紛争とか争い以外の対立という県同士の問題は、これは河川局長からの答弁がほしいんですが、地元まかせになっておる。そういうことがどうしてこんななわ張り争いのようなことがあるのか、われわれには見当がつかないんですが、そういう点については、かなり広域の利水対策という観点に立ったものをきちっとしておかなければならないのではないか、そういうふうに考えられるわけです。その点についての具体的な計画と、それからいまお聞きしました紛争解決の方法について、所信があったら言っていただきたい。
それでは建設省の立場を申し上げます。
建設省といたしましては、河川法に基づきまして水利の調整をやっておるわけでございますが、新しく河川の水利使用、水利使用といいますか、河川水の占用を許可いたす場合には、一級河川の大臣の直接の管理下につきましては、すべて建設大臣が直接担当いたしておるわけでございますが、一級河川のうちでも県知事にその管理を委任しておる区間がございます。その区間につきましては、ある限度を定めまして、その限度以上の場合には大臣が許可するということになっております。そういうことでございますが、大部分の、建設大臣が管理権に基づきまして水利権を許可する場合でございますけれども、その場合にはもちろん各省と協議をいたすことになっておるわけでございます。問題は、その既得の水利権といいますか、既得の水利使用者との調整問題でございます。これは取り扱いとしては、私どもはできるだけ新規のいわゆる水利希望者と、従来から水利権を持っている人たちとの間で、できるだけ調整を自主的にひとつ現地同士でやっていただいて、その上に乗っかるというとおかしいですが、そういう調整ができた段階において水利権の承認をするというのが、大体原則的な基本的態度でございます。そういう観点からこの三重用水の場合でも、できるだけやはり当面、農林省あるいは関係県、そういう観点からあるいは経済企画庁等におきまして、できるだけ現地における調整をおはかり願いたい、私どもとしてはそういうことを期待しておるわけでございます。それができました暁におきまして、いわゆる水利権的な河川法に基づく処分を農林省等の協議を受けて進めていきたいというように考えております。
そうすると、効果的な調整力というものはもっぱら発揮しないで、とにかく話し合いのつくのを待っておるということになるんですね。
いま建設のほうからもお答えがございましたが、決して待っておるというわけではございませんので、これは私ども経済企画庁といたしましても、そういった計画をつくる。そのためには、それぞれ農民の方々の既存水利権の合理化等につきまして、あるいは農業を中心とする用水でございますれば、農林省のほうにおはかりしなければならない、また、建設省のあれもございますし、関係各省相まってそれぞれ協力いたしまして、現地の方々と十分に鋭意お話し合いを進めておるわけでございます。いろいろ先生御指摘の三重用水の水源問題と申しますか、分水問題いろいろあるようでございますが、ただいま関係各省一丸となって協力して話を進めておる段階でございます。
経済社会発展計画では、水需要の飛躍的増大ということについては、これは種々の対策を講じなければならないということがはっきり出ているわけです。しかし、企画庁のほうでは、その需要が一体今後どういうふうになっていくかということは、計数的に抑えてあるのかないのか。大まかに農業利水はこのくらい何はどれくらいということがあろうと思いますけれども、これがただ目の子では困るわけです。実際問題、どういうふうに計数的に出しておるのか。
実は私ども非常に大まかな計数はございますが、それではとても将来の、最近非常に急激に変貌しつつある需要を予測するには十分でない。こういうふうな観点から、去年から昭和五十年、六十年を目標といたしまして各府県にもお願いしまして、水の需要を調査しております。それによりまして、私どももそういう調査をいたしておりまして、その調査に基づきまして、新しい水系の指定また施設の新設等、種々先ほどお話し申し上げましたように鋭意進めてまいりたいと思っておりますが、一般的に申しますれば、農業用水につきましては、つとに先生方御承知のように、おおむねそう大きな変動はあるまい、しかしながら都市用水、上水道、工業用水につきましては、今後ますます大きくなるであろう、これに対処する方途いかん、こういうのがわれわれに課せられました課題ではないか。同時にまた治山治水も、先ほど治山治水五ヵ年計画についての御審議もありましたわけですが、もちろんそれを前提としましてこの需給面におきましては特別考えていかなければならぬじゃないか、かように考えておる次第でございます。
これは水源地対策の問題になるんですが、下流のほうでは確かにダム等ができれば利水、治水そのほかでかなりの広範囲の利益というものが考えられるんですけれども、水没地帯をはじめとした水源地というのは、若干環境は変わるし、土地は減り人口は減少する、町村の行政水準も下がる、こういうふうになってくるわけです。そういうことについては、現在の水資源開発促進法では具体的な水源地対策はなくて、わずかに水没地帯の補償ということが行なわれるだけですが、そういう点で総合的な水源地対策について、また総合的な援助対策というようなものが必要じゃないか、こういうふうに思われますが、どういうふうに考えておりますか。
お話しのとおりだと存じます。それで実は先ほど長官からもお話がありました水資源開発促進法並びに水資源開発公団法の制定の際も、その点が議論になりましたように伺っておりまして、で、水資源開発促進法の第四条第三項でございますか、これには、計画をつくります際には、治山治水はもちろんのこと、後進地域の開発についても十分考慮を払わなければいかぬ、こういうふうな趣旨の規定もございまして、われわれといたしましては、公団を監督する立場といたしましても、もちろん適正な補償をいたすことは当然でございますが、そういう大きな水没等があります際に、直接の水没された方のみならず、その地域一帯に相当大きな影響がある、いうならば過疎的影響があり得るのではないか、そういう点につきまして各府県、ことに水源地県のほうからいろいろ、何らかの対策が必要じゃないか、もう少し追っかけて対策を進めよ、こういうふうなお話があるやに伺っております。私どもといたしましても、これは各省に関係しますし、非常に広範な問題であろうと思います。その行政上また財政上も相当広範な大きな問題になると思います。しかして従来各省の各出先ごとにその問題につきまして、それぞれの工事を実行します場合、具体的にいろいろ考慮してまいっておるわけでございますが、さらに一段とその御指摘の問題については、関係各省と相談をいたしまして検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
これは長官に御答弁願いたいんですが、水対策ということになると、各省に分かれている。そういうことで、どうしてもいろいろな問題で連絡その他思うようにいかないこともあるでしょうし、利害というものが重なるときもあるし、そういう点を考えると、内閣の中に水対策の閣僚協議会というようなものが必要じゃないか。そうすれば慣行水利権の問題、いろんな問題等についてもよく話し合えるということで解決ができていくのじゃないかと考えるのですが、その点は長官はどうお考えですか。
実際問題といたしましては、閣僚会議を設けまして閣僚の間で話し合いでぴしっときまるというようなことは、なかなかございませんで、やはりちゃんと下までおりまして、下のほうから話がついたところできまるというのが実情でございます。そこで、いま経済企画庁でやっておりますことは、実際上そういうことをいたしておりますので、内閣の一部としての経済企画庁が、各省の横の取りまとめをしましてそして閣議等でものをきめるという、実際それに似たようなことをやっておるわけでございます。
最後に具体的な問題で聞きたいのですが、水資源が東京導水をつくりましたそのときの問題なんですが、これは行田で現在建設省は利根川の堤防拡張工事の土地買収にかかろうとしておるわけですが、ところが水資源が買収したときには宅地が坪六千円という値段でやったらしいのです。そのことから現在建設省が堤防拡張工事をするのに非常な困難を来たしておるようですが、この点の経緯を最初に河川局長のほうからちょっと伺っておきたいのです。
先生の御質問は、一般の堤防の工事とそれから水資源公団でおやりになっておる工事との買収の単価の相違ということじゃないかと思うのですが、それにつきましては、若干そういう問題が現実に起きております。私どもとしては、事前に公団の買収単価というものと一般の河川改修事業単価というものをできるだけ打ち合わして、なるべく一致した単価で買収できるようにということを、実は公団側にも御希望申し上げておるわけでございますが、なかなかタイミング等の関係もあって必ずしもできない面もございまして、そういう段階でできるだけ河川の買収費のほうにおいて説明のつく限り、どちらか先行したほうに買収費を近づけるというような努力はいたしております。しかし、今後ともこういう事例のございました場合に、できるだけ事前にひとつよく連絡をとりまして、両方で単価が食い違うということはおかしな話でございますので、できるだけそういう調整をやっていきたいというふうに考えております。
これは長官に聞いていただきたいのですが、三十六年に東京導水として開発公団が買ったのが、宅地が坪六千円です。現在建設省のほうの工事事務所から買収価格として交渉のあったのは、宅地で坪二千七百二十円、畠については坪千百円で現在交渉があるのです。たんぼについては千二百円、ところが水資源公団は二千七百五円、実際その周辺というのは建設省の示した相場をはるかに上回ったものです。ここにはっきり言えば、宮澤長官は物価の問題についてはかなりうるさいほうで、物価の番人のようなもので期待しておるのですが、開発公団がとてつもない値段で買うということになれば、取引価格の値上がりは避けられない。物価上昇の大きな原因を、公団がみずからおやりになっておるのじゃ、ないかというふうにしかとれない。それじゃ、いわゆる物価の番人をしているとは言いませんけれども、そのコントロールを扱っておるといわれる企画庁としては大きな失敗だろうと思うのですが、しかも、それが建設省のいまの答弁でわかるように、開発公団と建設省の間には話し合いがされてなかったということですね。いかに急ぐ仕事であるからといっても、実際の相場の四倍、五倍の値段で買うということになれば、将来ここのところの堤防の拡張をしたい、学校を建てたい、何をしたいということができなくなってくる。そういうようなおそれがあってはならない。親方日の丸というわけではないでしょうが、自由に例の資金でできるからというのでやられるということになれば、そういうような甘い考えがあったのでは困るわけです。こういう点については、どういうふうにお考えですか、また今後どういうふうに調整していくかということ。
その点につきましては、実は政府及び政府関係機関の土地取得を一括してどこかの部門で行なえないかということを、だいぶ検討してみたことが実はあったわけでございます。ただいまのような御指摘の場合は、実際ときどきございますし、またときには政府関係機関同士が競合する場合も実はあったりいたします。しかし、なかなか一括してやるということが、実情むずかしゅうございますので、いまの段階で、一つは予算の執行面である程度の、これは大蔵当局になりますわけですが注意をしてもらうということですが、もっと根本的には、やはり地価表示制度に持っていかざるを得ないと思って知ります。
私、最後に若干ただしたいのですが、念のために愛知用水公団の人員と、現状、水資源と合わせると理事以外の職員は何名ですか。
水資源公団が約千五百人でございます。それから愛知用水公団は五百五十人と相なっております。したがいまして、二千五十人程度、こういうことになります。
そこで長官、資料を見ますと二ページに竣工年度が書いてあって事業の全貌が出ております。大体一両年でほとんど竣工になるのです。愛知用水公団から引き継ぐ理事二名は今後二カ年を限度として、二カ年といいますと、ことしを入れましても四十四年、ことし入れなければ十月だそうですから大体四十五年になるでしょう。そうしますと、その木曽川水系は基本計画は未決定でしょう、そうしますと、ほとんど竣工するのです、残務は、いまごろ、やはり出来高払いその他の関係もあって、そんなに残務整理はないです。そうすると、局長の答えた既指定河川のさらに増強の工事をするとか、新しい河川の指定をするとかいうことでありましたが、役所のテンポからすると、いまからそんなことをやっていたのでは、これはあとで行管にも聞きますが、いま二千名余の貴重な技術陣なり等々が全く国家行政能率から見ても非常に不経済なことになる。したがって、これは水資源公団というものを極端に整理して、縮少しつつこれを解消するか、あるいは次の計画ができて着工できるまで、財政の裏づけその他を含めて、その間事業所をあまり持たない公団ということが、はっきりと出てきているんですね。これらについて、いま局長の答えた新しい水系指定とかいうような構想が、長官としてもあるのかどうか。あるとすればこの竣工期日ですね、竣工年度等の見込み、この見込みが大体いまの土木機械その他の能率から見れば、この程度の予算でしたら当然これは消化されなければなりません。木曽川が五百億ですか、全部で二千数百億というものがあったようですけれども、残工事は一千あまりしかないのですね、半分がほとんど竣工してしまう。こういうふうに見ますと、数字的に見ても愛知用水公団合併するけれども、さらに問題は次の水資源公団のあるべき姿ということについて、当然いまの段階に検討さるべき性格のものですね。これらを総合してどう対処されようとするか、長官に伺っておきたいと思います。
水資源の総合開発ということは、今後わが国にとってもう必要がないことではなくって、逆にますます必要になることは明らかであろうと思います。したがって、水系を指定しまして総合開発計画を書くということは、先ほどから各委員の御質問にもありますように、利害関係が非常にふくそういたしまして、短時日ではなかなかできにくいのでございますから、相当長い時間をかける覚悟をいたさなければなりません。したがって、わが国のこれからの必要需要などを考えますと、やはりだんだん新しい水系なり何なりを指定をするということについて、前向きの準備をしてまいらなきゃならないということは、私どもそう思っております。水資源開発公団の仕事がもう必要がなくなるというようなふうではなく、むしろ逆であろうと思っておりますので、先ほど局長が申し上げましたように、幾つかの水系を前のほうを見ながら考えていくということにすべきだと思います。
ところが、水資源局は今度解消されるでしょう。企画庁の水資源局というのはなくなるんじゃなかったですか。そういう姿勢等から見ても、そうしてこういう土木工事等は大きな工事用機材、そういうものを持ち、むろん技術陣を抱擁しておるわけです。おそらく二千五十名ですから、技術陣の方がこの種公団では多いはずなんです。いずれにしても、そういうものが一工事個所が竣工すれば、次の開発に移っていくということが、タイムリーになされていきませんと、非常なロスなんですね。同時に、国家資源開発がそれだけおくれてくることになる。ところが、あと一両年で大体片づいて、木曽だけが残るということなのに、次の用意というものがさっぱりない、担当の局はこれで解消される、こういうことでいいのかどうか、行管の意見はどうなんです。
愛知用水公団が水資源開発公団に統合されることになりました理由の一つに、技術者等人員を有効に活用するということがあったと思いますので、そういう意味で水資源開発公団に愛知用水公団が統合されました効果も、御意見がございましたように、技術者等人員を有効に活用するという点にあると思いますので、十分そういう点は考えられなければならないと思いますが、いま申しましたように、水資源の開発は全国的にまだ仕事があるわけでございますので、統合されました趣旨が生かされるようになると考えておる次第でございます。
統合というもの、今日法案で出ているわけだが、私が指摘しているのは、統合後におけるここ両三年の先が一体どうなるのでしょうかと、いまのようなことで。水系指定にしても、なかなか一年や一年半ではできてない、いままで。財政の裏づけしかり。能率を削減しないように将来水資源公団の運営については、これを解消するのではないという言明ですから、この際長官から——私いま指摘しましたことは、それは杞憂にすぎないので、年度別に事業計画を実施に移して、そしてロスなくやっていくように一体するのかしないのか、そこだけ確めておきたいと思います。
そういうふうにしてまいりたいと思っております。
どっちのほうですか、二つ言った。
先ほどお答えいたしましたとおり、水資源の総合開発という必要が薄れるとは考えませんので、前向きにさらに指定すべき水系等々、十分前向きに考えていくべきだと思っております。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委長長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願第二二号名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業計画の再検討に関する請願外七十八件を一括して議題といたします。
まず、専門員から説明を聴取いたします。
速記をとめてください。
〔午後三時五十八分速記中止〕
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〔午後四時十一分速記開始〕
速記を起こしてください。
それでは、ただいま審議いたしました請願は、請願第三九号外三十三件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、請願題二二号外四十四件は、保留とすることに決定して御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求についておはかりいたします。
建設事業並びに建設諸計画に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本院規則節五十三条により、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ君あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105814149X02119680521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。