商工委員会 第8号

先般、近藤先生から参考資料として提出を求められました資料の説明を申し上げます。

まず最初に、一般需要家の事故の件数はどうなっているかということでありますが、お手元の資料にもありますように、昭和三十九年度、四十年度、四十一年度の電気事業法による電気事故統計によりまして整理いたしておりますが、配線、機器、その他の関係を合わせまして、三十九年度は死亡が九十二名、負傷が十一名、合計百三名の感電事故をいたしております。昭和四十年度は死亡が七十五名、負傷が十名、計八十五名の事故を起こしております。四十一年度は死亡が九十一名、負傷十八名、計百九名、大体百名程度の事故を起こしておるわけでございます。

それから次に、火災の事故件数でございますが、これは消防庁の「火災年報」によって資料をつくっておりますが、同じく三十九年、四十年、四十一年と見てまいりますと、全体として、三十九年が六千十七件、四十年が六千四百七十三件、四十一年が六千百八件、大体六千件程度の火災事故を起こしております。

それから次に、電気用品の製造事業者数でございますが、これは甲種と乙種に分けまして、工業統計表によって調べておりますが、全国で甲種の電気用品の製造事業者数は三千三百六十三業者、それから乙種は千四百八十三ということに相なっております。なお、注にも書いてありますように、甲種と乙種電気用品とあわせて製造する電気事業者、これを甲種のほうに一応計上いたしてあります。

それから次の資料は電気用品の販売事業者の数でございますが、全国で卸売り業者は六千五百三十三名、小売りは三万六千六百八十四名ということでございます。

それから次は主要電気器具の一般家庭における全国普及率の推移でございますが、これは電機工業会の調査でございますが、三十六年から四十二年まで主要品目につきまして見ております。たとえば電気アイロンについて見ますと、三十六年は七五％、四十二年は八四・五％程度、それから電気こたつ、まん中辺に電気こたつというのがありますが、電気こたつというのを見ていただきますと、三十六年当時には二八・五％程度でありましたが、近年では六〇％程度に相なっております。電気掃除機、一番右の欄でございますが、電気掃除機の例で見ますと、昭和三十六年にはわずか六・八％程度でありましたが、逐年普及されまして、四十二年では三六％の普及率というような推移になっております。

次に電気器具の価格の推移でございますが、これは日銀の物価指数で調べたものでございますが、代表的な品目について述べよという御質問でございましたが、扇風機、電気洗たく機、電気冷蔵庫、この三品目について見ますと、価格は三十六年以来逐年下がってきております。これはやはり普及されてきたということと、量産体制ができてきておるというようなことが大きな原因であろうかと思いますが、小売り価格につきましても、たとえば扇風機が三十六年九八・八というものに対しまして四十二年九四・一というような指数を示しております。

それから次は主要各国におきます電気用品の規制の概要でございますが、まず米国につきましては、規制の根拠といたしましては、地方自治体の条例によって規制しておる。で、ＵＬといいますのは、これは米国の民間安全試験機関でございますが、ＵＬの試験に合格し、承認を受けたものでなければならないというような条例で規定をされております。さらに、次のページに米国の電気用品の検査の概要が書いてありますが、これは工場検査、型式試験というようなことをいたしております。なお、承認されましたあとでも、ラベルサービスをさせるとか、再試験——適時の抜き取り検査——をやるとかというようなアフターケア的な検査もいたしております。

それからカナダにつきましても大体米国と同様でございまして、地方自治体の条例によって規制しておるということ。それからこの検査の機関としましても、やはり民間の安全試験所というようなところでやっております。なお、工場検査、型式試験等につきましても、米国とほぼ同様な試験をいたしております。

それから西ドイツにつきましては、電気ガス事業法によりまして規制をされておる。なお、ＶＤＥという民間の組織があるわけですが、安全試験所、ここでいろいろな試験をして、その合格証友付したものでなければならぬというような規制をいたしております。それから工場検査、型式試験等につきましても前と同様でございます。

それから英国につきましては、これは以上申しました各国と違いまして、むしろ法的規制というよりも実質上の規制、自主的な体制を強く考えた規制をいたしておるようでございます。英国におきましては、工場検査というようなものはございませんが、型式試験等は行なっております。

以上がこの主要各国の電気用品の規制の大要でございます。

それから政令案の骨子という同じく資料要求がございましたが、政令案といたしましては、

まず第一に、電気用品の範囲といたしましては、まず甲種、乙種を通じた全体の範囲の規定を政令でいたしたい。第一点に、単相交流電路に使用する機械または器具、ただ、除外といたしましては、大型のものは電気事業法の系統でこれはもう相当やっぱり強い規制をいたしております。主任技術者を置かなければいかぬというようなことは、これは家庭用品が主体でございますから、そういうものを除く。それから第二点に、三相の交流電路に使用する機械または器具ということで品目を列記いたしたい。三番は、材料関係、たとえば電線とかヒューズというような、こういうものの指定をいたしたいというふうに考えております。

第二に、甲種の電気用品の範囲といたしましては、次に書いてございますが、構造から見て特に危険または障害の発生するおそれがあるテレビとか電気こんろとかストーブ、あるいは使用法その他の使用状況から見て特に危険または障害の発生するおそれが多いもの、水や湿気の多い状態で使用される洗たく機とか脱水機とか電気がまというようなもの、あるいは屋外で使用される電気のこぎりのようなもの、それから子供が多く使用する電動玩具、寝ているときに使用する電気毛布とか電気あんか、高熱を利用するもので火災のおそれがある電気アイロン、ヘアードライヤー、それから人体に直接触れて使用するもの、電気ひげそりとかマッサージ器とかというようなもの、甲種につきましては、以上申し上げましたように危険性の特に高いものにつきましては、品目列挙によりまして対処いたしたい。その他のものにつきましては乙種として指定するという考え方でございます。

それから次は省令でございますが、これは技術上の基準でございますが、これは配線器具や電熱器、音響機器等の大分類に区分いたしまして、区分ごとに共通基準とかあるいは固有の基準というような考え方で詳細に基準をきめてまいりたい、というものでございます。

以上簡単でございますが、資料の御説明を終わりたいと思います。

御指摘のように、採石法は採石業の事業の発達とともに、公共の福祉の増進ということを目的といたしておりまするが、その見地に立ちまして、昭和三十八年公害防止対策の強化をはかるために公益の保護に関する規定を設けまして、新しく公害の防止措置を十分に講じ得るような体制を整備いたしました。その運用を通じまして、公共の福祉の増進を行なっておる次第でございます。特に罰則等の関連につきましては、単に違反の場合の罰則のみならず、公共の福祉の増進のために特に通産局長の命令等をもってしては十分でないという場合には、事業の停止ということが命令し得るような措置も備えておりまして、これらをあわせまして御指摘のような方向で採石業の健全な運営をはかってまいるようになっておる次第でございます。

御指摘いただきましたように、至るところで公害問題、あるいは災害の問題が発生いたしておるのであります。したがいまして、いわゆる川砂利あるいは山砂利、おか砂利、砂利の系統につきましては、今度、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、抜本的な改正をはかりたいということで、現在準備を進めておるわけでございまして、その考え方といたしましては、やはり従前の事業に対する監督制度というものに手抜かりがございまして、それがためにすべて打つ手が事後措置にだけ回ったということになりまして、事前に予防するということが非常にむずかしい法律上のたてまえになっておったわけでございます。したがいまして、そこを事前チェック制を完ぺきにしてまいりたいということで、そういう角度でいろいろのポイントを考えて申し上げておるわけでございますが、第一に、事業者につきまして登録制をしき、あるいは第二に、個別具体的に掘ります場合には、採取計画につきまして認可が必要であるというふうな制度を採用いたし、あるいはまた災害防止等のいろいろな監督命令措置についてこれを強化してまいる、また、先ほどお話にございましたような地元市町村長と県との関係につきましては、市町村長の要請規定というふうなものでカバーいたすことにいたしたわけでございます。と申し上げますのは、現在一番多くこういういわゆる骨材と申しますか、広い意味での骨材関係でございますが、骨材関係で一番大きな災害等をもたらしておりますのが砂利でございますし、また、全体の供給量のうちでも八割程度を砂利が供給いたしておる。これはもちろん山砂利を含めてでございますが、砂利という商品で供給いたしておるというふうな状況でございますので、したがいまして、この際、やはり砂利採取業者について抜本的な改正をはかるということが非常に緊急の問題ではないであろうか、こういうふうに意識いたしたわけでございます。そういう意味で砂利採取法の改正を大体まとめましたので、近く御審議いただきたいというふうに考えておるわけでございます。

採石法によりまする公害の防止措置につきましては、私どもは三十八年の法改正によりましてこの規定が整備され、かつその十分な厳正な運用を通じまして、公害防止対策は万全を期していると考えておりますが、ただいまお話にございましたように、かりに砂利採取法の改正によりまして取り締まりの強化が行なわれ、それを逃げるために採石法に移るということは、おか砂利なり山砂利なりの採取を目的とする限り、砂利採取法の適用を受けるわけでございまして、山の石を取り出すという事業に転換するならば——その砂利を取ろうという限りは、採石法の適用に逃げ込むというわけにはまいらないかと存じます。で、かりに山石を取るというふうな事業に転換をいたしましても、それは採石法によりまして十分な公害防止措置を講じ得る体制になっております。また、そのように運用をいたしておる次第でございます。

飯能にあります大宮生コンの事業形態は、採石という事業を行なっている業者でございますので、これは採石法の適用を現在も受けておりますし、今後ともさようであろうかと思いますが、かりに砂利採取という別の目的を改めて行なうということになれば、その砂利採取につきましては、新しい改正を行ないます砂利採取法の適用を受けることになろうかと思います。

さようでございます。

イタイイタイ病問題に関しますその後の経緯につきまして御説明をさせていただきます。

イタイイタイ病につきましては、先生方も十分御承知のことでございますが、富山県の神通川の特定の区域に、特に戦後多発した病気でございまして、重症になりますと骨が折れて死んでいくという病気でございます。

通産省といたしまして、この病気がカドミウムに関係があるということを知りましたのが三十六年ごろでございまして、その後実施いたしました第一の事項といたしまして、現在の水質の調査を、前後三回にわたりまして、三十八年から実施したわけでございます。その結果、鉱山の排出口におきましては微量のカドミウムが発見されておりましたけれども、少し下がりました下流以降につきましては全然検出をされないということで、現在の水につきましては、一応問題がないと、こういうふうにとったわけでございます。

さらにその次に、しからば、いかなる原因でこの病気が発生したかという原因調査の段階に入ったわけでございますが、原因調査といたしまして、二つの事項がございまして、一つは医学的な問題でございます。もう一つは、もし医学的にカドミウムがイタイイタイ病の原因であったという場合に、そのカドミウムがどこからきたかという経路、由来の問題でございます。第一の医学的な問題につきましては、厚生省が中心となりまして三十八年以来調査研究を続けてまいりまして、現段階ではカドミウム以外のファクターもあるけれども、カドミウムの影響が大きいというような結論に達しておるわけでございまして、通産省といたしましては医学的な知識がないものでございますので、医学的な点につきましては厚生省の意見を尊重しているわけでございます。二番目の、それじゃどこからきたかという調査でございますが、これにつきましては、通産省といたしましても、昨年以来現地におきまして、川の水の調査あるいは過去の堆積物の分析等をやってまいっておりまして、これは大体厚生省と緊密な連絡をとってやっておるわけでございます。そのほか過去の監督の記録、これは古くからの資料あるいは文献等を調査をいたしまして、現在これを取りまとめ中でございます。しかし、何ぶんにも過去の文献、資料の調査につきましては、特に戦時中の資料が非常に少ないものでございますので、この点につきましては決定的な究明をいたすような資料が現在まだそろっていないような状況でございます。一方厚生省におかれましても、いわゆる重松調査班という調査班が昨年の六月からこの由来の調査を組織的に始めております。この調査班としての最終結論が昨夜まとまったようでございまして、新聞等で調査班として発表をされたのでございます。この内容につきましては、厚生省のほうからわれわれのほうへ連絡がございまして、十分厚生省と緊密な連絡をとってこれに対する見解をまとめたいと、こういうようになっておる次第でございまして、由来の調査につきましては、この調査班の報告書を十分に見せていただきまして見解をまとめたい、かように考えておるわけでございます。

さらに通産省といたしましては、この原因調査に直接関係はないのでございますけれども、現在の水はだいじょうぶでございますけれども、なお今後の万全を期するために、今後の予防対策のために、どうしても鉱山から出るカドミウムあるいは自然に出てくるカドミウムが、どういう態様で川の中に入っておるのかといったような問題につきまして、今後の予防対策上どうしても必要でございますので、これらにつきまして科学技術庁の特別研究調整費を昨年の秋あたりから要求をいたしておりましたのですが、今年に入りましてからようやくこれが決定をいたしまして、厚生省と共同調査をやることになりまして、現在これは実施中でございます。できるだけ早く出すために六月ぐらいを目途にこの研究を始めておる次第でございます。

ただいままでの経過でございますが、非常に簡単で恐縮でございますが、御報告を申し上げたような次第でございます。

先生御指摘のとおり十分連絡を密にいたしまして、意見の食い違いのないように調整をいたしたいと考えております。

ただいま通産省のやっております研究と申しますのは、先ほど御説明を申し上げました科学技術庁の特別研究調整費による厚生省との共同研究でございますが、この目的は、あくまでも先生おっしゃいましたように、予防対策を目的とするものでございまして、この研究の結果、鉱毒であるとかないとかいうようなことに直接これは関係はないものと考えております。なおしかし、この研究することによりまして、川におけるカドミウムの態様というものは明らかになるということでございまして、直接鉱毒であるかないかという判定には関係ないということでございます。