TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第58回国会›参議院 本会議
参議院本会議51発言

本会議 第19号

第58回国会 参議院 昭和43年5月10日

法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
井川伊平委員発言 25

ただいま議題となりました法律案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、昨年十月実施の恩給年額の増額率一〇%ないし二八・五%を、二〇%ないし三五%に修正改善すること等でありますが、衆議院において、外国政府職員等の在職期間の通算について修正が行なわれております。

委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終局し、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次いで、石原委員より、「恩給審議会の答申の早期実現について最善を尽くすとともに、調整規定の実施、傷病者・遺族・老齢者の処遇改善、終戦の特殊事情に関連するものの期間通算等についてすみやかに善処すべきである。」旨の自民、社会、公明、民社各党共同提案の附帯決議案が提出され、これもまた全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

20頁
河野謙三副議長発言 26

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 27

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

—————・—————

河野謙三副議長発言 28

日程第四、日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長谷口慶吉君。

〔谷口慶吉君登壇、拍手〕

谷口慶吉委員発言 29

ただいま議題となりました法律案は、わが国海運業が再建整備計画を実施中であることにかんがみ、政府が造船融資に対する利子補給契約を日本開発銀行と結ぶことができる期限を昭和四十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。

委員会におきましては、当面の海運政策をめぐる各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。

河野謙三副議長発言 30

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 31

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

—————・—————

河野謙三副議長発言 32

日程第五、医師法の一部を改正する法律案(第五十七回国会内閣提出、第五十八回国会衆議院送付。)

日程第六、社会保険労務士法案(衆議院提出)。

日程第七、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案(山本杉君外一名発議)。

以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河野謙三副議長発言 33

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長山本伊三郎君。

〔山本伊三郎君登壇、拍手〕

28頁
山本伊三郎委員発言 34

ただいま議題となりました三法律案に関する社会労働委員会の審査の経過及び結果を申し上げます。

まず、医師法の一部を改正する法律案は、医師のインターン制度について抜本策を講ずるものであります。医師の免許は、医師国家試験の合格者に与えられるのでありますが、従来、その受験資格の一つとして、医学部卒業に引き続く一年間の、指定病院における実地修練を終了することが要件とされておりました。これがいわゆるインターンと言われる制度でありまして、それは医師になるための前提要件という性格のものであったのであります。今回の法案によってこのインターンは廃止いたします。したがって、医学部を卒業すれば、直ちに医師国家試験を受けることができ、合格者には医師免許が与えられることになります。しかし、医師の任務の重要性にかんがみ、また、最近の医療の進歩にかんがみて、新しく医師免許取得後に、二年以上の臨床研修を大学病院、指定病院等において行なうことを制度化したのであります。ただし、その研修は、法律によって強制されるものでなく、医師の自主的努力に期待するものとされております。この努力義務規定の表現については、衆議院において自主性を強調するための修正がなされたものであります。また、二年の臨床研修を終了した者の扱いについて、政府提出案にあっては、終了者を医籍に登録することとしておりましたが、登録ということによって臨床研修が事実上の強制をもたらすおそれがあるという反論にかんがみ、衆議院において医籍登録を取りやめ、研修病院長から厚生大臣に報告するにとどめることに修正されてまいりました。

委員会は、審査に入ると、直ちに参考人五人の出席をわずらわして、関係当事者の意見を聴取いたしました。おもな審議の内容は、従前のインターンがもたらした利害得失、新しく生まれる臨床研修について、その性格と内容、研修中の医師の身分と処遇、教育病院における施設の整備と指導要員の充実、さらに、制度の助成に関して政府の姿勢に対する要望が強く主張されたのであります。

質疑を終了、討論に入りましたところ、大橋委員から原案に反対の意見が述べられました。続いて、同委員から、原案における二年間の研修条項を削除し、免許取得後、自主的に引き続き研修するため、医師全般に通ずる研修制度を確立し、これに国が助成措置を講ずるたてまえとすべき旨の修正案が提出されました。次いで、小平委員から、原案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。

採決の結果、まず、修正案については少数をもって否決され、次に、衆議院送付案については、多数をもって可決すべきものと決しました。

なお、質疑過程に表明された事項及び修正案の意図した事項等を含めて、六項目にわたる附帯決議を、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。

—————————————

次に、社会保険労務士法案について申し上げます。

労働保険、社会保険関係の法規が次第に複雑化してきたことに伴って、これに関する手続事務が、企業、とりわけ中小企業にとっては相当な負担となりつつあります。そのため、これが事務担当者を企業外の専門家に求める企業が多くなってまいりました。かかる情勢にかんがみ、保険に関する手続事務、相談、指導の事務を扱う資格者を制度化する必要が生じてまいったのであります。

この法案は、これが要請にこたえて、一定の資格者について国が試験を行なうこととし、その合格者に社会保険労務士の免許を与える制度を創設することといたすものであります。

採決の結果、 本法案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。

—————————————

次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案は、看護婦または准看護婦に相応する資格をもって看護業務に従事する男子の看護人に対して、看護士または准看護士の名称を法定するものであります。

採決の結果、本法案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。

以上報告いたします。(拍手)

29頁
河野謙三副議長発言 35

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

まず、医師法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 36

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

—————・—————

河野謙三副議長発言 37

次に、社会保険労務士法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 38

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

—————・—————

河野謙三副議長発言 39

次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 40

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。

—————・—————

河野謙三副議長発言 41

日程第八、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸冨夫君。

〔金丸冨夫君登壇、拍手〕

金丸冨夫委員発言 42

ただいま議題となりました法律案は、日本万国博覧会の準備及び運営に必要な特別措置の一つとして、外国政府等の参加要員の住宅施設を日本住宅公団に建設せしめ、万博協会に賃貸させようとするものであります。

委員会におきましては、特に参考人を招致し、また、総理大臣の出席をも求めて、万博準備の進捗状況、テーマの具体化方針、その他万博に関し各般の質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。

討論に入りましたところ、社会党の椿委員より、本案に賛成するとともに、諸外国、特にアジア諸国への招請活動の積極化、関連公共事業の繰り上げ施工とその財政的配慮、入場料金の大衆化、原爆展示館の特設、資材物資の値上がり防止、担当政府機構の強化について要望が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三副議長発言 43

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 44

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

—————・—————

河野謙三副議長発言 45

日程第九、公衆電気通信法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長久保等君。

〔久保等君登壇、拍手〕

30頁
久保等委員発言 46

ただいま議題となりました法律案の内容を申し上げますと、本案は、加入電話の架設に対する国民の要望の増大に即応し、その増設に要する費用の一部に充てるため、加入電話の設備料の額を改定しようとするものでありまして、現在、設備料の額が一加入電話ごとに一律に一万円となっているのを、単独電話及び構内交換電話はいずれも三万円、二共同電話は二万円、また、多数共同電話は一万円とすることといたしております。

逓信委員会におきましては、政府並びに日本電信電話公社当局に対し、設備料改定の理由、公社の収支状況、第四次五カ年計画の大綱等について質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して松平委員より、本案に賛成するとともに、施行期日の修正案が提出せられ、次いで日本社会党を代表して森委員、公明党を代表して和泉委員から、いずれも反対する旨の意見が述べられました。

討論を終え、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

河野謙三副議長発言 47

本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。光村甚助君。

〔光村甚助君登壇、拍手〕

光村甚助委員発言 48

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表するものであります。(拍手)

この改正案の内容とするところは、新たに電話を架設する場合に徴収する設備料を、従来の一加入ごとに一万円となっているものを、一挙に三倍に値上げし三万円とすることを主たる内容とするものでありまして、政府並びに電電公社の提案の根拠とするところは、電話の初度架設費は一加入につき約三十六万円もかかるので、その費用の十分の一にも足りない額で、しかも一回限りの一時的負担金である、一方において、これによって電話加入者としての利便と永久にわたる加入者たる地位とを獲得するものであるから、加入者にとっては、この程度の修正はやむを得ないものであろう、また、一般物価に対してもさして影響を与えるほどのものでもないから、これは現状においてやむを得ないものであるというのであります。あらためて申し上げるまでもなく、最近における電信電話事業の発展はまことに目ざましく、年々の増設によって、電話加入者はすでに一千万を突破し、本年度を初年度とする第四次五カ年計画では、さらに三兆五千億円を投じて九百二十万の増設が計画されているのであります。このように電話の数が増加すればするほど、その利用価値と公共性は、ますます重要度を増して電話は国民の生活必需品の一つとして国民生活に与える影響はきわめて重大となっております。さらに政府並びに電電公社は、今年度、すなわち昭和四十三年度は第四次五カ年計画の初年度として加入電話百四十七万個を主体とする工程を組み、その所要資金の一部に充てるため、今回の設備料を改定することにより二百四十四億円を確保しようとするものであります。

さきに申し上げましたように、今回の設備料の増額は一回限りの負担金であって料金というべき性質のものではないような説明をしておられるのでありますが、何と申しましても、これは一般公衆たる加入者より徴収する料金でありまして、逓信委員会におきましても、電電公社当局は、今回の設備料の改定は全体の電信電話料金の改定の一環としておられ、一般料金の改定を来年度、昭和四十四年度に実現したいとされております。したがいまして、今回のこの設備料の改定は来年度の電信電話料金全体の引き上げにつながるものと考えざるを得ないのでありまして、われわれ日本社会党としては、かねてからこれに反対しているところであります。

次に、われわれが電電公社の事業運営の実体を検討してみまするに、毎年度の事業実績は国有鉄道の場合などと異なり、健全財政そのものであり、きわめて好調であります。すなわち、最近数年間における剰余を見ましても、昭和三十八年度五百八十億、三十九年度六百十三億、四十年度三百五十二億、四十一年度二百三十九億、四十二年度においては二百五十億ないし二百六十億と承っておりますが、以上のようにばく大な剰余を出しておるのでありまして、本年度の四十三年度におきましても、今回の値上げを行なわなくても建設計画の遂行に支障を来たさないのではないかと考えられるのであります。

申し上げるまでもなく、電気通信事業は独占的、公共的国家的事業であります。まず第一に、事業運営の合理化、技術の革新、経費節約等事業内部における経営の改善が十分に講ぜられて、しかる後にどうしてもやっていけない最後の段階においてこそ国民大衆の負担となる料金にしわ寄せをすべきものであると思うのであります。

したがいまして、今日の事業財政の現段階において、あえて設備料の値上げを行なうことは、時期としても尚早に過ぎるものと思われますので、今回のこの改正案は、むしろこの際、これを取り下げて、次に来たるべき全体の料金体系の合理化を検討した結果にまつべきものと思われるのであります。

なお、従来の一万円の設備料を一挙に三倍にし、三万円とした数字的根拠に至っては、幾ら説明を聞いても納得のいく説明は、ついぞ行なわれなかったのでありまして、ただ、電話の需要が熾烈であって、加入申し込みの積滞が二百三十万もあるので、これが解消のために要する多額の費用の一部に充てるため、二百数十億の資金をほしい、そのために三倍に達する値上げを行ないたいというにすぎないものであります。

これを要するに、今回の改正案は、提案の理由、提案の時期、提案の根拠等、いずれの点からいたしましても、私どもには十分納得することができないのでありまして、どうしても本改正案に反対せざるを得ないのであります。

以上私の反対討論を終わります。(拍手)

河野謙三副議長発言 49

これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

31頁
河野謙三副議長発言 50

過半数と認めます。よって、本案は委員会修正どおり議決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105815254X01919680510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。