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国会審議›第57回国会›閣法第8号
閣法第57回国会 第8号成立修正あり

医師法の一部を改正する法律案

昭和43年法律第47号 医師法の一部を改正する法律
提出昭和42年12月16日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和43年法律第47号
審議会議 14回・発言 1,329(政府答弁等 516)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S42.12.20趣旨説明社会労働委員会 3221
  2. S43.3.1趣旨説明・参考人招致社会労働委員会 2103
  3. S43.3.14質疑社会労働委員会 6227
  4. S43.3.15質疑社会労働委員会 7117
  5. S43.3.21質疑社会労働委員会 9104
  6. S43.3.28質疑社会労働委員会 12218
  7. S43.3.29修正案趣旨説明・修正案・採決(修正)・附帯決議社会労働委員会 1317
  8. S43.3.29委員長報告・修正案・採決(修正)・附帯決議本会議 1716

参議院社会労働委員会

  1. S43.4.2趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・参考人招致・議案(衆議院修正部分)社会労働委員会 759
  2. S43.4.23質疑社会労働委員会 9100
  3. S43.4.25質疑社会労働委員会 1097
  4. S43.5.7質疑社会労働委員会 11156
  5. S43.5.9質疑・討論・修正案趣旨説明・附帯決議・採決・修正案社会労働委員会 12121
  6. S43.5.10委員長報告・採決本会議 1951
  7. S43.6.3附帯決議本会議 1

提案理由

園田直 厚生大臣 昭和42年12月20日

ただいま議題となりました医師法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

 医師の免許については、これまでは大学の医学部卒業後、一年以上の実地修練を行なった者に対し、国家試験を行なった上、これを付与することとされていました。

 この実地修練制度が創設されたのは昭和二十一年であり、それ以来今日まで、本制度がわが国の医療水準の向上に寄与したところ大なるものがありますが、しかし、反面運用面において実地修練施設の整備、実地修練生の身分、処遇等に問題があり、近年関係者の間に再検討の声が高まってきたのであります。

 このため、政府においては、その改善策につき、昨年六月、厚生、文部両省の共同で、大学医学部卒業後における教育研修に関する懇談会を設けて審議を願い、その最終意見の趣旨とするところに沿って第五十五回国会に法律案を提案いたしましたところ、同国会では継続審議となり、続く第五十六回国会では審議未了となったところでございますが、この問題については、早急な解決が望まれておりますので、再び、この法律案を提出した次第でございます。

 次に、法律案の内容について、その概略を御説明申し上げます。

 まず、医師国家試験の受験資格に関する規定を改正し、大学の医学部を卒業した者は、実地修練を経ないで、卒業後直ちに国家試験を受験できるよう、改めたことであります。

 これは、大学卒業後における医学の知識及び技能の修得のためには、従来の実地修練にかえて、医師としての身分を取得した上臨床研修を行なうこととする方が合理的であるからであります。この改正によって、医師になるまでの修業年限は、形式的には一年短縮されることになりますが、この間、大学における臨床教育の充実をはかることはもとより、新制度によって医師になる者は、その免許を取得した後も、二年以上、大学の付属病院または厚生大臣の指定する病院において、臨床研修を行なうようにつとめなければならないこととして、実質上は一そう資質の向上を期しているのであります。

 第二は、前に申し述べましたところの臨床研修を行なった医師については、その申請により医籍に臨床研修を行なった旨を登録することといたしたことであります。

 最後に、この法律は、昭和四十三年四月一日から施行することとするとともに、従前の受験資格に基づき、この法律の施行前に行なわれた国家試験に合格した者については、新しい臨床研修制度は適用しないこととしております。

 以上がこの法律案の提案の理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

     ————◇—————

第57回国会衆議院社会労働委員会議録第3号6頁(昭和42年12月20日)〔園田直厚生大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 社会労働委員会昭和43年5月9日

原案を朗読して提案にかえます。医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)国民の生命健康の保持を預る医師の職責の重要性にかんがみ、国は、その養成のための医学教育はもちろん、医師となってからの医学研修についても、特段の配慮を払う責務を有すべきである。よって政府は、とくに次の諸点について、解決を急ぐべきである。

一医師免許取得後における臨床研修の実をあげるための教育病院の整備及び指導体制の充実をはかること。

二研修中の医師について、その身分と処遇の改善をはかること。

三医師試験研修審議会の委員構成と運営が民主的に行なわれるよう配慮すること。

四無給医局員の解消をはかるための財政措置を強化すること。

五専門医、学位制度、大学院等関連部門の検討整備に努めること。

六医師免許取得にひきつづく臨床研修にとどまらず、広く医師全般に通ずる医学研修体制について整備に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105701008)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。