地方行政委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、内閣提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
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地方交付税法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由と内容の要旨を御説明申し上げます。
昭和四十四年度の地方交付税については、地方団体の行政経費の増加に対処するため地方交付税の単位費用を改定し、基準財政需要額に算入すべき行政経費について経常経費と投資的経費との区分を明らかにする等地方交付税の算定方法を合理化するとともに、地方財源の確保に配慮しつつ昭和四十四年度分の地方交付税の総額の特例を設ける等の必要があるのであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、地方交付税の算定方法の改正であります。
普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の内容について経常経費と投資的経費の区分を明確化し、特に投資的経費については、動態的な財政需要の算定を強化する等基準財政需要額の算定方法の合理化をはかるほか、市町村道、下水道等各種公共施設の計画的な整備及び公共用地の確保の促進のために要する経費その他給与改定の平年度化、各種の制度改正等に伴い増加する財政需要を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用の改定等を行なうとともに、地方行政の全般的状況並びに過密地域及び後進地域における行政の特性に即応した財源措置の充実をはかってまいりたい所存であります。
次に、地方交付税の総額の特例であります。
昭和四十四年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額から六百九十億円を減額するとともに、昭和四十三年度の補正予算により増加する同年度分の地方交付税のうち普通交付税の調整額の復活に要する額をこえる額を繰り越して加算することができることとし、これに伴い、六百九十億円は後年度において加算することとしております。
以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
地方交付税法の一部を改正する法律案
地方交付税法の一部を改正する法律
地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の第十二条第一項の表を次のように改める。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明は終わりました。
次回は来たる八日火曜日午前十時から理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時二分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104720X01819690404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。