地方交付税法の一部を改正する法律案

昭和四十四年度の地方財政計画の概要、及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　昭和四十四年度におきましては、最近の経済情勢の推移に即応して、地方財政におきましても、国と同一の基調により行政経費の重点化と効率化を推進し、節度ある行財政運営を行なう必要があります。

　昭和四十四年度の地方財政計画は、このような考え方で策定いたしたのでありますが、その策定の重点を、次の四点に置いております。

　第一は、地方税負担の軽減合理化をはかること。

　第二は、最近における社会経済情勢の進展に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、町づくり及び地域づくりの事業を計画的に実施すること。

　第三は、地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化をはかること。

　第四は、財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を推進することであります。

　以上の方針のもとに、昭和四十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六兆六千三百九十七億円となり、その前年度に対する増加は一兆三百四十六億円、すなわち一八・五％となるのであります。

　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　第一は、地方交付税の算定方法の改正であります。

　普通交付税の算定に用いる基準財政需要額について、経常経費と投資的経費の区分を明確化し、特に投資的経費については動態的な財政需要の算定を強化する等、基準財政需要額の算定の合理化をはかるほか、市町村道、下水道等各種公共施設の計画的な整備の促進に要する経費その他制度改正等に伴い増加する財政需要を基準財政需要額に算入するため所要の改正を行ない、地方行政の全般的状況並びに過密地域及び後進地域における行政の特性に即応した財源措置の充実をはかってまいる所存であります。

　第二は、地方交付税の総額の特例であります。

　昭和四十四年度分の地方交付税の総額については、地方財源の確保に配慮しつつ、その特例を設けるとともに、これに伴い、後年度分の地方交付税の総額について所要の措置を講ずることといたしております。

　以上が昭和四十四年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　国務大臣の演説（昭和四十四年度地方財政計画について）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑