本会議 第31号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、昭和三十六年に制定された北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律により設立された北方協会を発展的に解消して、新たに北方領土問題対策協会を設立し、この団体を通じて、全国的規模において、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進に資することを目的といたしております。
その要旨は、
第一に、北方領土問題対策協会の組織、協会の業務の範囲、協会の財務及び会計並びに協会の監督等、協会の設立に関し必要な事項を規定いたしております。
第二に、協会の業務としては、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、必要な調査研究、啓蒙宣伝等を行なうとともに、北方協会が現在までに行なってきた北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の規定に基づき、旧北方協会が政府より交付された十億円を新協会が承継し、引き続き北方地域旧漁業権者等に対する必要な資金の貸し付け業務を行なうことといたしております。
第三に、北方領土問題対策協会の設立に伴い、北方協会は解散し、その業務は、南方同胞援護会の北方地域に関する業務とともに新協会が引き継ぐこととなりますので、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律のほぼ全面的な改正を行なうとともに、南方同胞援護会法その他関係法律について、所要の改正を行なうことといたしております。
最後に、この法律の施行期日は、公布の日から施行すること、ただし、南方同胞援護会法の一部改正等の関係法律の規定については、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において、政令で定める日から施行することといたしております。
以上が本案の要旨であります。
本案は、三月二十日本特別委員会に付託され、同月二十五日床次総理府総務長官から提案理由の説明を聴取し、以後、慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、四月十七日質疑を終了し、一昨二十二日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決した次第であります。
なお、本名武君外三名提出の自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、通行税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、今回、日本国有鉄道の旅客運賃等の等級が廃止されることに伴い、新たに設けられる特別車両料金について、同料金が現在通行税の課税を受けている一等車両の利用料金であることに顧み、これに対して課税を行なうこととするとともに、寝台料金に対する免税点を現行の千四百円から千六百円に引き上げ、現在非課税とされている二等寝台料金が、今回の寝台料金の改定に伴って新たに課税を受けることにならないよう、所要の調整をはかろうとするものであります。
本案につきましては、実に十三名にのぼる質疑者が立ち、それぞれきわめて熱心かつ慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録を御参照願いたいと思います。
かくて、去る二十二日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して渡辺美智雄君は本案に賛成の旨を、日本社会党を代表して村山喜一君、民主社会党を代表して河村勝君、公明党を代表して広沢直樹君は本案に反対の旨をそれぞれ述べられましたが、その詳細は会議録によってこれまた御承知を願いたいと思います。
次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、
第一に、地方公共団体の行政経費の増加に対処するため、地方交付税の単位費用を改定し、基準財政需要額に算入すべき行政経費について、経常経費と投資的経費の区分を明らかにするとともに、特に投資的経費については、動態的な財政需要の算定を強化するほか、臨時の措置として公共用地の確保の促進のために要する経費を基準財政需要額に算入する等、行政の実情に即した財政需要の算定を行なおうとするものであります。
第二に、地方財源の確保に配慮しつつ、昭和四十四年度分の地方交付税の総額から六百九十億円を減額することとし、別途昭和四十三年度の補正予算により増加した同年度分の地方交付税の総額から六百八十四億円を昭和四十四年度に繰り越して加算するとともに、六百九十億円は後年度において加算しようとするものであります。
本案は、三月十八日本委員会に付託され、四月四日野田自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行なったのであります。
四月二十二日、本案に対する質疑を終了し、討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して塩川委員は本案に賛成の意見を述べられ、日本社会党を代表して山本委員、民主社会党を代表して折小野委員、公明党を代表して小濱委員、日本共産党を代表して林委員は、それぞれ反対の意見を述べられました。
次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案により、地方交付税の年度間調整が行なわれる場合は、地方公共団体の自主的運営がそこなわれないよう配慮するとともに、過疎地域に対しては、その財政措置を一そう強化すること等を内容とする附帯決議を付することに決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました海外移住事業団法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
本法律案は、四月二十三日の外務委員会において、全会一致をもって起草提出いたしたものであります。
政府は、昭和二十七年に戦後の海外移住が開始されるとともに、財団法人日本海外協会連合会及びその後身である海外移住事業団を通じて、昭和四十一年三月末に至るまで、中南米移住者に対し、渡航費として総計五十四億五千万円余を貸し付けてまいりました。
中南米に移住された方々の総数は、昭和四十三年末現在で約六万人でありまして、そのうち九〇％以上が農業に従事しておるものであります。
これら農業移住者の現状を概観いたしますと、政府及び海外移住事業団の諸援護、並びに営農確立のための現地での融資等の措置にもかかわらず、いまだに定着安定の域に達していない方々も多いのであります。
以上のような点にかんがみまして、政府は、昭和四十一年に行なわれた海外移住事業団法の一部改正により、昭和二十七年四月一日から四十一年三月三十一日までの間に事業団に貸し付けた五十四億円余の渡航費貸し付け金債権を免除するとともに、同年四月以降は事業団に渡航費を交付することとし、事業団も移住者に対して渡航費を支給することに業務内容を改正したのであります。
しかし、法改正後も渡航費貸し付け金債権は依然として事業団と移住者の間に残っておりますので、事業団はその回収に努力してまいりましたが、四十一年四月以降は渡航費を全額支給していること、同じ移住地に渡航費を貸し付けられた人と支給された人が混在して不公平が生じていること、さらには移住者の中に経済的に良好でない人もいること等の理由によって、回収状況ははなはだ芳しくないのであります。
一方、それに伴って、債権管理費の累積が無視できない実情にあります。
また、戦後、米国難民救済法の適用を受けて、アメリカ合衆国に移住した三百八十八名に対し、政府は三千百八十五万円余を渡航費として貸し付けておりますが、すでに、その九五％が回収済みでありまして、残余の分は回収見込みが立たない状況でございます。
よって、このような渡航費貸し付け金の返済という移住者の心理的負担と、四十一年の法改正による不公平を除き、かつ、経済的向上をはかり、もって移住者の営農定着を実現させるため、次のような法的措置を講じようとするものであります。
すなわち、本改正案の第一点は、政府は、昭和四十一年の事業団法の一部改正の際に除外されたアメリカ合衆国向け移住者のため、事業団に貸し付けた渡航費貸し付け金債権約四百六十万円を免除するものであります。
第二点は、事業団は、移住者に貸し付けた渡航費貸し付け金債権を一括して免除するものであります。
なお、本法案に対しましては、過去に渡航費を返済した者との間に不公平が生じますので、これに対処する方法として、海外移住事業団が、現在特別勘定に保管している回収金を、移住者全体の利益になるように使用することが適当と思われます。
よって、このような観点から、移住者の団体を選定し、これに対し、その基金として回収金を寄贈することとし、あわせて貸し付け金を返済した移住者に対しましては、右団体より感謝状を贈る措置をとりたいと存じます。
また、本案施行による国庫減収額は約四百六十万円と見込まれますので、外務委員会におきまして、本案の提出を決定するに際し、政府に対して意見を求めましたところ、愛知外務大臣より、国がアメリカ合衆国移住者に対して渡航費貸し付け金債権を免除することについては、残余債権の回収が事実上不可能に近いのでやむを得ないものと考える。また、事業団が移住者に対して一律に渡航費貸し付け金債権を免除することについては、問題がないわけではないが、昭和四十一年以降渡航費を支給することに改められているので、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。何とぞ御審議の上、御賛成あらんことを要望いたす次第であります。（拍手）
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日程第五、地価公示法案を議題といたします。
ただいま議題となりました地価公示法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における地価の高騰が国民経済の発展と国民生活の安定に著しい支障を及ぼしている実情にかんがみ、適正な地価形成をはかるため、土地鑑定委員会を設置し、標準地の正常価格を公示して、一般の土地取引価格に指標を与え、公共用地の取得価格の算定等について所要の措置を講ずることを目的といたしましたもので、おもな内容は次のとおりであります。
第一に、土地鑑定委員会は、建設省令で定める市街化区域内の標準地について、毎年一回、不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その単位面積当たりの正常価格を判定し、これを公示するものとしたことであります。
第二に、不動産鑑定士等が第一の区域内で土地を鑑定評価する場合及び公共事業の施行者が公共用地の取得価格を算定する場合には、公示価格を規準としなければならないものとし、また収用委員会が収用する土地に対する補償金の算定は、公示価格を規準とした価格を考慮しなければならないものとしたことであります。
第三に、地価の公示に関すること及び不動産鑑定士試験に関すること等の事務を所掌するため、建設省に土地鑑定委員会を置くものとしたことであります。
本案は、三月四日本委員会に付託され、三月十四日建設大臣から提案理由の説明を聴取いたしたのであります。その後における審議の詳細につきましては、会議録に譲ることといたします。
かくて、四月二十三日、本案に対する質疑を終了し、討論の申し出なく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
なお、本案に対しまして附帯決議を付することに決したのでありますが、その内容につきましては、会議録で御承知願いたいと思います。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105254X03119690424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。