本会議 第26号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、三重大学に工学部、大阪外国語大学に大学院を設立するとともに、千葉大学養護教諭養成所を新設しようとするものであります。
委員会におきましては、学部、学科及び大学院設置の基本計画、大学紛争の現状とその対策等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、安永委員より、大学における講座制及び受託研究の改革等について希望意見を付して賛成の討論があった後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって、衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案の改正点は、地方建設局における国土計画及び地方計画に関する調査等の事務量の増大に対処するため、八つの地方建設局のうち関東、中部、近畿、九州の四つの地方建設局の企画室を企画部に改組しようとするものであります。
委員会におきましては、企画部設置の趣旨と、その設置を四地方建設局に限定した理由、国土開発の基本方針と地方建設局の組織との関係、その他土地政策、地価対策等のほか、住宅、道路の問題等、各般にわたって質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して玉置委員より、本法案の施行期日を公布の日に修正の上賛成の旨、日本共産党を代表して岩間委員より反対の旨の発言がそれぞれありました。
次いで採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、地方建設局の組織の統一ある整備と砂防行政組織について検討善処を要望する趣旨の、自民、社会、公明、民社各党共同提案にかかる附帯決議が付されました。
以上をもって御報告を終わります。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、第一に、地方公共団体の行政経費の増加に対処するため、地方交付税の単位費用を改定し、基準財政需要額について、経常経費と投資的経費の区分を明確にし、特に投資的経費について動態的な算定を強化するほか、臨時の措置として、公共用地の取得の促進に資するため、土地開発基金費を設けることとし、また、過密地域並びに後進地域における財源措置の充実をはかろうとするものであります。
第二に、昭和四十四年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額から六百九十億円を減額することとし、別途昭和四十三年度の補正予算により増加した同年度分の地方交付税の総額から六百八十四億円を昭和四十四年度に繰り越して加算するとともに、六百九十億円は後年度において加算しようとするものであります。
委員会におきましては、地方交付税の総額に特例措置を講じた経緯、公共用地取符の財源措置等につき、熱心な審査が行なわれましたが、その詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、本案に対し、日本社会党を代表して竹田委員から反対、自由民主党を代表して熊谷委員から賛成、公明党を代表して阿部委員から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、地方交付税が地方の固有財源であることにかんがみ、国税収納金整理資金から直接特別会計に繰り入れる措置の実現につき努力すること等を内容とする各派共同提出の附帯決議案を、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
以上御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X02619690606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。