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衆議院委員会等164発言

内閣委員会 第27号

第61回国会 衆議院 昭和44年6月5日

法律案の審議部分(発言 89 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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藤田義光委員長発言 89

冒頭に委員長から質疑者に御了解を求めたいことがございます。

総務長官は終始おりますが、大蔵大臣はおおむね一時ごろ退席いたします。御要求のあります自治大臣は、おおむね一時ごろ参りまして、一時十五分には退席の必要がございます。佐藤総理大臣は一時前後に出席の予定であります。

したがいまして、発言が非常に繁雑になるかと存じますが、出席を求められております関係閣僚の、以上申し上げました出席予定に基づいてひとつ御発言をお願いしたいと思います。

趣旨の説明を求めます。床次総理府総務長官。

床次徳二総理府総務長官発言 90

ただいま議題となりました同和対策事業特別措置法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

政府におきましては、さきの同和対策審議会の答申等の趣旨を尊重いたしまして、かねてより同和対策事業の積極的な実施につとめてまいったところでありますが、さらに、昭和四十四年度からは十カ年計画で同和対策長期計画を発足させ、これを一段と推進いたしたいと考えております。

しかしながら、この問題を一日も早く解決するためには、この際、各省庁が実施している同和対策事業についてその目標を明らかにし、この目標を達成するための財政上の特別措置を講ずることが緊要事と考え、ここに日本国憲法の精神にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域を対象とし、当該地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的として、同和対策事業特別措置法案を提案することといたした次第であります。

次に、この法律案のおもな内容についてその概要を御説明申し上げます。

第一に、国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業について、その目標と内容を明らかにしたことであります。

すなわち、対象地域における住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因の解消をはかることを同和対策事業の目標とし、そのため、生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等必要な措置を講ずることとしたことであります。

第二に、同和対策事業の円滑なる実施をはかるため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、関係行政機関等の協力義務を定めたことであります。

第三に、同和対策事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため特別の措置を講ずることとし、同和対策事業にかかる国の負担または補助の割合を引き上げるとともに、地方公共団体の起債についても特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することとしたことであります。

なお、この法律は、十年間の時限立法とし、問題の早急な解決をはかることといたしております。

以上が、この法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。

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藤田義光委員長発言 91

これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。八木一男君。

八木一男委員発言 92

私は、ただいま議題と相なりました同和対策事業特別措置法案について、本日早期成立を期して審議の場をつくっていただいた藤田委員長並びに各党理事、委員各位に心から感謝を申し上げます。

本法案の審議を始めるのにあたりまして、まことに感慨深いものがございます。

徳川時代幕府のつくった不当な身分制度によって多くの同胞が極端に人権をじゅうりんされ続けてまいりました。明治四年の太政官布告によって、それが解決されるかの期待もつかの間でございました。明治の民主主義改革停とんのため約百年、三百万と称せられる多くの同胞が、差別と貧困に苦しみ続けてまいりました。戦後、基本的人権尊重を約束された新憲法下においても、その状態は続いております。この解決のための行政を市町村、府県に求める熱心な運動が続けられ、さらに国策の樹立を求める運動に発展してまいりました。

この熱心な運動を受けて、不肖八木一男の質問を受けて、昭和三十三年三月十一日、当時の岸内閣総理大臣より、同和問題の根本的解決のための公約が国会を通じて全国民になされ、それを受けて同和対策審議会の発足となり、昭和四十年八月十一日、同対審答申が出され、翌昭和四十一年二月、本院本会議及び予算委員会において同対審答申尊重及び特別措置法の提出が佐藤内閣総理大臣より公約され、本年四月十一日、本法案が提出の運びと相なったものでございます。

徳川時代、身分制度がつくられましてから三百数十年、明治以後百年、水平社運動発足以後約五十年、国策樹立が約されてから十二年、同対審答申以後四年、その解決、推進の道程があまりにも長かったことを振り返り、その間、極端な人権侵害を受け、抜けやらぬ貧困に苦しみ続けた多くの同胞の苦悩を考えて、政治の責任を痛感するものであります。

今回、同和問題の完全解決を進めるために、同対審答申を急速に実現するための大きな推進力となる本同和対策事業特別措置法案が提出され、近く成立を期待できますことは、多くの国民の心からの要望にこたえるものであり、本問題解決のために多くの先輩同僚とともに、微力ながらこの十八年間、懸命な努力を続けてまいりました私にとって心からの喜びであります。

本問題の解決のため生涯を捧げられた故松本治一郎氏をはじめ数多くの諸先輩、同対審答申までの土台をつくることに努力された岸元内閣総理大臣、堀木元厚生大臣はじめ政府の各位、秋田大助氏、田中織之進氏、湯山勇氏、田原春次氏、五島虎雄氏等国会の先輩同僚の各位、同和対策審議会の各位、さらに同対審答申以後、答申尊重と特別措置法制定を推進された佐藤内閣総理大臣はじめ政府の各位、昭和四十一年の政府、各党協議会、四十三年四月の四党協議会、四十三年四月以降約八カ月にわたり精力的に推進された第二次四党協議会、同年十二月より推進された四党国対会談等において、私とともにこの問題の協議推進に当たられた自民党安井謙、秋田大助、渡海元三郎、奧野誠亮、大石八治、上村千一郎、日本社会党河野密、湯山勇、八木昇、広沢賢一、民社党佐々木良作、吉川兼光、玉置一徳、吉田之久、公明党伏木和雄、沖本泰幸、無所属田中織之進等の各氏並びにその間、国会論議を通じて推進に当たられた多くの同僚国会議員各位、同和対策協議会の各位、多くの機会に問題推進に当たられた関係自治体及び同議会関係者の各位、部落解放同盟等各民間団体の各位はじめ問題推進に当たられたすべての方々に心から深い敬意を表しまして、これから自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四党の意向を代表し、具体的な質問に入らせていただきたいと存じます。

具体的な質問は、本法案成立の際の運用等に関してでございます。どうか本法案の重要な意義にかんがみまして、その運用等について積極的な、かつ明確な御答弁によって確認をしていただくことを心から御期待を申し上げる次第でございます。

本法案の大きな特徴は、国庫負担または国庫補助並びに地方債及びその元利補給等の交付税交付等によって、この問題の地域性から見て、致命的な障害になる地方財政圧迫等の悪要因を取り除き、同和対策事業の急速な推進をはかろうとすることにありますので、これらの点の関係事項より質問に入ることにいたします。

まず国庫負担または国庫補助に関する三点について伺います。大蔵大臣から御答弁をいただきたいと思います。

第一問といたしまして、同和対策事業の推進にあたって国の負担率及び補助率の引き上げと同様に重要な問題は、予算単価を実質単価としなければならない点でございます。今回、同和対策事業特別措置法案においては、負担率及び補助率の引き上げについては、不十分ながらも前進のあとが見られることは評価いたしますが、この際、ぜひ同和対策事業の重要性にかんがみ、実質単価とせられたいと存じます。この点について、明確な御答弁を大蔵大臣より求めます。

福田赳夫大蔵大臣発言 93

いま八木委員からお話のように、たいへん大事な歴史的な法案が、各党共同のもとに、このたび政府提案という運びになりましたことは、私も御同慶にたえません。財政当局といたしましても、この法案の趣旨が生かされるように、できる限りの御協力をしたいと思います。

ただいま、具体的な問題として取り上げられました単価の問題でありますが、そういう趣旨において、実態に即するように処置をいたしますから御安心願いたいと思います。

八木一男委員発言 94

同和対策事業の重要性にかんがみまして、単価については実態に即するように決定いたすお気持ちだろうと存じますので、さらに、その点はっきりとお伺いいたしたいと思います。

福田赳夫大蔵大臣発言 95

ただいま八木さんから言われたとおりに心得ております。

八木一男委員発言 96

第二問といたしまして、次に同和対策事業の推進にあたって、重要な問題は、補助対象に土地買収費——これは先行取得を含みます。それと整地費を加えることであります。たとえば、建物の建築費だけの補助では実際に建物はでき上がらないのであり、同和対策事業の重要性を十分認識されて、ぜひ補助対象に先行取得を含めた土地買収費と整地費を含められたいと存じます。大蔵大臣の積極的な御答弁をお願いをいたします。

福田赳夫大蔵大臣発言 97

先行取得を含め土地買収費、整地費等の財源措置が必要であることはお話のとおりであります。これらの土地買収費、整地費等で国庫補助の対象とすることが適当でないというものにつきましては、同和対策事業の重要性にかんがみまして、起債の措置を講じ、事業の推進に支障のないように善処いたします。

八木一男委員発言 98

第三番目の質問をいたします。

本法案第七条第一項の「政令で特別の定めをする場合」のうち、国庫負担または補助が三分の二を下回るものについては、同和対策事業の重要性にかんがみまして、極力少なくすべきであり、また将来拡大すべきものでないと考えます。この政令で特別の定めをする場合のうち、国庫負担または国庫補助が三分の二を下回るものについてはどのような場合があるのか伺っておきたいと存じます。質問の趣旨を御理解をされて、前向きな御答弁をお願いいたします。

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福田赳夫大蔵大臣発言 99

御質問の点につきまして、これは具体的ケースに応じまして検討いたしますが、できる限り配意をいたしたい、かように考えております。昭和四十四年度予算で取り上げている対象経費についていいますれば、政令で特別の定めをする場合として次のような場合を考えております。たとえば隣保館運営費、職業訓練所施設費、小規模事業指導費のごとき性格のものに対しましては、原則として二分の一の国庫負担または補助とし、特殊なものとして貸し付け金利を低利にするために行なわれている住宅改修資金の貸し付けに要する経費に対しては四分の一の補助をいたしたい、さように考えております。

八木一男委員発言 100

次に私は、自治大臣に御質問を申し上げますので、しばらく他の委員に交代させていただきますが、大蔵大臣の、政府を代表しての前向きな御答弁に感謝を申し上げたいと思います。

藤田義光委員長発言 101

吉田之久君。

吉田之久委員発言 102

私は多くの国民の心からの要望にこたえて提出されました本法案が成立し、有効に活用され、同和問題の解決が急速に進展することを心から期待するものでありまして、そうした意味で、本法案推進のため、格別の努力を払われました政府及び四党並びに多くの関係者各位に心からの敬意を表しつつ、自民、社会、民社、公明の各党の意向を代表し、総務長官に一点、御質問をいたします。

御承知のとおり、同和地区の多くは農林漁村に存在いたしておりますが、これらの地域において、農林漁業を生業としている同和地区の人たちはおしなべてはなはだ零細な経営を余儀なくされております。これは例を農業にとりましても、明治維新の際に農地の配分にあずからず、また、終戦後の農地改革の際も、きわめて少ない配分しか受けていなかったためであります。林業、漁業の場合も、事情は全く同様であります。したがって、このような状態のもとにある同和地区の農林漁業に対しては、この際政府は十二分の協力体制を確立しなければ、本法の趣旨達成は困難であると考えます。特に緊急の課題として、政府は、これら農林漁業者に対し、画期的な金融措置を講ぜられるべきであると存じますが、その点、政府はどのような思い切った対策を用意なさろうとしているのか、御答弁を承っておきたいと存ずる次第であります。

床次徳二総理府総務長官発言 103

同和地区におけるところの農林業振興の重要性につきましては、御意見のとおりでありまして、特に農林漁業に関する融資につきましては、農林漁業金融公庫資金及び農業近代化資金等の制度資金におきまして所要の融資額を確保するほか、なお、融資の円滑化を極力はかるようにつとめてまいりたいと存じます。

藤田義光委員長発言 104

沖本泰幸君。

沖本泰幸委員発言 105

私はこの審議にあたり、質問の機会を得ましたことを深く喜びとするものであります。さらに、本法案推進のために努力されました政府、四党はじめ関係者各位に心から敬意を表します。

自民、社会、民社、公明、四党の意向を代表いたしまして、具体的な質問をさしていただきます。

同和地区の産業は家内工業的な零細企業が多く、生産性がきわめて低い上に、その企業の形態、経営条件、需給、金融関係などに多くの問題があり、近代産業の発展から取り残されております。これら地区住民の貧困と差別がこの悪循環の原因となっております。したがいまして、同和地区の中小零細企業の近代化を国の責務において早急にはからなければならないと思うものであります。そのためには、基本方針を確立して、指導助成が急務でありますが、特に中小零細企業の金融措置について十分考慮されなければならないのでありますが、政府の対策をお伺いいたします。

床次徳二総理府総務長官発言 106

同和地区におけるところの中小商工業者に対する金融措置に対しての御質問でありまするが、生業的な零細企業が多い同和地区の中小企業に対しまする融資につきましては、同和地区産業振興班、商工会等の同和担当指導員によるところの調査指導を充実いたしますと同時に、これを通じての府県の中小企業設備近代化資金、中小三金融機関及び民間金融機関等の資金を活用することを極力はかりますと同時に、同和地区産業について融資を行なっているところの地方公共団体に対しましても、実情に応じまして十分配慮してまいりたいと存じます。

藤田義光委員長発言 107

八木一男君。

八木一男委員発言 108

引き続きまして野田自治大臣に御質問を申し上げたいと思います。

いま地方行政委員会から野田自治大臣がおいでになったわけでございますが、総務長官から同和対策事業特別措置法についての提案説明がございました。各方面の御協力について質問者一同感謝を申し上げながら、いま質問を申し上げているところであります。

この同和事業を進める点において国庫負担、国庫補助、そして起債、元利補給等の内容を含めた交付税の交付ということが、地方財政の圧迫を取り除いて同和対策事業の進展をさせるために非常に大きな要因になります。この自治省関係の問題についてこれから御質問を申し上げたいと思いますので、ぜひ前向きの御答弁を願いたいと思います。

四番目の質問でございますが、同和対策事業債の元利償還費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入したといたしましても、不交付団体には普通交付税が交付されないのでございますから、不交付団体の起こした同和対策事業債の元利償還金については、交付団体と同様の特別の措置を講ずる必要があると存じますが、政府のお考えはいかがでございましょうか、伺っておきたいと存じます。

野田武夫自治大臣・北海道開発庁長官発言 109

不交付団体につきましては、財政状況を勘案いたしました上で、特別交付税により交付団体に準じて必要な措置を講ずる所存でございます。

八木一男委員発言 110

交付することといたしますというお気持ちであろうと思いますが、もう一回そのとおりでありますか。

野田武夫自治大臣・北海道開発庁長官発言 111

八木さんのお尋ねのとおり、講ずることにいたします。

八木一男委員発言 112

五番目の質問といたしまして、特別措置法の施行によって地方団体が実施する同和対策事業に対する財源措置は強化されることになりますが、その後においても従来どおり特別交付税による財源措置が行なわれるものと考えてよろしいか、政府のお考えを伺っておきます。

野田武夫自治大臣・北海道開発庁長官発言 113

必要とする一般財源につきましては、特別交付税においても措置していく考えであります。

八木一男委員発言 114

六番目の質問といたしまして、現行の地方債の取り扱いについては、地方公共団体の規模に応じて起債の一件限度額を設け、これに満たない場合は起債を許可しないことといたしておりますが、同和対策事業については、各種の同和対策事業を一括して起債一件事業とし、一件限度額に満たない場合においても起債を認められたいと存じます。政府のお考えを伺いたいと存じます。

野田武夫自治大臣・北海道開発庁長官発言 115

同和対策事業の一件事業及び起債限度額につきましては、従来どおり各種の同和対策事業を一括して起債一件事業とするとともに、その限度額は八十万円といたしたいのであります。

八木一男委員発言 116

七番目の質問でございますが、本法案の起債及び元利償還に対する交付税交付は、同和対策事業推進のため重要な役割りを果たすものであり、その起債については制限はなされるべきではないものでございます。起債の下限については、先ほどの御答弁で具体的に善処されることになりましたが、上限についても制約をしないようにせられたいと存じます。前向きの御答弁を期待申し上げます。

野田武夫自治大臣・北海道開発庁長官発言 117

御意見になるべく沿うように、あとう限りできるだけ措置したい、こう考えております。

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八木一男委員発言 118

八番目の御質問は大蔵省関係でございますので、同和事業を担当しておられる床次総務長官からお答えをいただきたいと思います。

法第九条第二項の「資金事情の許す限り、」とはどのようなことか、伺っておきたいと存じます。

床次徳二総理府総務長官発言 119

大蔵大臣にかわりましてお答えいたしますが、原資事情等に格別の問題が起きない限り、従来どおり政府資金を充当してまいることといたしたいと存じます。

八木一男委員発言 120

再び自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。

法第十条は、地方団体が起こした同和対策事業のための地方債で自治大臣が指定したものの元利償還費を基準財政需要額に算入することとしております。全部を指定すべきものと考えますが、自治大臣は指定についてどのようなお考えなのか、伺っておきたいと存じます。

野田武夫自治大臣・北海道開発庁長官発言 121

公営企業、準公営企業など、その事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てることができる事業に対する地方債を除きまして、国庫負担金または補助金を得て行なった事業に対する地方債を指定する考えでございます。

八木一男委員発言 122

特に御出席になりました総理大臣に心から敬意を表したいと思います。

締めくくりの御質問を総務長官にいたしたいと思います。この質問は非常に重要なものでございまして、どうか総務長官から非常に前向きの御答弁をいただきたいと思うわけであります。

質問に入ります。もちろんこれは四党の気持ちを代表しての質問でございます。

同和問題の早急かつ完全な解決は国の責務であり、国民的課題であります。政府により尊重が約束された同和対策審議会の答申の重要な柱として本法案が提出され、審議され、近く成立を待期できることは喜ばしいことでございます。

ところで、法律の条文においては、本法案提出の根底となりました同和対策審議会答申との関係の記述が困難であり、十二分に解明されておりません。したがって、本法案が成立し、告示の際の通達においてこれらのことを解明し、関係者の十二分の理解のもとに本法が有効に発動し、同対審答申が完全に実現されるようにしなければなりません。

そのために、まず第一に、その中の(イ)といたしまして、政府は同対審答申を尊重し、十カ年計画——これは前期五カ年、後期五カ年を合わせたものであります。前期五カ年、後期五カ年という両方の内容があるものでありますが、この十カ年計画を推進し、問題の解決に当たる決意であること。(ロ)といたしまして、本法律が同対審答申の結語の重要な柱の一つであることにかんがみまして、法律が絵にかいたもちにならないよう、国及び地方公共団体は具体的施策の推進を急速かつ強力に行なわなければならない、このことを通達に明記すること。

第二に、同和教育の推進が本問題解決の重要な柱であり、その推進とそのための指導者を養成することを通達に明記すること。

第三に、同対審答申及び本法活用の推進のために地方公共団体の機構の整備が緊要であり、その整備を促進すべきことを通達に明記することがなされるべきであります。これらの点について、政府の積極的な明確な御答弁をお願いをいたします。

床次徳二総理府総務長官発言 123

政府はただいま御指摘されましたところの御趣旨を尊重いたしまして、法律施行の際の通達によって、地方公共団体に対しましてもその趣旨の周知方をはかる所存でございますが、さらに政府は常に同対審答申を尊重し、本法案を積極的に活用し、同和問題の急速な解決のため国の行政の実施、地方行政の推進に当たる所存であります。

なお、本法案を提案するにあたりまして、各党関係者の方々に非常な御尽力をいただいたこと、また御審議をいただいたことに対しまして、この機会に感謝の意を表します。

八木一男委員発言 124

ただいまの総務長官の御答弁に非常に満足をいたします。総務長官が提案について非常に御努力になった点について心から敬意を表します。

最後に、佐藤内閣総理大臣に、御質問申し上げるよりもいろいろお礼を込めたごあいさつを申し上げたいと思います。さらに、最後にひとつ前向きの御決意を国民に御披瀝いただきまして、問題推進に当たっていただきたいと思うわけであります。

私は、佐藤内閣及び自由民主党と幾多の政治的課題について見解を異にいたします日本社会党に所属をいたしておりますが、同和対策審議会の答申以後、答申尊重、特別措置法制定推進の問題に関しての佐藤内閣総理大臣の終始変わらない御誠意については、心から敬意を表する次第でございます。

同和対策審議会の答申後、本問題が最初に取り上げられた昭和四十一年二月の衆議院本会議及び予算委員会で即座に積極的に答申尊重と特別措置法の提出を約束されたのは、ほかならない佐藤内閣総理大臣でございました。特別措置法提案促進のために総理大臣が所管官庁でございます総理府を常に激励、督励をされてこられましたことは歴代の総務長官から私ども伺っているところでございます。昭和四十一年の春に、総理の御推進によりまして、政府と各党協議会が開かれました。四十一年の夏には、その当時の通常国会で法案提出が時期的に困難になったときに、第一委員室の部屋で総理がみずから私に、次の機会にできるだけ至急によいものをつくりたいという決意を表明していただいたことがございました。またこの昭和四十三年の四月に、第一回の四党協議会は与野党の意見が一致を見ませんで決裂をいたしました。第二次四党協議会をつくろうというときに、そのつくる条件でいろいろと意見が合わないため停滞をいたしておりましたが、そのときに佐藤内閣総理大臣が自由民主党の総裁といたされまして時の福田幹事長にそれをまとめるような指示、指導をされました。その結果第二次四党協議会がスムーズに発足をいたしまして、この八カ月の努力が本問題を推進することに非常に役立ったわけであります。この四十二年の本会議及び予算委員会の御答弁がありましてからいろいろ困難な事情がございましたために、約三年間この問題の法律の提出を見ませんでした。このために多くの関係国民が非常に心配をいたしましたし、関係者一同は非常に焦慮の念を禁じ得ない時代がございました。しかしながら、その中で終始総理大臣が、たとえば本会議及び予算委員会において私は何回も質問させていただきましたが、本会議における多賀谷、柳田質問やあるいは予算委員会における大原議員、あるいはまた横山議員の質問、あるいは各委員会における楢崎氏やいろいろな方々の質問に対して、総理大臣が常に非常に前向きの決意を示していただいたことが、本日この法案提出、審議を見る大きな原動力になったと私考えております。ほんとうに総理大臣の御熱意と御誠意に対しまして、心から感謝を申し上げ、心から敬意を表する次第でございます。

ただいままで私また吉田議員また沖本議員から、それぞれ自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の意向を代表して、政府に、床次総務長官あるいは福田大蔵大臣、野田自治大臣に御質問申し上げまして、それぞれ非常に前向きな、満足な、明白な御答弁をいただき、関係者一同非常に喜んでおる次第でございます。

御答弁をいただいておりますが、特にこの問題は何百年の問題を解決する大きな糸口でございます。そして政府が岸内閣以来お約束をされた実を結ぶときでございますので、政府の最高責任者であり、常にこの問題について熱意を示し、御推進をいただきました佐藤内閣総理大臣から、各大臣のお約束されましたことを最高責任者として再確認をしていただきまして、将来ともに、今後ともに同和問題の完全な解決のために、政府が熱意を込めて御推進をされる御決意を表明していただければ非常にありがたいと思うわけでございます。どうか総理大臣の前向きな御答弁をお願い申し上げます。

佐藤榮作内閣総理大臣発言 125

ただいま八木君からいろいろお話がございました。私、もちろんいままで各大臣がお約束したこと、これを忠実に履行するその責任がございます。その点はもういまさらあらためて確認されるまでもないことであり、必ずいたします。はっきり申し上げます。

ただ、私この際に、この事柄について、ずいぶん長くかかった問題だが、しかし各党の話し合いにより方向がきまった。自民、社会、民社、公明各党が、ほんとうに民族の非常に悲しむべき事柄について、これからどうしようかという、そこを腹を打ち割って話をした結果解決をした、このことが私は非常にうれしいのであります。ことにこれが解決したことにつきましては、一人、二人の問題ではないと思いますが、八木君あたりがその先頭に立ってこの問題を片づけられた。ことにこの内閣委員会では、幾つものむずかしい問題もかかえておりますが、お互いに腹を打ち明けて話し合えば必ず解決はできるのだ。そのいい例を一つここに示された。私は、その意味において、この事柄を実はたいへん喜んでおります。国会というものはそうあってほしい。別に私は、この問題で他を顧みて申すつもりではございません。ございませんが、皆さん方もこういう事柄が望ましいことだ。

実は、きょう私入ってまいりまして、珍しく社会党の方から拍手をされた。こんなことはまずないんです。もう楢崎さんはうしろのほうで先頭に立って拍手をされた。私はそういうことがたいへんうれしいのです。

しかし、これはまだ緒についたというだけでありますし、国民全体がこの法律のねらうところをよく理解してもらはないと、なかなかいい成果を結ばぬだろう。ことにこの中に、先ほど床次君にもお尋ねありましたが、教育の問題、大事な問題だからそこのところから取り上げていかなければならぬと思うのですね。そういうことについても、政府も前向きで取り組んでいきますし、また皆さん方も今日まで積極的に取り組まれたが、それぞれの立場の相違はあっても、大局に立つと必ず一致する。それを現実に示された。こういうことで私はほんとうにうれしいのです。政府もそういう意味で——これをあまり長く申しますと誤解を受けても困りますからこの程度でやめますが、とにかくこの法律ができ上がれば、ぜひりっぱな成果をあげるように、この上とも御協力のほどお願いしたい。また政府を鞭撻していただきたい、かように思います。

ありがとうございました。(拍手)

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八木一男委員発言 126

総理大臣の前向きな御答弁、熱意のある御答弁に感謝を申し上げます。

再度、内閣委員長、各理事、内閣委員の皆さま方に、その審議を進めていただいたことを御礼を申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。(拍手)

藤田義光委員長発言 127

これにて質疑は終了いたしました。

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藤田義光委員長発言 128

これより本案に対して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので直ちに採決いたします。

同和対策事業特別措置法案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

藤田義光委員長発言 129

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。(拍手)

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤田義光委員長発言 130

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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藤田義光委員長発言 131

この際、暫時休憩いたします。

午後一時十七分休憩

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午後二時四十七分開議

藤田義光委員長発言 132

休憩前に引き続き会議を開きます。

法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、これを許します。受田新吉君。

受田新吉委員発言 133

この法案で、毎年私が問題を提起しておりました出入国の関係でございますが、私どうもまだ釈然としない点が残っておりますので、お尋ねを繰り返します。

入国管理事務所の設置について、こうして改正案が出ておる。ところが、本省には入国管理局というのがある。これは独立国になって間もなくして法制意見局という局を法制局にし、また外務省にあった入国管理業務というものを法務省に持ってきたという歴史的な行きがかりがある。ところが、入国だけでなくして出国を扱っておるわけなんです。出国は外務省が旅券課を中心に手続はしておられますけれども、しかし入国管理局は出入国を総合的に扱っておられる役所である。そういう意味からいうならば、そういう歴史的な原因を探求し、そしてその伝統も尊重する意味からいうならば、外務省のほうから移ってきた行きがかり等をあわせ考えて、出入国管理局という本省の局名をつけるべきであり、また入国管理事務所だけでなく、出のほうも扱うという意味におきましては、出入国管理事務所というかっこうで、名称変更をさるべきではないかと思いますが、御答弁を願いたいと思います。

中川進政府委員(法務省入国管理局長)発言 134

受田先生御指摘の点は、かねて承っておりまして、部内におきましても検討を続けておるのでございますが、この前御説明いたしましたのと重複いたしますと思います。

まず、私どもの所管業務の全般を見ますと、まさに御指摘のとおり出入国でありまして、入国と出国と両方あるのでございます。しかしながら、業務の内容を考えますと、外国人の入国ということに関しましては、入れるべき者、入れざるべき者、入れるとすればどれくらいの期間どういう資格で入れるべきかということでたいへん検討を重ね、その結果許可をするあるいは場合によって入国をお断わりするという結論が出るのでございます。しかしながら、一度入った外国人が出国するという場合におきましては、私どもといたしましては、ほとんど無条件にこれを認める次第でございまして、ただ現場におきまして、たとえば羽田なら羽田の入国審査官が同時に出国審査もやっているというわけではございますが、事務内容から見まして、出国事務と入国事務の割合はたいへんな差があるのでございまして、入国事務に非常なウエートがあるということでございます。

それが一つと、それからもう一つは、何と申しましても日本人は非常に名前その他なるべく簡素なことをとうとぶといいますか喜ぶ国民性があると思います。いろいろなことに、世の中でもいわゆる略称と申しますか、本来長かるべき名前を簡略していう例がたくさんございますが、その意味からも、出入国管理局というよりは入国管理局といったほうが舌回りもいいというようなことがございまして、つい入国管理局ということになったのじゃないかと思います。ただし、正式には出入国管理局といったほうがいいということは、たとえば法案にいたしましても出入国管理法ということになっておりますし、現在行なっております令にいたしましても出入国管理令、こうなっておるわけでございますから、正式と申しますか、出入国といったほうがより論理的であることはもちろん先生のおっしゃるとおりでございますが、いろいろ検討しましても、名前をこの際長い間の入国管理局から出入国管理局に変えるほどのこともなかろうというような意見が部内におきまして強いのでございまして、いまだに改正には踏み切っておらない、こういう事情でございます。

受田新吉委員発言 135

そこに問題があるのです。つまり役所というものは古い行きがかりにとらわれ過ぎる。中川局長さんにいたしましても、外務省の歴代の高級幹部の方がおいでになってくださる。つまり入国管理局長は外交官である。入国管理局長をされるその期間だけは外交官でなくして一般行政官のかっこうで勤務に服しておられる。その勤務に服しておられるお役所は出入国業務を扱うのであって、入国管理局の業務の中に、第一に明確に出入国管理業務が書いてありますね。そういうことになったら、出のほうが少し人数が少ないからというので、それをはずしているが、出のほうを入れて出国管理局とかいうのであれは——ちょっとごろがどうかな。とにかく上側にある出をはずしたというところに一つ問題があると思うのです。そして、国民の中には、入国管理局というと、入国者、よそからこっちへ来る人間、密入国する者を取り締まるくらいのことしか思わぬような印象を受けておる。こういう意味からも、出入国管理法案を今度お出しになるこの機会に、役所の名称も、局の名称もすかっと変えられる、地方の出先機関の管理事務所も出入国管理事務所、こういうふうに扱われていったほうが、内容をはっきり示すのにいいと思うのです。それがないのなら別ですけれども、ちゃんと出があるのですから。出のほうが上に書いてある。入出国と書いてない。これは大臣、たいへんむずかしい問題のように見えて非常に簡単です。字が一字多いと複雑になるというが、きょう私、役所の名称で、通商産業省という名称が四つあるのを取り上げた、それから農林省も農林水産省とやる、そうやるべきじゃないかということを言ったのですが、やっぱり名は体をあらわす関係からいうならば、出入国管理法を担当する役所なら出入国管理局が私はいいと思うのです。外務省の方々に御苦労していただく特殊のポストをお持ちの法務省としての行きがかりから見まして、出は外務省が扱うというほうがいいという立場でございますか。旅券課を中心にして出は外務省に力を入れさせる、入は法務省がやるという、そういう外務省との因縁故事来歴がおありなら、すかっと言っていただきたいと思います。

17頁
中川進政府委員(法務省入国管理局長)発言 136

最後の御質問になりました点でございますが、別に外務省が出国をつかさどり、法務省が入国をつかさどるということではございませんので、外務省はあくまで日本人が出国する場合の問題でございまして、旅券法の主管官庁でございます。外国人に関します限りは、出国、入国ともに入国管理局の所管になっておる次第でございまして、確かに論理的には入国だけにしぼるのはおかしいのでございまして、ただ入国だけにしておりますのは便宜の措置でございます。そこで、この便宜の措置と論理性を通すのとどちらがより大切であるかということに関しまして、せっかくの先生の御指摘でございますから、また役所に帰りまして、上司の御意見もよく拝聴いたしまして再検討させていただきたい、かように考えます。

受田新吉委員発言 137

そういうことで、ひとつ再検討を要望申し上げておきます。こういう役所の名称と中身というものはぴしっとつながりがないと困る、私はさように考えます。今度の入国管理事務所の設置関係は、大体適当なところに適当な役所ができるという意味で、私賛成をいたします。

ただ、ここでちょっとお尋ねしておきたいのですけれども、最近における密入国というのはどういう傾向にあるのか、その密入国者の数及びその内容を端的に御説明願いたいのです。

中川進政府委員(法務省入国管理局長)発言 138

まず密入国者の数でございますが、ここ三年のことを申し上げますと、昭和四十一年が八百四名、四十二年が八百七十五名、四十三年が七百四十九名、かようになっております。

その内訳でございますが、四十三年だけをまず申し上げますと、七百十九名が朝鮮半島の出身者、それから十四名が中国からの人、十六名がその他の地区、こういうようになっております。

次は密入国の態様でございますが、やはり集団不法入国というのが多いわけでございます。しかし、それ以外にも個々にやってくるというケースも相当多いのでございまして、数から申しますと、やはり個々にやってきたケースが多いと思うのでございます。ただ、ただいま申し上げました数字は、実は四十三年なら四十三年に日本に入ってきたという数字はなかなかわかりませんので、つまり入ってきて、現在大阪なら大阪にまだかくまっておる、隠れておるという人がおるわけでございまして、四十三年に検挙した数でございますから、その点ひとつお含みを願います。

そして、先生御質問になられます、入ってくる場所の問題でございますが、やはりこれは朝鮮半島や中国のほうに近い方面、すなわち北九州でございますとか西中国でございますとか、その辺が多くなっておりますが、しかし瀬戸内海の宇野でございますとか大阪とかいうようなところにも相当入ってきておるようでございます。

受田新吉委員発言 139

密入国する皆さんの中にはきわめてやむを得ない事情の者がおる。両親がこちらにおって、残された者が朝鮮半島におった、それが父母を慕うて切実な思いを寄せてやってくる、あるいは原爆で障害を受けた人がその治療を受けるために入国する、いろいろ事情があると思うのです。そういう特殊の事情、これはだれが見ても、人情的に見て、また道義的、人道的に見て、むしろ堂々と入国手続をして入れるべき性格のものについては的確な処置をとるという御用意があるかないか、これもひとつ伺いたい。

中川進政府委員(法務省入国管理局長)発言 140

その点は御指摘のとおりでございまして、人道上どうしてもこの者の入国は許さるべきであるというような場合には入国は認めております。

御承知のごとく、一昨年と昨年と、夏ごろに韓国のお役人と法務省の役人とが実務者会談というのをやりまして、そして例の日韓法的地位協定の運用に関する補充的な合意を遂げたのでございますが、その実施ぶりに関する補充合意におきましても、そういうふうな人道的配慮に基づく入国はできるだけ寛大に、好意的に認めるというようなことがございますのでやっておる次第でございます。また、場合によりましては、合法的でなぐて、やむにやまれず、いま先生御指摘の、形は不法入国という形でやってまいりました者でも、人道上こういう者を帰すのには忍びないという場合には置いておるのでありまして、先生御記憶にまだ新たかと思いますが、昨年の初夏でありまし方か、北九州に金良淑という十三歳ぐらいの女の子が大阪にいる日本名の豊田と称しておる母親をたよって来たということで、これは不法入国でありますからすぐに退去を命令すべきでありますが、現在大阪に仮放免しておるというようなこともございます。だからその点は法律は法律といたしまして、人情、道徳、そういうようなことを考えましてしかるべくやっておる、かように思っておるのでございます。

受田新吉委員発言 141

今度は司法的な責任問題が起こるのですが、外国人で犯罪を犯して、特にそれが政治犯で日本に逃亡した場合に、その犯罪人引き渡し関係の国際的な約束は日本ではやや寛大に考えてきた傾向があると思う。この犯罪人引き渡し条約その他を通じての政治犯罪人、いわゆる亡命者に対する扱いは今後日本政府はどういう考えで対処されようとされるのか、法務大臣から——わからなければ局長から先にやってください。

中川進政府委員(法務省入国管理局長)発言 142

いわゆる政治亡命者を日本に入れるかどうかの問題でございますが、これは先生よく御承知のとおり、現在の出入国管理令には政治亡命者を日本に入れるということは書いてございません。ただ、日本に入国を認めることはできない欠格事由者というのがございまして、外国のどこかで一年以上の有期の懲役、禁錮を食らった者は日本に入国を認めないのでございますが、その下にただし書きがございまして、ただし政治犯罪によってそういう刑罰を受けた者は除くとなっておりますので、どこかの国で政治犯のゆえに一年以上の刑罰を食らった人でありましてもそれは日本に入る欠格事由にはならないということにおきまして、入管令によりましては政治犯には若干好意的考慮を払っておるということはいえるのでございますが、しかしそれ以外には書いてあるものはございません。しかしながら、それでは政治犯の日本入国を全然認めないか、日本に入国した後の滞在を許さないのかといいますとそうではないのでありまして、それはケース・バイ・ケースに、その事情によりまして、法務大臣の特別在留許可という制度を運用いたしまして、日本におきます入国はもとより、入国したあとの滞在を認めておるわけでございまして、今後もその同じ方法でやって何ら差しつかえない、かように考えまして、新しい法律には出ておらないわけでございます。

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受田新吉委員発言 143

今後国際間のいろいろなやっかいな状況によって、日本に政治亡命をする人たちがある程度ふえる危険もあると思っておるわけであります。この点は人間の生命を大事にするという意味から、一応日本へ入ってきた人に対してある程度寛大な扱いがされている。現行法及びその扱いに対しては一応了とするものも一つあるわけです。けれども、それを野方図にしていくとそれをたてにしてどんどん流れ込む危険があるということで、何かこの点では基準をはっきりしたほうがいいのじゃないか。犯罪人引き渡し条約というのですか、そういう条約関係からきたものはこれをひとつ日本でどう扱うかについてある程度はっきりしたものを日本的に組み立てる必要があるかと思います。

質問の時間はきょうは短くいたします。大臣、これはあなたにひとつお答えを願いたい。私は歴代の法務大臣に従来死刑の執行者について、そのあまりにも過酷な刑を行なわないようにという意味から、いまのような絞首刑は残酷刑であるという指摘をしてきたわけです。それから、大臣がサインをしないと死刑執行はできないのですが、歴代の大臣は人を殺すサインがいやなものですから相当ためておる。それで、これは大臣は比較的それを非常に自由なお気持ちでサインをされると見えて、私によく手紙をくれておった大阪の拘置所におった人物が、この間、ただいまより天国に参るという最後のたよりを私によこして刑の執行を受けた。長い間私と文書の交換をした羽山という青年でした。これは殺人犯として再審請求もしていて、これにはある程度私自身が疑義を抱いておった。死刑執行に該当させるのに疑義を抱いておった人物であるが、それがキリスト教信者になって、非常にきれいな気持ちで、私に一カ月に一ぺんずつたよりをよこした、歌まで書いてくれおった羽山富雄という男、それが三月七日に、ただいまより天国へ参ります、長い間お世話になりましたと、涙の出るような最後のたよりを私にくれて、この世を去っていっております。私はこの刑の執行について、できればひとつ残酷な刑罰にしないで、電気スイッチぐらいで、ぽっと電気ボタンを一つ押すことで生命が断たれるというふうに安楽死できる道はないか。十三段の階段を上がって、最後にがくんとつり下げられる首つりの方式というものは残酷である。静かにこの世を去っていくという扱い方をすべきであるということを提唱しておったのでありますが、大臣も私の提案には基本としては賛成されるかどうかです。

西郷吉之助法務大臣発言 144

私も同感に存じます。

受田新吉委員発言 145

同感だそうでございますから、事務当局はこれの具体的な措置を直ちにおとりになることを要望しておきます。

それで最後に、大臣にもう一つ、私は、この法務省の所管の中に恩赦の扱い方をされている部門があるわけです。この点につきまして、昨年明治維新百年記念事業の一環として恩赦をやられたのですが、この恩赦というものは憲法第七条の規定に基づく特典ではありますけれども、明治維新百年記念事業としては適確な措置ではなかった。特に生活に困ってやむなく窃盗を働いた、そういうたとえば子供をかかえて女手一つではなかなか食ってはいけない、精一ぱい働いても所得は少ない、それで子供かわいさのあまりに年末にお正月のもち代をちょっと盗む、そういうものが初犯は免除されても繰り返すうちにはぴしゃっと実刑を言い渡されてくる、そういうものはいわゆる破廉恥罪というので恩赦の対象からはずされておる。ところが知能犯、いかに法律の網をくぐって、そして国民をごまかし、法律をごまかすかという知恵を働かせた知能犯、その最も優秀な知能犯というべきものの選挙違反者がこの恩赦の恩典に浴するというのは私は筋違いだと思うのです。しかも恩赦によって罪をのがれると、今度は青天白日の身になるという説が流れておる。青天白日というのは、無実の罪であった者が本然の姿のきれいな身に返るということであって、罪のあった者が恩赦で許されたのは青天白日ではないですよ。これに対しての大臣の見解を承りたい。

西郷吉之助法務大臣発言 146

恩赦についてでございますが、御承知のとおり明治百年記念として百年記念恩赦を実行したのでございます。いまお話しのとおり、選挙違反は適当ではないというお話でございますが、私どももこの記念恩赦をやりました趣旨にかんがみまして、選挙違反を主眼としたものではございませんでしたけれども、恩赦の状況を見てまいりますと、選挙違反が非常にたくさん出てまいりました。そういう結果になったわけでございますが、これに主眼を置いたわけではなく、御指摘のようないろいろな基準を設けまして、ある程度の犯罪に限ってやったような次第でございまして、ことに復権令等におきましては約千九百万名の交通違反者を復権せしめたというようなところもございまして、そのうちの五万件くらいが他の罪によるものでございます。大部分は交通違反、こういうことでございまして、いろいろいま先生のお話がございましたが、こういう結果になりましたけれども、選挙を目当てにやったわけではないことを御了承賜わりたいと思います。

受田新吉委員発言 147

恩赦の対象になった方の数があまりにも多い。数字をどなたか御用意されておりますか。自治省でないとわからないと思いますが、御用意されておれば、復権を含む恩赦の種類、そしてその恩赦の恩典に浴した特赦、復権の種類別数字をおあげ願いたいと思います。

鹽野宜慶政府委員(法務省保護局長)発言 148

ただいま御指摘の統計の詳細を用意しておりませんが、概略のところを御説明申し上げますと、明治百年記念の特別恩赦でただいままで、と申しますのは五月三十一日現在で申し上げますと、中央更生保護審査会が受理いたしました総件数は四千五百二十三名でございます。そのうち、現在まで処理されておりますのは、二千四百三十八名、約五四%くらいが処理された段階である、こういうふうに考えております。

それから罰種別でございます。これはただいま詳細な罪種別を用意しておりませんが、いま受田委員から御指摘のありました選挙違反とその他というものは手元に資料がございますので、その点だけ申し述べさしていただきます。受理につきましても処理につきましても、総数の約七六%が公職選挙法違反であるという結果になっております。

受田新吉委員発言 149

その数たるや五万ないし六万の大量に及ぶと私は判断をします。つまり罪種別で見ると約八割に近いものは選挙違反で、その公選法違反をやったものを許しておる。明治維新記念事業としてはたいへんな罪悪を犯したことになる。西郷先生は、私は非常に敬意を表しておるのですが、おじいさまの西郷南州、明治維新の大業をなし遂げられた偉大な人材で、「幾たびか辛酸を経て志初めて堅し、丈夫玉砕して甎全を恥ず、我家の遺法人知るや否や、児孫の為に美田を買わず」、非常に清潔な政治家でした。私たちがほんとうに敬意を表するこの大先輩、偉大な政治家西郷南州先生のこの清潔感、名利にてんたんとした清らかな気持ちで、そして城山の露と消えられた後にも、明治天皇が罪を解かれ、正三位を贈られるという、後世においてなおかつ尊敬を一身に集められておるのがあなたのおじいさんです。そのおじいさんがつくられたのが明治維新であるが、その明治維新百年記念事業として、法務大臣としてそのお孫さんがはしなくも恩赦をやられる、たいへんな悲劇だと私は思うのです。私はこの点におきまして、この明治維新百年記念事業としてはまことに残念な事業をおやりになった。このことを大臣深く考えられて、しかも恩赦の恩典に浴した者が再び選挙に立候補し、また政党の側も買収、供応を大量にやられるのは日本の自民党であることは天下周知の事実であります。ところが今度は一部社会党にも選挙違反者が立候補されて、これをお認めになっているという事態も起こっている嘆かわしい現状である。ヨーロッパ先進諸国はきわめてきれいな選挙からきれいな政治をやっておる。きれいな政治はきれいな選挙をやることから始まる。皆さんが学ばれるアメリカはややそういう点があるが、ヨーロッパの先進諸国家は保守党もきれいな選挙をやっている。われわれはえりを正して国民の期待にこたえる意味において選挙を粛正する、政治の倫理化をはかり、そこからきれいな政治を生むというこの基本線はどうしても立てなければならない。その意味では法律の番人として大役をお引き受けの西郷先生、どうかきれいな政治はきれいな選挙からという悲願を果たすために、各党の選挙違反者は公務からはずすくらいの手きびしい自粛、自戒をはかって日本の政治を清める、法務大臣、国務大臣としてのお気持ちを伺って私の質問を終わりたいと思います。

19頁
西郷吉之助法務大臣発言 150

親しく御高見を拝聴いたしまして同感でございますので、私もそういう点につきまして最善の努力を尽くしたいと考えます。

藤田義光委員長発言 151

足立篤郎君。

足立篤郎委員発言 152

入国管理に関連して一点だけお伺いいたします。

韓国におけるいわゆる日本人妻の問題なんですが、私、昨年十一月に農林水産委員会から与野党の理事ともども韓国に見学に行きまして、帰りに釜山の総領事館で非常に熱心な陳情を受けまして、事情を聞いてみますと、終戦前後韓国にとどまったいわゆる日本人妻が今日食うに困っていわゆる橋の下の生活をしておる、貧民窟の生活をしておる。しかも総領事館に日参をして、何とか日本に帰してもらいたい、しかし旅費もない、とほうにくれておるというので、釜山の総領事館ではちょうど保安庁から出向しておった児玉という領事が非常に熱心にやっておられたのですが、困りましてどうしたらいいか、外務省にいろいろ折衝するが、そうした調査費さえもなかなかもらえないというので、何とか政治的に解決してほしいという、私ども農林水産委員会とは全く縁の遠い陳情を受けましたので、私帰りまして総理にも訴えるし、政府関係者に特別な御配慮をいただきまして、その後木村官房副長官が中心になって交渉をまとめてくださったようで予備費の支出などもきまったようで、ようやく軌道にいま乗ろうといたしております。これはまことにうれしいことだと思っておりますが、最近も私総領事館と連絡をとっておりますが、法務省がなかなか型にはまったやかましいことをおっしゃるのでうまく進まないといって総領事館は嘆いておるのです。

これはいろいろなケースがありまして、私も終戦当時満州におりましたので事情は若干わかるのですが、あの東辺道あたりの日本人が着のみ着のままで朝鮮に逃げ込んだ、食うに困って、たまたま当時は娘であった日本人の女性が韓国人の世話になるというようなケースが典型的なケースのように思います。なお、日本で結婚をして韓国人について、正妻のつもりで向うに行った、行ってみたら二号さんだった、色香もうせて捨てられて、子供だけは生まされて路頭に迷っておるという気の毒な婦人も相当おるようであります。なお、李承晩施政当時、日本人と見れば非常に迫害を受けたために、ひっそりと息をひそめて韓国人になりすませて住んできたというのは国籍がないわけですね。原則としては韓国籍になっておるわけでありますが、国籍がない日本人妻がいる。しかも日本の身寄りのほうは、中には親がおこって失跡宣告さえもしてしまったものがあるようであります。それでなくても勘当同様になってしまって親、きょうだいを頼っては帰れないという気の毒な者もあります。私も貧民窟に行って二、三の婦人に会いましたが、ほんとうに涙を流しまして、日本には一日も早く帰りたいが親、きょうだいには会いたくない、ところが法務省の入国管理のほうでは身元引き受け人がはっきりしておらなければ帰せないとおっしゃる。そこで総領事館が非常に困っておるようでございますが、日本人であることははっきりしておるのですが、いま申し上げたような籍の関係その他いろいろなケースがありますので、実情をひとつよくお調べいただいて、外務省、厚生省とも打ち合わせを願った上で、この気の毒な日本人妻を何とか救ってやっていただけるように特別なお計らいをいただきたい。質問というよりもこれはお願いなんですが、法を曲げてまでとは申しませんが、そこは運用でひとつ実態に即した運用をぜひやっていただきたいと心からお願いを申し上げます。このことはすでに法務省も御承知と思いますので、私のいまの発言についてお答えがあればぜひ伺いたいと思います。

中川進政府委員(法務省入国管理局長)発言 153

御指摘の点でございますが、問題は、その人が日本人であれば問題はないのでございまして、日本人の方は帰ると言った場合には入国を認めざるを得ないといいますか、無条件に帰れるわけでございます。この日本人であるかどうかの確認の手段といたしまして、原籍地に問い合わせたり戸籍を調べたりいろいろなことがあるわけでございまして、その過程におきましていま御指摘の会いたくもない親、きょうだいに身元保証云々という問題が起こるのかと思いますが、日本人であるということがはっきりいたしますれば、必ずしも身元保証云々ということは問題にならないのじゃないかと思います。あるいはその人の日本人国後の生活の保障というような観点から身元保証云々の問題があるかとも思いますが、そうでございますと、私どもの所管とちょっと違いますので、帰りまして外務、厚生その他関係諸官庁とよく相談いたしまして、先生の御要望まことにごもっともなことでございますので、できるだけ日本人の方があの悲惨なところへ——私も参りまして、児玉君に案内してもらってきましたが、ああいう生活を一日も早く免れて帰ってこられるようにしてあげたいと存じます。

私どものほうで実は困りますのが、それの連れ合いの夫でございまして、これが韓国人ということで法務省がやかましいことを言うて、言うことを聞かぬというのは、おそらくその問題だろうと思うのでございます。これはしかしなかなか問題が複雑といいますか簡単にはまいりませんので、いろいろ検討はしておりますが、日本人の妻があるがゆえに韓国籍をもったその夫ないし子供の入国を無条件に認めるというところまでは、まだ私どもとしましても結論を出し切っておらない、こういう状態でございます。

足立篤郎委員発言 154

いまの問題ですが、向こうでほとんど食うや食わずで気の毒な生活をしておるわけでして、しかも寒くなってきますと、一歩でも日本に近いところ、なるべくあたたかいところというので釜山に集まってくるらしいのです。いま四百世帯とか六百世帯とかいっておりますが、まだまだ大邱とかソウルのほうまでさがしますと相当数あるのじゃないか。幸いに調査費をつけていただきましたので、大使館でもいま熱心に各地の日本人会へ渡りをつけて調べております。

そこで、私は、特にお願いしたいと思いますのは、そういう状態で向こうにおりますとやはり日本の恥さらしにもなるわけなんですよ。本人が気の毒だけではない。そういう点を考えますと、やはりこの際、日本人ということがはっきりわかった者については、何らかの方法で一たん日本へ引き取って、たとえば韓国人を送還する場合に長崎の大村収容所を使っております、あれを逆に使って、一たん大村収容所へ入れて、日本政府でめんどうを見てあげて、そうしてその上で身元その他を調べまして、はっきりした者から出してあげるというような便法もお考え願いたい、こんなふうに思うのですが、その点をあわせてお願いをして、私の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。

藤田義光委員長発言 155

これにて質疑は終了いたしました。

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藤田義光委員長発言 156

ただいま委員長の手元に、伊能繁次郎君外三名より本案に対する修正案が提出されております。

20頁
藤田義光委員長発言 157

提出者より趣旨の説明を求めます。伊能繁次郎君。

伊能繁次郎委員発言 158

ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案に対する自民、社会、民社、公明四党共同提案にかかる修正案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。

案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略し、その要旨を申し上げますと、本改正案は、刑務所の設置等に関する改正規定を除き、昭和四十四年四月一日から施行することとしておりますが、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日に改めようとするものであります。

よろしく御賛成くださるようお願いいたします。

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藤田義光委員長発言 159

これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

法務省設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。

まず、伊能繁次郎君外三名提出の修正案について採決いたします。

本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田義光委員長発言 160

起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。

次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

藤田義光委員長発言 161

起立総員。よって、修正部分を除いては原案のとおり可決いたしました。

これにて本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

藤田義光委員長発言 162

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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藤田義光委員長発言 163

次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104889X02719690605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。