本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、関税定率法、関税法及び関税暫定措置法について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
すなわち、第一は、関税率について所要の調整を行なうことでありまして、関税定率法及び関税暫定措置法を通じて四百三十七品目の実行税率を変更するとともに、暫定税率の適用期限が本年三月三十一日に到来する七十八品目につきまして、その適用期限を一年間延長することといたしております。
第二は、関税の減免制度について所要の整備を行なうことでありまして、重要機械類の免税等関税の減免または還付制度について、その適用期限を一年間延長するとともに、昭和四十五年三月三十一日までに輸出された貨物を原材料とした加工再輸入品に対する関税軽減制度並びに外国船によって採捕された水産物に本邦船舶内において加工等を加え、これを輸入する場合の関税軽減制度を新設することといたしております。
第三は、簡易税率の改正でありまして、新たにアルコール飲料及び紙巻きたばこについても簡易税率を定めるとともに、従来の対象品目の税率を十三区分から四区分に改めることといたしております。
第四は、関税制度の改正でありまして、開港及び税関空港の指定を政令で行なうよう改めるとともに、更正の請求及び不服申し立ての期限の延長を行なう等、若干の規定の整備をはかることといたしております。
本案は、二月二十七日大蔵委員会に付託せられ、三月十九日提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を終了して、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
なお、本案に対しては、加工再輸入品の関税軽減措置や開発途上国に対する特恵関税供与によって国内中小企業に不当な圧迫が生じることとならないよう、また、その他の関税引き下げにより国内農業に重大な不利益を及ぼすことのないよう、政府において十分配慮することを要望する附帯決議を付することに全会一致をもって決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105254X02019690331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。