関税定率法等の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますので、朗読を省略いたします。まず第一に、加工再輸入品の関税軽減措置についてでありますが、現在関税軽減の特別措置がないにもかかわらず、しぼりの委託加工の例に見られるように、韓国、台湾の低廉、豊富な労働力を利用して大量の委託加工が行なわれ、国内のしぼり加工業者が圧迫をされております。今回新設をされましたこの制度は、電子工業製品関係十一品目に制限してはいるものの、付加価値だけ関税の対象となることは、現在の段階においてはさしたる影響はないとはいえ、低賃金を利用する制度だけに、国内の下請中小企業並びに関係労働者の賃金に大きな影響が今後において出てくるであろうということは事実であります。外交問題であるとはいえ、本制度は慎重に運用されるべきであるのでありまして、政府が対象品目を選定をして国会に提案をするにあたりましては、それらの点に十分な配慮をすることを要請をいたしておきます。第三に、開発途上国に対する特恵関税供与については、七〇年度から開始される予定でありますが、南北問題の解決のためにはやはりやむを得ないものでありますけれども、国内の中小企業、特に繊維、雑貨等については及ぼす影響がきわめて甚大でありますので、政府においては、関係の中小企業の体質改善強化等について、十分配慮するように要望するものであります。第三に、今回四百三十六の品目にわたって関税の引き下げが行なわれることとなっておりますが、いま問題になりました中華人民共和国の絹糸の例に見られますように、関税が韓国並みになることについて国内の関係者が反対をしている向きもあります。しかしながら、国内の生産者を保護するという立場から考えるならば、すでに決定をいたしましたケネディラウンドの線で生糸の関税等が引き下げられる措置がとられているのでありますから、もし国内の養蚕業者が立ち行かないような状態が出てくるならば、緊急関税の発動によって対処すべきだと私は思うのであります。そういうような点等もございますので、——ただここで、中共産と韓国産との間にそのような差別をつけるというようなやり方は、これはやはり貿易の姿勢としてはとるべきでないと私たちは考えております。しかし、これらの問題を考えてまいりますと、今後においてはこの特恵関税の実施の問題等も農産物の問題が含まれてまいります。したがいまして、国内の農業の部門につきましては、関税のもたらす影響というものはきわめて重要なものが出てまいります。そういうような立場において、国内の農業に重大な不利益を及ぼすことがないように適宜適切な措置を、そのときに応じ情勢に応じて講じていくことは、やはり国内の農民の生活を守るという立場においても考えていかなくてはならない点でございますので、関税の引き下げにより国内の農業に急激な重大な不利益を及ぼすことがないような適切な措置が政府においてとられるように要請をする次第であります。以上申し上げまして、附帯決議の提案理由の説明にかえます。

対する附帯決議（案）

一加工再輸入品の関税軽減措置により、国内関連中小企業及び勤労者に不当な圧迫が生じることとならないよう、政府は今後とも対象品目の選定にあたり十分配慮すべきである。

二開発途上国に対する特恵関税供与については、これが国内中小企業に及ぼす影響の甚大なるにかんがみ、関係中小企業の体質の改善強化等について、十分配慮すべきである。

三関税の引下げにより、国内農業に重大な不利益を及ぼすことのないよう適切な措置をすべきである。