本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
この法案は、従来、北方地域旧漁業権者等に対する融資機関であった北方協会を発展的に解消して、新たに特殊法人北方領土問題対策協会を設立し、北方協会の従来の業務をそのまま引き継がせるとともに、北方領土問題に関する啓蒙宣伝、調査研究、援護等の業務を、この協会を通じて全国的な規模で行なわせようとするものであります。このため、協会の組織及び業務等を規定するほか、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律等に所要の改正を加えるものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取した上、総理府総務長官、外務大臣等に対し、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録で御承知願いたいと存じます。
五月十四日、質疑を終え、採決の結果、本案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、河口陽一委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民主社会党の四派共同提案として、北方地域の諸問題に対する予算措置、行政措置等について、政府に特段の配慮を求める趣旨の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま、議題となりました中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法案は、中小企業を取り巻く経済環境の変化に対処して、業種、業態に即応した構造改善を促進するため、現行法の指定業種のうちから、特に構造改善をはかることが緊急に必要であると認められるものを、特定業種として指定し、これらの業種について構造改善計画の承認制度を新たに設け、この承認を受けた計画に従って構造改善を実施する中小企業者に対し、金融並びに租特法による二分の一割り増し償却制度の適用等、課税の軽減をはかろうとするものであります。
委員会では、構造改善の目標と内容、特定業種の指定基準、指導、診断に関する人材の養成、その他中小企業施策の全般にわたって質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、共産党は反対をいたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第六、有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長永岡光治君。
〔永岡光治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案の内容を申し上げますと、
有線放送電話は、放送・通話兼用の通話手段として広く農林漁業地域に普及しておりますが、現行法では、その業務区域は同一の市町村内ということになっており、また、電電公社の電話回線と接続して通話することのできる範囲も同一都府県内というふうに制約を受けております。これに対し、本案は、地域社会の実情に即するよう、これらの制約を緩和しようとするものであります。
すなわち、有線放送電話の業務区域につきましては、隣接する市町村内の地域であっても、社会的経済的に一体化しているところは、その業務区域に含め得ることとしております。
次に、電電公社の電話回線との接続通話の範囲につきましては、県外でありましても、相互に隣接する市町村の住民が社会的経済的に緊密な関係にある場合には通話ができる道を開いていることであります。
逓信委員会におきましては、政府並びに日本電信電話公社当局に対し質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本案のおもなる内容を申し上げます。
第一に、公営住宅の土地取得等に要する費用について、従来の国の補助を地方債による融資に切りかえることとし、これに伴う家賃の変動を避けるため、国は事業主体に対して家賃収入補助を行なうこととしております。
第二に、公営住宅に五年以上入居し、一定の高額収入を得るに至った者に対し、明け渡しを請求することができることとし、この場合、事業主体は、入居者の明け渡しを容易にするよう特別の配慮をすることとしております。
第三に、公営住宅の建てかえ事業に関する規定を整備し、事業を施行できる場合の要件を定め、事業を施行しようとするときは、あらかじめ建設大臣の承認を得ることとしております。
本案は、衆議院において、施行日を公布の日に改める修正がなされた上、本委員会に付許され、公聴会の開会、現地視察等、慎重な審査を重ねたのであります。
質疑のおもなる点は、住宅建設五カ年計画の達成の見通し、地方公共団体の超過負担の実情と用地費の地方債切りかえによる影響、入居者の収入実態と明け渡し基準のきめ方、家賃体系の適正化、国・公有地の活用の実績等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して沢田委員から反対、自由民主党を代表して山内委員から賛成、公明党を代表して二宮委員から反対、日本共産党を代表して春日委員から反対する旨の発言がありました。
討論を終了し、採決の結果、本案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、自由民主党の大森委員から、明け渡しの収入基準等について、定期的に検討を加えることなど、五項目にわたる附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上で報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、行政機関の定員の合理的な管理をはかるため、各省庁別に定員を法定している現行制度を改め、内閣の機関並びに総理府及び各省を通ずる定員の総数の最高限度を法定し、その数を現行の各省庁設置法等で定められている定員の合計数である五十万六千五百七十一人とするとともに、これらの機関別の定員は政令で定めること、大臣、政務次官等及び自衛官並びに五現業の定員は、いずれも定員の総数の最高限度の対象には含めないこととし、従来どおり法律または政令で定めることを内容とするものであります。
なお、本法律は、公布の日から施行することとしておりますが、衆議院において、四月一日に遡及適用する旨の修正が行なわれております。
委員会におきましては、本法案の重要性にかんがみ、佐藤内閣総理大臣をはじめ、関係各大臣の出席を求めて質疑を行なうとともに、職場視察を行なうなど、慎重に審査を尽くしたのであります。
この審査の段階で行なわれました質疑のおもなる点は、行政改革についての政府の基本的な考え方、定員と組織とは本来一体的なものであるのに、あえて現行制度を改むるゆえんは何か、憲法の理念、国家行政組織法制定の精神から見て、本法案に妥当性があるのか、出血整理や不当配置転換はしないと約束できるか、三カ年五％削減は、行政の遅滞と公務員の労働過重を来たすおそれはないか、などでありますが、そのほか、今後の定員管理についての運用方針、定員外職員の問題、国家行政組織法検討の必要性、人事院勧告の完全実施、政財硬直化との関連等、広汎多岐にわたる事項について、熱心に論議がかわされたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して村田委員、公明党を代表して峯山委員、日本共産党を代表して岩間委員より反対の旨、自由民主党を代表して佐藤委員、民主社会党を代表して片山委員より賛成の旨が、それぞれ表明されました。
次いで、直ちに採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律の運用に際し、公務員の身分保障の確保と処遇の改善を要望する趣旨の、自民、社会、公明、民社各党共同提案にかかる附帯決議が付されました。
以上をもって御報告を終わります。（拍手）
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手）
まず問題なのは、本法案の示す性格とその本質が、佐藤内閣の憲法無視、国民不在の政治姿勢を象徴しているとみなされることであります。
そもそも、民主主義制度におきましては、単に政治のみならず、行政においてもまた、常に、人民のための人民の手による行政が行なわれなければなりません。その意味において、政府は、行政の現状を国民の前に明らかにするとともに、その質と量に対応する適正な人員配置を行ない、かつ、国民の行政に寄せる要望を可能な限りすみやかに実現する義務を有するのであります。これが憲法の精神であり、国家行政組織法制定の原則であろうかと考えます。しかも、この原則に従って、行政紬織と定員とは表裏の関係にあり、それゆえにこそ、行政の機構、組織を規定する各省設置法の中の重要な部分として定員を法定したものと理解できるのであります。しかるに、今回、この法案によって、国家行政組織法第十九条の定員に関する規定を削除し、各省設置法の定員規定を排除して、一片の政令によって自由自在に定員を移動せしめ得る道を講じようとすることは、国会の審議権を無視し、国民の行政に対する意思表明の道をはばみ、行政が内閣の恣意のままに行なわれる結果を招くものであり、行政の民主化に逆行する措置であると言わねばなりません。このことは、官僚のばっこを許し、専横政治への道を開くものであり、憲法の精神を踏みにじるものとして、断じて許すことのできないところであります。
また、この法案が提出されるに至った背景は、佐藤内閣の主たる政策である行政改革の推進がその根拠になっておるようであります。しかしながら、その経緯を見るに、国民が望む真の行政改革を行なわんとする意欲を見受けることはできないのであります。すなわち、昭和三十九年、臨時行政調査会は、社会の進展に伴って必然的な行政改革の課題に対して一定の答申を行なったのでありますが、佐藤内閣は、発足以来、口で行政改革を唱えながら、緊急を要するこの課題に対して抜本的な施策を講じようとはしなかったのであります。
しかるところ、昭和四十二年十二月、財政制度審議会が、財政硬直化打開のための諸方策を打ち出すや、直ちに、行政機構の簡素能率化をはかると称して、一省庁一局削減の方針を明らかにし、かつ、定員の三カ年五％削減の計画作成を指示したのでありました。その結果を見るに、一省庁一局削減に至っては、なるほど局という名称は十八局減少し、課、室二つの減と、事務局次長一名の減員はあったものの、これに伴って、むしろ局中の部五、官房中の部四、部と官房それぞれ一の新設となり、総括整理職及び分掌職が十七名も増員される結果となりました。その上、組織系統は前よりも複雑になったと見られる向きもあって、政府のいう簡素能率化の事実は見受けられないのであります。政府は、この措置を行政改革の起爆力とすると言っておりましたが、起爆どころか不発に終わったと見ることができるのであります。脚さらに、問題なのは、五％定員削減計画でありますが、その内容を見まするに、さきの一省庁一局削減と同様、削減をしなければならない理論的背景はないにひとしいと言わざるを得ません。あるとすれば、ただ許認可、報告事務の整理がわずかながら進められているにすぎないのであります。申すまでもなく、本来定員算定の基礎は、行政の末端の単位における仕事の質と量を前提に積み上げられなければならないのは当然であります。しかる後、行政の規模に応じ職を置き、恒常的に必要な定員を算定配置することは、行政の初歩的理論と言わねばなりません。しかして、複雑多岐にわたる今日の行政の実情と機構の実態の上に立って行政改革を進めんとするならば、いかに困難であろうともその事実を明らかにし、どの部分に行政需要の消長が存在し、どのような変革を加えるべきかについて考究するなど、行政の内容と規模、人事管理のあり方、定員算定の基準などについて抜本的な検討が加えられ、国民と、そしてまた、現在その職にある公務員の理解と納得の上に行なわれるべきものであります。
審議を通じ、政府はこの立論の正当性を認めました。佐藤総理も、また荒木行政管理庁長官も、その作業の手順について木末転倒であることを肯定いたしたのであります。このように行政改革と新定員配置は不可分のものであることが立証された現在、「社会経済の進展に相応する行政需要にマッチして定員配置を行なうために総定員法が必要である」とする政府の説明は、抜本的な、しかも民主的な行政改革案の前提なくしては成り立たないのであります。
では一体、何ゆえこの理論も根拠もない総定員法の制定を強行しようとするのでありましょうか。思うに、その真のねらいは、一省一局削減に見られるごとく、行政改革に期待する素朴な国民の目をそらし、かつは財政硬直化打開への見せかけの姿勢を示しながら、実は五％定員削減計画の中で政府の隠された意図、すなわち治安、徴税など、国民を支配管理する体制の一そうの強化をはかろうとするものであると看破せざるを得ないのであります。すなわち、この五％削減計画をしさいに検討するに、具体的な行政改革の構想もないままに、各省庁別の削減率は、高い省で、行管、建設、農林など八％台を占め、低いところは、総理府の二・三七％、法務、国家公安委員会関係、大蔵などの三％台と、いずれも企画、管理部門の削減率は低いのでありまして、警察官五千名の増員措置とあわせ考え、政府の意図するところを明らかにしているのであります。
また、この計画は、「適正定員の配置」、「行政サービスの向上」という政府の宣伝文句とは逆に、すでに予想されたごとく、弱い、しかも国民からあまり目立たない行政部門にしわ寄せされてきております。大阪管区気象台における気象観測の回数削減は、もちろん観測課員の減少によるものでありますが、関西地方全域、とりわけ港湾関係の地域に大きな不安を与えております。また、ある三種飛行場の航空管制官の定数引き揚げによって、その飛行場を利用する人々に動揺を与えている事実があります。いずれも根拠のない五％定員削減を押しつけた結果にほかならないのであります。このような人命軽視の定員配置は許すことができません。国民は必要な業務をカットしてまで行政改革を望んではおらないのであります。この事例は、もちろん定員が法定されている今日の問題であります。定員が法定され、その配置が義務づけられているにもかかわらず、単なる行政措置によって、定員の保留、補充及びその配置を思うままに進めてきた政府は、本法案の制定によって強権的に政令を発動し、ますます恣意のままに国民不在の行政を進めるであろうことは想像にかたくないのであります。
特に問題なのは、防衛庁の職員（非自衛官）を防衛庁設置法第四条に定められる自衛隊の職員定数より除外し、政令によって行政的に増加せしめることができることであります。現在の防衛本庁の非自衛官職員は、防衛庁設置法及び自衛隊法によって、その任務と服務は自衛官と全く同一に規定をされております。でありますから、防衛庁設置法に自衛官のみの定員を法定し、その定数が表面上今日よりも減少したとしても、実質は政府の恣意のまま大幅に増加できることとなり、政令による防衛力の増強が遺憾なく発揮できる道を講じたことは、憲法違反の上乗せをするものであり、絶対容認できないのであります。もしかりに、政府の説明のごとく、全く一般公務員と同一であるとするならば、その職員組合の結成を許し、団結権を保証すべきであります。
次に問題なのは、本法案の制定によって、職員の身分が著しく不安定になり、生活権が脅かされるという問題であります。すでに、いま進められている根拠のない五％定員削減計画が、職員及びその家族に対し大きな不安と動揺を与えております。本法案審議の中で、総理及び荒木行政管理庁長官は、出血整理は考えていない、また本人の意に反する不当な強制配転はあってはならない旨、再三言明をされました。しかしながら、現在の公務員は、憲法によって労働者に保障されている労働基本権が著しく制約されており、みずからの労働条件について交渉する権限も与えられておらないのであります。しかも、現在の国家公務員法では、その第七十八条において、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、本人の意に反して降任及び免職ができる、と規定されているのでありまして、いま進めようとしている政府の定員管理方式は、この機会を今日まで以上につくり出される結果となることによって、職員の不安の増大もまた理解できるのであります。政府はすみやかにこれら不安を解消するために、職員団体と誠意ある協議を進め、真に職員の納得の上に計画が進行できるような体制を確立することを強く望むものであります。
以上申し述べました点を総合して判断いたしまするに、抜本的な行政改革は総定員法の成立を待って行なうとの政府の答弁は何らの保障がないのみか、総定員法の成立はただに行政権の拡大を意味し、官僚のばっこを許し、一党独裁専横政治への道を開くものであると断言せざるを得ないのであります。よって、わが党は、本法案に断固反対をし、その撤回を強く求めるものであります。
以上反対討論を終わります。（拍手）
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私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案、いわゆる総定員法案に対しまして、賛成の討論を行なうものであります。
御承知のとおり、行政は、社会経済の進展に即応して、これに柔軟に対応していかなければならないものであります。したがって、行政の硬直化を解きほぐし、体質をやわらげ、社会経済情勢への適応能力を高めるように常に意を払い、制度の改善をはかることが何よりも大切なことであります。
今回の定員制度の改正は、まさに、その趣旨に沿った第一歩であると思うのであります。行政を担当するものは人であり、その数を規定するものは定員であります。この定員管理制度の改善なくして行政の体質改善はあり得ないと思うのであります。
今回の総定員法案は、年々一万二、三千名、予算にして百数十億円もの増加傾向にある国家公務員の定数増を押え、内閣の機関並びに各省庁を通ずる定員の最高限度を、昭和四十二年度末の国家公務員の定員である五十万六千五百七十一人と法定し、各省庁別の定員は政令で定め、行政需要の消長に伴う定員の配置転換を合理的かつ弾力的に行なおうとするものでありまして、定員一人の増減でも一々法律の改正を必要とするような現行制度より、きめのこまかい、流動する社会情勢に適合するきわめて有機的な制度であると思うのであります。
そもそもわが国の官庁は、社会経済情勢の変動や国民福祉の向上のための施設などによる新しい行政需要に対処して、機構の拡大や人員増をはかることについては機敏でありまして、それはそれなりに国民生活、国民経済上の必要から意義があることであります。しかし反面、すでに不要不急化した部門は積極的に縮小されないで温存される傾向のあることもまた否定し得ないところであります。そのため、機構は拡大し、定員は年々増加し続けてまいっているのであります。
そこで、公務員の増加を押えながら、社会経済情勢の変動に伴う新しい行政需要に対処して行政の体制を整備するためには、一方において各省庁の事務の合理化を促進し、他方において不要不急化した部門から必要な部門、たとえば国立学校の教職員、国立病院の看護婦、法務局、特許庁の職員など、国民生活にどうしても増員が必要な部門に定員を回す等の弾力的かつ合理的な定員の配置転換を行なうとともに、各省のセクショナリズムを押えて、無秩序な機構や定員の膨張を防ぐ必要があるのでありまして、このためには、総定員法の制定を急がなければならないと思うのであります。
本法運用にあたって、政府は向こう三カ年間に公務員の定員の五％、約四万五千人の定員削減を行なおうといたしているのでありますが、この措置は、定員の総数をふやさず、自然退職による欠員を保留し、出血整理を行なわずして当面の行政需要に対処せんとするものでありまして、これこそ定員の弾力的運用の具体策であると思うのであります。
現在、法律で定めておりまする定員を政令で規定することは、国会の審議権を軽視するのではないかとの意見もありますが、定員の最高限度は国会で審議することになっており、各省庁別の定員は毎年度の予算で十分審議でき得るのでありまして、その懸念は全くありません。アメリカをはじめイギリス、フランス、西ドイツ等、諸外国における定員管理制度を見ましても、公務員の定員は予算だけで定められているのであります。わが国のごとく、予算のほかに、法律でも定員を定めている制度をとっている国はないのでありまして、行政整理のためにできた、定員を法定する現行制度は、戦後二十年を経た今日、もはやこれを維持していく意義は全く失なわれたと言わざるを得ないのであります。
さらに、各省庁別の定員を政令で定めることになるに伴い、公務員の身分保障がそこなわれるのではないかとの意見があります。この点につきましては、委員会の審議を通じまして、政府から、弾力的な定員管理制度にして、常に行政需要にマッチした定員配置が実現されていれば、出血整理は避けられ、出血整理をしない前提に立っているからこそ、弾力的な定員制度が不可欠であることが表明され、また、定員の配置がえを行なうといっても、欠員を留保して、その欠員相当の定員を振りかえることが主体であり、不当な配置転換を行なうものでないことが明確にされましたことは、本法案に対する危惧を払拭させるものであると思うのであります。
先ほど来、いろいろ申し上げてまいりましたとおり、本法案は、行政の簡素化、能率化を推進し、行政需要にマッチした定員配置を円滑にするための重要な制度的基盤として、行政改革の主要な柱をなすものでありまして、臨時行政調査会の答申におきましても、「人員の効率的、機動的な配置を確保するための配置転換制度を早急に確立すべきであり、これが整備されないかぎり、合理的、計画的な人員配置の体制の確立は、ほとんど不可能といえる。」と述べており、また、行政監理委員会の委員六氏をはじめ、世論を代表するいわゆる新聞の解説、論説等におきましても、ひとしく本法案の早期成立を要望しているのであります。したがって、私は、この意味からも、本法案のすみやかな成立をはかり、これを一つの基盤として全面的かつ実質的効果のある行政改革を漸次、着実に推進し、国民の声にこたえるべきであると思うのであります。
現代の行政に要求されるものは、その本質において多少の異なりはあるとはいえ、民間の場合と同様に、少数精鋭主義による能率的な運営であります。そしてそのことが、結果として公務員諸君の十分なる待遇改善、すなわち人事院勧告の完全実施へつながる最短距離であると思うのでありまして、政府もこの点につき一そうの努力を払うことを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X02419690516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。