産業公害対策特別委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
考え方は非常によくわかるわけですけれども、やはり本質的にもうけ第一主義の今日の企業体系の中では、操業を停止するという権能を法的に保障しなければ、これは実際問題として公害防止をやる企業家というものはふえないのじゃないだろうか。たとえば私は非常に俗な言い方ですけれども、飲食店あたりで伝染病が出れば、これは完全にそこでそういう伝染のおそれがないという状態が保証されるまでは、個人のそういう営業でさえ停止をされるわけですね。これと同じ理屈で大企業にもそういった強力な規制措置というものが必要じゃなかろうか。問題は、ことにいま私が言いましたように、公害発生源がはっきりしているところは少なくともそういう前提に立って、そしてこの公害が完全に防止できるという保証条件が整備できるまでは操業をやらせない。また権威ある公的機関がそこの調査をしていく、そしてそれを確認がなされるまでは、やはりこれは操業をやらすべきじゃないと思うのです。なるほど段階的には送水とか送電の停止とか、そしていろいろな勧告というものがありましょうけれども、法的に規制していく場合には、そういう操業停止の条件も含めた法的規制措置というものを講じることが、公害防止の本質からいって正しいのではなかろうか、こう思うのですけれども……。
私は操業停止というところへいくまでに、ある幾つかの段階をもう少し検討する価値があるのじゃないかという感じなんです。と申しますのは、飲食店で伝染病の原因になるような事態が起こったという場合は、おそらく非常に偶発的であって、その飲食店にとっては全く意図しなかった事故ですね。みずから進んで伝染病菌を飲食店の中へ持ち込む飲食店主はないわけです。ところが、発生源のわりあいはっきりしております公害の発生工場の場合には、もしほんとうにやる気になれば、企業というのは発生源をちゃんと減らすことができるのです。だから、その防除対策を講ずる可能性を持っているわけですから、まずその防除対策を講ずるように強く要請するのが当然であって、それをなし得ない場合に初めて操業停止へいくのではないか。したがって、操業停止という非常にドラスティックな措置を講ずるまでにとり得る幾つかの措置を、もっと検討していいのじゃないかというのが私の意見でございます。
内閣提出の公害紛争処理法案、角屋堅次郎君外五名提出の公害紛争処理法案、及び内閣提出の公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
質疑の申し出がありますので、これを許します。岡本富夫君。
先般の当委員会で、わが党の多田時子委員から、合成洗剤、中性洗剤で非常に川を汚染されて、そのために、多摩川あたりにおきましては、このあわをとるために相当な活性炭というのですか、これを使っている。これは非常に問題があるということを提起をしておきましたのですが、この中性洗剤の問題につきましては、経企庁はどういうようにその後お考えになっておるのか。これをひとつお聞きしたいのです。
いまお話しのは家庭用水のことになると思いますが、この点につきましては環境基準の設定をいたしまして、それに個々の水域を当てはめてまいりますときに十分検討してまいりたい、かように思っております。
中性洗剤は、非常に毒性があるというようなデータがだいぶ出まして、すでにアメリカあるいはまた西ドイツ、こういうところでは現在のような石油系のものは製造を禁止いたしておる、こういうような文献が出ておりますが、日本ではいま野放しの状態です。これについて、厚生省が大体管轄と思いますけれども、少なくとも水質保全をその責務とするところの経済企画庁においては、相当な研究も、あるいはまた考慮も加えていらっしゃると思うのですが、これを将来検討していくというようなそんな簡単なことでは、ほんとうの水質保全にならない、こういうように考えておりますが、いままでの経過、そういうようなことを聞いておきたいと思うのです。
ABSにつきましては、今回の環境基準の答申が出るまでの段階におきましてもいろいろ議論にのぼりました。従来硬性の処理はどうにもならない。ソフトの軟性になりますと、下水道でもある程度処理できるということで、私たちが聞いておりますところでは、約八五%方はソフトのほうに切りかわってきているというふうな話は聞いておりますが、水質保全の立場から申しますと、現在実体的には各家庭に使われておりますので、これを規制いたそうと思っても、現状のところでは直ちに各家庭の規制をすることができないという問題がございます。そのために環境基準におきましてはいろいろ問題になりましたのですが、これをいかにして規制するかという方面も含めまして、さらに、製造のほうは通産省が所管でございますが、そちらのほうともいろいろ検討し合いまして、できるだけ早急な機会に規制をできる方向に持っていきたいというところで、実は今回の環境基準の答申のときにはとまったわけでございます。今後早急に関係各省と詰めてまいりたい、このように考えております。
これは京大の伊藤鉄夫教授のマウスの発育に対する洗剤の影響、こういうデータが出ております。まあこまかいことはあれですが、相当毒性がある。ソフトにしましても毒性は変わらない。こういうようなデータが各所で出ておるわけですが、御承知のように、こうした毒性のものを各家庭で使っておるということになりまして、またそれが今度は排水の中に流れていく。御承知のように中性洗剤は非常に分解しない。要するに界面活性剤というんですかね、そういうようなあれでありますから、この規制あるいはまた製造を植物性にかえさせるとか、そういうような配慮がすでに早くできていなければならない、こういうように考えておるわけですが、その点についてどうですか。
硬性のものでは下水道によって処理ができない。軟性の、ソフトのほうになりますと、下水道によります高級処理を行なえばある程度処理ができる、こういうふうに聞いておりますが、まだそれでも毒性は一部分残るということでございまして、先生のおっしゃいますように規制の方向に向かわなければいけないのではないか。疫学的な毒性の限界その他につきましては、私もまだ十分承知いたしておりません。厚生省のほうの研究その他を待ちまして、関係各省と協力いたしまして規制の方向に進みたい、このように考えております。
これは昨年の六月二日付の読売紙の報道にもありましたように、園田前厚生大臣、その前にも神田厚生大臣、これが合成洗剤には毒性があるという疑念を持っておる、だからさらに調査をしなければならぬ、こういうような発言をしておるわけであります。その後、同紙によりますと、園田厚生大臣の場合は、そのことを発言をしたために、厚生省の事務当局のほうから、そうではないんだというような非常な突き上げを食っておるような記事が出ておるのです。食品衛生調査会、ここで一応無害だというような結論を出しておるのです。長官、ひとつ聞いていただきたいのは、この食品衛生調査会の中に小谷とかいう順天堂大学の教授が入っておるわけですが、これは無害説をとっておる。ところが、学会で発表をするときには有害説を唱えておる。そういうようなあやふやな点に非常に問題がある。また、私きょうもたくさん言いたいのですが、この中性洗剤を間違って飲んで死亡したり、いろいろな事件がたくさん起こっておるのです。これは特に厚生省のほうの所管ですからあれですけれども、こういう論議が経済企画庁ですでになされておると思うのです。関係各省とよく調整をとってと、事こうした毒性のある問題について、いまごろ、水質保全法の一部改正のときに大きく取り上げなかったというところの経済企画庁の考えというものを聞かしていただきたい、こう思うのですが。
合成洗剤の毒性の問題につきましては、岡本先生御指摘のように、水質保全の立場からも大きな問題でありますと同時に、それだけでなくて、全般的に人体に対する影響ということで十分今後検討していかなければならないと思います。おそらく現在私どもが聞いております範囲で、いろいろ学者の中にも有害無害の意見が分かれているようでありますが、重大な問題でありますので今後関係各省と詰めてまいりたい、かように考えます。
いまの点は、説が分かれておるということでありますけれども、いずれにしましても非常に疑問を残しているわけでありますから、ひとつ厚生大臣にもよく話をいたしまして、とにかくこの問題について徹底的に究明をするようにお願いをしたいと思います。
なお、水質保全という見地から必要でありますれば、もちろん厚生省の調査意見を聞きました上でもって適当な措置をいたします。
この食品衛生調査会の答申というものには一応最後に無害になっておるのです。ところが、さらに三十七年ですか、このときに、これが排水となって川に流れ込む場合、この処理についてはなかなか処理ができない。すでに西ドイツではもう早く石油系のものは製造禁止というようになっておる。植物性のものにするというようになっておる。私何べんも言うようで悪いんですけれども、早くから西ドイツでもそうした問題がある、あるいはまたアメリカでも石油系のものは製造禁止されておる、そうした外国のデータがあるのです。その中において事、毒性の問題、要するに私たちの人体に影響のあるもの、こういうものに対しては特にひとつきびしく規制しなければならぬ。規制するにつきましては、ただ流すなというたって、これは毎日毎日家庭で使用して流しておるわけですから、これを流すなというわけにいかない。そうすると勢いそうした石油系を植物系に製造元でかえさせるよりしようがない、その点についてどうでございましょう。
いまいろいろと御指摘がありましたが、いずれにしましてもそれが非常に危険なものであるということがわかりました際には、いまのような措置も含めてこれは厚生省に検討してもらわなければいかぬと思います。
これはどういうわけなのか、厚生省が非常に検討ができないらしいんですね。三十七年に、そうしてなお検討するということになったままほうってあるのです。どこにそんな原因があるのかちょっとわからないんですけれども、長官のほうで相当強力な体制をとっていただきませんと、御承知のように中性洗剤は大メーカーが非常に多い、これは非常にもうかる商売らしいんですね。ですから相当な圧力がかかるのかどうか知りませんけれども、いまのような、毒性があるならばという御答弁ではちょっと承服しかねる。
ただいま御指摘の合成洗剤の件でございますが、現在の検討の段階ですと、ハードからソフトに切りかえまして、そのソフトで処理した場合には確かに毒性は若干残るのでございますけれども、全体として処理可能ではないかというような考え方がありまして、われわれのほうは疫学的な検討の進展を待ち望んでいる段階でございますが、そういったことで、ソフトにいたしましても毒性が残り、かつこれが人命に大いに影響があるという結論がかりに出ますれば、通産省といたしまして、この製造その他につきまして効果ある措置を直ちに考えるという態度で本問題に臨んでおる次第でございます。
いまも通産省からも毒性があるという疑念があるというお話ですが、外国ではっけものをつけたりするために使わない。日本ではっけものを洗うわけですね。それをそのままつけておる。ここにいらっしゃる人はみんなそれを絶えず食べているわけです。人体に影響があるわけです。
このことを非常に研究なさっている学者にこれを輝きますと、一目見たらわかる、この人は中性洗剤にやられている、顔にいろんなしみがきている、手が非常に荒れている。またこの広告にも小さな字で、もしも誤って飲んだ場合はさっそく牛乳を飲んですぐ医者にかかってくださいと書いてある。これはもう製造元が危険きわまりないことを要するにちゃんと自認しているわけです。そして宣伝のときはそういうことを言ってない。ただ品物のところに小さな字で書いてある。これは長官、あなたのおうちでもお使いになっていらっしゃると思うのですが、ちょっと奥さんの顔を——何かしみが出たところはそういうことなんだという学者の説もある。
ですから私は、この際ひとつ勇断を持っていただきまして、これの研究といいますか、これは所管が違うといえばあれですけれども、やはり公害対策会議の会長は総理ですし、また各閣僚はその一員ということでありますので、これは極力早い日にやっていただきたい。また私は、長官も今度経企庁長官になられてすぐの問題ですからあれですけれども、国民生活局長、あなたは国民の生活を守らなければいかぬ。今度この水質保全の一部改正の場合に、こういうところの研究をせずに、またこういう大事なものをほうっておいて、それで黙って出してくるというのはおかしい、こういうように私思っておるのです。その点いかがですか、局長。
合成洗剤の問題につきましては、ただいま御指摘がありました毒性の問題、あるいは表示の適正ということにつきましては、ひとつ関係各省と十分詰めてまいりたいと思います。
なお、水質保全法の観点からは、現行の法律でも、これの運用によってそれの規制は可能でありますので、その点は先ほども申し上げましたように、今度の環境基準の中でもこれをつけ加えていく、あるいはそれに応じて実際に規制していくということが現行法規で可能でございますので、十分内容を検討いたしまして善処いたしたい、かように思います。
現行法規のどこでそれを取り締まることができるのですか。
現在の法規で、水質の汚濁を防止しますために必要な場合には、つまり人体に影響が起こる、あるいは生活環境の保全の上に必要な場合には、水質基準を定めまして、排水の規制をすることが可能でございます。
その点ぼくはどうも理解ができないのですよ。現行法で排水の処理の基準をきめる、中性洗剤を流してはいけない、要するに鉱物性の中性洗剤を流してはいけないというような基準をきめるのか。そうしますと、使っているのは一般家庭です、今度はそれが流せぬことになる。そうするとその水はどこへ持っていくのか……。
家庭から排水をいたします場合に、それが直接川に流れます場合には、現行法規のもとでは法律としてはそれは規制が可能であります。また下水へ流します場合には現在公共用水域に入りませんが、下水から流れるところで規制ができますので、その段階で中性洗剤の十分な処理ができるかどうか、それが必要であれはできるように、下水から流れるところで規制をすることが可能であります。
そうしますと、この合成洗剤の排水を下水から流れるところでとめる、事実それは可能なんでしょうかね。
その点は、合成洗剤の被害が明らかになりましたら、それを処理する技術を含めまして規制するつもりで考えてまいりたいと思います。法律的には可能でございます。
法律的に可能である、こうあなたはおっしゃいましたけれども、要するに毎日毎日家庭でそうしたものを使って、すでに奥さん方が黒いしみができたり、あるいは手がおかしくなったりしていっているのです。だから、あなたのほうの考えからいけば、その流れてくる水だけちゃんとすればいいのだ、使っているところは関係ないのだ、こういうようなお話でありますけれども、国民生活局長さんのおっしゃることとはちょっと受け取れないのですがね。
これは厚生省にも聞かなければいかぬですね。厚生省来ていますか。——さっきから呼んでおるのに怠慢だぞ。だめだよ、そんなことでは。きょう法律を通さなければならぬ総仕上げをやろうとしておるのに、何をやっているのだ。
ただいま私が申し上げましたのは、水質の面の問題、水質保全の面の処理だけを申し上げましたが、先ほど申しましたように、それは水質保全の見地だけでありませんで、合成洗剤の毒性がはっきりいたしますれば、それを使った水がどうこうという以前に、その使うこと自身に問題が起こってまいります。もしそういうことが明らかになれば、製造禁止ということもあるいはしなければならない場合も起こります。この点は中性洗剤の毒性につきまして現在検討中でございますが、関係各省とも十分詰めてまいりたい、かように考えます。
厚生省でないともう一つはっきり答えられないと思いますけれども、いま通産省のほうでこの問題について話がありましたけれども、あなたのほうではこの毒性、有害か無害か、あるいは外国と比べてどうなんだというような検討をやられましたか。
ただいま鋭意検討中でございます。実は、この毒性の問題以外にもう一つございまして、中性洗剤は何と申しましても現在の家庭生活の合理化の一つの手段といたしまして、家庭の主婦から非常に高く評価されておる便利な洗剤でございまして、通産省では別途この中性洗剤にかわるべき無毒の有効な洗剤がないかどうか、その点もあわせまして現在検討をしておる最中でございます。
アメリカあたりは、もうすでに植物性のやつを使っているわけです。鉱物性だからぐあいが悪い。鋭意検討とかいうけれども、三十七年にやかましゅういっておる。当委員会においても、やはり何べんかやかましゅういわれているわけですよ。あなたもかわられて間がないからでしょうけれども、鋭意検討というようなことでいつまでも——今度また次の公害部長さんがこられて、鋭意検討。これも三十七年にやかましゅういわれてから鋭意検討で五年です。これは製造原料を変えさしたら簡単に解決する。これは鋭意検討は要らないのじゃないか、こういうように思うのです。
先住の御指摘のように、結論が長引いてまだなかなか得られませんことを深く反省する次第でございますが、私の聞いておる限りでは製造工程その他に相当むずかしい問題もございまして、無害のものに切りかえるというのは非常にむずかしい技術的な問題があるやに聞いております。さっそくその辺も詰めまして、本問題の展開を至急はかりたい、かように考えております。
これは厚生省が来ないともつと詰めたあれができませんので、これだけは質問を保留しておきましょう。
それで長官お聞きのとおりでございます。ですからこの問題をここで持ち出したというのは、勇断をもってやっていただかないと、相当な力でないと、これは一億の人たちの生活を守れない、こういうことで申し上げたわけでございます。
いままでの事情をよく伺いましたから、これは製造禁止ということになると、いまの厚生省の判断が前提になり、そして通産省がまたこれに加わって決定をしなければならぬと思いますし、いずれにしましても、至急にこの問題を詰めさせるようにいたしましょう。
もうあと二点ですが、今度指定水域を検討していらっしゃるのが幾らだったか。この水質保全法ができましてから相当長い期間たっておるのですが、この前も提案を申し上げておいたと思うのですけれども、全国の水質汚濁を防止するためにやはりスケジュールを組んで、企画を立てて、そしてずっと五年なら五年以内にこれだけやってしまおうとか、きめこまかくやっていかれるかどうか、何か問題が起こってからあわてて水質基準をきめておる、こういうことではならないと思うのです。
従来調査能力等もありまして、むしろ追っかけられていたというのが現状だったかもしれませんが、今般こういうふうに全般的な水質基準の決定をすることになりましたからして、これに続きまして、いまお話しのように、調査計画をできるだけ早期に総合的に立てるように、これはぜひやってまいるつもりでおります。
もう一点。けさもテレビのニュースを見ていますと、経企庁のほうで海水の汚濁を防ぐために海水浴場の基準を設けて規制をしていくのだというような話が出ておったように思います。それはどういうふうにしてやっていくのか、あるいはまた、すでによごれているところの、たとえば私の近所でしたら甲子園とか、香櫨園とか、昔は大阪の大浜とか、こういうところは非常にきれいな海水浴場だったのですが、このごろは全然使えなくなった。これがどんどん、日本の周囲にいきますと、日本の周囲の海は全然海水浴ができなくなる。そのためにああしたニュースをお出しになったのではないかと思うのですけれども、事実上それは可能なのか。ただアドバルーンを上げただけで、あともうできないということではならな——と思うのですが、それについて、ひとつ御意見を……。
海水の汚濁が非常に問題になっております。これについては現行の法体系にも、率直に言ってずいぶん不備があると私は思います。それで、特に都市近辺の海水浴場等いろいろ問題がありますから、昨日も近県の当事者、関係者を呼びまして、今後の進め方について会合をしたようでございます。これを具体的にこれからどういうふうに詰めるかということでありまして、これはまだ試験の域を出ませんが、この間、片瀬の場合なんか、神奈川県が薬をまきまして、すっかり大腸菌をなくするような措置をとったようなこともございます。もちろん基本的には下水道の整備とか、そういう方針を進めなければいけないのですが、さらに技術的にもいろいろ検討しまして、応急対策も、これはとれるものをとっていかなければならぬ、こういうふうに私たち考えております。今後なおこの問題も急いで検討を進めていきたい、こう思っております。
実は、いままで海水浴場に使われていたところが使えなくなった一つの原因としては、大腸菌も問題がありますけれども、油によって海がよごれておる。海の中に入ると、一ぱい油がつくわけですね。ですから、その海水汚濁を十分やらなければならぬ。タンカーが油を積んでいくわけですが、油を積むときは、まだ問題がないのですが、積むときにタンカーの中に水を積んでくるわけです、船がからでくるとひっくり返りますから。その油タンクに入っている水を海にさっと捨てるものですから、海がどんどんよごれていく。この排水処理の施設もあちこちにある。全国で六カ所しか、まだ完成しておりませんけれども、もっとこれをつくらなければならぬ。これをするか、あるいは船の構造を考えるか。この二点を長官のほうからよく指示をしていただく。そうでなければ、私はこの問題は解決しないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
まさしく御指摘のように船の上からの投棄ということが非常に問題になっておりますから、ひとついまおっしゃいましたように、現在の処理施設の拡充を、これはやはりできるだけ早急に進める、そしてなお運輸省の当局とも相談いたしまして、この船上からの投棄についても今後検討を重ねなければいかぬ、こう思っております。
これで私は一応——あと保留しますから。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106304381X01019700410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。