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参議院委員会等283発言

運輸委員会 第10号

第63回国会 参議院 昭和45年4月2日

法律案の審議部分(発言 158 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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今井栄文参考人発言 158

先生のおっしゃるとおりでございます。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 159

おっしゃるとおりでございます。

加瀬完委員発言 160

公団の権利は指定する者に移転させ得る権利ということになりますね。

今井栄文参考人発言 161

そのとおりでございます。

加瀬完委員発言 162

大蔵省は農地法上の一定の条件が成立した時点において公団側に移転するとして、その条件を二つあげておりますね。所有権移転を農地局で許可する場合、許可がとれないときは、県に所有権を直接移転することを公団が国側に請求する権利を持つ、その権利によりまして所有権が国から県に移転する場合、この契約はそのあとのほうで、許可がとれないので県に所有権を直接移転することを公団が国側に請求する形式をとったわけですね。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 163

契約上は二つのことが可能なように規定されております。実行上は先生おっしゃるように後段の形で、方式で実行されたということでございます。

加瀬完委員発言 164

ですから、本契約は、その権利を公団側に付与したという形で行なわれたわけですね。農地局は本契約の農地の所有権移転は許可できないと先ほどから御説明しておったわけですから、どうしてもあとのほうの方法をとらざるを得なかったということになるわけですね。そうすると、本契約は第三者の千葉県に権利を与える契約ということになりますね。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 165

私どもは公団にそのような権利を与えたわけでございまして、千葉県にこの契約によりまして権利を与えたわけではございません。

加瀬完委員発言 166

そうすると、契約の九条五項では、丙の指定する者に、とありますね。「乙は、第一項の売払物件の所有権の移転を請求する地位を有する丙の請求により、その物件に係る所有権を丙が乙の同意を経て指定する者に移転することができる。」こうありますね。

六項では「第一項の部分売払物件に係る土地については、丙は、別に乙の定めるところに従い、前項の規定により丙が乙の同意を経て指定する者をして、これを農地又は採草放牧地として使用する者に処分させるよう措置しなければならない。」こうありますね。そうすると、六項では、所有権移転による丁に義務を負わせていることになりますか、そう認めてよろしいですか、これは法制局に伺います。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 167

そのお読みになりましたとおり、そのとおりだと思います。

加瀬完委員発言 168

そこで、この第九条六項の「これを農地又は採草放牧地として使用する者に処分させるよう措置しなければならない。」この該当者を千葉県と読みかえることもできますか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 169

契約の解釈の問題ですから、むしろ大蔵省なりのほうから御答弁申し上げたほうがいいと思いますが、これはおそらくその辺に多少含みという言い方が適当じゃないかもしれませんが、「使用する者に処分させるよう措置しなければならない。」ということであって、やはり直接その県をこの契約の当事者として出すわけにいかないために、公団の義務として、つまり丙というのは公団だと思いますが、公団が国の同意を経て指定する者、この現に使用する者に処分させるよう措置しなければならないのですから、義務者としては、主体としては丙で、直接には県は出てこないというように解されます。ただし、これは法律の条文として読んだ場合の解釈で、契約当事者の意思はむしろ大蔵省のほうからお答え願ったほうがよろしいかと思います。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 170

第六項は、県がこれを農地または採草放牧地として使用する農民にこの物件を処分するように、そのように丙、つまり公団は措置しなければならない、こういう規定でございます。

加瀬完委員発言 171

いま大蔵省の御説明のようにこれ読めますか、法制局。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 172

そのとおりのように読めます。私が先ほど申し上げたのもそういう意味でございます。

加瀬完委員発言 173

そう読めますかね。「農地又は採草放牧地として使用する者に処分させるよう措置しなければならない。」の「農地又は採草放牧地として使用する者」は農民ということですか、そうすると。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 174

そのとおりでございます。

加瀬完委員発言 175

この契約では、先ほどから、九条によりまして県に所有権を移転させるのだという御説明が大蔵省からあったわけですね。そうなってまいりますと、農民にやるというなら話はわかりますけれども、農民に一体公団がやれるかという問題は別としても、これは農民にやるということではなくて、一応県にやるということになるわけですね。そうすると、いま読んだ条文とはちょっとそのままイコールにならないんじゃないですか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 176

ちょっと六項の意味でございますけれども、六項の意味は、直接その県をこの契約の当事者として義務づけることは、初めから契約の当事者になっていないわけですからできないわけですね。そこで、おそらく非常に苦心したのだろうと思いますけれども、前項の規定によって公団が乙の同意を経て指定する者、つまり県でございます、その県が農地なり採草放牧地として使用する者、そういう農民に処分させるように丙は措置をしなければならないという、そういうことを丙に義務づけて、それを五項と合わせて読んで、結局実体的には県が農民に代替地として提供しますというのですか、最終的にはそういう形になるようにしたのだろうと思います。

加瀬完委員発言 177

その点はわかりました。

それでは、本契約におきましては、具体的には千葉県、この文言からいえば丁の位置がきわめて重大ということになりますね。換言すれば九条の四項、五項、六項がなければ契約の目的は達せられないということになりますので、この規定がなければこの三者は契約しなかったも同じことになりますね。そうなってまいりますと、丁の位置が契約の成立を左右するといっても過言ではなくなりますね。そう読んでよろしゅうございますか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 178

法律的には丁つまり県はここにあらわれておりませんから、まさにそのとおりだと思います。ただ、そういうことが実態上、何といいますか、話がついている。それを確保するために、何か県というものをこの契約の中に引きずり込みたいという気持ちは、おそらく先ほどいろいろな方式を大蔵省のほうが説明しておられましたけれども、そういう考え方もあったと思います。あったけれども、いろいろな事情でこれは三者契約になりまして、県を引きずり込むことができなかったのだろうと思います。そこで何か県との間のそういう実態的な話し合いというものを前提として県がそういう農民に代替地として提供するのだという仕組みというものをこの契約の中にあらわしたい、こういうことで非常に御指摘のようにむずかしい仕組みになっているのだと思います。

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温水三郎委員長発言 179

ただいま井出運輸大臣臨時代理が見えましたので、質疑の途中ではございますが、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。

井出一太郎郵政大臣・運輸大臣臨時代理発言 180

ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

最近におけるモータリゼーションの進展による自動車の普及は著しいものがあり、昭和四十四年末の車両数は千六百十七万両に達し、これとともに自動車による交通事故の発生も年々増加の一途をたどり、昭和四十四年には死傷者は実に九十八万三千人に及ぶという憂慮すべき事態に立ち至っております。

自動車事故による被害者につきましては、すでに自動車損害賠償保障法によってこれを救済する方途を講じているのでありますが、本制度も発足以来十四年を経過しており、社会情勢の変化により再検討の必要が生じております。

自動車損害賠償責任保険審議会におきましても昭和四十四年十月七日及び同三十一日の答申において、制度改善についての方向づけを行なっております。

これらの情勢にかんがみまして、政府としましては、関係方面の意見の調整をはかりつつ、制度の改善につき鋭意検討を進めてまいりました結果、本法律案におきまして一次の諸点について規定を整備することにいたした次第であります。

第一は、被害者救済の充実、自動車保有者の社会的責任の拡充等の見地から、自家保障制度を廃止しますとともに、国その他の適用除外の範囲を縮小することであります。

第二は、責任保険が最低保障の確保を目的とするものであること等にかんがみまして、休業による損害にかかわる保険金等の支払いについて限度を設けることができるようにすることであります。

第三は、事故車と無事故車との間の保険料負担の公平に資するため、自動車の運行によって他人を死亡させたときは、保険契約者に追加保険料を支払う義務を負わせることであります。

第四は、農業協同組合等が行なう責任共済につきましても、本制度の円滑かつ適正な運営を期するとともに、本制度の社会保険的性格にかんがみ、責任保険について国が再保険しているのと同様に国がその六割を保険することであります。

第五は、責任保険が強制保険であるという性格にかんがみまして、一両の自動車について重複する二以上の責任保険の契約が締結されている場合であっても支払われる保険金は一契約分と同様とすることであります。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

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温水三郎委員長発言 181

本案に対する質疑は後日に譲ります。

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温水三郎委員長発言 182

それでは再び公団法の質疑を行ないます。

加瀬完委員発言 183

そうすると、法制局に伺いますが、これは第三者のためにする契約ということになりますね。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 184

これは第三者のためにする契約という普通の概念から申しますと、ちょっと第三者である県というのが表面に出てきてないわけです。かつ、県が利益を受けるのか、あるいは権利義務の主体になるのか、そういうことが直接の契約の上では必ずしも出ておりませんから、普通の意味で当然にこれが第三者のためにする契約と解するべきかどうか、ちょっと私は疑問に思います。しかし、常識的にいえば、まさにおっしゃられるとおりだと思います。

加瀬完委員発言 185

これは二重契約しているわけですね。公団と県が契約をして、その契約に基づいて甲乙丙がまた契約をしたと、事実そうなっているかどうかわかりませんが、形式的にはそういう形になるわけですね。

もう一回申しますと、公団と県に事前に契約があって、それを前提として宮内庁と大蔵省と公団の間で、ここでいえば甲乙丙でありますが、丙と丁の契約というものを前提として甲乙丙の契約が締結されたと、そういう形式になろうと思いますね。ですから、第三者のためにする契約という形式は整ってないかもしれませんけれども、内容としては第三者のためにする契約という内容を含んでいることは、これは認められますね。この点どうでしょうか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 186

契約書の解釈の問題でありますから、これはいろんな考え方があり得ると思いますけれども、事前に県と公団との間に話し合いが事実あったかどうかそれは知りませんけれども、公団と県の間で、例の県有林と代替農地に当てられるべき部分との交換といいますか、それを頭の中に前提としてこの三者が契約を結んだことは事実だろうと思います。また、それを、そうでなくては困るのでわざわざ六項のような規定を置いた。しかし、六項では直接県を引っぱり出すわけにいきませんので、公団の義務として、公団としてはそういう措置をしなければならない。言いかえれば、はっきり言いますと、あとで県と契約を結んで——あとでというのは不正確かもしれませんけれども、県との間で、県有林との交換によって代替農地を県に渡す、こういうことをやはり事実としては含んでいるということは先生のおっしゃるとおりであると思います。

加瀬完委員発言 187

大蔵省に伺いますが、公団でもけっこうですが、本契約は民法の五百三十七条によったものですか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 188

第三者のためにする契約ということで締結をしたわけではございません。

加瀬完委員発言 189

すると、本契約における債務者は国ですか、公団ですか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 190

この契約は、国有財産の売り払いそれから購入と、二つのことを内容として含んでおります契約でございます。国有財産の購入について申しますれば、購入する者は甲、すなわち宮内庁であり、それを購入に対応するわけですから、売却する者は新東京国際空港公団でございます。それから売り払いにつきましては、この物件を売り払う者は関東財務局長、つまり乙であり、売り払いを受ける者は公団でございます。

加瀬完委員発言 191

しかし、この契約は売り払う者と買い取る者の間の契約だけではないわけですね。具体的に申し上げるならば、新東京国際空港公団が国有財産を買い取って、しかしその中には農地もあって、完全な所有権の取得ができないので、千葉県という第三者に対して県有地と交換をさせるという請求権を持つと、こういうことになるわけですね。ですから、乙と丙だけの関係ではなくて、丁というものがどうしたって前提になってくるわけです、この契約の内容は。そうすれば、これは五百三十七条に従わなけりゃおかしいじゃないですか、丁というものを除いてこの契約成り立たないですから。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 192

法律問題に触れておりますので私から申し上げますが、先ほど私は、実質的には県の、第三者のためにする契約と常識的には言い得るだろうと申し上げましたけれども、法律的にはそう言えないと申し上げましたのは、公団は国に対してこの物件を県に渡すという請求権は持っております。しかし、県は第三者として当然にこの契約自体からは、おれによこせという契約上の権利義務を持ってないわけであります。そこで、第三者のためにする契約であれば、当然第三者である県はその当事者に対して、あの土地を、代替農地になる部分をおれによこせという法律上の権利を持っているはずであります。しかしこの契約のどこを見てもそれらしきものはございません。むしろそれは、これは別のやり方で千葉県と空港公団との間のほうの契約で、かわりに交換するときにあの代替農地の部分はおれによこせ、敷地内の県有林はあなたに渡すと、こういうことで権利義務が発生している。公団と宮内庁と大蔵省との間の最初の、いま問題になっております契約では、県というものは指定する者としてあらわれておりますけれども、県自体に何も権利を与えてない、そういう与えているような条文が見当たりませんので、私は第三者のためにする契約とは法律上厳密には言えないのじゃなかろうかと申し上げているわけであります。

加瀬完委員発言 193

そのとおりだと思うんです。だからおかしい。第三者に対する契約であれば、県が当然直接権利を取得する、県に直接権利を取得させる旨の合意が成立要件になりますね。そういうものは別にないわけです。内容としてはあっても形式の上にはない。そうであるにかかわらず、しかしこの契約では、これは第三者のためにする契約といいますか、の内容といいますか、そういう具体的な事実というのは、第三者のためにする契約内容をそのまま備えておる。しかしながら、第三者のためにする契約の前提条件というものは別にない。そうなってくると、これはまあ具体的には千葉県が引き受けるということだからいいようなものの、千葉県が引き受けなければならない義務はどこにもないわけですから、そうすると、契約としては非常に不確実なものだということになりませんか、甲、乙、丙の間の。甲と乙と丙の間の関係はかまいませんわね。しかし、乙と丙と、もう一つの丁というものが想定されるわけですけれども、大蔵省と公団と県というものとの間の契約はどこにもないわけですから、それがこの九条の内容のとおり行ない得るか行ない得ないかということは非常に不確かだ。そうすると、この契約そのものが非常に不確かなものだ。そういう契約を一体公益法人が、まして国が結んでよろしいかという、これは行政上の適、不適の問題が私は当然出てくる。この点はどうでしょう、法律的に見て。

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角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 194

どうも法律論としましては、法規に違反しない限り契約はこれはできるわけでございますから、それが確実であるかどうかということは、やはり契約当事者の間の意思といいますか、周囲の条件その他から判断すべきものであって、確かに御指摘のように、県というものは権利もございませんし義務もないと言われれば、まさにそのとおりでございます。ただ、その周囲の条件あるいは三者が県との間の事実上のいろいろな合意というものをバックにして、おそらくこれは確実に履行されるということを前提として契約が結ばれたんだろうと思います。

加瀬完委員発言 195

ですから、法律的な形式解釈としてはそのとおりだと思うんです。しかし、これが私的に結ばれたものならば、契約が合法である限りは合法だということになりますけれども、公益法人や国の間で結ばれたものだとすると、一体そんな不確かな条件の中で契約をすることがはたして妥当かどうか。私は違法とは言いませんよ、妥当かどうかという問題が行政的な問題として残るのではないか、こういう私は意見を持っているわけです。そこで、本契約は、第三者たる県に直接権利を取得させる旨の合意を含んでいるとは読み取れませんか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 196

この契約の上では、国なり公団が義務を負うという形になっております。その反射的に県がそこに引っぱり出されていることは、引用されていることは事実であります。しかし、この契約から直ちに県が第三者として権利を持ったりあるいは義務を負ったりするようには、私は、この契約の解釈からは出てこないような気がいたします。

加瀬完委員発言 197

「第一項の部分売払物件に係る土地については、丙は、別に乙の定めるところに従い、前項の規定により丙が乙の同意を経て指定する者をして、これを」云々とありますね、「指定する者を」という「者」が当然これはなければ、特に農地でありますから権利の移譲関係というのは成立しないわけですね。そうすれば、第三者というものが前提になっておるとこの条文の中でも読み取れませんか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 198

条文の中から、第三者である県が前提になっておるということは、これは御指摘のとおりだと思います。ただ、五項を見ますと、「乙は、」つまり国は「第一項の売払物件の所有権の移転を請求する地位を有する」つまり公団が請求した場合には「その物件に係る所有権を丙」つまり公団が「乙」国の「同意を経て指定する者に移転することができる。」という、そういうものが国の権能という形で書いてあるだけであります。逆に、第三者である県は当然そういう移転を請求する権利を持っておるという書き方をしていないわけです。現に契約当事者が甲、乙、丙だけで、丁、丁と申しますか、県は一つも出てこない。それではまだ心配だというので、この六項というのがさらに出てきて、その場合に県はそれを代替農地として取得、つまり使ってもらいたい。しかし、これも県は契約当事者でありませんから、県は必ずそれを農民に分配しないとは書けないわけです。そこでこういう苦心をしたんだろうと先ほど来申し上げたわけです。

加瀬完委員発言 199

そこで問題が出てくるわけです。一番最初に私がお尋ねしたように、大蔵省としても、農地の取得権を公団が持つということが一つの条件です。持てない、そういう場合には、農地を取得できる県に肩がわりをさせるという二段がまえにしているわけです。そうすると、ほんとうはこの契約の中に正式に丁として県が出てくるなり、あるいはこの契約を出す前提として形式的にきちんと丁と丙との契約ができておればいいんですけれども、できておらないわけですね。いまのあなたの御説明のようにいたしますと、五項にしても六項にしても「指定する者」という「者」がない場合は、この契約は成立しないわけですね、九十七ヘクタールの農地に関しては。そういうことになりましょう。これはお認めになりますか。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 200

指定する者がない場合というのはどういう意味なのか、指定は公団が国の同意を受けさえずれば一方的に指定できるという意味では、指定する者がないはずはないわけです。ただ、その指定する者のほうがいやだといいますか、そういう、実際に今度は移転することができるといっても、おれのほうはもらわないと言えばだめなわけで、そういうものをもし先生がない場合というふうにおっしゃるならば、まさにそのとおりだと思います。

加瀬完委員発言 201

だからこれは午前中に申し上げましたとおり、事前に契約がきちんと丙と丁の間に結ばれておらなければ、千葉県がかりに要りませんと言われた場合は、この契約どうなるかという問題が出てくる。

それはまあこの前に申しましたから、ここでは省きまして、とにかく農地は、九十七ヘクタールに関する農地は公団は取得できない。したがって、所有権も確保できないので、ただそこにあるものは請求権だけである。請求権で指定するものもいないということになれば、これはこの契約というのは非常に不確かなものになる。したがいまして、形式はどうであろうと、内容としては第三者の存在というものがなければ、これは契約の効果というのはあがらないわけです。そうなってくると、どうしたって丙と丁との契約ということが問題になってきざるを得ない。そこで、この契約書の三月三十一日の時点において公団と千葉県との間における契約はできておりましたか。

今井栄文参考人発言 202

協定書あるいは契約書という形ではございませんが、県知事から正式な公文書をもって、敷地内の県有地と御料牧場の残地とを交換したいということで、財務局あるいはまた大蔵省の関係当局にお願いしてほしいという明確な意思表示が公文書で参っております。これを受けてこういった契約書がだんだんでき上がってきた、こういうふうに考えております。ですから、したがいまして、先生の御心配になるような、指定する者がなくなるというふうなことは、県と私どもとの関係においては、その合意を前提としてつくったわけでございますので、私どもはそういう心配はしなかったわけです。

加瀬完委員発言 203

それはまあ解釈の問題でありますが、一体、交換をしたいという知事の意思表示が盛られた公文書だけで契約の前提としてよろしいものか、公文書が出たからといってこれ必ずしも受け入れをしなければならないという義務ということには、政治的には義務はあったって法律的な義務ということにならないでしょうからね。なぜ一体この契約の前にきちんと公団と県との契約が結ばれなかったのかどうか、結ぶ必要がないということにならないとして、公文書だけでこれ譲渡するわけにいかないでしょうから、いずれも契約するわけでしょう、その間の事情はどういうことなんですか。

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今井栄文参考人発言 204

私は段取りといたしましては、むしろ県から御料牧場の残地というものを代替地として造成したいからほしいという意思表示があって、それからその意思表示に基づいて、公団としては大蔵省にお願いして、その残地を、一応これは農地は持てないことは先生御指摘のとおりでございますけれども、一応公団がその財産権を処分をし得る権能をいただいて、その以前にあった県知事の意思表示にお答えするということでこういう契約は結んだ、それからこの契約に基づいて正式に県とわれわれとの間でそれぞれの用地に交換契約を結ぶ、これが順序ではないか、ですから、その順序どおりやったというふうに私どもは考えております。

加瀬完委員発言 205

何も公団が中に入る必要はないでしょう。県にそういう意思表示があれば、県が国に対して敷地の中にある県有地と外にある国有地を代替地に提供したいので交換をしてもらいたいという手続を踏めばいいわけでしょう。公団のかかわるところではありませんわね。公共団体と国の間ですから、公団と何ら異なるところはないわけです。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 206

私ども一応は県に直接売り払いをいたすということも考えてみたわけでございますが、県のほうから、買うということになりますると、予算措置を至急に講じなければいかぬという問題が出てきて、その段階では不可能である、かんべんしてほしいという意思表示がありましたので、県を直接契約の対象にすることはやめたわけでございます。そういう経緯がございます。

加瀬完委員発言 207

いや買収するわけじゃない、交換するわけですから、事実は交換しているのでしょう。旧下総御料牧場の敷地、空港敷地の外側の九十七町歩というものと、空港敷地の中の百町歩というものは交換しているわけでしょう、県と国が。ただ、いまは公団というワンクッションおいて交換しているわけですね。そんなむだなことしなくたって、県が必要で、県に依頼をされて公団がいまのような契約をつくったというなら、そんな必要ないじゃないか、大蔵省と千葉県の間ですぐ交換をすればいいじゃないですか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 208

先生のおっしゃいます方法でかりに県と国が交換したということになりますと、国が県有林を交換で受けまして、受けたものを後日公団に対して出資しなければいけないという形になります。

加瀬完委員発言 209

同じことでしょう。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 210

で、出資するために交換を行なうという形になりますので、交換は先生御承知のように、国有財産法二十七条によりまして、国または地方公共団体におきまして、公共用、公用に供する場合でなければやってはいかぬということになっております。出資のための交換ということになりますと、いまの条項に該当するかどうか疑問なしとしないということで、その方法はとらなかったということでございます。

加瀬完委員発言 211

公団がほしいのは空港予定地のいわゆる敷地の中の土地なんですよね。そうでしょう。その中に百町歩弱県有地があるわけだ。これも当然空港の敷地になるわけだから、公団はほしい。いま問題になっている九十七町歩というのは敷地の外なんです。それで公団は敷地の外を取って、それから今度は敷地の中の県有地と交換をするという方法をとっているわけです。そういうことであるならば、その他国が二百七十何ヘクタールか現物出費しているわけだから、現物出費している中の九十七町歩でも何でも、その面積を公団にやって、それを高根沢の御料牧場つくった二十二億に見合うものとして、それはそれですっきりさしておいて、国のほうの意思で空港敷地のために県有地が要るんだから、この県有地の百町歩は国のほうによこせ、そのかわり千葉県のほうには外側で敷地としては要らない九十七町歩の国有地をやるという形をとったほうがすっきりとしているし、手数も省けるのじゃないないですか。結局千葉県がそういう方法をきらったのは、そうすると、竹やぶは竹やぶとして評価される百町歩、外の土地はいい土地だから等価交換で、九十七町歩と百町歩を等価交換というわけにはいかない。国のことだからうんと値切るだろう。そうすれば、損する。だから、公団はワンクッションおいて、持って回ったような形をとって等価交換ということをやった。そういうことで国有財産というものがいいくらいに扱われては困るのです。九十七町歩のところのほうがはるかに地味がいいのだから。そこは竹やぶですよ。だから、開墾したくても全然地味がやせておってどうにもならぬから、竹やぶのまま放置されておった。そういうところと地味の肥えているところを等価交換なんというばかなことをやる、一つのからくりに公団が使われている。県はそれで得しているのですよ。公団も県に顔を立てたことになるでしょう。しかし、一方何にも手当てされないその農地を取られる農民から見れば、何をやっているのだ、国と県と公団がぐるになっててまえたちのかってなことをやっている。おれたちのほうはどうしてくれるんだという不平が当然出てきますよ。あなた方のやっていることは、空港促進のために便法を考えたつもりだけれども、空港を遅滞させている一つの感情的原因をつくっていることになっている。それは行政的なことだから、大蔵省にとやかく言うわけにまいりません。あなたの御説明からしても、県有地と国有地を取りかえられないということはおかしいのです。空港の直接用地でもないところを二十二億に見合うものとして提供したということのほうがおかしい。公団は要らないのですよ。空港の外の九十七町歩は飛行場をつくるわけでも、公団住宅つくるわけでも何でもないのだから。そういうものを何で一体二十二億の見合いの内容としなければならないか、対象にしなければならないか。おかしいですよ。そもそもおかしいことをもとにしていろいろ契約をつくるから、それは専門家のつくることですから、形式的には違法じゃないのですよ。しかし内容から考えれば、どう考えたって筋の通らないことになりますよ。

そこで、あらためてまた聞きますけれども、九十七ヘクタールの所有権は公団には帰属しないということは、これは認めていますね。この丙の請求権というものだけ認めているわけだけれども、所有権もないところに、さっきおっしゃったように十一億四千九百万というのに見合う請求権というものを与えているということは、これはどういうことですか。私どもはしろうとだからわからない。売買価格といいますか、土地価格が十一億四千九百万。だけれども、土地として売る権利というものは、公団は外側の九十七町歩についてはないわけですよ。しかし、この請求権があるから、これを県にやる、だれにやれという請求権を保有したわけです。だから、二十二億というもののうち十一億四千九百万というものはこの請求権だということになる、算術計算すると。国有財産の処理の上で請求権を十一億四千九百万に評価するということは、どういう算定によってそういう評価になったのか、そこは少し詳しく説明していただかないと、どう考えても私にはのみ込めない、お願いをいたします。

森中守義委員発言 212

議事進行。

温水三郎委員長発言 213

速記をとめて。

〔速記中止〕

温水三郎委員長発言 214

速記をつけて。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 215

土地の所有権自体の評価とその土地を支配する請求権の評価と同じに見ているのはおかしくはないかという質問だったと思いますが、私どもがその場合に債務者側でございまして、相手方である公団から見ますれば非常にこれは信用のある相手方である、必ず約束は守ってくれるはずだという立場にあるわけでございますから、私どもとしては所有権と請求権とこの場合は同じ評価額になってもいいはずだと考え、そのように公団側に主張をし、公団側はそれをいれてくれました。そういう実態がございますので評価額は同じになっておるということでございます。

それから、けさほど来御説明しておりましたことで、ことば足らずのために先生に誤解を与えてしまった点がありますので、おわびかたがた補足的に御説明さしていただきますと、この契約の九条の特則によりまして、これに該当する土地の数量は九十七・六ヘクタールでございます。しかし、この中の全部が農地法の適用のある土地ではございません。農地法の適用がありますのは二十ヘクタール程度でございまして、そのものにつきましてそういう請求権というような問題は起こってこない。そのほかのものにつきましては請求権がございます。こういう状態でございまして、御理解をいただきたいと思います。

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加瀬完委員発言 216

そうすると、その農地として請求権のみしか保有できないものは大体二十ヘクタール程度ということですね。それにしても、この辺の請求権は何によって生ずるのですか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 217

本契約によって生ずるわけでございます。

加瀬完委員発言 218

契約によって生ずるわけですけれども、その契約によって生ずる根拠は何ですか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 219

契約を締結いたします前提といたしまして、けさほど御説明いたしましたように、農地法上の特例措置を講ずるという可能性もなくはなかった。しかし、それは一〇〇%確実ということではなくて、結果的には不可能になったわけでございますけれども、そういう可能性もございまして、それが可能な場合には所有権がそのまま公団に移る、それから不可能な場合には請求権が移るということに法律的にはなりますので、そのように、契約上第九条の第四項と第五項に特別に規定しているわけでございます。

加瀬完委員発言 220

それにしても、売り払い物件百七十三ヘクタールということは、これは正しくありませんね。あなたの御説明によれば、少なくともこの中の二十ヘクタールというものは売り払うことのできないものも入っているわけですね。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 221

可能性といたしましては、売り払うこともできる場合があるということで契約いたしましたわけでございますので、間違っているということにはならないかと思います。

加瀬完委員発言 222

そういう可能性はあっても、可能性がなくなったわけでしょう。そうすれば、これは正しくないということになりませんか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 223

私は、契約締結時点におきましての判断を申し上げているわけでございまして、その後、契約締結後に、先ほど申し上げました可能性がなくなったということでございますので、契約の第二条の書き方といたしましては、間違ってはいなかったと申し上げたわけでございます。

加瀬完委員発言 224

農地法上取得できない二十町歩というものを、二十ヘクタールというものを売り払いをするという前提で契約が結ばれているでしょう。正しく言うならば、二十ヘクタールを減らしたもの、農地だけを除いたものを売り払い物件として書くべきですよ。なぜならば、その当時、農地法は改正されておらないわけですから。それならば、その当時の現行法の規定にしたがって契約するのが当然でしょう。そういう点が非常にあいまいですよね、この点は。どうですか。

市川廣太郎説明員(大蔵省理財局国有財産第一課長)発言 225

あいまいであることは確かだと思いますが、契約を締結いたしました当事者同士の間では、あいまいではなかった、はっきりと意思の合意があったということでございます。

加瀬完委員発言 226

その意思の合意はあったでしょう。しかし、それは農地法をほおかぶりして通そうという前提の意思の合意ですよね。そういうことを公益法人がやってよろしいか、国がやってよろしいかという問題をさっきから言っているわけです。

そこで、先ほども申し述べましたけれども、私契約の原則をそのまま公契約に適用することに矛盾があるわけですね。これは、私契約の契約ですよ。しかし、公益法人としての契約とすれば、やっぱり若干当を得ない点を認めざるを得ないと思う、農地法に違反しているのですから、少なくも契約内容の一部……。そこで、営利法人と公益法人の権利能力は、法的にどう区別されているという前提に公団も大蔵省もお立ちになったのですか。同じだと思ったのですか。

今井栄文参考人発言 227

権利能力という点において営利法人あるいはまた公益法人というものについての考え方を明確に区別して売り払い契約を結んだわけではございませんし、それからまた新空港建設という仕事を内容とする法人格を持つ公団といたしましては、空港をつくるということが最も大きな使命でございますし、それからそれに付帯しまして、敷地の中の方々の行く場所もさがさなければならないということで、この契約につきましてはむしろ私どものほうからお願いをいたしまして、県知事の先ほどの要請もございましたし、お願いしてつくっていただいたものですが、問題は、形式の問題よりは、むしろ私どもとしては、先生の一番懸念される農民に対するその後の生活の安定、あるいは生計の確保というふうな面での考え方が最も強かったわけです。ですから、代替地を何としても、国有団地百町歩ほどは代替地に当てたいということで県有地との交換ということをお願いいたしたわけでございまして、したがって、先ほどから先生は、この御料牧場団地を取得するということについて県の希望ありやなしやというふうな点も若干論及されましたけれども、県自体としても何ら得になるわけではないんで、私どもと同じように、空港建設を進めていく上において、敷地内住民を何としても外に移らせるような代替地をつくらなければならないということでありまして、閣議決定の中でもって国自体が代替地を確保するということをはっきり約束しておりますし、したがって、県が代替地を取得し造成したことは間違いございませんが、公団自体は、県の代替地の取得、造成に要した事務費というものは、県に全部公団が支払いをいたしておるわけでございます。私の記憶では、いままで総額約千二百万円程度だったと思いますけれども、むしろ国にかわってと申しますか、空港建設のために必要な農民の移転先である代替地の造成ということは、公団側としても最大の関心事であります。したがいまして、代替地造成というものは県と公団とが協力してやるというたてまえで実はきておるわけでございます。それで、公団がこの契約によって所有権を県に移転するための請求権といいますか、一種の財産権でございますけれども、こういうものをいただいた、こういうことでございまして、実態的には、先生のおっしゃる農民の生活の確保あるいは生活の安定というものを主眼にして考えられたものです。したがって、いわゆる営利法人の営利追求ということではなくして、私どもとしてはあくまでも公的な、公の立場で今日まで来ているという点を御了解願いたいと思います。

加瀬完委員発言 228

幾つか問題がお答えの中にあるわけですよ。空港をつくるために公団が推進するというのはけっこうなことですよ、あなた方の立場としては。だから、法律、命令がどういうことであろうともそれは適当に解釈していいんだと、あるいは違法を行なってもいいんだということにもこれは当然なりませんね。御指摘のとおり、代替地は国が責任を持って行なうべきことですよね。公団は、空港をつくる事務というものは専管事項ではありましょうけれども、代替地をつくらなければならない義務も権能もないわけです。しかしながら、代替地がなければ空港の敷地は獲得できない。そうすれば国が責任を持って代替地の対策は立てるべきだ。県がやるべきものでもない。県はあくまでも協力なんですね。ところが、今井さんをかばうわけじゃないですけれども、空港建設に関する一切がっさいを全部公団に国は押しつけているわけですね。それをいい気になって、できもしないのに公団はみんな引き受けたようなかっこうになるから、こんなつじつまの合わないような結果を呈するようになると思う。今後も、公団のやる仕事と国がやらなければならない仕事というのを区切りをきちんとつけて、それぞれの責任を明確にしてもらわなければ困ると思う。あなた方の今度おやりになったこの契約というのが非常にあいまいだと、私契約で許されるからといって、私契約そのままのようなことをやっているように私には思われるわけですけれども、そこで法制局に伺いますけれども、こういうふうに解釈をしてはいけないわけですか。公益法人は権利能力をきわめて厳格に限定しておられるものだと、こういうたてまえであるというように解釈してはいけませんか。

18頁
温水三郎委員長発言 229

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、渡辺一太郎君が委員を辞任され、その補欠として山下春江君が選任されました。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 230

法人にはそれぞれ根拠になる法律がございます。民法の公益法人もございますし、商法の株式会社もございますし、特殊法人、いわゆる公団のような公団法に基づく法人もございます。それぞれの法律で目的があり、また業務内容は定款で定めるとかあるいは法律で定めるということになっているわけです。特殊法人法の場合は、先ほど来問題になっておりますように、第二十条に空港公団の業務内容がきめられているわけです。そういうものの解釈にあたって、午前中も申し上げましたけれども、これは合理的な範囲内においてできるものはできるし、できないものはできないわけでございますけれども、特別に私法人に比べて法人の業務内容について厳密に解釈しろというような大原則があるとは思いません。あるとは思いませんけれども、私が午前中先生の御指摘のとおりだということを申し上げた気持ちは、やはり公法人というものについては一般的に厳密に解したほうがいいだろうと、こういうことは先生のおっしゃるとおりだというふうに申し上げたわけです。

加瀬完委員発言 231

この法人にかかる権利能力の解釈は、営利法人と公益法人では著しく差異があるでしょう。営利法人であるかどうかによって解釈を異にしているということはお認めになるでしょう。

角田礼次郎政府委員(内閣法制局第四部長)発言 232

その営利法人——株式会社の例を申し上げますれば、当然定款にその業務範囲が書いてあるわけですね。そういう定款の書き方というものは、そういう株式会社の場合は結局自分たちがきめるわけでございます。株主総会の決議もむろん要るわけです。そこでつくり方としてはわりあい——法律ほど厳密な表現といいますか、そういうことをしないことは事実だろうと思うのです。一々株式会社の定款を改正するのがめんどうくさいからというのでわりあい広く書くというような意味において、そもそも書き方自体が国の特殊法人法などに比べますと厳密でないということがあり得ると思います。

それからもう一点は、それじゃかりに書いてあった場合に、それの解釈のしかたとしては、その定款を越えた行為を会社がやっているかどうかというのは、やっぱり会社内部の問題として処理されるわけでございます。ところが特殊法人の場合には、これは国会の議決を経た法律できめられているわけでございますから、そういう場合にやはり見方としては、一般的に会社の内部できめられる定款の解釈よりは非常に厳密な態度でやるべきである、これだけのことは申し上げられます。

加瀬完委員発言 233

いまの御説明のとおり、公益法人というのは権利能力をきわめて厳格に規定されておるわけですよ。ところが、今度の公団丙と大蔵省乙との間の契約というものは全く私契約そのものですね。公益法人としての限定されたきびしさというのは何にもございませんよ。こういうような契約というものをしなくても済むのに、ことさら私契約みたいなことであとに問題を残したというのは、私は妥当を欠くと言わざるを得ないだろうと思う。といいますのは、公団が農地の取得あるいは造成を高根沢の御料牧場のようにするということや、あるいは請求権という怪しげなるもので所有権の移転のできないことをごまかすといったようなことは、空港を設置する業務あるいはその設置に付属する業務と厳密に言って言われないだろうと思うのですよ。くどいようですけれども、ここに空港敷地があって、これだけは公団として取得できない国有地があるわけですよ。これを公団が取得したいというならば話は別だが、これはそのままにおいて、その外側のほうの空港に関係のないところを取得しようとするのが午前中から述べておる契約ですね。公団本来の仕事は滑走路なりあるいはビルなりを建設するというのが専管業務なんですから、あるいは将来それに伴って従業員の宿舎とかあるいは修理の工場とか、こういうものをつくるというのは付属する業務になりましょうけれども、空港そのものでまだ未解決のものがあるのは、それは捨てておいて、外側の空港敷地でないところの国有地と高根沢の二十二億というものを見合わせようとすることは、これは業務に付属する業務という範囲には属さないと私は解釈をするわけですよ。そういう点、もっと本来の仕事というものを明確にしてもらわなければ困ると思う。代替地は、先ほど申し述べたとおり、国が責任を持って、御料牧場の代替地ではなくて、実際農地を失って経営権を喪失して生活に困るような、そういうむしろ空港による被害者ともいうべき住民の対策というものをどうするかということを真剣に考えていただかなければ問題の解決の本末を転倒していると思うのですよ。国が責任を持って代替地対策等はおやりいただけるかどうか、これはひとつ航空局長にお答えいただきます。

手塚良成政府委員(運輸省航空局長)発言 234

冒頭にも申し上げましたように、国が地元、その他につきましてお約束申し上げたことは完全に果たさなければならない。先ほど総裁からのお話にも出ておりますように、この代替地問題につきましては、地元対策ということで最も重要な内容をなしておるのであります。したがって、成田に位置を決定いたしました際に、公共事業としては異例ともいうべき地元対策ということを方針として政府できめたわけでございます。その中の重要な内容をなした一つでありますが、そういう意味におきまして、やはり政府の責任というのは十分この件については考えなければならないというふうに思っております。

ただ、現実の処理問題といたしましては、先ほどいろいろ公団の使命の重点がどこにあるかという御議論があったわけですが、この土地の買収につきましては、やはり表と裏と言ってもいいぐらいな関連におきまして代替地というのは非常に重要だと、敷地内の方は代替地なくしてはまず移転不可能と言ってもいいような状態であろうと思うわけでして、そういう意味で、土地の買収、それの見合いの代替地、こういうふうな関係で一体となって進んでいかなければならないという内容をなすもので、そういう意味で公団においてこれを実施する。公団法の二十条の第一項の解釈云々の問題はございますけれども、まあその法律の解釈は、一応これは可能であるというたてまえになっておるかと思います。そういうことで、公団がこれを実施をする。しかし、農地法との関係等におきまして、先ほど来いろいろ御議論ありますように、なかなか現実問題として困難な問題に当面をするという事態がありました。そういうことで、先ほど来の契約なりあるいは所々に無理があるという事実は、私ども、いなめないと思います。しかし、いま申し上げましたような意味合いにおいて、この代替地というものに対する国の姿勢というものは、やはり国においてぜひ責任を持ってこれを完遂していかなければならぬ、かように考えております。

加瀬完委員発言 235

あとは保留します。

森中守義委員発言 236

加瀬委員が次回に留保されましたから、少し私も、時間の関係もありますし、おそらく質疑が終了するということは無理なような気がしますが、お尋ねしてみたいと思う。

二千五百メートル滑走路の左端に当たる成田パブリックコース、これが買収交渉が終了したのかどうか。そこで、そのワク外になる残地はどうなっておるか。

それと、県有地が、同じようにワク外に残地がだいぶあるようです。これはどういう処理をされているのか。

それから四千メートル滑走路の手前のほうに三里塚カントリークラブがあります。これが買収が終了しているのかどうか。なおまた、ワク外になっている残地はどういうことになっているか。最初にそのあたりからひとつお答えをいただきたい。

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今井栄文参考人発言 237

まず、成田パブリックにつきましてのお答えをいたしたいと思いますが、成田。パブリックの用地にかかる部分は、これはクラブハウス等含めまして約三ホール程度でございます。残りの十五ホールはそのまま残るという形になるわけでございます。これは成田。パブリック側の希望によりまして、できれば、残る部分に若干の社有地もございますし、また新たにあの付近で周辺を若干買いまして、十八ホールの機能を回復してそのまま営業をしばらく続けたい、こういう御希望でございまして、これは昭和四十四年の一月でございましたか——交渉は四十三年の秋くらいに大体話が本格的にきまりかけておったのでございますけれども、四十四年の一月に買収交渉を終了いたしまして、約三ホール程度のものでございましたけれども、買収代金をお支払い申し上げた、こういうかっこうになっております。

それから第二に御指摘の三里塚カントリークラブでございますが……。

森中守義委員発言 238

県有地……。

今井栄文参考人発言 239

県有地でございますが、県有地はやはり県が依然として県有地として保有いたしております。これを将来どういうふうな用途に使うか、まだ県とお話し合いはいたしておりませんけれども、県が現在県有地として保有しておるということでございます。

それから第三の、房総興発の所有する三里塚カントリークラブでございますけれども、これはほとんど六割近いものが敷地の中に入ってくるわけでございまして、したがって、残りだけではとうていゴルフ場の機能回復はできないということでございますし、それからまた、その残った部分を、房総興発としてこれを利用するというふうな道もございません。そこで三里塚カントリークラブにつきましては、敷地にかかる部分の残地として、一括これを買い取っていただきたい、こういうお話でございまして、現在折衝をいたしておる、折衝も、やや最終的な段階に現在入ってきておる、こういうのが実情でございます。

森中守義委員発言 240

午前中に資料をお願いしたのですがね、鑑定評価の説明をちょっと、もう少し詳しくしてくれませんか。特に、カントリークラブの場合について。

今井栄文参考人発言 241

鑑定評価につきましては、お手元の資料にもございますように、日本不動産研究所、それからまた不動産銀行、あるいはまた中央信託銀行、こういうふうな比較的権威のある不動産鑑定業者に依頼いたしまして、ゴルフ場の鑑定をいたしたわけでございますが、これは私どもが依頼したのは昭和四十二年の九月、あるいはまた十月ごろではなかったかと思います。その当時の評価によりますと、大体一ヘクタール当たり百二十万ということでございまして、ここにもございますように平米約千二百円、こういうことになるわけでございます。ただ、詳しい鑑定書そのものを御提出申し上げることは、現在実はまだ三里塚カントリークラブとの間の交渉が継続中でございますので、大体、いま申し上げました成田パブリックの例によって御判断をいただきたいと、かように考えております。

森中守義委員発言 242

これは、その所有者がどなたであろうと、買収にかかろうという公団側にはさして影響はないといえばそれまでですが、私がいろいろ聞いてみると、最初の所有権者がだんだかわってきておるようですね。一番最初は丹沢善治とかという人が持っていた。その後、三井不動産にかわり、東洋興業にかわり、それで房総興発というんですけれども、これら一連の、所有権者が何回か移動したということはどういうことなんですか。それと、実際の買収交渉に入ってから、こういうように所有権者が次から次に移動していったというのであるのか、その辺の事情が、どうもすっきりしないので、その辺ひとつ、おわかりであれば……。

今井栄文参考人発言 243

先生が、所有権者がかわられたというふうにおっしゃいましたが、正確に申し上げますと、株主に移動があったというふうに御理解願いたいのです。というのは、房総興発株式会社という会社は、従来の法人格そのままで今日まで存続いたしておるわけでございまして、丹沢さんが、主としてこの会社の株を大半お持ちになっておったことは事実でございます。それからまた大成建設ですか、等も、相当な株を持っております。で、丹沢さんがおなくなりになって以後、丹沢さんの持っておられた株式を東洋高圧——現在は三井東圧と申しておりますが、東洋高圧に売却をいたしました。したがって、三井東圧がこの房総興発株式会社の最大の株主になっていると、こういう点は間違いはございません。しかし、このカントリークラブそのものが売買に出されたというふうなことではございませんので、その点御了解願いたいと思います。

森中守義委員発言 244

いまのように丹沢さんが故人になられて株主のシェアの移動があったと、これはまあそれでわかりますがね。いまの言われる東圧がどのくらい持っているんですか。それから、大成建設も相当持っていると、こういうことのようですが、大体主要株主のシェアはどういう比率になるんですか。

今井栄文参考人発言 245

先ほどお答え申し上げましたように、相当まとまった額の株式を所有しておられるのは、現在三井東圧でございますが、これがおそらく大体全株式の四割から五割の間であろうというふうに記憶いたしております。それから大成建設が一割五分から二割ぐらいの額ではなかったかと思いますが、あとは株主そのものは、多くの方々によって分散的に持たれておる、こういう状況でございます。

森中守義委員発言 246

そこで全体の面積が五十九・一ヘクタール、まあそのうちの空港敷地に必要な面積が二十八・二ヘクタール、これは先ほど来いろいろお話はあっておりますが、必要とする面積二十八・ニヘクタールだけ買おうとするのか、むろん、たてまえじゃそういうことなんでしょうね。そうすると残地面積の五十九・一については、会社のほうはどういう主張をしているんですか。いまにも話がまとまるようなことなんだけれども、そう簡単にいきますか。

今井栄文政府委員(新東京国際空港公団総裁)発言 247

会社側といたしましては、残された土地を利用する計画が全然ございません。あれだけの大きな部分が敷地の中に入ってしまいますと、空港に隣接する区域でもございますので、ゴルフ場を維持するのは不可能であるというふうな判断に立って、別に千葉県の市原市の地内に別途用地を買いまして、私どもの伺うところによると、南総カントリークラブというものをあちらに新たに代替ゴルフ場としてつくろうという計画で進んでおるようでございます。したがいまして、空港公団に対しましては、現在の三里塚カントリークラブの全敷地面積を買っていただきたい、こういうふうに申し出てまいっております。

森中守義委員発言 248

そうなりますと、大体空港の敷地面積の全体のあれは千六十ヘクタールというようにいままで言われてきましたね、このことが一つの基盤になって用地計画がつくられる、あるいは工事計画がつくられる。そうすると、不要である五十九・一ヘクタールというものは、会社側の主張である全面積を買ってほしいということになると、その部分が余分なことになりますね。それはどういう処理をしますか。

今井栄文参考人発言 249

私はここで正確な面積を申し上げるだけの資料を持っておりませんが、残りの部分につきましても、騒音立法によりまして、滑走路の横六百メートル、滑走路の末端から長さ二千メートルというものは申し出があれば買い取るという公団としての義務が負わされておるわけでございます。現に周辺においても四十町歩程度の騒音地区の買い取りを現在やっておるわけでございます。したがいまして、三里塚カントリークラブの残余の部分についても、若干その騒音地区にかかる部分はあるわけでございます。で、私どもは、その残地を買いました場合には、御承知のように三里塚カントリークラブの所在する区域はB地区と申しまして、将来の航空機の整備のための施設を全部つくる場所になっておるわけでございます。で、残地が残りましてもこれを十分活用するということは可能ではないかと考えております。私どもとしては、もし適法に用地が取得できるということであれば、そういった残地の利用計画というものはまた別途考えていかなければいけない、かように考えております。

20頁
森中守義委員発言 250

それで、もっと端的な言い方をしてほしいんですよ。五十九・一ヘクタール、これは買いたいと思っている——売却側は買ってほしいと、こう言っているんだから、要するにそれは買うのか買わぬのか、その辺、がもっとこうはっきりさせてもらいたいんですね。

今井栄文参考人発言 251

買う決意でおります。

森中守義委員発言 252

そうなりますと、これは五十九・一ヘクタールだというとかなりの金額になりますね。その分は敷地買収の予定経費の中ではどうなっているんですか。

今井栄文参考人発言 253

五十九ヘクタールというのはたしかゴルフ場の全面積ではないかと思いますが、したがいまして、半分以上は中へ入るわけでございます。従来ともに、私どもとしては用地費と別に騒音地域の買い取りについての経費も見ておりますし、それからまた、それ以外に残存地あるいはまた飛び地というふうなものも農家の方々から買っておるケースもあるわけでございまして、経理的な面においても特段の心配は要らない、かように考えております。

森中守義委員発言 254

これは、そうしますと、私のちょっといま数字の扱いも間違っておりましたが、確かに全部の面積が五十九・一ヘクタール、だから必要なものを差し引けば約三十一ヘクタールぐらいですね。で、その分は当初から予定されていたということなのかどうか、よくわかりませんが、これの付帯設備をする、あるいは将来さらに拡張しなければならぬという前提に立つものなのかどうなのか。それと、実際の資金繰りには、まあむろん六百億近い金の中からですから、全体の比率からいけば腰を抜かすほどの大金じゃないにしても、しかしさしずめどういう処理をされるのか。ただ買っておくと、買ってくれと言うから買っておいて、先に何か建てようという、つまりまあ先行取得という意味なのか、買えば買ったで役に立つという意味なのか、その辺はどうなんでしょうか。

今井栄文参考人発言 255

私どもは空港の敷地を絶対に拡張しないというたてまえでおります。で、地元の方々からも騒音区域、あるいはまた騒音区域に入らなくても従来の主たる農地と切り離せない残地、あるいはまた飛び地というふうなものは従来でもお買いいたしておるわけでございまして、三里塚カントリークラブの残地につきましても、これはやはり買って差し上げなければお気の毒ではないか、かように考えております。

それから、その利用計画につきましては、まだ具体的なものは考えておりませんが、あの地域が大きな整備工場になるという計画でおりますので、したがって、部品倉庫であるとか、あるいは特車の置き場であるとか、いろいろ利用する道はあるし、そういう意味では公団側としても今後の整備地域の運営上。プラスになる、かように考えております。

森中守義委員発言 256

用途については一通り説明は了解できましたがね、さて、一歩進んでここで幾らぐらいで買ってほしいと言っているのか、幾らならば買おうというのか、まあ非常に実際問題として、そこまで私は触れたくないけれども、概念の問題としてかなり鑑定の評価、まあさらに買ってほしいという価格の差はあるのじゃないかと思う。それで、面積については希望どおり買おう、こういうことのようだが、そこであまりもんちゃくは起らぬでしょうかね。実際のその売買のコストについては相当隔たりがあったと仮定をした場合に、総裁が言われるように、できるだけすみやかな機会にこれがほんとうに決着がつくという自信があるのですか。で、もしそれがない場合に、総裁、あまりこう希望的な観測だけでものごとを処理されるとたいへんだと思うのです。これは四千メートルの端にがっぽりかかっているわけだから、たいへんですよ、もしその話がもつれてくれば。その辺はどうですか、折り合いつくような自信があるのですか。

今井栄文参考人発言 257

私は必ずしも楽観はいたしておりませんが、交渉が最終段階に入ったということだけは間違いなく申し上げられるので、いままでこの三里塚カントリークラブの買収交渉が非常に手間どっておるという点については、私ども政府機関としての公団の補償基準というものと、それからゴルフ場自体の新しい代替ゴルフ場をつくるというための資金というものとの関係で基本的な立場の食い違いがあるわけです。というのは、私どもは公共用地の取得につきましての閣議の決定に基づいて補償基準を持っておるわけですが、この補償基準のたてまえは、あくまでも現在の財産の価値を評価して、それに見合う金でもって買い取るというのがたてまえになっております。しかし、房総興発としては、別に自分は持ちたくもないのに空港に協力して別につくらにゃならぬ、最小限度十八ホール程度つくれるだけの金はひとつ何とかしてほしい、こういうことがあるわけです。で、私どもの補償は、かわりのものがつくれるというふうなたてまえで補償をしないことになっておりますので、できるだけ私どもとしてもゴルフ場のほうの立場もよくわかるので検討はいたしておりますけれども、いま言いましたような補償基準というもののたてまえ上、必ずしも向こうの言うほどのものはなかなか出てこないというのが現状でございます。そういうことで今日まで長くかかっておりますけれども、交渉自体がどういうふうな結末で妥結するか、いよいよ最終の段階にきておる、近日中に、そういった結論に基づいてわれわれとしては考え方をきめていかなければならぬというふうなところまできておるということだけを申し上げておきます。交渉の価格につきましては、現在そういう微妙な段階になっておりますので、こういう場で申し上げることは御遠慮させていただきたいと思います。

森中守義委員発言 258

私もさっき申し上げたように、そういうところまでは聞こうという意思はありません。だけれども、その一つのこれは意見ということになりますけれども、このカントリークラブの占めておる位置というのは、四千メートルの先端になるわけで、非常に大事な地点ですよ、これは。そういうことですね。そうなると、そのような農地等については、収用委員会に裁決申請を出された、むろん相手が違いますという、こういうことかもわからぬけれども、話はしかしいま進展をしてはいるけれども、最後の詰めというところまではいってはいない。一体どういうように展開をしていくのか、これもよくわからぬ。そういうことであれば、その余の地権者については収用の手続をとる、これら大企業についてはただ交渉で話を進めていくという、この辺の扱い方にやっぱりある種の抵抗を感じるのですよ。抵抗というよりも、どうも少しやり方が何か特殊な潜在的なものを持ち過ぎている、少し均てんを失っているのじゃないかというようなことが言えるのじゃないかという気がするのですね。それも、いま申し上げるように、いやいやそれは相手が相手だから、こっちは話はつきます、片一方話がつかぬからこういう手段をとったのだという、そういう総裁の腹の中にはあるかもわかりませんけれども、これを同じ所有権者、その人たちに公団がどういう措置をとったかという第三者的な見方からすると、やっぱりつり合いがとれていない。したがって、これはどうもへたすると、どこかに代替地を求めろ、しかも金がないからへたするとその代替地のほうが担保に入っている、あるいはこれを担保に入れているかわからない、そういう問題等をも当然予想される。そこで、あくまでもカントリークラブについては話し合いでまとめるということであって、その余の地権者にとった措置と同じように裁決申請をやってでも最終的にはやるという意思であるのか、その辺はどうですか。

21頁
今井栄文参考人発言 259

まず第一に、その所在する区域が空港建設に非常に重要であるというふうな点について若干申し上げますが、カントリークラブの所在するところは、整備地区の南側に主として所在しておりまして、現在、私どもは第一期工事約五百ヘクタールについてすでに十三キロの工事用道路の建設を終わっております。それからなおさらに、排水幹線の工事の発注も全部終了いたしておるような現状でございまして、第一期工事としては、全部の整備設施をつくる意図は実はないわけであります。したがいまして、整備施設をつくるのに必要な部分というのはカントリークラブにあまりかからないというのが第一期工事では実情でございます。しかし、できるだけ早く取得したほうがよろしい。先般、私どもが立ち入り調査を行ないました一坪運動区域は、特に駒井野地区、北のほうでございますけれども、私どもが非常に大事な谷津田部分にわりあいに数が多うございまして、こういうところは早急に取得しなければ滑走路、誘導道路の工事に支障を来たすということでございます。ですが、先生おっしゃるように、空港全体としては、整備施設を完全につくり上げるためにはどうしてもやはりカントリークラブの土地が必要になりますので、私どもとしては極力折衝を重ねまして、最終段階にきている。しかし、最後の見通しがどうかという点になりますと、私どもとしても、できるだけ私どもが与えられました基準の範囲内で話がまとまればよろしいのでございますけれども、それ以上でなければどうしてもまとまらぬということになりますれば、場合によっては土地収用法というようなことも考えなければいけない。しかし、いまこういうことを言うべき段階ではないと思います。先ほど申し上げましたように、初めから三里塚のカントリークラブが空港建設に協力してまいっておりますし、現在最終の煮詰めの段階でございますので、私は円満に妥結するというところに希望をつないでおるわけでございます。

森中守義委員発言 260

これは五万分の一の地図だから、ちょっとどういうところで——その切れ目も大体わかりますがね、わかるけれども、やはりこの地図で観測する限り、かなり重要な地点を占めていますよ、この部分は。なるほど滑走路にはかかっていないけれども、ほんとうに先端のぎりぎりだから。そうなりますと、その裁決申請ということが、片一方は非常にゆるやかな交渉をする、片一方は強制措置を講ずるという、こう対比した場合、どう考えてみても、まあ少しくつり合いがとれてるとは思えないというような気がするんですね。だから、その辺のことを、まあ、これは次の機会もありますし、もうちょっと実際の、現場の写真等も、私、一回見てみたいと思うのですが、願わくは、そういうようにつり合いのとれないようなことをやったんでは、あとあとも、どうもまずいんじゃないかと思いますし、ぜひ、ひとつこの問題については、価格の問題等々も、まず一週間、十日で片づくものと思いませんからね、一度、まあ質問をこの点については留保しておきますけれども、重大な関心を持ってるという事実は、ひとつ認識をしておいてもらいたいと思う。

それから、次には、ちょっと私も整理が十分できておりませんから、非常に質問の項目が方々になりまするけれども、公団法の二条の一項にこういうことが書いてある。「長期にわたっての航空輸送需要に対応することができるものであること。」、こういうんですね。それで、最初に調査費がついたのが、たしか三十七年だったでしょう。それからずっと年を数えてみると、早くも十年経過してます。そこで、先般来いろいろな航空評論家であるとか、あるいは航空当局の公式であったり、あるいは非公式の見解等からいけば、異常なスピードで需要が拡大する。特に国際需要については現在の十九倍ぐらいになるだろう、あるいは十四倍だったかもわかりませんがね。要するに、その異常に近いような需要予測ができると、こう言われているのですね。それで、この新東京国際空港の地点の設定あるいは規模の設定ということは、少なくとも今日のテンポで需要予測がもしとらえられるとするならば、少なくともこの公団法二条の条項にははまらなくなってくる。しかも、二期工事の完了した段階においてどうなるか、その点の予想というのはどう立てていくのですか。さっき総裁のお答えからいけば、もうふやさないんだと、この空港は拡張しないという方針を公団としてはお持ちのようなんですね。しかし、いやおうなしに拡張せざるを得ないということが、私は予想されると思う。成田をきめて十年たってるわけですからね。そういったようなことを考えると、一体長期にわたる空港の展望ということはどういうようになってるのか。ただ、もうきめられたことだから、予算がついた、つくればいいということであるのか、かなり将来にわたる見通しをお持ちなのか、その辺の、ひとつお考えを、航空局長おいでになっていますし、一緒に、ひとつあわせてお答え願っておきたいと思う。

手塚良成政府委員(運輸省航空局長)発言 261

まず、この公団法にきめられております「長期にわたっての航空輸送需要に対応することができるものであること。」という、この長期と空港のキャパシティの問題でございますが、長期というのを、まあ何年と見るかということは、これはいろいろと見方があると思います。かねがねこの問題で一応の見通しということで申し上げておりますのは、この空港の処理能力という点で、まず、おおむね十年、共用開始後十年くらいは持つと、こういう見通しを立てておりまして、その程度であれば、これは一応ある意味での長期ということになるであろう、かような考え方を法案との関連においては考えております。

ただ、現実の問題として、これが一体どういうふうになるであろうか。いま、需要の見通しで、先生非常に急激な伸びということをおっしゃいましたのですが、まさにそのとおりでございまして、最近の予想需要というのは、まことに著しい増勢をたどっておるし、またたどるであろうという、ある種の予測ができております。どの程度になるか、いま新しく五カ年計画をつくらんがために、実は省内に学識経験者もまじえまして、その検討をいま鋭意やっておる最中でございますが、その中に、いま先生のあげられましたような数字、内容も一部において言われております。そういたしました場合に、これが一体この空港の処理能力とどの程度の関係になるかということは、これは計数的に申し上げることはなかなか簡単にはまいらないかと思うのです。といいますのは、この飛行場の離発着回数については、いろいろなファクターが問題になりますが、なかんずく航空機の機材の大きさ、同じ百人の人間を運びますのに一機で運べるものと、四十人乗りですと二機半というような問題になりますので、そういった将来の機材の見通しといったようなものが相当関連をしてまいりますのみならず、前後いたしましたけれども、需要そのものについての見通し等におきましては、たとえば、運賃などというものを将来どう見るかということが、相当需要との関連には大きくなると思います。また、飛行機との関連におきまして、一番需要上問題になりますのは、新幹線あたりとの競合関係を、どういうふうに配分を考えるかという点なども、この需要予測においては問題になると考えます。そういうような二、三主要なものをあげまして、一応考えました場合に、まあ先生のおっしゃったような推移の需要が何がしか考えられるということでございまして、そういう点で、この将来の需要を全部成田と羽田でカバーできるかどうかということについては、ただいま冒頭申し上げました十年くらいの見通しについては、一応持っておりますが、それ以後の長期のものを考えてみます場合には、これでは十分ではなかろうと思います。先般、橋本運輸大臣も、関東エリアにおいては、非常に需要増が激しいので、空港群ということばを使われましたけれども、この羽田と成田の二つの空港だけをもってして将来の需要をカバーできなかろう、いわゆる第三、第四というような空港が必要になるのではないか、その時点については、これ相当長期の見通しで検討していかなければならぬだろう、こういうふうなことになっております。これも実は、いまの需要の前提から始まりまして、次の五カ年計画を立てる際に、はっきりさせようというふうに考えておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この成田ができまして、それで二十年先、三十年先までだいじょうぶだということにはもちろんなりませんが、さればといって、これが二年、三年、五年で満ぱいということにはならない。まず十年程度は持つであろう、こういうような見通しを持っておるわけでございます。

22頁
森中守義委員発言 262

ちょっと少し余談になりますし、いま、事のついでみたいで悪いのですが、もう一回そういう問題については、少しくお尋ねしたこともあるのです。

それでちょっと空港整備の問題で少し気になるのですが、いま大蔵委員会に例の基盤整備の特別会計問題が付託されておりますね。千百五十億の五カ年計画の総ワク、これで現在まで使われているのは幾らですか。残高がかなりあると私は思っておる。これも正確に当局のお持ちのものと符合するかどうかわかりませんが、私の調査では六百二十九億使われておるのですね。したがって、残額が五百二十一億ある。五五%使い四五%残っている。これは特別会計の固定財源として入れるのですか、あるいは六百二十九億使ったままで、あとは切られるのですか。どっちですか。

手塚良成政府委員(運輸省航空局長)発言 263

初めに、この千百五十億というただいまきまっております五カ年計画、この中には新空港は含まれないということが全体の前提になっております。で、現在までの千百五十億の進捗率でございますが、全体の千百五十億に対応いたしましては、パーセンテージで簡単に申し上げますと、三八%ということになります。これは計画年次四年でそういう状態でございますので、非常にこれは進捗率が悪いところでございますが、この千百五十億の中身といたしまして、百五十億というものは調整費という費目になっておりまして、具体的な対象空港対象事業というものが今後突発的に出るものを考えるというような意味合いで、いま現在対象になっておりません。そういった内容、あるいは地方、県等で単独にやる事業費というものがその中にたしか八十億程度入っておると思います。そういうものを除きまして、具体的に現在対象になっておる空港というものに見合う従来の金とその予算額との対比をいたしますと、いまの消化率が約六一・七%という状態になりまして、あと三百五十二億という金額がさらに消化をされなければ五カ年計画の完遂にはならないということになります。ただ、この三百五十億円というのは、四十六年度の問題になりますが、四十五年度の数字に比べますと、その約九〇%ぐらいになりますので、非常に予算額としても高額な伸び率でなければならぬ金額になります。しかし、私どもは、空港の現状、それから輸送需要の場大、著増に伴います飛行機の大型化をはかっていくからには、ぜひこういうものの予算額を獲得することにつとめなければならぬと思っておるわけでございます。大蔵省ともども、鋭意その完遂に努力をしたいということで進んでおります。

森中守義委員発言 264

局長、ちょっと私の質問の要旨がはっきりしなかったかもわかりませんが、要するに、いままでの五カ年計画というものは四十五年消滅をした。したがって、四十六年以降というものは新しい六カ年計画に切りかえるのか、どうなのか。切りかえるとすれば、千百五十億の中の残額というものは、もう全部ぱあになるのかどうなのか、こう聞いているのです。

手塚良成政府委員(運輸省航空局長)発言 265

ちょっと御説明の焦点が狂ったかと思いますが、いまの五カ年計画は四十二年から始まっております。完了の時期が四十六年までかかるわけでございます。したがいまして、あと二年残っておる。四十五年度、四十六年度という二年があるわけです。それを基準にいたしまして、先ほど申し上げたわけで、いまの五カ年計画は四十六年度までに何とか消化をし、残った予算をつけるべく努力をしなければならないものなので、いまこの時期においてこれがぱあになっておるわけではございません。少なくとも四十六年度まではまず継続をさせなければならないと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、あらためてまた需要の予測、それに伴う空港整備の新しい五カ年計画というものをつくるべくいま努力をしております。

で、場合によって、これはいま想定でございますが、四十六年あたりは、いままでのものをいままでの金額で続けるかわりといいますか、それよりは早く、四十六年ぐらいから次の五カ年計画の実施に入るほうがあるいは適当ではないかとも考えられるわけで、そういう意味になりますと、先生のおっしゃる、いまの五カ年計画の一番最後の年度がぱあになるというような見方になるかとも思いますが、その辺を含めて新しい五カ年計画の策定を検討中である、かような意味でございます。

森中守義委員発言 266

わかりました。そうしますと、これは大蔵委員会でだいぶいろいろむずかしい議論をしているようですから、同じようなことをここで言ってもしようがないと思うのですけれども、これでまだまだ二年度残っておるということであれば、これに全力をあげなくちゃならぬということは当然でしょうけれども、あの特別会計それ自体に少し運輸関係では異論がある。それは、その固定財源というのがあくまでも着陸料だけだ。もし不足をした場合には借り入れ金という措置が講ぜられていて、何か初年度あたりは三十数億の運用部からの金が入るでしょう。それはどうなんですか。大蔵省との約束は、所定の計画をつくった予算の規模がこれこれである、それに対して着陸料がかりに二〇%のシェアしか占めないという場合に、残りの八〇%のうち何%を一般会計から見ようということであるのか、あるいは、金額借り入れ金でいけということであるのか、何かその辺の話でもしたことがあるのですか。

手塚良成政府委員(運輸省航空局長)発言 267

いまの金額の割り振りの前段といたしまして、整備五カ年計画という内容の完遂につきまして、これは閣議決定をやっておる内容でございまして、先ほど来申し上げた進捗率が非常に低いという点について、しかも最終年度でいろいろ計算してみると、なかなか通常の財政事情においてはむずかしいような数字が残る、そういうようなことは閣議決定の趣旨に反するではないかというような御質問がずいぶん大蔵委員会でございましたです。財務当局ともどもに、大いに今後の努力をということで御説明申し上げたわけでございますが、いま先生のお話しになりますように、着陸料が特定財源になっておるほかは、借り入れ金として来年度は二十三億というのが一応借り入れの予定になっておりますが、それまでは、こまかい土地の借料その他を除きますと、全額を一般会計からの繰り入れ、こういうことになっております。そしてその繰り入れ額を幾らにきめていくかということにつきまして、これは一にこの五カ年計画の進捗に合わせて、足りない部分を一般会計から繰り入れをしていくということであって、毎年既定額幾らを入れるということについての確定額はきめておりません。

森中守義委員発言 268

その辺が特別会計の出発の非常に大事なところでして、本来ならば、確かにそういうおそれがないという大蔵省側の意見もあるでしょうけれども、やはり通行税等がこの中に入ってくると、だいぶこの財源は変わるのではないかというのは、しろうとでもわかる。それができなかったというところに、実は問題があるのですけれども、これは次の委員会あたりまででもけっこうですから、この五年間ぐらいの、着陸料として大体どのくらい国庫に入ってくるか、できるならば年率の上昇率ぐらい出してもらって、一ぺん資料で五年分ぐらい見せてもらいたいと思いますね。

なお、こういう大綱的な問題についてはまた次の機会に譲りまして、もう一ぺん成田にちょっと返りたいのですが、五十八国会のときに、中曽根さんが木村委員の質問に答えて、例の軍用的な性格についてかなり論争があったようなことを記憶しているのですよ。そこで、そのときに、中曽根さんの答弁の要旨からいけば、地位協定というものがあるので、これは本質的に拒否し得ないのだと。しかしまあ運行上、極力、戦闘機ないしは爆撃機あるいはMACチャーター機等についても使われないように配慮をしたい、ということで当時答弁が終わっている。ところが、そもそも考えてみれば、成田で一つの反対運動の支柱といいますか、まあ大きな論争点になったのは、へたすると成田が軍事基地に使われるんじゃないかという、こういう危惧の念が非常に強かった。むろんこれはいま完全にそのことがぬぐい去られているかどうかということは、まだまだ私は確実な答えが出ていないと思うんですよ。そこで、これは一つの決定的なものというように受け取ってもらっては困るんですけれども、あの中曽根答弁をもう少しエスカレートしてみて、合同委員会に持ち出して、羽田もあるんだし、むろん羽田にもおりてもらわないほうがいいんですけれども、成田にはいかなることがあってもチャーター便についてもおりませんというようなその程度の取りきめあたりはできませんか。願わくは、私は一札取ってきてもらえれば、これにこしたことはないんですけれども、それくらいの配慮がこの際は成田についてとられてもいいんじゃないか。ただし、アメリカのほうが、いや羽田じゃだめだ、何としても日本の表玄関は成田だから、成田におりることに意義がある、こういう解釈を推し進めたら別ですが、おりて油を入れるという、そういう便宜的なものであるならば、成田はやっぱり私はMACチャーターもおりてもらっちゃ困る。それは合同委員会で一札取れるのかどうか。この辺私も、この法案の一つの最終段階における最大の問題点じゃないかと思うんですが、局長どうお考えになりますか。

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手塚良成政府委員(運輸省航空局長)発言 269

この問題は、先生もお触れになりましたように、前々大臣以来の非常に重要な問題になって、いろんな委員会でも御発言があった内容でございます。私どもは終始申し上げておりますように、成田は絶対に軍用基地としての使用はさせない、しない、かように言っておるわけです。ただ、法的に考えました場合には、先生も十分御承知の上のことですが、地位協定第五条というのが安保第六条からできておりまして、この第五条の趣旨そのままを法律的に解釈いたしますと、離陸着陸的なものについては、これは向こうがおりるといえば絶対にこれを拒否することはできないというようなたてまえになっておるわけです。ただ、前段申し上げましたように、また、いまの橋本運輸大臣も先般お答え申し上げました中で、行政的に、そういった地位協定上の権利は極力これを抑制する。離陸着陸のようなものが人道上の関係のものである場合には、これはある程度やむを得ないとしても、そういうものについても、特に羽田があるというような事態もあるわけですから、これはもう極力そういうものは抑制する。そしてまた、この抑制は単に行政措置であるということで、実際の法的根拠がないから弱いではないかというようなことに対しては、これはやはり高度の日米関係に関係したところの行政的な内容であって、基本的に、全体として成田が国際民間空港というたてまえでできたことに対して、そういう軍用基地という考え方を拒否しておるというのを、あえてやるようなことはさせない、しないであろうというようなお答えを申し上げておるわけで、これをいま先生の御質問では、さらにもう一歩進めて、合同委員会で一札取ったらどうだ、こういうお話ではなかったか、私どももできればそういうことは非常に望ましいと考えております。ただ、そういう方向をいまここで打ち出すかどうか、やるかどうかという点につきましては、あげてみるのも一つのやり方かと思いますが、全般的な米軍関係の基地の態様なり何なりが相当変わってきておるし、また変わるのではなかろうか。非常に卑近なところでは、万博という期間に一応限った申し入れをしておりますが、従来もこういう民間使用を拒否し続けてきた厚木の飛行場につきましても、現在万博期間中の羽田の混雑のために協力しようという見通しが立ってきております。なお、立川の飛行場が事実上飛行場として米軍が使わなくなってきているという事実もございます。また、羽田におけるMACチャーターの離着の回数というものも現実の姿として漸減しております。漸減というか、四十四年度は相当大幅に減ってきております。こういった事態がございますので、そのさなかに、直ちに合同委員会に出したのがいいかどうか、それを私どももよく検討してみたいと思いますし、この問題につきましては、多年の問題でありますので、十分検討した上で慎重に扱いたいというふうに考えております。先生の御指摘の内容については、私どもとしてはさらに検討を続けていきたい、かように思います。

森中守義委員発言 270

これは経過的に考えますと、MACチャーターが非常ににひんぱんにベトナムの関係で往復して、それでアメリカ自体が専有しているものでは間に合わない、それで羽田におりたのだ、そういう純粋な解釈をしたいですよ。これが他面、地位協定というものが現実に作用しているのだ、効果を持っているのだ、だから、へたなところにおりてこっそりやるよりも、日本の表玄関におりろということで、依然としてアメリカが制空権を握っているというか、あるいは地位協定というのはこんなものだという一種のデモンストレーションをやっているのか、そういう面が決してないとは言えない。もしそうだとするとたいへんなことだ。だから、確かに局長の言われるように、いまにわかにこの問題を具体的に外交ルートに乗せるとか、あるいは合同委員会に提起することがいいかどうかという判断はありましょう。ありましょうが、成田の本法案というものをいまここで決着をつけなければならぬ時期にきたとすると、やはりこの辺で一ペん整理する必要がある。そういう意味で、私はいま全面的に安保あるいは地位協定というものを一連のものとしてどうするということは、なるほど困難だと思いますが、しかし具体的な問題の一つとして、合同委員会にはかり得る権能を日本は持っておりますから、そういう意味では、成田については困るなら困る、明らかに商業空港としてやっていくのだという意思表明はできていいのじゃないか、それでできるならば一札持ってきてほしいと言っているのです。むろん、これはこれから何日も何十日も何カ月もこの法案は審議しなければならないから、そういう決着の段階まででけっこうですから、一ぺん合同委員会に話を通してもらいたいと思います。そうすると、ずいぶん成田に対する空港としての性格づけが変わってくると思います、そういう一札が取れれば、場合によってはだいぶにらまれるかもしれないが、こういう発言もあったというようなぐあいで持っていってごらんなさい。その程度の配慮があっていいのじゃないかと思います。ただアメリカに対する願望とか期待というだけでは困る、当然の権利として合同委員会に提起をする。こういうことで私は措置をしてもらいたいと思うのです。これはまた本物の大臣がおいでになったときに、まだ何カ月もかかると思いますけれども、そのときにいろいろお尋ねしたいと思います。

温水三郎委員長発言 271

速記をとめて。

〔速記中止〕

温水三郎委員長発言 272

速記をおこして

森中守義委員発言 273

いま大事な局面に来ておりますが、いま航空局長から速記がつかないで一通りのお話、ちょっと承りましたが、いま一度大臣代理として現状の最も正確なもの、しかも政府の方針をこの際ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

井出一太郎郵政大臣・運輸大臣臨時代理発言 274

たいへん御心配をかけておりますし、政府部内におきましてもこれは非常に憂慮しておることはお察しいただけることと存じます。そこで私も、どうも二役かけ持ちのような次第で、衆参両院を行ったり来たりしておりますようなわけで、おっしゃるような、一番時間的に最近の情報というところまでまだ心得ておらぬのでございます。けさほどあたりの様子は森中さんも先刻御承知だろうと思いますが、要は、一口に言いますと膠着状態みたいなことでございまして、相変わらずしんぼう強く説得を続けておる、こういうのがまだ現状のようであります。

で、機内に閉じ込められました乗客の中には、健康の点心配な方もあるのでありまして、たとえば、狭心症の方には御要求の薬品が手渡された、こういうことは承知をいたしております。いずれにもせよ、橋本運輸大臣現地でさだめし苦心をされておると思いますが、現地の情勢を的確に判断をして、そうして最適の措置を講じていただく、こういうことを期待しつつわれわれも待機をしておる、これが現状でございます。

24頁
森中守義委員発言 275

たいへん気をもんでいることはお互い変わりませんし、いわんや大臣におかれてはなおさらのことでしょう。そこで、この委員会でも午前中もちょっと申し上げたのですが、事柄が事柄だけに、これをという意見の表明などは私どもは全然していないのですよ。言いかえれば、刻々と変化する事情をできるだけ早くしかも正確に知りたいというようなことで来ておるのですがね。しかし、ここまで来ると、もうすでに落日も近くどうにもならない、また今晩飛べるのかということになってきますと、やはりどうにもしようがないような、そういう気持ちになってくるんですね。いわんや、家族においても、きょうあたりテレビなどでも激しいそういう意見が出ているのですね。それで政府が橋本さんにどういう内容を託されたのか知る限りではありませんけれども、ここで学生の言い分を聞くのか、あるいは説得を続けるのかという、これが相当長時間たちながら平行線なんですね。それに、いまちょっと話題が出たわけですけれども、とにかくくたびれを待とうではないかというようなことでは、ちょっとこれは話にならぬ、そういうことでは。けさあたりは、テレビでは、どうも凶器を持った諸君のことばづかいが変わってきたから、多少軟化したんじゃないか、それを待つんだというような報道等も行なわれているんですね。しかし、おそらく、その説得が功を奏するということが一体いつの時点に予想されるかということになりますと、全く予想立ちませんよ。彼らは何か食い物や飲み物も飲んでいるらしい。機長はうしろから拳銃を突きつけられている、乗客は手を縛られているといったら、とてもじゃないが残酷過ぎますよ。ですから、私はその説得ということが逆におくらせているんじゃないか、こういうことじゃないでしょうか。そこで、韓国にいるということ自体が、おろさなければ立たせないぞ、こういう一種の条件的なものになっているようにも思うので、ここはひとつ政府と先方さんとの間に何か大局的な話ができないのか。むろん、その判断をただいま橋本さんに一任してあるということのようですが、緊急に協議されて、乗っけたまま平壌に、向こうも受け入れると言っておるようですから、それならば立たしたほうがかえっていいんじゃないか。きょう、おそらくきょうじゅうにはという期待を持ちながら待ったわけですが、きょうもこれはだめですね、こういう状態では。だから、結果的に説得ということがかえって時日をかしていると、こういう気がしてしかたがないんですがね。たとえ大臣の代行であったにしましても、ひとつ政府の首脳部とでも緊急に協議をされて、総理の訓令なら訓令でも出すようなことはできませんか。

井出一太郎郵政大臣・運輸大臣臨時代理発言 276

ここで私がしかとお答えするというわけにはまいりかねますけれども、当委員会においてただいま御趣旨のような御発言がありましたことは、これは私よくわかりましたから、政府首脳のほうに伝達いたしたいと思います。

森中守義委員発言 277

けさ各党の国対委員長会談が開かれたはずです。それで政府に強硬に申し入れる。いま何がどうかにがどうという段階ではない、とにかく学生の言い分をいれて飛ばせることが解決の道だということで、政府に強硬に申し入れようということが午前中に行なわれて、それが政府側に。おそらく大臣代理としておわかりになっていると思う。おそらく政府内部にもそういう空気はかなり強いんじゃないかと思うのですね。したがって、これはお一人でできる問題じゃないでしょうけれども、とにかく時間の問題ですよ。今晩は何とかしてもらわなければという、こういう期待と願望は国民全体の気待ちだと思うので、これは期待あっていいの悪いのと、そういう議論の段階ではないんじゃないですか。ですから私は、説得ということがかえって障害になっているようなことだとも思うので、実は官房長官にここに来てもらいたかったが、与党の理事の協議の結果あまりスムーズにいっていないようなので、ひとつぜひ大臣のほうからそういう取り計らいをしてもらいたいと思います。

井出一太郎郵政大臣・運輸大臣臨時代理発言 278

いま承りました点、よく伝えることにいたします。

瀬谷英行委員発言 279

いまの森中さんの質問に関連して、私のほうからもお聞きしますが、先ほどのニュースでは、日航の松尾社長の談話の発表があって、いまの時間になっては、きょうじゅうによしんば平壌に飛ぶことを許可したとしても時間的には無理であるという意味の談話が発表された。しかし、二百キロぐらいで、あの飛行機で飛べば十五分か二十分で飛べる距離にあるということであって、しかもジャンボですら一時間半で整備を完了して出発させることができる、こういうふうに言われている。もっともこのジャンボはその話のとおりいっておらないのでありますけれども、しかし、給油であるとか整備であるとか、そういうことにそんなに何時間もかかるということは常識では考えられないんですね。となると、これは社長がきょうじゅうには無理だという発言も、それから現地でもってなお説得を続けるということも、いたずらに時間の引き延ばしの口実ではないかというふうにしか考えられないわけです。そうなりますと、飛行機の中に閉じ込められて二昼夜がまんをしていた乗客は、きょうがだめなら三昼夜がまんしななければならぬ。狭い座席にすわったっきりで、伝えられるところによると縛られて、それで食いものも食うことができない。用便なんか一体どういうふうにしてやっているのか、いろんなことが気になるわけでありますけれども、あの密室の中でそういう状態に置かれた乗客の身を考えてみると、いたずらに韓国のメンツのために犠牲にしていていいというものではないと思うのです。だから、これはやはり人道上の問題として、政府として当然早急に考えなきゃならない。小田原評定をやって、きょうは暗くなったからあした相談しようという問題じゃなかろうと思う。だから、もしも北朝鮮へ飛ぶということがどうしても韓国のメンツの上で困るというならば、もう一回福岡の空港へ戻ってこさせて、そこであらためて給油のし直しをして考えるという方法もあるでありましょうし、あるいは人質のうち特に状態の悪い人を何人かおろすというくらいでもって手を打ってもらうという一つの提案もあるでありましょうし、同じことを繰り返して、断わられるのを承知の上で同じことを繰り返して時間の浪費をするということよりも、そのくらいの進んだ話し合いをやるのが私は当然じゃないか。大臣から日航の社長まで韓国へ行って、なおかつ事態が少しも進展しないということになると、これはだれが考えても問題の壁は韓国の事情であるというふうにしか想像できないわけです。それならそのように、私は政府としてすみやかに対処すべきではないかという気がするのでありますけれども、大臣の見解としてはどういうものでしょうか。

井出一太郎郵政大臣・運輸大臣臨時代理発言 280

日没が迫って飛行が不能であるとかというような技術的な問題は、私にはよくわかりかねることで、あるいは航空局長からお話があると思うのですが、いまおっしゃるような、何といってもこれは時間がとうとい段階だと思います。そうして御提案のような、何とか知恵をめぐらせて、もう少しこれを打開すべきではないか、この御趣旨はよく私わかります。おそらく現地も、あれやこれや現地のまた別な雰囲気の中でいろいろ考究はしておるものであろうかとも思うのでございますが、いまおっしゃいましたことも、先ほどの森中さんの御意見ともども私持ち帰って伝えたいと、こう思っております。

25頁
温水三郎委員長発言 281

速記をとめて。

〔速記中止〕

温水三郎委員長発言 282

速記をつけて。

本案に対する質疑は、本日はこの程度にいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時三十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106313830X01019700402)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。