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参議院委員会等297発言

運輸委員会 第13号

第63回国会 参議院 昭和45年4月27日

法律案の審議部分(発言 283 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

32頁
橋本登美三郎運輸大臣発言 283

御承知のように、公害問題はこれから政治において最大の課題であります。その公害のうちの一つは騒音対策だと思います。したがって、これは先進国でもそうでありますが、そうした騒音等について制限を加えるいろいろ方法をとっているわけであります。したがって、われわれはこの騒音対策、もちろんこれから十分な施設を行なわなくちゃなりませんし、また時代とともに思い切った騒音対策を必要とするでありましょうが、いわゆる民家の人々が住むにたえないような状況をつくることは絶対にない、こういう確信を持って騒音対策をやってまいりたい、かように考えております。

加瀬完委員発言 284

あったらどうするか。現実にそういうことがあった場合には検討していただけると解釈していいですね。それは一応対策を立てていただきますが、対策がなかなか立ちかねるというのがいまの現状、今日から類推される状態ですね。だれが考えてもあそこに飛行場を置くことは、あの規模で、あの拡大した形で騒音区域が広がる、騒音被害が広がるというような状態になったときに、おまえらはしかたがないよ、できちゃったのだから、百四十万で買ってやったのだからということにはならないだろう、こういうことなんです。

橋本登美三郎運輸大臣発言 285

さような心配のないように騒音対策は万全を期します。そんなことを言ったら飛行場はどこにもできない、羽田も同様です。大阪の伊丹も同様です。それは人知のあらん限りを尽くして環境をよくすることが政治の目標です。また、日本の万博の標語じゃありませんけれども、いわゆる進歩と調和がそこにあるのですから、全力を尽くしてやりますから、そのような御心配はあたらないという確信を持っております。

温水三郎委員長発言 286

他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

温水三郎委員長発言 287

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

加瀬完委員発言 288

私は、日本社会党を代表いたしまして、本法案に反対をいたします。

以下、反対の理由を申し述べます。

第一点は、成田空港は国際空港としては不完全であるという点であります。先般も質問で指摘を申し上げましたとおり、何回か計画変更をされて成田空港というものはでき上がったわけでございます。少なくも、国際空港としての質が相当変わっております。最初は国内、国際兼用でありましたものが、国際線専用になったわけでありますので、当然当初計画は変更されたことになります。使用目的が変更になったわけですから、当然計画も変更されなければそこに矛盾が未解決のまま残るわけであります。しかも、将来にわたる国際空港としての施設としては、はなはだしく不完全でございます。と申しますのは、公団法の長期にわたって使用に耐えるものとはなっておらないということにもなりますので、公団法にはずれる空港ということにもなるわけでございます。これが反対の第一の理由であります。

第二の理由は、成田空港の建設は法律違反であるという点であります。航空法三十九条によれば、空港認可の条件として、敷地の確実な取得、住民の利益を著しく害してはならないことが規定されております。ところが、敷地は確実に取得できない状態にあります。住民の利益に対しましては具体的な保護の対策はございません。明らかに法律違反のまま工事が進められていることになるわけでございまして、政府が違法行為にほおかぶりをしておるということをわれわれは許すわけにはまいりません。最小条件の上から見ても、住民にはかってきめるというたてまえを完全に放てきしていることが問題であります。

第三の反対の理由は、成田空港では生活権が無視されておるということであります。農業経営権あるいは安穏な生活状態の維持について、何ら具体的な対策はございません。たとえば、農業経営状態の調査、同一経営条件の維持の具体策は全然なく、かつ、空港公害の最たる問題でございます騒音については、騒音に関する調査も不十分であるし、もちろん対策も十分ではありません。

第四の反対の理由は、成田空港は米軍利用を排除する法的あるいは行政的措置が全然とられていないという点であります。軍事利用に伴う危険性の排除がない限り、住民の不安はぬぐうべくもありません。

反対の第五は、土地価格への不信であります。賛成者にはプレミア、反対者には迫害と、こういうことが地元ではいわれておりますけれども、少なくも土地価格は、政府のそれぞれの閣議決定事項なり、行政慣例なりというものを無視してきめられております。それに反しまして、先ほども申し上げましたが、ここで生活のかてを得ておるあるいは先祖伝来農業のみで生活を立てている、こういう生活権の保護というものには、何ら具体策がございません。これでは、賛成者だけに利益が与えられて、反対者には何らの救済が与えられないという行政のアンバランスでは、政府に対する住民の信頼というものをかちらるわけにはいかないと思うのでございます。

以上の五点をあげまして、私は本法案に反対をいたします。

温水三郎委員長発言 289

他に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

温水三郎委員長発言 290

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。

新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

温水三郎委員長発言 291

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。

なお、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じすすが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

温水三郎委員長発言 292

御異議ないと認め、さよう決定いたしましす。

橋本運輸大臣。

橋本登美三郎運輸大臣発言 293

皆さんの慎重審議の結果、採決をいただきまして、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

温水三郎委員長発言 294

次に、タクシー業務適正化臨時措置法案を議題といたします。

政府から提案理由の説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。

橋本登美三郎運輸大臣発言 295

ただいま議題となりましたタクシー業務適正化臨時措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

わが国の経済成長に伴う産業構造の高度化は、企業の管理中枢機構、情報部門等の都市集中をもたらし、都市人口の増加を招いております。

このような都市人口の増加は、企業活動の活発化と相まって都市交通需要の急激な増加となってあらわれ、御承知のように都市交通に関して種々の問題を惹起いたしております。

中でもタクシーはその機動性、迅速性、随時性等が近代的経済活動の要求に合致しており、さらに所得水準の向上に伴いタクシー利用者層が拡大し、その利用回数も急激に増加しており、今日では大衆交通機関として国民の日常生活に密着したものとなっておりますが、ここ数年来東京等の大都市におけるタクシー輸送につきましては、乗車拒否をはじめとする違法行為が頻発し、そのサービスの低下が社会的問題となっております。

このような事態は、本来タクシー事業者の責任とタクシー輸送に従事する運転者の自覚によって是正されるべきであると考えますが、タクシー輸送の都市における国民生活に占める役割りの重要性にかんがみ、政府といたしましても早急に改善のための措置をとるべきであると判断いたした次第でございます。

このため、昨年、タクシー輸送サービスの改善に関する総合的対策を樹立し、これに従って諸種の施策を実施に移しているところでありますが、さらにタクシーの運転者の確保が困難であるためタクシーの輸送力が需要量に対し著しく不足しており、かつ、乗車拒否等の違反行為がひんぱんに行なわれる等タクシー事業の業務が適正に行なわれていないと認められる地域においてタクシー業務の適正化をはかるためには、当分の間、法律上の措置により悪質運転者を排除する等の必要があると判断し、ここに本法案を提出することといたした次第であります。

この法律案のおもな内容は次のとおりであります。

第一に、前述しましたようなタクシー業務が適正に行なわれていない地域を指定地域として政令で指定いたしまして、その地域内のタクシー運転者の登録を行ない、登録にあたっては道路運送法に定める要件を備えていない場合等にはこれを拒否することとし、運輸大臣は、乗車拒否等違反行為をした運転者の登録を取り消し、二年以内の登録禁止期間を設ける等の措置をとることができることといたしております。

この場合において指定地域内のタクシー事業者は、タクシーに登録運転者以外の者を乗務させてはならないこととするとともに、登録運転者を乗務させる場合には登録タクシー運転者証を表示しておかなければならないことといたしております。

なお、登録等の事務は、登録の取り消し等にかかわる処分を除き、一定の基準に適合する財団法人を指定して、これに行なわせることができることといたしております。

第二に、指定地域においては、運輸大臣は、街頭指導、研修、苦情処理、タクシー乗り場及びタクシー運転者の共同休憩施設の設置運営等第一定の業務を行なう財団法人を指定して、これらの業務の遂行に必要な経費を当該地域内のタクシー事業者から負担金として徴収させることができることといたしております。

その他、指定地域にあっては駅前、繁華街等において時間を限ってタクシー乗り場以外でのタクシーへの乗車を禁止する制度、研修命令制度等を設けることといたしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

33頁
温水三郎委員長発言 296

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時二十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106313830X01319700427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。