公害対策特別委員会 第5号

ただいまの粉じんの問題でございますが、この中にはいま御指摘になりました比較的粒子の大きい、沈降しやすい降下ばいじんと、それから非常に小さい粒形であります浮遊粉じんとございます。この降下ばいじんにつきましては、特に建造物をよごすとか、あるいは腐食の原因となるいわゆる生活妨害の問題が中心となっておりますが、浮遊粉じんのほうは健康上の問題ということで、いずれもそれぞれ被害は違いますが、非常に重要な問題だと私ども考えているわけでございます。御指摘のように、降下ばいじんにつきましては、一部の地域では、ことに工場周辺等では局地的に高いものを示している例もありますが、全体的にここ数年ずっと下降の傾向をたどってまいりましたのが、四十三年度あたりからまた上向きに転じておる、こういうような状況でございます。したがって、私どもとしましては、今後、排出の規制を強化しなければならぬということを考えておるわけでございます。

いま排出の規制がないようにちょっと聞こえたのでございますが、排出規制につきましては、特に前の大気汚染防止法以前にありましたばい煙等の排出の規制法によりまして一番大きな対象としてきたわけでございます。その結果、非常にばい煙につきましての状況は改善されてきたわけでございます。ただ大気汚染防止法になりました以後におきまして、排出規制の強化をいたしておりませんので、この点につきましては、できるだけ早い機会に規制の強化をしようということで、通産省とも現在相談をいたしておる段階でございます。

いま御指摘のありました金属物質の点につきましては、私どもも昭和四十年以来それに着目いたしまして、全国の国設大気汚染測定網を大気汚染防止法に基づきまして、将来、必ず問題になるであろうと思われます金属物質、いまおあげになりましたほかにも幾つか調べております。全国的に調査を進めております。そのような国設測定網、開発地域の調査と両方でいたしておりまして、それと対比しながらその対策を考えておるわけでございます。御指摘のように、そのようなものを、たとえばバナジウムは酸化を促進してＳＯ２をＳＯ３にする割合が高いのではないかという意見がございますが、現在のところ私どもの持っておりますバナジウムのデータというものにつきましては、異常に高いというようなことは私どもは発見いたしておりません。少なくともあるということ、かなり地域的にくせがあるということはございます。そういうことで、これらにつきましては、やはり排出基準の強化というときに、できるだけきびしく押えるということをやりますと同時に、環境基準というところにおきまして、まず第一段階といたしまして、一立方メータ中何ミリグラムの全体における粉じんが入っておるかということを全体としてとらえて、これは大体今年の秋ごろまでに専門委員会からの報告がなされると思います。それに次いで今度は個々の問題になる物質につきましてどのような態度をとるかということをきめることになると思いますが、きまるまでには何もしないのかというようなことに対しまして私どもは、一応のところ、労働衛生基準の大体三十分の一から百分の一というところに、幅のあるものと比べながら、それよりもこえるような数字があらわれてきたら、これはよいか悪いかという判断をきめてやっていく。そういうような種類の工場に対しては、よりきびしい排出基準を引けるように考慮をする必要があろう。そのような観点から、いま公害部長の申しました大気汚染防止法に基づくばいじんの排出基準の強化をはかりたい、このように考えておるわけでございます。

公害紛争処理法案に対する衆議院修正の趣旨について御説明申し上げます。

まず第一点は、中央公害審査委員会に置く専門調査員の数は二十人以内を置くことができることとなっておりますが、その数を三十人以内を置くことといたしました。

次に、中央公害審査委員会の庶務は、内閣総理大臣官房において処理することになっておりますが、これを改め、中央公害審査委員会に事務局を設け、事務局長その他の職員を置き、事務を掌理させることといたしました。

以上でございます。

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私は、提案者を代表いたしまして、日本社会党提出の公害紛争処理法案につき、提案の理由とその内容の概要を御説明申し上げます。

戦後わが国の経済は、敗戦の廃墟の中から再出発し、今日世界第三位の生産力を誇るまでに成長いたしましたが、庶民の生活実感からすれば、生活は決して楽になったとはいえず、むしろ物価の上昇、公害の激増、交通事故の多発等による生活と生命の脅威に絶えず不安を感じ、はなやかな見せかけの数字より、もっと中身のある経済成長を待ち望んでおります。特に公害の激増は、近年大きな社会問題であり、政府の相も変わらぬ企業擁護の姿勢に鋭い批判の眼が向けられ、また企業の社会的責任を無視した経営方針の転換を望む国民的世論も日増しに高まりつつあります。こうした国民的世論を背景に、三月九日から十二日までの四日間、東京において国際社会科学評議会主催の国際シンポジウムが開催され、公害問題の基本的考え方、当面の対策、それに挑戦する社会科学の役割りを強調した東京宣言が採択されました。この宣言は、公害追放のために適切な政治的、経済的、法的手段を追求することが緊急の課題であることを、日本の政府と産業界に対しても提唱したものであると考えるものであります。

元来、公害対策の万全を期するためには、公害の予防、公害の排除、公害にかかる被害の救済について思い切った法制的、財政的措置を必要といたしますが、かかる観点からわが国の公害対策の現状を見るとき、両者ともにきわめて不十分であり、特に法制的には、現行の公害対策基本法をはじめ、大気汚染防止法、騒音規制法、水質二法等の抜本改正が必要であり、ただいま提案されました政府の公害紛争処理法案も、原案のままではとうてい、公害に呻吟ずる患者はもとより、公害追放を望む国民の期待にも沿い得ないと存ずるのであります。政府の紛争処理法案は、国に置かれる中央公害審査委員会が独立の行政委員会ではなく、総理府の附属機関とされていて、弱体であることは否定できず、その上、仲裁制度も、当事者双方の合意による申し立てが仲裁開始の条件であり、したがって、これを利用するかいなかは事実上加害者の選択にまかせられており、今日企業者の倫理意識と責任感では、ほとんどこの制度は画餅に帰すると申せましょう。さらに重大なことは、騒音、振動などの基地公害が現に多発しており、今後もその増加が十分予測されるのに、これを適用除外としていることは、国民の健康、生命よりも軍事を優先するという政府・自民党の姿勢を端的にあらわしたものであり、断じて許せないところであります。

今日の都市及び工業地帯における公害紛争を見て、企業の強引さに憤激を覚え、正しい紛争解決の道筋を示すことの必要性を痛感しております。わが党が公害紛争処理法案を提案したのも、昨年来の公害総点検、公害絶滅の運動の実績に立ち、政府と企業の姿勢に警鐘を鳴らし、国民の生命と健康を守る立場から当面の重大な政治的課題に真剣にこたえんがためであります。

以下、公害紛争処理法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、公害の紛争については、和解の仲介及び調停の制度並びに裁定制度を設けて解決をはかることといたしておりますが、政府案の仲裁制度に対し、裁定制度を設けたことがわが党案の大きな特徴であります。これは、加害者に有利となるような妥協を排し、加害者の責任を徹底的に究明するために当事者の一方のみの申し立てでも開始される準司法的な裁定制度を設けたのであります。

第二に、組織としては、中央に国家行政組織法による三条機関たる公害審査委員会を、都道府県に公害紛争調停仲介委員会を設けることといたしております。中央は裁定を、地方は和解の仲介及び調停を行なうのであります。

第三は、中央の公害審査委員会に公害専門調査会を設けたことであります。公害紛争の焦点は、因果関係の究明が困難な点にあるのでありますが、これを究明させるため権威のある科学者を専門調査会に動員いたしまして、これに科学的な判断を行なわせ、法律的判断たる裁定はその意見に基づいて裁定委員会が行なうこととし、専門調査会の委員及び臨時委員は、審理、証拠調べに立ち会い、独自でも事実調査をすることを認め、これによって裁判救済の困難な事案を救済するレールを敷いたわけであります。

第四は、裁定と訴訟との関係について、特に大気の汚染または水質の汚濁によって生じた人の生命又は身体にかかる被害についての損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争については、裁定を経た後でなければ訴訟を提起することができないこととし、裁定の権威を高めるための機構、運営に万全を期することといたしております。裁定委員会の証拠調べ及び証拠保全、職権探知、立ち入り検査等も、公害専門調査会の活動と相まち、裁定の科学性、合理性、客観性を立証するための必要な措置と申すべきであります。

第五に、裁定の効力は、裁定について、裁定書の正本の送達を受けた日から三カ月以内に訴えの提起がなかったとき、裁定の内容について当事者間に合意が成立したものとみなすことといたしております。

以上、公害紛争処理法案の提案の理由とその概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げまして、提案の趣旨説明を終わる次第であります。

いま内田先生のおっしゃいました一立方メートルでコンマ五ミリグラムといいますのは、実は一般の大気汚染の基準ではございませんで、労働衛生のほうの基準ではないかというように思います。そういう意味で、マイクログラムで申しますと、一立方メートルで五百マイクログラムという形になりますが、これを百分の一にしますと五マイクログラム、あるいは三十分の一にいたしましてももう少し高くなるということでございます。そういうことで、私どもためらいますのは、百分の一あるいは三十分の一といいますのは、従来、常識的にやっておりまして、これに対して反対するものは何もございませんが、通常あぶないかどうかということは判断しますけれども、いいか悪いか、そこまできめますると、そこまでよごしてもいいと思われても困るということになるわけでございます。先ほどおっしゃった大牟田の〇・〇七は、ソ連の数字を見てもそのさらに百分の一ぐらいの低い数字ということでございまして、現在大気中にあるバナジウムそのものとして非常に心配をするということは、私どもそこまでのことは考えておりませんが、将来、非常にふえたりなんかするということにつきましては注意しなければならない、そういうぐあいに思っております。そういうことで、大型火力等が立地いたしますときに集じんの効率をできるだけあげてもらうという形に新しい火力ではなってきております。そこへもってきてバナジウムを回収いたします。バナジウムとしても経済価値があるものでございますから、公害対策と一石二鳥のやり方をしてもらうような指導を私どもの立場からいたしたいと思っております。

それから仰せのあった中毒症状があったといいますのは、これはボイラーのスケーリングをする人の中にある職業病でございます。これは大気汚染のほうとすぐさま一緒に論ずるわけにはいきませんので、職業病のほうで扱う形になると私は思いますが、そのことが大気汚染のほうですぐさま起こるということではございません。

いまの御指摘にありましたマンガンの点につきましては、これは以前通産省と厚生省と一緒になりまして排煙脱硫施設で、マンガンを非常に多量に使う施設ができて安全問題が出てきましたときに、合同で二年にわたってチェックをしたというケースがございます。そのときにはソ連のマンガンの基準を、工業技術院がソ連の基準を使おうということになりまして、それに合わせてやっておったのでございますが、その数字に比べれば、現在私どもの経験しておりますのは大体十分の一前後ということでございます。そういうことで、そのマンガンにつきまして、御指摘のありました徳島大学の鈴木教授の研究発表でございますが、鈴木教授の研究発表は、汚染をしておるところと汚染をしていないところと比べて有意の差があるかどうかの点の発表でございましたが、有意の差があるかどうかという点につきましては、学会のときにはかなり論議があったように承っております。ただ、私の申しておりますのは、この結論が誤っておるということを申しておるのではございませんで、そういうことがあるかもしれないということに対する警告に対しましては、そのような事例が外国では二例ほどございますし、日本でも水のほうの関係で一例ほどございますが、厳重に警戒しなければならないということでございますが、合金鉄の工場等についての排出基準というときには回りの環境ということも十分に念頭に置きながら排出基準をきめていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。

ただいま資料を用意しておりませんので、正確な数字はすぐに調べましてお答えいたしたいと思いますが、このマンガン鉄の需要は最近急激に伸びております。これに対する出産も相当増加しております。したがいまして、通産省といたしましては、粉じん中にそういったマンガンを放出することを防ぐために、現在、コットレル——電気集じん機を完全な形で装備させるべく指導をしておるところでございます。

数字につきましては、ただいま調査をいたしましてお答えいたしたいと思います。

非常に申しわけございませんが、そのシベリアけい肺病という形のものを私は存じておりません。労働衛生としてはあるということはある程度聞いておりますが、そのようなケースにつきましては、ちょっと存じませんので、また教えていただいて検討したいと思います。

厚生省はタッチをいたしておりません。

窒素酸化物の公害でございますが、この中で特にＮＯ２が一番問題であるといわれていることは御指摘のとおりでございます。これは燃焼によりまして非常に高温のために空気中の窒素と酸素が結合して、一酸化窒素を生じ、それがさらに外で二酸化窒素になるということで、大気中ではＮＯ２と双方が共存しているというのが現実の姿でございます。これに関します労働衛生上の許容限度につきましては、一応各国ともきめられておりますが、低濃度におきまして非常に長時間暴露した場合の影響につきましては、現在までのところ、動物実験によるデータが若干あります以外は非常にデータが少ないわけでございます。私どもとしましても、数年前からこのＮＯＸにつきましての自動測定記録計を開発いたしますとともに、これを国設大気汚染の測定網と国立衛生試験所の測定所に配置をいたしまして測定をやってまいっておるわけでございますが、特に人間に関します、その以前に動物実験としましては、二年前から大阪府に委託しまして、動物実験をいたしております。人体に対します関連におきまする疫学調査は、実は四十五年度から五カ年計画でばい煙影響調査の一環としてやってまいりたいと考えておるわけでございます。どこの国でも非常にデータは少ないわけでございますから、ＷＨＯ中心にデータの交換等を行なうということで今後対策を進めていく段階にあるわけでございます。なお、日本のＮＯ２の汚染の水準でございますが、これは大体アメリカの一九六五年ごろの主要都市の水準に日本の主要都市が近づいておるということがいえるかと思うわけでございます。いまお話しございましたように、自動車から出てくるもののほかに、大体半分以上がまた工場からも出るわけでございますから、双方含めました対策を進めていかなくちゃならぬと思っておるわけでございます。

まだその技術につきましては、アメリカにおきましても開発の途上でありまして、ある程度までのところは、少し燃焼条件を変えることで押えられる見込みがついておるということでございますが、あまり大きなコントロールができる数字ではございません。各国も今後の課題として取り組んでいるところでございます。

公衆衛生院の実験は、相当の高濃度であったように覚えております。大阪市の実験のほうがむしろ低い濃度で実験をいたしております。動物実験としては、この肺の中のうっ血であるとか、あるいは感染にかかりやすいというような状態、あるいは肺の中の組織の中の酵素の作用が変わってしまうということは次第に明らかになっております。ただこれが人体としてどういう問題になるかという点につきましては、先ほど部長も申しておりますように、現在全世界にも疫学的なデータがないといって過言ではないという状態でございますので、世界的に協力をしながら対処しようとしているところでございます。夏の問題でございますが、御指摘の問題は、ＮＯ２は昼間大体上がってまいりまして、ＮＯがＮＯ２という形になってまいります。また夜になると下がってくると。そういう形をとります。日が非常に強くて、その中でいろいろな問題があるのではないかということでございます。むしろスモッグの問題は炭化水素の幾つかのグループとＮＯ２が反応して、そして高化学的なスモッグを起こすということがございますので、ＮＯ２だけの問題ではなしに、ほかの汚染物質と関連をいたしまして、別のものをつくり出すと。その現象が日本での測定データから見ましても、春過ぎから秋までの間にかなりひんぱんに見られるような様子がある、こういう点でございます。これにつきましては将来対処すべきでございますが、炭化水素の濃度は日本の場合には、アメリカの場合よりもかなり低いということになっておりまして、むしろ今後のＮＯ２の動向ということが非常に問題になってくると思います。炭化水素としましての日本の燃料組成というのが非常に特質がございますので、排出規制ということが一つでございますが、将来燃料の質ということで対応できるというふうな面もあるのではないかというように考えます。

さような点がございますので、私どものほうとしましては、いま取り上げられました窒素酸化物、それから炭化水素、それから生じますオキシタン、こういうものを含めまして人の健康の見地から、どのような基準値をとるべきかという点に関しましては、できるだけ早い機会に専門委員会を設けまして生活環境審議会で検討してまいりたい。また、先ほど申し上げましたような窒素酸化物等の疫学的な調査も並行して進めていく、こういうことにしたいと思っております。

ちょっと一点補足いたします。

先生、御指摘のようなアメリカの危険ラインというものは、そういうものはありません。これはソ連の大気汚染の場合の濃度を東京都に引いて申しておるのであろうと思います。長時間平均値〇・四二というのを切り上げをしまして〇・〇五と申しておるのではないかと思います。アメリカでは、現在カリフォルニアで一時間値〇・二五ＰＰＭと一九六九年九月に制定したものがある、これだけでございます。

全体の作用としましては、複合して悪い作用を起こすだろうということは、私どもそのことを考えて対処しなければならないと思っております。ただ複合的な汚染指標をつくれというような声もございますが、なかなかこれはむずかしゅうございまして、学問的な興味としてはおもしろいかもしれませんけれども、行政上はなかなかむずかしいものだというように思っております。ただ対策をきめます場合には、一つ一つの汚染物質の濃度を基本にして排出規制をやろうということでございますので、そのようなことで対処していきたい、こういうぐあいに考えております。

ただいま先生が言われましたように、水につきましては非常に関係するところが多岐にわたっております。現在、排出水につきまして、水質保全法に基づき経済企画庁がその主務官庁、責任官庁としてその汚濁の防止につとめているわけであります。権限がどうかというお尋ねが最初にございましたが、水質保全法では汚濁しておる、あるいは汚濁の危険のあるものにつきまして、まず指定水域の設定をいたします、と同時に水質基準を定めます。この水質基準は排水の基準であります。もちろんこの水質基準を定めるにあたりましては、その当該河川の流水基準がどうでなければならないか、どういうことが望ましいかということをまず目標として掲げます。その点につきましては、公害対策基本法に環境基準の設定の規定がございます。この点は昨年来この設定に努力しておりましたが、先月の三十一日に水質審議会の答申もいただき、来週環境基準の基本方針について閣議決定する予定であります。もっとも従来から事実上はそれぞれの水域ごとに流水基準、いわば環境基準を想定しておりましたが、今度環境基準ができますと、より明確に、またより全国的な基準ができるわけであります。いずれにしても、こうした環境基準、流水基準の目標に基づきまして、その目標を達成するための手段はいろいろございますが、何といっても中心は排出水、それぞれの工場ごと、またその他の排出水の基準をまず設定する必要がございます。で、現在すでに指定水域、先ほど提案理由の大臣からの御説明で六十八水域あると申し上げましたが、その後も逐次追加されております。こうして排出水の水質基準がきまりますと、それに基づきまして実体規制法として幾つかのものがこの実施を受け継ぎます。一番中心になりますのは工場からの排水につきまして工排法、工場の排水を規制する法律、通産省その他業種によって関係省が所管しております。また鉱山につきましては鉱山保安法、そのほか幾つかの実体規制法がございます。今度の御提案申し上げております水質保全法の一部改正法案によりますと、さらに規制対象業種が拡大されますので、それも含めますと十種類あまりの実体規制法がこの系列の中に関連してくるわけであります。そのそれぞれの実体規制法で実際にそれぞれの工場ごとの排出の監督がここで行なわれることになります。先ほど先生は、排水口のところまではそれぞれが所管し、それから、出てからあとが企画庁だというお話でありましたが、むしろ逆にお考えいただいたほうがいいのかと思います。経済企画庁で水質保全法に基づきまして排水される水の基準をきめます。その基準を守るための実体的な規制を関係各省がするということになります。ですから、この点は完全に一体化されております。それで、そうした排出水の基準を守るために必要なそれぞれの施設を工場はしなければならない。で、施設をしてないとかあるいは施設が不十分であれば、それぞれの実体規制法に基づいてその関係大臣が改善命令を出すことができます。もしそれに従わなければ罰則の規定がございます。大体こうした仕組みによる排出水の基準、それを守らせるための所要法令、これが中心になります。しかし、それだけで必ずしも水はきれいになりません。と申しますのは、現在水質が汚濁いたします原因はかなり多岐にわたっておりますが、特に大都市におきましては、家庭の汚水が相当大きな原因になっております。先ほど御指摘がございました隅田川のような場合にも半分以上が家庭の汚水による汚濁であります。この家庭の汚水につきましてはなかなか規制が困難な面がございます。ただいま御提案申し上げました水質保全法の改正案によりますと、こうしたし尿につきましても規制する道をつくることになりましたが、しかし、それにしましても個々の家庭からのし尿を直接そこで取り締まるということは実際問題として非常に困難が多いと思います。その点につきましては、もちろん清掃法や、あるいは建築基準法等でも規制が行なわれておりますが、十分にはまいりません。結局この点の改善、解決をしますためにはどうしても下水道の整備ということが非常に重要な課題になっております。したがいまして、ここで下水道整備という、これは主として建設省が所管されておるわけでありますが、この点につきましてもこの水質の汚濁を防止するために経済企画庁としても十分建設省と協議し、またお願いしてやっていかなければならないわけであります。またそのほか、たとえ下水ができる、あるいはそのほかのいろいろ規制をいたしましても、あまり住宅あるいは工場が集中してしまいますとなかなかこれも十分目的を達成しにくい面もございますので、場合によりましたら、そこで工場あるいは住宅団地等の立地の規制というととも考えていかなければならない。こうして、いろいろな関連するところが多いわけであります、しかし、経済企画庁としましては、水質保全法に基づきましてこの水質の汚濁を防止するためのそれらの諸施策、御指摘のように関係省にかなりまたがりますので、経済企画庁としては、との水質保全法には勧告する権限もここに規定されております。さらに、今度の改正案では、関係各省だけでなくて、地方公共団体にも勧告することができるという規定もこの中に入っておるわけでありますが、そうしたものを活用し、また、その勧告権というしゃちこ張ったことはともかくとしましても、今後こうして関連するいろいろな省との連携をもっと有効にとっていくようなそうした連絡体制と申しますか、これは強化してまいりたい、かように考えております。

まず第一の点でありますが、環境基準をどこの地点で守るかということにつきましては、それぞれの水域ごとにその利水目的によりまして利水の地点できめてまいります。もちろん人の健康にかかわりますものは、これは利水も何も絶対的な要請になるわけでありますが、いろいろ関連する産業、たとえば水産業に対する被害あるいは上水を取り入れているところ、それぞれ利水の目的がございますので、その利水の目的を達成できるようにそれぞれ場所をきめることになります。その場所において望ましい環境基準を設定することになります。

それから隅田川でございますが、これは現在ＢＯＤで一五から二〇ＰＰＭ程度になっております。先ほど申し上げましたこの環境基準——来週閣議決定する予定になっているわけでありますが、ここでは幾つかの水域群別に目標を定めるわけでございますが、そのうち、おそらく隅田川は非常に御指摘のようによごれているわけでございますが、こうしたところにおきましても、ともかく最低限と申しますか、どんなによごれても少なくともＢＯＤで一〇ＰＰＭにはしていかなければならない。一〇ＰＰＭと申しますのは、一〇ＰＰＭをこえますといわゆる水がくさくなるという。現在隅田川は一時よりよくなりましたが、それでもやはりくさいという状況が残っております。一〇ＰＰＭ以下になりませんとどうしてもそういう状況が防げません。したがいまして、隅田川のようなところ、これもまだ隅田川をこの環境基準をどこに当てはめるかは今後に残された課題で、まあ今月中、少なくとも来月の初めくらいまでにはそうした当てはめをやっていく手はずにしておりますが、まあいずれにしてもどんなきたないところでも一〇ＰＰＭを最高限にする。問題はこれがいつ達成できるかということになるわけでございますが、現在は一〇ないし一五、ところが、これを達成するにつきまして、今度の環境基準では、通常は即時にやるわけでありますが、現在相当汚濁が進行しているところは、すぐ翌日からというわけにはまいりませんで、まあ若干の達成期間を設けます。原則としては五年以内に達成する。ただ万やむを得ない、どうしても五年では無理だと思うものにつきましてはあるいは六年、七年という場合もございます。その場合には途中の経過年を設けまして二段ステップなりでいくわけでありまして、まあせめて六、七年ぐらい、十年も先だとちょっと間が抜けてしまうということで、なるべくは六、七年、あるいは例外的に八年ぐらいになるのもあるかもしれません。しかし、これはなぜそういう期間がかかるかと申しますと、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、隅田川の場合は、家庭の汚水が汚水源の過半を占めておりまして、これには下水道の整備がどうしても必要でありまして、その下水道を整備するのに通常はああいう大きいところになりますと、六、七年はどうしてもかかってしまう。ただそれもなるべく重点的に下水道計画を実施するように、これは建設省とも十分協議してまいりたいと思いますが、そうした下水道の整備をなるべく促進して、そしてなるべく早くその目標を達成する手はずを進めていきたいというふうに思っております。

それから安中でありますが、カドミウムの問題は、本年度の予算においてもカドミウムについて問題になりそうな地域につきまして調査をする準備を現在しております。必要があればその調査結果に基づき水質基準の設定をやっていきたい。かように考えております。

環境基準達成のための総合的な対策といたしましては、まず企画庁のほうで所管しております排水の規制、これがございます。まあ具体例として先生いま隅田川をおっしゃっておられますので、隅田川のケースで申し上げますと、隅田川につきましては、現在水質基準は指定水域になってかかっております。これは都市河川方式と申しまして、これ以上規制できない一番きついものがかかっております。その点から申しまして、現在排水の規制をこれ以上強化するという方向になかなか進みがたいだろう、こういうふうに考えております。

それからその次の第二点といたしましては、下水道等の施設整備の促進がございます。隅田川の場合には、現在残っております汚濁源としては、ほとんど一般家庭下水ということになりますので、隅田川に入ってきます流域全部につきまして下水道の整備を促進していかなければならない。ほかのところにいきますと、この対象となりますもので現在未処理のままというようなものがございますと、たとえば屎尿処理施設、屎尿処理場、この屎尿処理場は今回の法改正で新たにつけ加えることになっております。それからあるいは屠殺場、斃獣処理場、このようなもの。それからこれは川のよごれ、いわゆるＢＯＤのよごれとは違いますが、にごり、これのほうに影響しますのは、採石場、砂利採取場、このようなものがあるわけであります。そのようなものにつきましての規制の強化ということがあるわけでありますが、この規制強化と、それから屎尿処理場、屎尿処理施設なんかの施設整備ということがございます。隅田川につきましては、下水道の整備を促進していただく以外にないということになっているわけでございます。現在下流のほうは、東京都のほうにおきましても一生懸命になって整備を進めてきておりますが、隅田川に入ってまいります新河岸川あるいは石神井川、このような川の上流地区は現在下水道がほとんど普及しておりません。なまの家庭排水がそのまま入ってくるというような状況になっておりまして、そういう中上流のほうにもつともっと施策を進めなければならないというようなことがございます。

その次に第三点としては、土地利用の規制、それから施設の設置の規制というのがございます。これはやはり公害対策基本法にも載っておりますが、都市計画のほうにゾーニング、新しい都市計画におきまして市街化区域あるいは調整区域を線引きすることになっております。このようなときに、河川の汚濁排水をどこに持っていくかというようなことも十分考えあるいは下水道の整備状況等も十分考えてやっていただかなければいけないのじゃないかというような問題がございます。隅田川につきましては、この点に関しましても、下流の市街地が完全に東京の特別区内でありますところは新たにこういう土地利用計画を策定するというような問題ではございません。やはり石神井川、新河岸川等の上流部につきましては、まだ何らかの方策が残されておるかと思いますが、そのようなあれがないわけであります。

さらに河川流量の改善という問題がございます。これにつきましては、すでに御承知のように、隅田川につきましては、現在利根川の余剰水を導入する工事を実施いたしまして、武蔵水路、朝霞水路を通じまして新河岸川に利根川の水が豊水期で余っていますときにこの水を取り入れまして、隅田川の浄化を行なっております。これによりましてある程度の効果は発揮しているわけでございますが、環境基準達成のためとしてはそのような方策を行ないたいということでございます。

それ以外といたしましては、今後の監視・測定体制の整備あるいは処理技術の開発、——これは政府の施策でございますから、国、地方公共団体が一体となって行ないまして、一応地方公共団体等に対する助成、指導、これらのものを総合的にやってまいりたいというふうに考えております。

具体的に隅田川につきましては、どうも現在の段階としては下水道整備以外にほとんど打つ手はないのではないだろうか、下水道が全般的に整備されることを待つ以外にない。さらにこれは完全に全流域が市街地化いたしました場合には、現在の下水道の処理技術によりますと。高級処理をいたたしまして排水が二〇ＰＰＭでございます。そういしますと、やはり河川の自然水が少なくて二〇ＰＰＭ、非常になま下水であれば二〇〇ないし三〇〇ＰＰＭの水を二〇ＰＰＭまで下げているのでございますけれども、やはりそればかりであれば二〇ＰＰＭ以上にはよくならないわけでございますから、その流域の状況によりましては、将来はさらに高級処理のもう一段上の三次処理と申しますか、そのような方策も下水道としても考えなければいけないような段階がいつか来るのではないだろうかというようなことが考えられるわけであります。

失礼いたしました。排水水質の規制につきましては、水質保全法を所管しております経済企画庁が基準をきめまして、それに伴います実際に実体規制法を所管しております官庁は工排法におきまして通産、厚生、農林、運輸、大蔵、このようにいたしております。工排法以外の実体規制法といたしましては、鉱山保安法、これは通産省、それから下水道法、これは建設省、それから水洗炭業法、これは通産省でございます。これが現在の現行法におきます規制対象でございますが、法律改正によりまして新たに加わってまいります規制対象といたしましては、斃獣処理場、それから屠畜場、これは厚生省の所管でございます。それから採石法は通産省、それから砂利採取法は通産省と建設省の両方の所管でございます。それから廃油処理施設、これは運輸省の所管です。それから清掃法、これは厚生省の所管。それから建築基準法これは建設省、そのように非常に多岐にわたっております。しかし、それぞれの所管省にそれぞれの法律におきましていろいろな非常に重要な意味を持っておりまして、そのうちいわゆる水質基準を、排水基準を守るためだけのものを一元化するよりも、やはりそれぞれの所管が総力をあげまして保全行政を進めてまいる、その中心といたしまして、大もとといたしまして保全法によりまして経済企画庁が責任を持ってやる。各省の実体規制法というものによって政府の総力をあげてこの公害、水質保全問題に対処したいというのが現在の体制におきます考え方でございます。

ただいま申しましたように、非常に関係するところは多いわけでありますが、あくまでこの水質保全法に基づきましてこの目的を達成しますためには、いまお話しのように、各省間の連絡体制を非常に強力にやっていく必要があることはもう御指摘のとおりであります。で、この点につきまして、もうすでにいままでもいろんな連絡機関は持っております。たとえば水質審議会におきましては個々の関係行政機関も加わっておりますし、また、それの幹事会もございます。常時関係省が集まって緊密な連絡をとっております。しかし、水の汚濁を防止するためには、中心は排出基準、これはこの経済企画庁がきめていき、それを関係の省が順守してこの規制をやっていくわけでありますが、そのほか下水道とかいろんなことが関連してまいりますので、なお一そうこの連絡体制を緊密にして、この運用上万全を期するような方策をもう少し考えたいと思っております。この点現在私どものほうで検討中でございます。

隅田川につきましてはいつまでかということは、まだこれからその目標をきめたいと思っております。これからと申しますのは、先ほども申しましたように、環境基準の基本方針を来週閣議で決定する予定でありますが、それにすぐ引き続きまして個々の河川ごと、たとえば隅田川についてはこの環境基準の——幾つかの水域群別になっておりますが、どこに当てはめるかということを追っかけ、すぐこれも閣議できめたいと思っております。おそらくまあ五月、なるべく早い機会にやりたいと思っております。で、それをきめますときには、先ほどもちょっと申しましたが、達成の期間もここできめることになります。その達成の期間をきめるにあたりましては、先ほどから申しておりますように、まあ排出基準の強化ということもありますが、何といいましても隅田川には、下水道の整備計画が密接にこれに関連してまいりますので、そうした計画とにらみ合わせて達成期間をきめたいと思っております。しかし、一般的には先ほど申しましたように、原則は五年以内ですが、おそらく隅田川の場合には五年はあるいは下水道整備との関連で若干むずかしいかと思います。それにしましても九年、十年はちょっと長過ぎるんで、なるべくこれは六年か七年か、八年か、この辺もうちょっと下水道計画との関連を詰めてみなきゃなりませんが、なるべく下水道のほうも促進するようにお願いして、なるべく早い達成期間をつくる、また、その場合でも中間期間も設けていくということでやっていきたいと思っております。

それから下水道の全般的な整備状況でありますが、これは建設省が所管でありますが、大体現在五カ年計画、四十六年度で終わる下水道整備の五カ年計画、これが実行中でございますが、本年度——四十五年度では進捗率が六八％になっております。それからさらに、今般経済審議会から答申があり、近く閣議決定する予定であります経済社会発展計画、これは五十年度を目標にしました六カ年計画でありますが、これはもちろん下水道計画だけじゃありませんで、全般的な経済計画でございますが、その中でも公共投資、特にこの下水の整備につきましてはかなり優先的に扱っております。全体の伸びとしましては年に二四、五％ぐらいを予定しております。公共投資全体はちょっとここに手元に詳しい数字を持ってまいりませんでしたが、おそらく全般の伸びは年に一三、四％だと思いました。ですから下水道の分は二四、五％、全体は五十五兆になりますが、そのうち二兆三千億がこの下水道に使うという一応計画になっております。その結果、下水道の普及率、これは市街地面積の中に占める排水面積の比率でありますが、これが現在、昭和四十四年で二一％だと思いました。四十五年で二十三％程度と記憶しておりますが、それを昭和五十年度では三八％にまで持っていける——先ほどの計画がそのまま実施されますと、三八％程度に普及する、こうした計画を立て、それを実現していきたい、かように考えております。

家庭用洗剤ということでございますが、家庭用洗剤の主成分は、先生御存じのように、ＡＢＳという物質でございますが、これがいわゆるハードとソフトと二つに分かれまして、ハードは非常に処理しにくい形の構成になっております。従来問題になりましたのは、このハードタイプのＡＢＳが流れ込みまして、通常の処理方法をもっては処理できないという点に、非常に大きな問題があったわけでございますが、アメリカあるいは西ドイツにおきましても、あるいはイギリスにおきましても、当然この問題が以前から取り上げられておりまして、これらの先進諸国ではすでにハードタイプからソフトタイプにほとんど切りかえておる実情でございます。わが国におきましてもこの点を重点的に取り上げまして、現在の家庭洗剤のほとんど八〇％がソフトのタイプに切りかわっております。そうしてソフトに切りかえますと、水道用水として使う場合でも、いわゆる活性炭で吸着させるというような処理方法で大部分が処理できるというような状況になっておりますので、さらにソフトタイプの比率を上げるというような形で、通産省としてはメーカーサイドを強力に指導しておるところでございます。

八〇％くらい。

産業廃棄物に関しましては、二つ問題点がございまして、一つは、これをどういう技術をもって処理するかという問題と、それからもう一つは、処理する機構としてどういう機構を考えるかという二つの問題点があるわけでございますが、第一の問題点につきましては非常にむずかしい内容のようでございますが、工業技術院でただいま盛んに研究しております。その研究のテーマといたしましては、まず第一に、これを非常に微細に破壊いたしまして、その破砕したその残滓を埋め立てとかなんとかというような形で使えばあまり害がないのではないかというような方法の検討であります。第二の検討方法といたしましては、これを焼く場合に非常に高熱を発しますので、炉体の構造その他従来の燃焼装置とは比較にならない丈夫なやつをつくらなければいけないようでございます。燃焼の場合の炉体の構造並びに燃焼の結果出てくるガスがどういう成分であるか、どういう有害物質を含むか、その成分の分析、これらのデータを押えまして、将来焼くという形をとった場合にはどういう方法が一番いいかということを研究しております。第三点といたしましては、何とか高分子合成物を分解いたしまして、その中から有効成分を取り出す方法はないかということで、これができれば実は資源活用という意味からも一番有効な方法でございます。この辺の検討を進めておりますが、いずれも非常にむずかしい問題を含んでおりまして、現在まず結論が出ていない、しかし、できるだけ早く結論を得たいというぐあいに考えております。

それから処理体制のほうの問題でございますが、これは家庭から出る場合と、工場から出る場合といろいろございますのですが、たとえば工場から大量に出るような場合には、当然その工場がみずからの責任をもって費用を負担するということは考えなければならない大原則であります。かりにある公共団体で、その燃焼するという形での処理施設をつくった場合に、それを引き取ってもらうときに燃焼のための料金を払うというような形も一つの案として考えられるわけでございますが、いずれにしましても、どういう形でこれを処理するのが一番有効であるかという前段階の問題についてまだ確たる方向が定まっておりませんので、第二の処理機関の問題は、その問題の解決とあわせまして至急具体化したいというぐあいに考えております。

先ほどあれしました屎尿処理、斃獣処理、屠畜場、これは厚生省の所管になっておりますが、生きたあれを養っております養豚、養鶏場、これは実は農林省のほうの所管になっております。現在養豚、養鶏場から出る汚水というものが非常に問題になってきております。ただし、もともとが、企業が零細であること、それから非常に大量に、人間の十倍、いま先生がおっしゃるように十倍でございます。これの処理技術というものが現在まだ的確なものが開発されておりません。で、今回保全法の改正におきましても、養豚、養鶏場を規制対象に入れ得る、あれは法律の中に、条項に入ったわけでございますので、これは政令で定めることにいたしております。養豚、養鶏場につきましては農林省のほうとも打ち合わせいたしておりますが、農林省のほうはもうすでに四十四年度からテストプラントをつくったりして研究いたしております。そのテストプラントによりまして研究をいたしまして、処理の方法なり技術を研究いたしまして、少なくともここ両三年じゅうに見通しをつけたいと、こう申しておりますが、その見込みがつきましたら、この養豚、養鶏場の実体規制法を制定いたしたい。その制定をいたしました暁には水質保全法の政令を改正いたしまして、この保全法の対象業種とするということで、生きた豚、鶏を養っておりますところの養豚、養鶏につきましては、まだ現在これを的確に規制する方法は確立されておりませんので、早急にいま申し上げたようなスケジュールでこれを解決したいと、このように考えております。

先ほどから出ております産業廃棄物の問題から先にお話しします。産業廃棄物がどのくらいあるかということにつきましては、十分的確な調査がございません。日本都市センターで調査いたしましたものを若干補正して、大体百十二万トン程度であろう、家庭のごみの大体二十倍程度であろうという予測が立てられております。それで、これは年々当然ＧＮＰと同じ率、あるいはそれ以上でふえておるわけでございまして、この調査四十二年でございますから、現在ではもうすでにふえております。たとえば、いまお話しございました汚泥は、この調査ですと五十一万トンということになっておりまして、六十年には百八十五万トンくらいになるだろうという推定をされております。私どもとしましては、産業廃棄物のほかに、いわゆる焼却残滓とか、粗大ごみとか下水道、屎尿処理設施等の汚泥、あるいは活性質の汚泥とかいろんな都市設施関係の廃棄物がございますし、あと、先ほど通産省のほうからお話がありましたこういう産業からの廃棄物、その中の固型のものというものは一応清掃法の対象になっておりますので、これをとりあえず抜本策は別としまして、清掃法の対象の中でできるだけ処理できるような方策を考えていくと同時に、基本的な問題につきましては、生活環境審議会の中に産業廃棄物の分科会を設けまして、現在検討いたしているようなかっこうでございます。今年度からとりあえず大阪でやりますものにつきまして、財政投融資の八億のワクでスタートするということで、産業廃棄物処理の設施はできることになっております。これは一つのモデルでございまして、今後いろいろくふうしまして、どこがやるか、どういう形でやるか、あるいはまた、その前提としての前処理とかあるいは選別とかいろいろ問題がございますので、総合的に協力し合いながらそれぞれの分野に応じてやっていくということでなければいかぬだろうと思うわけでございます。それから私どもの関係の施設で、水の問題に関連いたしますけれども、従来からの施設としましては製薬がございます。そのほかに新しく今度の法律では、いまお話がございましたような斃獣処理場、屠畜場、屎尿処理施設あるいは屎尿浄化槽、特に百人以上の大きな浄化槽でございますが、こういうものが入ってくるわけでございます。私どもとしましては、それぞれ構造設備の基準のほうを改正するなりあるいは維持管理の排水の基準を変えるなりしまして、この新しい改正にマッチした排水規制が行なえますような方途を考えてまいりたいと思っております。

四十五年度限りで打ち切りと申しますのは、現在までに指定されておりますものは水質基準がきまっているわけでございますが、法律改正によりまして新しい対象業種が入ってくるわけでございます。現在までに指定されておりました水域につきまして新たに対象業種に入ってきたものを、全部調査いたしまして、それでこれについて水質基準を設定しなければいけない。それで今後の分につきましては、当然基準設定しなければ、調査をやりますときに法律の対象となっておりますあれは全部やるわけでございますが、現在まで指定になっておるものについて早急にやらなければいかぬ、そのために四十五年度限りになっているわけでございます。現在まで指定した水域には、こういうことでございます。それから委託先は、都道府県でございます。

ただいまの点でございますが、屎尿につきましては十一条の三号に「政令で定める海域にふん尿を捨てる」こういうことになっておりまして、それぞれ政令で投棄禁止の地域が定めてございます。その中でこの瀬戸内海関係が一番数が多いわけでございますが、現在瀬戸内海関係で屎尿が投棄されていますのは、日量にしまして三千五十四キロリットルでございまして、全国でああいう投棄をされております日量が一万四千七十キロリットルでございますから、その中の約三分の一を占めている。こういうような状況になっているわけでございます。私どもとしましては、こういうような状況になっていますのは、やはり屎尿処理の五カ年計画との関係もございますが、基本におきまして下水道の整備がおくれているということが一番基礎にあるわけであります。とりあえず、私ども五カ年計画でやっておりますところをできるだけ促進していくと同時に、またいまのような投棄の区域につきましても、必要がございますれば禁止区域を追加する、あるいは投棄の場合も、処理の基準の順守をはかり、総合的に対策を立ててまいりたい。当初の五カ年計画でございますと、少なくとも四十六年度の末には着工ベースですべての屎尿が衛生処理ができる、つまり下水道で処理するかあるいはくみ取った屎尿を衛生処理できる、こういう計画になっておったわけでございますが、その後若干排水量の増加とか都市への人口の集中だとかあるいは下水道計画のおくれなどいろいろなことがございますので、今後できるだけあらゆる面で努力して、そういうような結果になりませんようにやってまいりたいと思っております。

これは汚物の投棄区域というのは清掃法ではこういうようなことでございますが、清掃法の体系は特別清掃地域あるいは季節的清掃地域というのを中心に立てられておりますけれども、ここでは汚物全体についての基準としましては、その特別清掃地域、季節的清掃地域の関係では地先海面二百メートル以内ということになっているわけでございます。そのあと二号、三号がございまして、二号では、公共の水域にごみを捨てることの禁止、あるいは「政令で定める海域にふん尿を捨てること」の禁止が三号にございます。そういうことを総合してやっているわけでございますが、そのほかに、各項目に法の目的に従いまして種々の禁止の規定がございます。

ただいま先生の御指摘になりました瀬戸内海の調査でございますが、これは若干特殊な意味を持っておりますので、御説明させていただきたいと思いますが、通産省で従来昭和四十年以来やっております一つの仕事といたしまして、産業公害総合事前調査という制度がございまして、これは水に関しまして五年先あるいは十年先の工業活動というものを予測いたしまして、会社の計画そのままにまかせておったならば非常に重大な結果におちいるのではないか。それが、会社の計画が具体化する場合にその予測結果に基づいて改善しようと、そういうことによって公害の発生を未然に防止しようというねらいを持った制度なんでございますが、水に関しては東京湾とか伊勢湾とか三河湾とか将来の埋め立て計画あるいは工場の立地計画を見込みまして、その結果汚染されるであろうという予測を推計いたしまして、その推計値に基づいて、これはこういうぐあいに改善いたしなさいというふうに企業側を指導して、工場立地を具体的にきめてきているわけであります。こういった手法を瀬戸内海におきましても、従来たとえば大分湾とか、あるいは姫路の近辺とか、そういった部分的なところでやってきたのですが、瀬戸内海の問題を総合的に考えた場合には、こういった都分の問題ではなかなか効果があがらない。したがって、全域としてこれを取り上げて、いま言った手法を適用すべきであるということでありまして、したがって、現実の汚染をどういう形でこれを規制していくかという問題点ではなくて、将来の規制を、いかにして未然に防止するかということをねらった対策になっておりますので、通産省からこの要求を出しまして、大蔵省も、それならば通産省でやるという意味がわかるという形で、具体的な予算要求ということで定着してまいったと存じます。

経済企画庁におきましては、この公共用水域水質保全法の目的によりまして、公共用水域の水質の改善をはかるということで一般的な責任を持っているのでありますが、との水質保全法の具体的な運用といたしまして適用されているのは、この指定地域の水質基準の設定であります。水質基準はこれはあくまでも排出水の基準であります。これは陸上にあります工場、事業場等からコンスタントに常時排出する水質の規制になっております。そういう観点から見ますと、瀬戸内海全体につきまして、瀬戸内海の中心までを含めての規制ということになりますと、これは船のほうに持っていきますと投棄のほうに属するのでありますが、それは汚濁防止法あるいは清掃法あるいは港則法、そちらにゆだねられているのであります。それで現在そのために企画庁といたしましては、瀬戸内海全域の問題を直接的に規制として取り上げることはできないわけであります。そのために陸上から出ます排水につきましては、現在までも相当調査をやっております。すでに指定水域に指定いたしましたのは大竹、岩国の地先、それから流入河川が問題になるわけでございますが、流入河川といたしましては、たとえば加古川あるいは高松市内河川あるいは財田川、このような川を指定水域にいたしております。さらに地先海域といたしましては、相当調査をいたしておりますが、四十五年度におきましては播磨地先、高梁川地先、広湾、呉湾、三田尻湾、徳山湾、宇部、小野田地先、こういう海域につきまして、陸上から出しております排水につきまして水質基準を設定いたしたいと思っております。これらの問題は全般的に水質基準をきめるときにも、全体の海のことでありますから、潮流の影響その他いろいろの問題がございまして、それらの問題につきましては、通産省のほうで大規模にやりますような実験の結果、こういうような有効なデータを出していただいたら、それを参考にして、現在企画庁の権限に属しております水質基準の設定にあたり、そのほうに有効に活用したいというふうに思っているわけでございます。ただ海の汚濁を防止するために、単に陸上からの排水の規制だけではなくて、先ほど申し上げました、いわゆる投棄に類するような規制があるわけでありますが、そのため今回定められます環境基準、こういうものが定められますと、この環境基準に基づきましてそれぞれの政府の施策があるわけでありますし、瀬戸内海につきましても環境基準をどのようにするか、どのような範囲に指定するか、今後各省と当てはめの問題で協議してまいりたいと思いますが、それがきまりましたならば施策の中に排出等の規制の強化というのがございます。これは排出等といっておりますが、等はこれは法規その他を意味しているものでございます。単に保全法による陸上施設からの排水の規制だけではございませんで、法規そのものも入るわけでございますが、環境基準の当てはめがありましたなら、それに基づいて政府は総力をあげて環境基準を維持するために努力する、こういうことになろうかと存じます。