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参議院委員会等88発言

社会労働委員会 第11号

第63回国会 参議院 昭和45年4月9日

法律案の審議部分(発言 79 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松本守雄政府委員(林野庁長官)発言 79

最初に、これは直接の御質問ではございませんが、先生の認識されておる点で少し正確でないような点が見受けられましたので、ちょっとこれはお断わりの意味でお話をいたしますが、それは、振動障害の心配がある、あるいは認定をされたという場合に、医師の診断によってそれぞれの適当な職場に転換をさせる、あるいは療養させるということでございますが、その転換をさせる場合に、本人の希望も聞きまして、日給制のほうがいいという場合にはそちらのほうに回す場合もございますが、多くの場合は振動障害を直接扱わない、同じ現場の近くにおる集材、運材のほうに回すのが大部分でございます。これは振動障害の機械に直接タッチをしないということで、その場合の賃金の格差は、平均してでございますが、一割前後、一割もない場合が多いと思います。

一方、職場をかえたという場合の賃金の保障というものも、休業補償の例を勘案いたしまして、それを下回らない線で組合とも考え方が一致をして、いま実施中でございます。でありますので、そう賃金はダウンしないというふうに林野庁としては了解をしております。

いま申し上げたのは、比率は申し上げませんでしたが、最低保障するという、そのパーセントは何%と先回の委員会でそれはすでに申し上げてございますが、それは認定を受けた人だけでございます。認定を受けない人につきましては、いま組合と協議中でございます。

吉田忠三郎委員発言 80

これ以降もまだたくさん質問ありますから、この次にしたいと思いますが、いま長官が答えられたのは、あなたの認識とぼくの認識そんなに違っていないのです。認定を受けた者については収入の上で差がない。ところが、将来の林野事業に対する雇用安定というものを非常に心配しているものですからね、老齢化している。だから、募集しても来ないでしょう、若い人が。来ませんね。だから、将来の林野事業の労働力確保という面で非常に心配しているのです。いま、病気として認定されている者は、職場を変えるときに、前の職場を下回らないようにできるだけあなたのほうで配慮して、賃金ダウンしないように組合と協議してやっている、それはいいのですが、認定されない者、それから、振動機械を使うことによって、いつかはそういう病気になる危険性がいまのところあるわけですから、どうしてもそういう機械を使うような作業につきたがらないと思うのです。それで、つきたがらないからどうなるかというと、日給職のほうに行きたがる連中が出ると思うのです。そうすると、日給職の場合は同じ仕事をしておっても、出来高払いの場合はいまのところ三千円、日給職のほうに行くと千五百円にしかならない。だから、そういうこと等も将来考えて、もう少し組合さんとあなた方のほうは十分——われわれ以上にそういうことについては知っているわけですから、検討してみる必要があるのじゃないか。たとえば、そのためにやはり多少お金のかかることであるから、そういう人体に有害、危険であるというような作業をさせる場合は手当をつけるとか、金額をどうするとかこうするという問題は労使双方でやればいいのだけれども、そういう問題だってこれから研究に値する問題じゃないか、こう思って聞いているので、現に認定された者についてはあなたと私の認識はちっとも変わっていないのです。これは課長が詳しいから課長でもいいですよ、答えは。

松本守雄政府委員(林野庁長官)発言 81

どうも失礼いたしました。

訴え者のうちで、認定をすればいまのように処置します。認定に至らない者をどうするかということでございますが、それは医師からの注意をよく聞きまして、いままで程度以上、二時間規制以内ならもう少しやってもいいだろうという者については、観察をしながら従来のことをやらしてみる場合もございます。しかし、これは用心をするにこしたことはないというような者に対しましては伐木造材手からはずしまして、たとえばいまもお話しましたような集運材手、賃金の差はあまりございませんが、集材、運材のほうに回わして様子を見るということで、それぞれその本人の希望もございますし、医師の診断結果を勘案しながらやっておるような状態でございます。

吉田忠三郎委員発言 82

ちょっとぼくの言っていることに対して答えていない、その部面は。だから、それはそういう患者であるとか擬似患者、それはそれでいいんですよ。ぼくの言っているのは、将来の林野事業の労働力を確保するという観点から、つまり日給制と出来高払い制には、片や三千円、片や千五百円という開きがあるわけですから、そういうこと等も労働力を将来確保していくという観点で、つまり人体に有害、危険であるというような機械をもって作業につかす場合においては、これからも労働組合と十分相談をして、額は別として、その事前に労働力を確保する、先取りしていく政策ですよ、やり方とすれば。そういう意味で手当などというものは考えていかなきゃならぬだろうし、そういうことを協議したり、話し合っていくことについても研究の値のあることではないかと、こう聞いているんですよ。

松本守雄政府委員(林野庁長官)発言 83

いまの時点では、出来高払い制、日給払い制につきまして考え方を変えるような事態になっておるというふうには理解をいたしておりません。といいますのは、いまの制度で出来高払いを続けていきましても振動障害は防げるということと、もう一つ考えなければいけないことは、日本林業がかつてのように国内だけの視野でやっていけないような事態になっております。これは申し上げるまでもなく、国内で消費されます木材の量の半分はもう外材であります。外材が日本の国内材に比べまして相当安いという時代になっておる。しかもそれは自由貿易である。関税もかかっておりません。一部の製材と合板にばかかっておりますが、大部分にばかかっておらない。そういうものを踏まえますと、やはりそこに日本林業、国有林も能率性で外国と競争しなければいかぬということを考えなければいけないわけです。そういうことで出来高払い制——能率を端的にあらわせるものは出来高払いということで、また諸外国の例を見ましても、チェーンソーの伐木造材のほとんどが出来高制をとっておるようでございます。したがいまして、当面は、これを日給払いに全面的に転換をするということは考えておりません。しかし、将来この障害がどのように進展をするか、規制の結果、それがおさまるかそうでないか、そういう状態を勘案しながら、必要とあればこれは検討してまいりたいと、このように考えております。

佐野芳雄委員長発言 84

他に御発言もなければ本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。

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佐野芳雄委員長発言 85

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野原労働大臣。

野原正勝労働大臣発言 86

ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

中小企業退職金共済法は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するため、昭和三十四年に制定され、この法律に基づきまして、現在、中小企業一般の従業員を対象とする中小企業退職金共済制度と、建設業並びに清酒製造業に期間を定めて雇用される従業員を対象とするいわゆる特定業種退職金共済制度の二種類の制度が設けられているのであります。

これらの制度の現在の普及状況を見ますと、両制度合わせて、加入事業主数約十七万人、従業員数約二百五十三万人という実績をあげているのであります。

このような実績から見まして、これらの制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとして、中小企業に働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興のため、貢献するところ大であると信ずるものであります。

しかしながら、本制度を最近における社会経済情勢に即応した、より効果的なものとし、本制度の一そうの普及発展をはかるためには、なお改善を要する幾つかの点があるのであります。

すなわち、近年の賃金・退職金水準の上昇等を考えますとき、現行中小企業退職金共済制度における掛金月額は、実情に即さないものとなってきているのであります。他方、中小企業においても退職金制度についての関心が高まっている折から、本制度を一そう魅力あるものとするため、退職金給付に対する国庫補助を増額する必要があると考えられるのであります。

また、現行制度では、死亡退職者につきまして、特段の配慮はなされていないのでありますが、死亡という特殊事情を考慮いたしますとき、死亡退職者にかかわる退職金給付について、改善をはかることが適当と考えられるのであります。

以上のような事情にかんがみ、政府といたしましては、これらの諸点につき所要の改善を行なうこととし、中小企業退職金共済審議会に諮問の上、その答申を得て、この法律案を提出するに至った次第であります。

次に、法律案の内容につきまして概要を御説明申し上げます。

この法律案は、以上申し述べました趣旨に基づいたものでありまして、その内容は、次の三点であります。

第一点は、中小企業退職金共済制度における退職金給付に対する国庫補助の増額であります。すなわち、現行制度では、退職金の給付に関し、掛金月額二百円に対応する退職金について、掛金の納付された期間が三年以上十年未満は五%、十年以上は一〇%の国庫補助が行なわれているのでありますが、退職金の国庫補助対象部分を掛金月額二百円に対応するものから掛金月額四百円に対応するものに引き上げ、国庫補助を増額することといたしたことであります。

第二点は、掛金月額の引上げであります。現行中小企業退職金共済制度では掛金月額の最低額は二百円、最高額は二千円とされているのでありますが、これを、最低額四百円、最高額四千円にそれぞれ引き上げることといたしたことであります。

第三点は、死亡退職者にかかる退職金給付の改善であります。現行制度では、長期勤続者に対する退職金給付を有利にするため、短期勤続者の場合には、退職金が支給されず、または退職金の額が納付された掛け金の総額に満たないことがありますが、死亡退職者につきましては、特例を設けることといたし、掛け金納付期間が一年以上の死亡退職者につきましては、少なくとも納付された掛け金の総額以上の退職金を支給することといたしたことであります。

その他、これらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を講ずることといたしております。

以上この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

15頁
佐野芳雄委員長発言 87

本日は、本案に対する趣旨説明の聴取のみにとどめておきます。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106314410X01119700409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。