大蔵委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 187 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
戸田委員の要望につきましては、すみやかに善処し、御提出をいただきたいと思います。
本件の調査は、本日はこの程度にとどめて、午後三時まで休憩いたします。
午後二時十五分休憩
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午後三時十九分開会
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤田大蔵政務次官。
ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
最初に、物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
物品税につきましては、国際競争力の強化、新規課税物品に対する税負担の激変緩和等の見地から、トランジスターテレビジョン受像機等八品目につきまして、暫定的に非課税または税率の軽減等の措置を講じてまいりましたが、これらの措置の期限が本年中に到来することになっております。
これらの物品のうち、パッケージ型ルームクーラー、ステレオ式の拡声用増幅器等につきましては、すでにその目的を達成したものと認められるところから、その期限到来とともに本則税率を適用することが適当と考えられますが、トランジスターテレビジョン受像機ほか四品目につきましては、なお、その生産及び取引の実情にかえりみましてその税率を漸進的に引き上げる等の措置をとる必要があると認められますので、ここに、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
まず、現在非課税とされ、または軽減税率が適用されておりますトランジスターテレビジョン受像機、電子楽器、温蔵庫等につきましては、原則として、毎年その税率を五パーセントずつ引き上げて漸次本則税率に移行するよう措置することとしております。
次に、オールチャンネルテレビジョン受像機につきましては、ＵＨＦ放送の受信回路に関する課税標準の特例措置の期限を、昭和四十六年三月三十一日まで延長することとしております。
このほか、これらの物品に関する手持品課税について所要の規定の整備をはかることとしております。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
最近におけるわが国を取り巻く貿易環境の変化、国内産業の動向等に対応し、関税率について所要の調整を行なうとともに、関税の減免還付制度について重油脱硫減税制度を新設する等の整備を行なうため、関税定率法及び関税暫定措置法の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。
第一は、関税率の改正であります。今回の改正におきましては、関税定率法及び関税暫定措置法を通じて五百八十一品目の関税率について所要の調整を行なうことといたしております。すなわち、新たに関税率の引き下げを行なうものは、小型乗用車、ナチュラルチーズ、大豆等の百十一品目、関税率の引き上げを行なうものは、関税割り当て制度の二次税率を改正するトウモロコシ一品目、暫定税率の適用期限の延長等を行なうものは、バナナ、パイナップルかん詰め等の七十五品目であります。また、協定税率が適用されない国の産品と協定税率が適用される国の産品との間に生ずる関税格差を解消するための措置等を引き続き講ずるものが三百九十四品目となっております。
第二は、関税の減免制度等の改正であります。まず、亜硫酸ガスによる大気汚染公害対策の一環として、関税暫定措置法に重油脱硫減税制度を新設することにいたしております。この制度は、脱硫される重油一キロリットルあたり三百円の割合で、その原料となる輸入原油に対する関税の軽減を行なおうとするものであります。
このほか、関税暫定措置法につきましては、加工再輸入品に対する減税制度の適用対象となる品目の追加等を行なうとともに、現行の減免還付制度の適用期限をすべて明年三月末まで延長することといたしております。
また、関税定率法につきましても、市況の高騰時における輸入豚肉の関税減免制度の弾力化、輸出戻税制度の適用範囲の拡大等をはかるとともに、教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定への加入に伴い、ニュース映画用フィルム等を免税とする等、規定の整備を行なうことといたしております。
なお、以上の改正の実施時期につきましては、重油脱硫減税等法案中に特に定めのあるものを除き、本年五月一日といたしております。
以上が、物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案外一法律案の提案の理由及びその内容であります。
なにとぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。高木審議官。
物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
物品税につきましては、国際競争力の強化、新規課税物品に対する税負担の激変緩和等の見地から、トランジスターテレビジョン受像機等八品目につきまして暫定的に非課税または税率の軽減等の措置を講じてまいりましたが、これらの暫定措置の期限は、本年三月三十一日または九月三十日にそれぞれ到来することになっておりましたところ、さきに成立いたしました昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法によりまして、さしあたり三月三十一日の期限が四月三十日まで延長されましたことは、すでに御承知のとおりであります。
これらの暫定措置の適用を受ける物品のうち、パッケージ型ルームクーラー、ステレオ式の拡声用増幅器及び大型の複合型スピーカーシステムにつきましては、すでにその税率軽減の目的を達成したものと認められますので、その期限到来とともに本則税率を適用することが適当と考えられますが、トランジスターテレビジョン受像機ほか四品目につきましては、いま直ちにこれらの物品に本則税率を適用することといたしました場合には、その税負担が急激に上昇し、生産、取引に影響を及ぼすことを考慮して、その税率を漸進的に引き上げることとしております。
すなわち、トランジスターカラーテレビジョン受像機、十三型以上のトランジスター白黒テレビジョン受像機及び電子楽器につきましては、現在いずれも暫定的に非課税とされておりますが、期限の到来とともに自動的に一五％ないし二〇％の本則税率が適用されることになりますのを、昭和四十六年三月三十一日まで五％、昭和四十七年三月三十一日まで一〇％の軽減税率をそれぞれ適用し、同年四月一日から本則税率を適用することとしております。また、温蔵庫、十二型以下のトランジスター白黒テレビジョン受像機、ステレオ式の電圧増幅器及び小型の複合型スピーカーシステムにつきましては、現在いずれも五％の軽減税率が適用されておりますが、期限到来とともにいずれも自動的に一五％の本則税率が適用されることになりますのを、昭和四十六年三月三十一日まで一〇％の軽減税率を適用し、同年四月一日から本則税率を適用することとしております。
このほか、オールチャンネルテレビジョン受像機のＵＨＦ放送の受信回路に関する課税標準の特例措置につきましては、課税標準から三千五百円を控除することとしておりますが、最近におけるその生産、消費の状況等にかんがみ、昭和四十六年三月三十一日までこの措置を延長することとしております。
なお、これらの物品に対する手持品課税につきましては、最近における取引の実情等に見合って、一部の物品についてその課税最低限数量を引き上げる等、所要の整備合理化をはかることとしております。
以上、物品税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の提案理由を補足して御説明いたした次第であります。
上林関税局長。
関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、改正案の内容を補足して御説明申し上げます。
まず、関税率の改正について申し上げます。
参考として提出いたしました昭和四十五年度関税改正案一覧表の総括表にありますように、今回の改正対象品目は合計五百八十一品目であり、その内訳は、新たに関税率の引き下げを行なうもの百十一品目、関税率の引き上げを行なうもの一品目、暫定税率の適用期限の延長等を行なうもの七十五品目のほか、いわゆる関税格差の解消その他の措置を継続して実施するための法律上の手当てを行なうもの三百九十四品目となっております。
なお、この五百八十一品目のうち、関税定率法別表の改正によるものは一品目であり、他の五百八十品目は関税暫定措置法の別表の改正によるものであります。
個別の品目に関する現行税率及び改正案につきましては、この資料を御参照いただきたいと存じますが、以下、今回の改正のおもなものについて御説明いたします。
ナチュラルチーズにつきましては、今回、関税割り当て制度を新設し、国産品を使用するチーズ製造者に対し、国産品の使用量に応じて通常の三五％の関税率より低い一〇％の一次税率による関税割り当てを行なうことにより、国産ナチュラルチーズの使用を促進することといたしております。
次に、バナナにつきましては、明年度も、なお現行の六〇％の暫定税率を継続することといたしております。
次に、紅茶につきましては、本品が開発途上国の関心産品であり、また、消費生活にも関連の深い物質であることを考慮しまして、関税率を三五％から二〇％に引き下げることといたしております。
次に、トウモロコシにつきましては、これから製造されますコンスターチと国産のイモでん粉との競合関係を調整するため、従来から関税割り当て制度を実施してきたところでありますが、最近におけるコンスターチ企業の生産の動向等を勘案し、今回、二次税率を引き上げるとともにスライド関税を採用し、あわせて制度の期限を三年間といたしております。
次に、大豆及び菜種につきましては、これも消費生活と関連の深い物資であること及び食用油の自由化を控えていること等の事情を考慮し、関税率をそれぞれキロ当たり二円四十銭及び四円に引き下げることといたしております。
次に、小売用医薬品につきましては、卸売り用のものとのバランスを考慮して、関税率の引き下げを行なうことといたしております。
次に、小型乗用車につきましては、わが国の現行関税率は欧米諸国に比較して高率でありますが、わが国の自動車産業の生産及び輸出の現状にかんがみ、かかる高率の関税を維持する必要がなくなってまいりましたのみならず、これがかえって輸出の障害となるおそれも出てまいりましたので、今回、関税率を二〇パーセントに引き下げることといたしております。
次に、協定税率が適用されない国の産品に対する関税格差の解消の措置について御説明いたします。この問題につきましては、昭和四十三年三月の当委員会における附帯決議の御趣旨に沿って、昨年度までに三百五十三品目の関税格差の解消を実施したところでありますが、これらの措置はすべて明年度にも継続し、ケネディラウンドの進行にあわせて引き下げを行ないますとともに、これまで格差解消の例外となっておりました品目のうち干しブドウ等五品目を追加し、また、昭和四十三年に新たに輸入の行なわれたもの等三十五品目につきましても、格差解消の措置をとることといたしております。
以上が関税率の改正のおもなものであります。
次に、関税の減免制度等の改正について申し上げます。
今回新設されるいわゆる重油脱硫減税制度は、亜硫酸ガスによる大気汚染公害問題の緊急性にかんがみ、燃料重油の低硫黄化を助成する措置でありまして、水素添加脱硫装置によって脱硫される重油の数量を基準にして、脱硫重油一キロリットル当たり三百円に相当する金額を、その原料となる輸入原油の関税から軽減するものであります。
また、昭和四十四年度に新設されました加工再輸入品に対する減税制度の適用対象品目としてすでに指定されております十一品目に加え、今回、国内産業に影響を与えるおそれがないと認められる半導体集積回路等三品目を指定することといたしました。
関税定率法関係では、輸入豚肉の関税減免制度の手直しを行なうことといたしました。すなわち、豚肉の国内卸売り価格が安定上位価格をこえて騰貴している場合に限り減免制度が発動されることとなっております点を改め、安定上位価格をこえて騰貴するおそれがある場合にも関税を減免できるようにする趣旨でありまして、国内生産に支障を生じないよう留意しつつ、必要に応じ弾力的に運用してまいりたいと考えております。
また、輸出貨物の製造に使用される輸入原料品の関税を払い戻すいわゆる輸出戻税の制度につきましては、その適用範囲を拡大し、蒸気等の発生装置に使用される燃料油の関税負担をも戻税額の算出基礎に加えることといたしました。
このほか、今国会で御審議をお願いすることになっております教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定への加入に伴い、同協定上の義務を履行するため、ニュース映画用のフィルム及びニュース用のビデオテープについて免税規定を設けるとともに、国連またはその専門機関が製作した教育的、科学的または文化的なフィルム、録音物等についても免税できることといたしております。
以上で関税定率法等の一部を改正する法律案についての補足説明を終わります。
ただいま提案理由及び補足説明等をお聞きしたわけでありますが、その補足説明の中で、物品税関係で、二ページのところに「トランジスターテレビジョン受像機ほか四品目につきましては、」と、こうありますが、四品目とは何と何をいいますか。
一つは、トランジス夕ーテレビ受像機でございますが、それから次は電子楽器、それからステレオ式電圧増幅器、その次が複合型スピーカーシステムのうちの小型のもの、もう一つは温蔵庫、以上トランジスタテレビを入れまして五つでございます。
通産省並びに企画庁の方がお見えになりますが、提案理由の説明をお聞きしておりますと、これらを本税を適用いたしますと、税負担が急激に上昇し、生産、取引に影響を及ぼすから上げぬと、こう言っているわけです。そこで、いま示されたうち、たとえばカラーテレビの例をとってもいいと思いますが、まあカラーテレビなりあるいは白黒のテレビでもそうですが、生産原価は一体どのくらいになっているのか、あるいは生産はいまどのくらいつくっておるのか、しかも、これは輸出しておりますから、輸出価格なんというものもあるはずなんですが、私は、逆に、製造価格なりあるいはマージン等いろいろなものを勘案いたしましても、税を上げても小売り価格に影響しないという立場をとっておるわけですが、もうここまで来た以上いいじゃないか、こういうのですが、一体こういうような点についてどのくらい資料がたとえば通産省にあるいは経済企画庁に集まっておるのか、まずお聞きしたい。
カラーテレビの生産数量、輸出数量等について最初にお答えいたします。
カラーテレビは、昭和四十一年ごろにはわずか五十二万台くらいであったわけでございますけれども、最近逐年数量が増加いたしまして、四十四年におきましては四百八十三万四千台の生産を遂げております。そのうち、輸出数量につきましては百万三千台ということに相なっております。
お尋ねのコスト等につきましては、これはなかなかわかりにくい点があるわけでございますけれども、現在私のほうで調査等を行なっております点に基づきまして御説明申し上げますと、カラーテレビの十九インチのコンソレットタイプというタイプで標準的に国内の現金小売り正価につきましては十五万五千円程度ということに相なっております。これに対応します輸出価格は、ＦＯＢでおおむね六万五千円くらいということでございますが、お尋ねが詳細でございませんでしたのではっきりいたしませんので、ちょっと言い過ぎるかもしれませんのですけれども、この間の開きはいろいろと事情がございまして、たとえば輸出価格の中には、これは工場渡しでございますので、たとえばアメリカに輸出します場合のアメリカ国内の卸、小売りのマージンが全然入っておりません。それから、いま本日問題になっております物品税も、当然に輸出価格には国内の物品税は入っておりません。その他、米国内の広告費等も入っておりませんので、私のほうといたしましては、この国内価格、輸出価格の差はまあ妥当なものではないかと思います。
それから物品税関係で、これを特別の措置をしなくても小売り価格その他に影響なく吸収できるのではないかというお話でございましたけれども、何ぶんにも、カラーテレビは、先ほどちょっと申し上げましたように、最近時において生産、出荷が伸びておるものでございまして、白黒のほうにつきましてはまだ現在七百三十万台ぐらい四十四年度で生産されておるような状態で、カラーテレビにつきましてはまだ普及率その他につきましても若干おくれておりますので、なおこの際物品税上の優遇措置等をぜひ必要とするとわれわれは考えておるような次第でございます。
ただいまお尋ねになりましたカラーテレビの製造原価等につきましては、私ども詳細なデータを持ち合わせておりません。公共料金等認可にかかわりますものにつきまして、ことに経済企画庁と協議するような事項につきましては、そのつど必要なデータの報告を受けて検討いたしますが、そうでない性質のもの、いわゆる自由価格のものにつきましては、特別に原価調査をいたしておるわけではございませんので、詳細なデータは持ち合わせておりません。
なお、物品税の問題でございますが、こうした間接税が末端の価格にどう影響するか、この点は一般的には言えないかと思います。租税がどちらへ転嫁するか、これは一つにはそのときどきの経済情勢によるところが大きいかと思います。私どもといたしましては、何といいましても物価が上がることは非常に困るわけでありますし、それに、現在の状況では、とかく何かそこに問題が起こりますと、価格なり賃金の引き上げによって切り抜けていこうとするようなこういうムードと申しますか、それがまあ高度成長が長く続いてきたことと関連いたしますが、そうしたムードがやや強まっているきらいがありますので、こうしたときには何らかの価格引き上げの材料を与えることは一般的にはあまり好ましくないというように考えておりまして、この点は慎重でなければならないと思います。もっとも、一般的には税金をどういう体系で取るか、これにはそれぞれいろいろこれからの考え方もあるかと思いますし、また、物価情勢ももっと沈静化され、かりにそういう間接税が増徴されても一般に転嫁しないような状態をつくることが重要であると思います。そうしたことは私ども一般的に申し上げられることでありますが、ただ、個々の品目につきましては、それぞれいろいろ競争条件あるいはその商品の性格によって違うかと思いますが、それでお話しのカラーテレビの場合には実際どうなるか、これが物品税の末端の価格に転嫁されるか、あるいは製造段階に吸収されるか、私ども詳細なその点の検討をしておるわけでもありませんし、データを持ち合わせませんので、的確なことは申しかねますが、おそらく大蔵省のほうでこうした改正を考えられておる背後には、小売り価格にこれが押し出されるような状況にはなかろうという御判断があるものだというように考えております。
そうすると、企画庁のほうではあんまり勉強しておらぬと。カラーテレビならカラーテレビが、生産原価が幾らで、どんなふうに管理価格になっているのか、カルテル行為がどうなっているのか、あるいは二重価格がどうなっているかとか、そしてこれがどういうふうに行なわれておってどうだなんということについては、あまり関心がないのですか。
いまおっしゃいました点について関心がないわけではございませんので、私ども直接この原価を調べたりすることは現在はいたしておりませんが、しかし、カラーテレビにしましても、これがどういう価格で売られていくかにはもちろん重大な関心があります。また、その価格形成においてもしそれが独占禁止法に触れる、そういった問題があるとしますれば、これは公正取引委員会のほうで十分調査していただかなければなりませんし、当然公正取引委員会で絶えずその点は検討しておられると思います。もしそういう疑義が生ずる場合には、公正取引委員会のほうにも私どものほうからもお願いする必要があるかと思います。また、そうしたすぐ独禁法云々ということを別にいたしましても、個々に何か価格の形成の上にどうかと思われるような点がありましたら、その点は関係行政機関でなるべくそこをうまく指導していただくように私どもとしても要請し、そうした連絡はとってまいりたいと思っておりますが、直接原価を私どものほうで調べるということは、こういう自由な価格のものについては原則としていたしておりません。
今後、こういう耐久消費財について、企画庁が国民生活の——会社はもうけようとしておりますね。そうしますと、自由経済だからもうけさえすればいいんだ、会社が幾らでつくろうが幾らに売ろうが、そして需要と供給の関係でやられるのだから差しつかえないんだ、経済企画庁はそういう耐久消費財が資本主義経済において自由にやられていることについては何も触れない、成り行きだと、こういうことなんですか。
自由な価格につきましては、政府が直接それにどうこうするたてまえにはなっておりませんで、原則的には需給によって調整されるべきものだと思っております。むしろ、なるべく需給でうまく調整されることを望んでおります。そのためには、その需給の調整を阻害するような要因、競争制限的な行為がありますと、これは需給がうまく調整されなくなりますので、そうしたものはなるべく排除していくのが本来の行き方だと思います。その結果として、個々の商品にはいろいろ動きが出ると思いますが、物価全体として上がるか上がらないかという点につきましては、私ども物価政策の重要な一環としてたびたび申しておりますように、全体の経済の運営、総需要の調整ということはここで重要な課題になってくるかと思います。そうしたことで調整するのが重要でありまして、個々の価格はなるべく自由な競争の中で適正に価格が形成されることをむしろ望んでおります。しかし、そうは申しましても、完全にどこまで自由な競争が実際に行なわれているかどうか、きわめて疑問がある場合もありますので、この点は独占禁止法の厳正な運用、あるいは、こうした際でもありますので、それ以外にもし何か疑問が出てきそうなものがあれば、関係各省でそこをうまく指導していただく必要も場合によっては起こってくるのじゃないかというように考えております。
確かに、そういう寡占とかカルテル行為の問題については一つは公取がやるからいいじゃないか、あなたのほうですと国民生活それだけで、物価の問題につく守備範囲は、政府のやっておる公共料金的な、あるいは政府が政策的にたとえば酒だとかノリだとかそういうようなことをやっているものについてはとやかく言うけれども、あとのほうはわしらの守備範囲外だ、あとは総需要との関係なんだ、総需要を減らしていけば物価が云々されるからということなんですか。
もちろん、総需要だけでいいと申しているわけではありません。ただいま物価政策全般について申し上げたわけではありませんで、ただ、自由な価格によって変動する場合、そうしたものに対する調整の一つを申し上げたわけですが、物価政策を私どもで扱っておりますといいますか、総合調整官庁として各省と協議してやってまいります方策は、一口に申しますと、もちろん総需要政策が大前提でありますが、それからさらに個別の対策といたしましては、いわゆる生産性を向上させるための対策、これはすぐ価格にじかに触れるものではありませんが、価格がなるべく上がらないような基礎をつくっていく、このためにも関係各省とも絶えず協議いたしまして、こうした面にもっと努力したらどうだとか、あるいは予算編成にあたりましても、そうしたものについて各省ともいろいろ連絡をとっております。あるいは、そのあとの実行段階についても、いろいろ協議しております。それからもう一つは、そうしてかりに生産性が向上し体質が改善されましても、それが価格に反映しなければなりませんので、その点につきましては、競争条件の整備という、先ほどから申しておることに関連しますが、そうしたこととか、あるいは公共料金、これも私どもの重要な仕事の一環でありますが、もちろん総需要と公共料金だけというわけではありませんで、何ぶんにも御承知のように物価といいますのはあらゆる経済の総合的なツケのようなものでありますので、どれ一つだけというわけにはまいりませんから、いま申しましたようないろいろな点につきましてそれぞれ関係の省と絶えず協議していくことにしております。
そのための機構といたしまして、御承知のように、物価対策閣僚協議会、さらには各省との間の物価担当官会議、こうしたものを通じて絶えず連携をとっております。また、四月一日に物価対策閣僚協議会を開きまして、そこで景気全体の問題についてとにかく引き締め策を堅持するということの了承を得ますとともに、さらに、いま申しましたような個々の問題につきまして早急に具体策をつくってこの閣僚協議会で検討するという手はずになっておりまして、近々のうちにそうした具体策を詰めていくことにしております。個々のことは、すべて全部ほかの省に関係いたします。経済企画庁は、物価安定という立場から、そうした総合的な見地で各省とそれぞれ協議して推進してまいろうとしているわけでございます。
まあこんなところでとやかく言いたくないですけれども、おやりになることはいいが、税金はお使いになるようだけれども、さっぱり効果はあがらぬようだ。承っておって、何をおやりになるかさっぱりわからぬ。むしろ、そういうことよりも、たとえばカラーテレビとか、二、三品でいいですよ、あなたのほうで一ぺん品目を指定して、原価は幾らでつくられているのか、それが卸はどうなって、小売りはどうなっておるか、そうしてその会社はどのくらいそれによってもうけているのかというようなことを、モデル的なものをピックアップされて、耐久消費財なら耐久消費財あるいは野菜なら野菜がどうだというようなものを徹底的に一ぺん追及されてみたらどうですか。それが税金の生きた使い方だと私は思うんですよ。そうして追跡されて発表されれば、そこさえ、悪いところさえ直されればそれでいいわけでしょう。そういうことをやられぬですか。
物価政策の一環といたしましては、一つには生産性が向上していった場合に、その成果をなるべく価格に反映していく、これも重要な一つの一環になります。これにつきましては、基本的には競争条件の整備をはかるということは重要でありますが、しかし、いま御指摘のような、ある品目につきましてもしそこに問題がありそうだと、あるかないかは調べてみなければわかりませんが、ありそうだと、もしそういう声が大きいものにつきましては、それぞれの関係省と連絡して、いまおっしゃるような方向も一つの検討の対象になるかと思います。ただ、あくまでも公共料金のものと違いまして、自由な価格のものは、原価を公表しているもの以外のものを資料で調べるという特別の権限はございませんので、また、そこまで立ち入るということはできませんが、しかし、いろいろな資料、すでに公表された資料もあるかと思いますので、そうしたことで問題のありそうな場合には関係各省と連絡してそこはなるべくうまく指導していただく、これも必要な対策であるかと思います。そうした方向も現在物価対策の具体的な政策の一環として検討しております。
あなたの話を聞いていると、やるかやらぬかわからぬ。そうではなくて、もっとずばり、耐久消費財でいま売れ行きの伸びているもの、その伸び率の大きいのは自動車です。その次はカラーテレビ、クーラー、ものすごい伸び率でしょう。五〇％とか四〇％とかいう伸び率ですよ。こういうものについて、ずばっと一度見て、会社がもうけていることもわかるでしょう。ソニーは今度時価発行するという。六十五倍以上でしょう、時価発行するのは。松下はどのくらいもうけているか、私が言わなくてもあなたのほうがよくわかる。もうかるということは、生産原価よりもたくさん高く売るからもうかるんですよ。そうでしょう。もうかるということはそれ以外にないでしょう。もうかるということは、百円でできたものを一万円で売ればもうかるんですよ。百円でできたものを百十円で売っておれば、もうからぬですよ。利潤をあげるということは、簡単に言えばそういうことなんですよ。ですから、問題がありそうだとかなさそうだとかじゃないんですよ。国民の生活で物価をおれのほうは不当なことはやらせぬぞよと、自由であっても不当なことは公共のためにはやらせぬぞよと、もっと公共のほうを優先させますよという姿勢があっていいと思うんですよ。だから、ずばり特定品目をあなたのほうが自由に選んで、そうして、いま言ったように、原価はなるほどなかなかそれはわからぬでしょう。わからないけれども、おおよそのことはわかってくるわけですよ。カルテル行為があるとかないとか、そういう調査はそれは公取の問題になるかもしれぬけれども、あなたのほうはあなたのほうの独自の立場として、企画庁は物価の安定をするんだ、国民に不当なものは買わせないぞという代弁をするのがあなたのほうの役所の仕事だと私は思っております。だから、それをずばずばおやりにならなければいかぬと思うんですよ。それをやるということなのかやらぬというのか、具体的に——検討する検討するで検討だけで済んでしまえば、なんにもならぬのですよ。早くやらなきゃいかん、やるなら。
ある商品、ある企業がもうかっているかもうかっていないかということだけでは、その価格が不当であるという必ずしも判断になりにくい点がありますので、不当であるかどうかは、その価格形成に何か不当なものがあるかどうか、こういう問題があれば、公正取引委員会でももちろん独禁法の関係から調べることがあると思います。ですから、ただもうかるもうからないだけでは、すぐ不当だと言うことはできないと思います。しかし、非常に物価問題は忙しいときでもありますので、引き下げの余地のあるもの、あるいは生産性の非常に上がっているもの、こうしたものは、それを賃金と利潤で分けるだけでなくて、価格のほうにも向けていただくようになるべく御協力をいただきたい。そうしたことを、まあ関係行政機関でもどうこうする権限はないわけでありますけれども、そこをなるべくうまく指導していただきたい。そういう観点では、私どももいろいろ関係各省に御要望もし、協議はしたいと思っております。
まあここでたよりない話を議論しておっても、国民はさっぱり期待が持てそうもないですよ。何をやろうとされておるのか、私にはさっぱりわからない、何をやろうとするのか。企画庁で、物価の問題について、価格形成なら価格形成で、不当か不当じゃないかよりも、何をやろうとされるのか、さっぱりわからない。具体的に品目を設定して今後やる意思があるのかないのか。
ただいまカラーテレビの問題を取り上げられましたので、この点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、直接すぐどうこうする権限はないわけでありますが、いま御指摘のような、もし疑義があるとしますと、そこはなるべく価格の引き下げにも向けていただくように御指導なり御協力をお願いしたいということだけ申しておりまして、物価政策全般につきまして私いますべてを具体的に申し上げたわけじゃありません。物価政策全体としてはこれがなければ物価政策がほかにはないのだということではありませんで、その点はあるいは本題でもありませんかと思いまして先ほど詳しく申し上げなかったわけでありますが、その点は、先ほど申しましたように、全般的にそれぞれの具体策を詰めております。これは、単に、そのうち詰めるとか、あるいはそのうち実施するということではなくて、なるべく早い機会に具体策を詰め、実施に移すいま段取りを進めておりますので、その点はもうしばらくお待ちを願いたい、かように思います。
まあ、企画庁というのが、私も、置かれておる地位、いろいろな点がたいへんなところだということはわかります。わかりますが、物価の問題でたとえば物価安定推進会議等でいろんなものをお出しになりましたね。一年半かかって、さてこれが実を結ばないかになりますと、から鉄砲に終わりそうなのがたくさんある。せっかくお出しになったのがから鉄砲に終わりそうなのがたくさんある。そういう点等を勘案しながらやってまいりますと、物価の問題について政府の取り組む姿勢の問題もからんできます。しかし、いろいろなことを言いますけれども、大臣がどうなろうと——かわるとかどうなるというのじゃなくて、ほんとうにあなたのほうが独自の力というものを発揮し、あるいは独自の影響力が出て、そして物価が下がったというものを、一つでもいいから、二つでもいいから、年間におつくりになるのが使命だと思う。そうすれば、その影響力が他に影響してくると思う。ですから、いろんなこともそれはやってもらわなければならないけれども、こういう問題についてもひとつ関心を持ってやっていただきたいと思う。それは障害が出てきましょう。権限がないのに何だと、あるいは立ち入りができないぞ、いろいろな問題が出てくると思いますよ。そういうことをお願いする以外にないと思いますから、それはそれできょうはこれだけにしておきます。
続いて、私は、通産省あるいは大蔵省に資料要求をしたいと思います。
カラーテレビは、いま生産台数はお聞きしましたが、四十一年から四十四年くらいまでの一体生産がどのくらい伸びておるかということを年次別にお願いしたいという点が一点。
二つ目は、原価の問題についてはいろいろなことがあるようですが、この前のあのアウトサイダー——はずれた人たちが出したものがあるわけですよ。それが通産省にないなんということはうそですよ。知らぬぞなんということはない。ですから、カラーテレビあるいは白黒のテレビの製造原価、それが卸に幾らで行って、小売りに幾らに流れておるか、その資料は通産省、大蔵省でお出し願えますかね。
それからもう一つは、自動車もついでにお願いしたい、乗用車です。
生産高の数字はすぐお示しできると思います。たまたまいまここにございますので、ちょっと申しますと、カラーテレビは、四十一年の生産高は五十二万台になっております。四十二年が百二十八万二千台、四十三年が二百七十三万五千台、四十四年は、いま進行中というか、まだ数字が正確につかめておりませんが、約四百九十万台くらいだと思います。
自動車の数字は、いまちょっとここに……。
自動車の生産台数を申し上げますと、自動車といいましてもいろいろと分かれておりますので、一番典型的な四輪車と、それからそのうちの乗用車と、分けて申し上げます。四十一年——これは年度でございますが、四十一年度が四輪車が二百四十六万六千台、そのうち乗用車が九十八万台、四十二年度は全体で三百四十万台、うち乗用車百五十二万八千台、四十三年度は四輪車全体で四百十九万八千台、うち乗用車二百十八万五千台、四十四年は歴年でございますが、全体で四百六十七万四千台のうち、乗用車が二百六十一万台ということでございます。
なお、もう一つの資料要求の件でございますけれども、これは各社いろいろな生産品目をつくっておりますし、カラーテレビと申し上げましても、十九インチ、十三インチ、十六インチと、しかも、これが、コンソールタイプ、コンソレットタイプ、それから外形におきましても、木製でつくっておるものとスチール、いろいろと分かれておりますのと、先ほど企画庁のほうからもお話しがございましたように、われわれコストを正当に徴取して公表するということは非常にむずかしいことでございますので、何らかくふうしてみますけれども、先生のお話しのように非常に正確な、自動車につきましてもそうでございますが、正確なコストを出し、かつそれを流通段階のところまで全部フォローしての詳細な原価形成といいますか、それを出すのは非常にむずかしいのではないかと思いますので、御期待に沿えるかどうかちょっと自信がないのでございますけれども、何らかくふうはいたしてみたいと思っております。
大蔵省、どうですか。
ただいまの各段階の製造原価なり販売の段階のコストなりにつきましては、実は私どものほうもいろいろな場合に知りたいわけなんでございますが、一種の各企業の秘密というと少し大げさでございますが、各企業におきましても、なかなか教えてもらえないという実情でございまして、監督官庁である通産省のほうもただいまのような御説明でございますので、ちょっといまここで資料をこういう形でお出しするというぐあいにお引き受けすることはむずかしいと思います。
税負担が急激に上昇し、生産、取引に影響が出る、こういうのでしょう、本税に戻すと。何を調べてこういうことを言ったのか、いいかげんな話かいな。
その点につきましては、従来から、暫定税率を定めます場合には、そのときの生産数量、あるいはそのときの小売り価格というものを見まして、なお何年かして大体このくらいの目標の生産台数に達すれば方向として下げ得るだろうというようなことはわかるわけでございます。したがいまして、今度暫定税率から本則税率に戻る、あるいは過渡的にその間において五％ずつ上げるというようなことを判断いたします場合には、各業界で大体来年なり再来年なりにどのくらい増産といいますか生産数量がふえると見込んでおるかどうかというあたりのことを業界の団体等に尋ねるということはございます。それからまた、その業界の団体等を通じて価格の構成要素が一体どんな傾向かということは教えてもらって大体判断するわけでありますけれども、各企業ごとに、また、テレビ等でございますと、いまお話のありましたように、型ごとにどうなるかということの正確なものをつかむことは非常にむずかしい。それで、ここにありますように、暫定税率をお願いいたしましたり、あるいは本則税率に戻しましたりするときの判断をするときの資料としては持っておりますが、それは大体傾向としてこういうことだということから判断するわけでございます。
そうすると、カラーテレビならカラーテレビに一例をとりますと、これを本税に直すと生産にどのくらいどういう影響が来るというようなことは、全部業界からお調べになって、そしてこれはたいへんだからと、こういうことでおきめになったわけでしょう。
小売り価格は、現金正価というのですか、それは小売りの店で表示になっておりますから、それはまあわかっておるわけでございます。そこで、かりに本則税率が一割五分であるとか二割であるとかいう税率を製造原価に——製造原価の見方はむずかしいわけですが、それに乗せた場合にどうなるかという一応の仮定計算はできるわけですが、一方、業界のほうで、来年になればどのくらい売れるかということは、これはまた消費がどうなっていくかということとの関連でございますので、こんな見当でしょうということしかわかりませんので、あるいはおしかりを受けるかもしれませんが、暫定税率等をきめますときには大体の目安で見当をつけているというのがむしろ正確なお答えかと思います。
でたらめにやったんだということですか、腰だめで。
いや、でたらめと言われるとはなはだつらいわけですけれども、何ぶん消費の先行きについてはだれもある意味では正確にわからないわけでございますので、また、原価等につきましても、その後におきます賃金の値上がりであるとか、生産段階の合理化の進めぐあいということを大観的に押えて見当をつけているわけでございますから、まあでたらめということではないと思っておりますけれども、それを非常に正確に計算しているということではないというふうにお答えしたいと思います。
それじゃ、あなたのほうは、暫定税率でなければならぬ、本税に戻したらたいへんだということは、業界からいろいろの話を聞いて、そうしてまた、聞くときには資料もあったと思います。そういうものを、この次のときにわしらが納得するように、あなたらが納得したのだから、資料と説明をしてもらいたいと思いますが、それはよろしゅうございますか。
たとえばいま暫定税率で御審議願っておりますものの中の一つの代表的なものとしてトランジスターテレビがございますが、トランジスターテレビは、皆様よく御承知のように、本来真空管テレビが普通であったわけでありまして、その後技術革新が進みますに伴いまして、トランジスターテレビに切りかわった。ところが、その原価が高いという場合に、トランジスター部分と真空管部分の価格の違いというようなことはある程度わかっております。そこで、トランジスター部分の生産が能率が上がってまいりますと、そのトランジスター部分の価格が下がってきますから、真空管テレビとトランジスターテレビがどのくらいの生産台数になれば競争関係に立ち得るということで、そこで、もうしばらく待ってもらえれば、つまり、トランジスターの技術が進めば、真空管テレビと値段もあまり違わずに出荷できるようになるだろうというようなことが、二年なら二年前に見当がつきました。そこで、暫定税率で今日まで来たわけでございます。そういう意味で、成瀬先生のおっしゃる意味での十分なものが提出できるかどうかわかりませんが、暫定税率を今日までどういう資料に基づいてそういう判断をしてきたかという資料は、御満足がいくものができるかどうかはわかりませんが、つくるようにしたいと思います。
少なくとも、私は、大蔵省が税のことをやったというのは、国民を代表しておやりになったと思う。いろいろの問題から見ましてたいへんなことだと思う。少なくとも、あなたたちが納得したと思うんですよ、業界と話合ったとき。それには資料に基づいて、あるいは話の筋に基づいて納得されたと思う。だから、そういうものをこの次に出して、そうしてわれわれに説明をしてくださいよと、こう言っている。ですから、あなたらがいいかげんな資料でやったとは思わぬ。相当こまかい資料でなきゃならぬと思う。ほんとうにでたらめでやったというなら、これはまた話は別です。そうじゃなくて、ある成算があってやったということなら、少なくてもみんながだれもが納得できる、百人が百人とは言わないけれども、百人が九十五人までが納得ができるものでなきゃならぬと思う。そうでなかったら、公平と言えぬでしょう。税の公平というものはそういうものでなきゃならぬ。ですから、そういう資料を出してこの次十六日の日に御説明願えますかと、こう言っておる。
十六日という日までに間に合うかどうか、とにかく手元にあるわけでございますから、至急それを整理して御納得のいただけますように差し出したいと思います。
あなた、十六日でなければ困る。十六日にどうなるかわからぬと言ったら、これは四月三十日までですよ、この税法は。五月一日からやることになっているんですよ。
いずれにしても、至急につくりましてお手元に差し出します。
十六日でなきゃだめですよ。
わかりました。
私、政務次官にこの際ちょっと伺いますが、物品税というものは何なんだということですね。財源が足らないからひとつ取ってやろうや、こういう意味で取られるのか、あるいは、取りやすいところから取ってやろうやというのか、物品税というものは一体どういう性格、目標をもって設定されておるものであるのかですね。
戦前にさかのぼってみますと、昭和十二年に物品税が最初創設されたと思うのでありますが、戦費調達といいますか、そういう意味で昭和十二年に創設されまして、その後終戦に至るまで、奢侈品禁止といいますか、消費抑制といいますか、そういう意味でどんどんと重い物品税がかけられてきたと思うのであります。それが、終戦後、昭和二十一年から二十八年までは、負担の軽減期といいますか、物品税に対しましてある程度の負担を軽減していこうという時期が二十八年まで続いたと思うのであります。その後、二十九年から四十一年までを、負担の調整期といいますか、所得税を補完する意味で物品税をより公平に取っていこうというふうに、いろいろとその品目の出し入れとか改廃はございましたけれども、負担の調整期と申してもいいのではないかと思います。四十一年から現在まで基本的には改正されていないわけでありますが、成瀬委員も御存じのとおりでありまして、来年くらいは間接税——直間比率の問題もありますし、間接税全体の中における物品税ということについての変更といいますか、あり方といいますか、ということをもう一度見直してみようじゃないかというふうになっております。
従来までは、そういうことで、戦前から通じまして、奢侈品に対するもの、あるいは趣味、娯楽品に対するものというふうな性格を持ってきたと思うのであります。しかし、いまや戦後は遠のきまして、経済はこのように繁栄し、国民の生活も豊かになってきたわけでありますので、いままでのように奢侈品のみにかけるとか、あるいは従来奢侈品であったもの、あるいは趣味、娯楽品であったもの、国民のごく一部の者が使っておったと言われるようなものが、いまや大衆がそれを使っておる。従来奢侈品であったけれども、現在では奢侈品ではないというふうなものになってきたものもあると思います。そこで、従来までの考え方を改めて、間接税の中で物品税をどう取り扱うか、これがいまからの問題であろうかと思います。これは税制調査会その他にも今後諮問することかと思いますが、この性格は従来までの性格と変わった性格を持ってくるというふうに私は考えております。
歴史的に見ておっしゃるとおりのことで、私も歴史的なことはよくわかるんです。しかし、最近の物品税というものは、直間関係の問題で、ある程度税の負担感を変えて、ここでひとつ——財源はほしいわけですから、何かその財源を得ていこうというものだと思うんですね。そうしますときに、こういうカラーテレビなり、あるいは巷間問題になっておるところの自動車税の問題等、いま次官が言われたように、世の中が変動しておるわけですね。移り変わっておるわけです。したがって、物品税の政策目標なり、あるいは間接税全体の基本が違ってきておると思うんですよ。それが、カラーテレビなんかで見ていると、今度三年間で本税に直しますよと、これから先ね。何かマンネリで来ておるように思う。片方は物価の問題に真剣に取り組みますよと言いながら、片方ではこういうこと。そこで、どうも政策が一致していない。何か業界が陳情してくると、業界に負けちゃう。悪いことばで言えば、どうも政治献金の出るところは優遇しちゃって、そうでない票のある国民のほうがないがしろにされておる。ですから、いま次官も言われましたですが、物品税の性格は今度は変わってくるんだと、そういうものもひっくるめて間接税との関係でぜひ税制調査会にはかってみてやるんだよという話になれば、まあ早い話ですけれども、ここ一年間くらいは、国民としても、いまとやかく言ったって、法律案はきまっておるし、自民党の多数ということですから、採決をやればきまっちゃうわけですが、来年からは少なくとも国民のほうに少し明るい希望が出てくるのじゃないか、そう思いますから、ぜひひとつ税制調査会にかける一つの問題点としてとどめておいていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
成瀬委員のおっしゃるとおりでありまして、日本におきましては、直接税のほうが、累進構造といいますか、そういうものを持っておるがゆえに、直接税の比率のほうがどんどんと大きくなっていく、間接税の比率が少なくなってきているわけでありますが、現在でも一人当たりの税負担という面におきましては、各国の比較において、決して高くないわけでございます。日本はたしか一九％くらいであろうかと思いますが、各国は二八％以上が多いと思います。そのような一人当たりの税負担が軽いにもかかわらず、日本は何となく税金が重いというふうな重税感を与えておるわけです。このようなことをどう手直ししていくかということでありますが、アメリカ、イギリスのごとくあくまでも直接税を中心にいたしまして、間接税を直接税の補完的な立場に置くということに相なるかと思うのでありますが、ただ、比率が、現在のように三五％弱というふうなものではなくて、よりウエートを持たした、そうして直接税を補完するというふうな立場に間接税が置かれるのではないかと思うのであります。その間接税の中におきまして物品税をまたどのように取り扱うかということでありますが、まず、物品税に関しましては、物価にはね返らないような考慮が必要であろうかと思います。これは絶対にはね返らないということは言えないのでありまして、はね返らない考慮を最大にしなければならぬと思うのであります。それからまた、担税力のあるものを取っていく、そうしてまた税収のあげやすいものを取っていくというふうなことを考えながら、物品税を間接税の中にどう入れ込んでいくかというふうなことを現在考えておるわけでありまして、これらに関しましては、成瀬委員のおっしゃるごとく、税制調査会にかけまして慎重に検討し、昭和四十六年あるいは四十七年になるかもわかりませんが、そのような税制の中におきまして変化をもたらしていきたい、社会情勢に対応していきたいというふうに考えております。
間接税全体の話も出てまいりましたが、こういうことですから少し次官にお伺いしておきたいと思いますが、間接税でも、まあ自動車新税に見ても、ワクを新しく設ける。そのときに、いままで聞いておりますと、自動車税を設けるかどうかということについては大臣も何も言っていないわけですね。ことばは聞いておりますが、さてどうするかということになると。それから売り上げ税はやりませんよということを言っておる。これはいままでの大臣の答弁です。それからいままであるたとえば自動車のことですが、ライトバンが、これはまあぼくもよくわかりませんが、道路運送法か何か知らぬが、運輸省が、トラックに入るかどうか、人間の乗るものと荷物の乗るものとフロアーの大きさで制限しておるのですが、こういうようなものもどうなんだろうか。それから税率が、メーカー課税というと四〇％が最高になっておりますが、こういうような税率を変えるものがありはしないか。あるいはまた、こんなことを言えば、大きい意味の間接税で言うなら、たとえば出国税みたようなもの、あるいは専売公社じゃないけれども、ゴルフが盛んになっているんですね。あるいはこういうボウリング場ですか、ああいうような娯楽の問題等ですね。
とにかく、世の中はたいへん変わってきたと思うんですね。戦争の直後と、それから三十年ごろと、これから一九七〇年代に入ろうとするときとは、たいへんな違いだろうと思うんです。そういうような全体について、まあ四十三年の四月のときは、一つの長期税制というものが答申があった。今度は、長期税制の答申に基づいてのものは今年度で大体完了したんだ、新しい社会に対応した長期税制の答申を受けていくんだぞよという姿勢だと受け取ってよろしゅうございますか。
先に私から大体のことを申し上げます。
政務次官から申し上げましたように、直接税の国税収入に占める割合が、御存じのように、現在六五％になりましたが、これはわずか十年の間に一〇％上がったわけでございます。十年ちょっと前には直接税が五五であったわけであります。かなり所得税を中心とする減税を繰り返してきましたけれども、やはり税の弾力性が大きいといいすすか、そういう意味で、自然自然と直接税のウエートが高まってきた。四十三年の七月の長期答申でいただきました考え方では、やはり所得税を中心に減税しなさいということで、これを昨年度と本年度の改正でいたしましたけれども、それは、単に四十三年七月の答申のみならず、その前から大体そういう方向で直接税特に所得税を中心とする減税が中心であるべきだということできたわけですが、結果を見ますと、やはり間接税のウエートが下がって、直接税のウエートが上がってきた。かなり所得税の減税をやったつもりでおりましても、負担感が非常に大きいということで、そこで、これ以上直接税のウエートが高くなるということになりますと、いまの負担感からいっていかがなものであろうかという反省をいたしているところでございまして、そういう意味で、直接税と間接税との関係は、おそらく今後とも直接税中心主義であることは変わりないと思います。それが間接税と逆転するということは非常にむずかしい、また、あり得ないことであると思いますが、これ以上直接税のウエートが高くなっていくのはどうかという感じでございまして、大臣が先般来各委員会で発言しておりますのも、大体そういうお気持ちのようでございます。
そこで、今度は、間接税の中の問題でございますが、間接税の中では、酒とかたばこというものは、やや逆進的な性質が強い。つまり、一人の人間が所得が多くなっても、そうむやみやたらとたばこを吸うという関係にありませんので、所得に関係なくたばこの負担、酒の負担というものはなってくる傾向がある。間接税の中では、物品税が、価格に税率をかけるというような構造になっております関係上、つまり従価税的な色彩を持っております関係上、直接税ほどではないにしても、逆進的ではない。したがって、経済の伸びに伴っての税収の伸びも物品税は比較的大きいわけでございます。そう考えてまいりますと、今後税制調査会で御議論していただきますことになりましょうが、今後の方向としては、間接税特に物品税をどうすべきかということが来年度以降の税制改正の基本方向をきめる上に重要なポイントになってまいるかと思うわけでございます。その際に、いまお触れになりました売り上げ税なり付加価値税の問題でございますが、これは、最近の世界各国の傾向から見まして、一種のはやりといいますか、だいぶ広がってきている傾向にもありますので、わが国の場合にも大いに研究すべきだという御議論があるわけでございますが、いずれにしても、税の制度というものはたいへんなじみにくい制度でありますので、十分検討はされましょうけれども、そう来年からとかなんとかいうわけの問題ではなかろうというふうに大臣もおっしゃっているわけでございます。
なお、前後いたしますが、物品税の中で、先ほど政務次官が言われましたように、非常に歴史的といいますか、いわくのあるものであると。そこで、奢侈品を中心にして課税をしておるというふうにお話がございましたが、これは戦費調達のために昭和十二年に始められました関係で、単に税収確保という目的のほかに、ぜいたくを押えろという気持ちが戦争中でありましたのでありましたこともありまして、スタートにおいて奢侈品課税的な色彩が非常に強くなって、したがって、主として営業に使われるような物品は物品税にはなじまないということで今日まで来ておるわけでありますが、いま先生からも御指摘をいただきましたように、ライトバンはどうだ、あるいはこの間から話が出ておりましたようにトラックはどうだという議論が各方面から聞かれるようになってまいりましたのは、そういった奢侈品というものと結びついて物品税を考える考え方を根元から一ぺんよく見直したらどうだという御批判だと思いますので、そういう点もいまの調査会での御議論の一つの大きな中心課題になるかと思います。
次官、そうしますと、いま承っておりますと、間接税全体を根元からもう一ぺん見直していくという方針が一つある。そういうときにもう一つ問題になりますのは、物品税でも、一種、二種、三種とありますね。いわゆるメーカー課税なのか店頭課税かという問題。それからもう一つは、徴税費の問題から付加価値税の話が出てまいりました。こういうような問題まで含めて長期税制のあり方として税制調査会に諮問される意思があるのかないのか。
おっしゃるとおりでございまして、社会はたいへんな変わり方を示してきておりますし、消費態様というものが大きな変革を来たしておるときでございますので、基本的に根本的に物品税の性格を考え直そうということであります。もちろん、物品税の課税範囲は拡大をするであろうと私は思います。いまの一種、二種、三種とございますが、これらに関しましてもおそらく基本的な——一種がいま小売り課税であり、二種が製造業、メーカー課税でありますけれども、そういうことも全部一応洗い直すというふうなことになろうかと思います。
ついでに、この際、過般新聞に譲渡所得の問題が出ておりましたね。土地のたいへん減税をしたんだと。これは、物価対策として政府があげておる予算の中では相当大きいほうに入ると思うんですよ。ところが、さっぱりこれは効果があがらなかったわいというような批判的な記事を見受けたわけです。減税をやればそれだけ効果があるということ。そのねらっておる効果というのは、譲渡所得でいえば、地価を押えるのだという目的がはっきりうたわれたものが、さてその効果があがったかどうか、こういう政策的に税を設けられた場合、あるいは減税をやられた場合、減税増税ともにそうですが、そういうものに対して追跡調査というようなことをいままでやってみえたことがありましょうか。
土地の譲渡に対する税制の昨年度の改正は、非常に大きな改正でございまして、従来の総合課税から分離課税にし、長期と短期と分けたということは、非常に大きな改正でございましたので、これは当然どういうふうに影響が出てきたかいうことを調べなければならないという気持ちでおります。で、つい先ごろ、三月十五日は、四十四年の所得税の確定申告期であったわけでございますが、全体の姿はまだわかっておりませんが、ごく手近の東京国税局の数字で、速報のような数字で見てみますと、かなり譲渡所得の課税対象額がふえてきております。それは、御案内のとおり、従来は買いかえという制度がございましたですけれども、分離課税になりました関係がございまして、買いかえのほうを選択するよりは一割の分離課税で申告したほうが有利であろうということで、分離課税を選択された納税者が非常に多かったと見えまして、課税対象所得額としては譲渡所得の金額がふえております。ただ、問題は、買いかえの場合の数字が統計上必ずしもはっきりしておりませんので、はたして税の制度の改正の際にねらいました土地の供給がどの程度ふえたか——問題は、土地の供給をふやして値上がりを防ごうという趣旨でございますので、その意味で土地の供給量がどの程度ふえたかということについては、いろいろ調査をしてみなければならぬと思っております。
なお、追跡調査の話が出ましたが、物品税のほうに戻りますけれども、物品税についても、今度の場合と違いまして逆に税率を引き下げました場合に、それは消費者に還元をしないで企業が結局その分だけ利益分がふえたんじゃないかという御議論が三十七年それから四十一年の物品税の改正のときに御議論をいただき、そして、それをよく監視をしていろということで督励をいただいたわけでありますが、そういう場合にはいままで追跡調査をやっております。いまのお話は土地の譲渡のお話でございますが、これについても、ぜひ、全面的にはできないにしても、サンプル的にでも追跡してみなければいかぬというふうに思っております。
これは、それがどういうふうに固定資産税に影響するのか、それから地価にどう影響するか、いわゆる政策減税が文字どおり効果をあげたかどうか、こういうことになる。そうでなかったら、これはむだ使いをしたということになる。たとえば、これを道路に回したらどれぐらい効果があるのか、保育園や幼稚園に回したらどうだとか、いろんな問題があります。そういう追跡調査というのは、どこでおやりになりますか、大蔵省の、おやりになるなら。
いまの譲渡所得の場合には、非常に思い切った税制改正をやりました関係もありまして主税局ではありますし、それから土地問題はますます深刻な問題になってきておりますので、この前税制改正をやりましたからあれでよろしいというわけにもまいりませんので、絶えず監視をしていかなければなりませんが、税制との関連におきましては主税局のほうでいたすことになろうかと思います。
いままで大蔵省の話を聞いておると、減税をやったからこういうふうになったという税収の話はわれわれもよく聞くんですね。しかし、土地の価格、地価を押えるという目的なんでしょう。だから、これだけ減税をやったんだから土地がこうあるべきものがこうおさまったんだという具体的な数字が出てこなければ、効果があがったかということはわからない。私はそれを言うんですよ、追跡調査というのは。だから、大蔵省のどこでおやりになりますかと言うと、どうも主税局でおやりになると。ここはこれだけ分離課税にしたから、買いかえのほうがこれだけ減っちゃって、譲渡所得のほうがこれだけ集まってきましたというだけじゃ、高木審議官、いいですか、意味を間違えてもらっちゃ困るんですね。
いまの先生のおっしゃる意味ですと、たとえば都市近郊の固定資産税をどうするかという問題も税の問題としてはふえてまいりますし、それから実は最近物価の値上がり等の関係で貯蓄形態の一つとしての土地の問題になってきておりますので、いま先生のおっしゃったような意味では、とても主税局だけでは調査しきれぬということになると思います。その点につきましては、現在でも一部は不動産研究所あたりでもやっておられるようでございますが、先般来建設省のほうでもまたあるいは企画庁のほうでも非常に強い関心を持っておられるようでございますので、全体としては私どもだけでは御指摘のようにだめでございまして、それらの官庁間で連絡をとっていろいろ実態を調べるということになろうかと思います。最近、実は、各方面からそういうふうなことについての実態を調べなきゃいけないという声を聞いておりますので、おそらくそういう調査は進んでいくことと思います。ただし、主税局だけではだめだということは、まさにおっしゃるとおりでございます。
主税局じゃだめだということはわかった。それじゃどこがやるかということになる。どこか責任を負うてやるところがなければ、これこそ情けない話になると思うんだが……。
譲渡所得の問題だけで土地の問題が解決するものでないことは、成瀬先生もよく御存じのとおりでありまして、いろいろな面からの施策が重なり合ってそれが総合されて、はじめて土地問題に政策目標としての一つの意義が出てくると思うのであります。この土地の問題に関しまして追跡調査ということでありますが、これは経済企画庁と建設省がこれをやるべき担当者ではないかと思います。
矢野さんが見えているからちょっとお聞きしますが、確かに建設省は地価公示制をやりましたね。いろいろ総合的な施策を内閣はやったと思うんです。それがどういうふうにはね返ったんだということの最後には、やっぱりあなたのところに来るんじゃないかと思うんだが、どうなんですかね。いわゆる地価公示制をやったわ、分離課税にしたわ、譲渡所得は、まあこれで固定資産税の問題が一つ出ておりますが、今後また固定資産税というものもどうなるかわかりませんが、おそらく私は引き上げの方向にいくだろうと思います。もちろん、その場合には、基礎控除をやめるとかいうようなことがあると思いますけれども、どうでしょうか。
おそらく、地価の問題は、いまお話が出ておりますように、税金の問題とも関連するでしょうし、あるいは土地の供給の問題、宅地造成そのほか供給の問題、あるいは公共事業の取得のあり方だとか、あるいはいまの地価公示制度もそのことに関連してくるかと思います。おそらくいろいろな要素が複合して出てまいりますので、ある一つの施策でどれだけ効果があがったかということは非常にむずかしいかと思いますが、いずれにしましても、経済企画庁としても、特に物価政策だけの見地じゃないと思いますが、特に物価政策の面からも重大な関心を持っております。この点につきましては、私ども、物価政策の一環として地価対策を何とかもう少し強力に進めていきたい。その点につきまして、建設省とも寄り寄りいろいろ話し合いをしております。それと、これは御承知のように、地価対策閣僚協議会が設けられておりますので、そこの場も活用し——関係者がいろいろまたがってまいります。建設省がまあ一番大株主でありますが、もちろんそのほか大蔵省はもとより、通産省、あるいは運輸省、ほうぼうに関連してまいりますので、そういう閣僚協議会の場を活用いたしまして、さらに少し具体的に詰めていきたいという考え方をもって寄り寄りいろいろ検討はしております。その一環として、もちろんおっしゃいますように、いまの地価の動きがどうなのか、それぞれの要因がどう働いているのか、また、どういうことをやると安定していくのか、かなりこれは総合的なものになると思いますが、その一環として追跡調査ということになりますか、もちろん実態は十分把握していかなければならないというように思っております。
これは、藤田政務次官、私は次官会議というものの性格というものをよく知りませんですが、各省の次官が寄ってやられる。今度、予算編成の中では、物価に対しては、運輸省はこうです、企画庁はこうですよ、通産省はこうですよ、建設省はこうですよ、おのおの物価対策の予算を計上したと思うんです。いろんなことで金を出すほうのことも大蔵省は大事なんです。だから、減税のほうも大蔵省自身がやられたと思うんです。ですから、次官会議等でいろいろな話が出てくるんじゃないか。また、こういう問題はぜひひとつ次官のほうから積極的に出していただいて、そして追跡調査というんですか、効果が実際どうあがったんだと、こういうものをまとめる仕事というものはやっていただくわけに、というよりは、やってきているのか、そこら辺のところはよくわからぬが、どうなんですか、次官会議は。
御存じかと思いますが、次官会議は週に一回首相官邸で開かれるわけですが、なにしろみな忙しいものでありまして、約一時間足らずの会議でありますが、そのときどきの各省の問題を取り上げまして話し合いをやるわけであります。この間のようなハイジャックの問題がありますと、政務次官の山村君が出てきてその報告並びに体験談を話すとか、そういうふうなことをやっております。大蔵省からも、ただいま成瀬委員の言われました趣旨のことを、この次かその次かわかりませんが、近い将来の次官会議に出してはかっていきたいと思います。
矢野国民生活局長にお尋ねしたいですが、物価に対しての予算編成をしたというのは今度初めてですね。しかも、これは何千億でしょう。こういう物価対策の予算を総合的に立てたというのは、あなたのほうの立案だと思うんですよ。ですから、当然省として追跡される責任はあなたのほうになけりゃならぬ。もちろん各省の協力は得られるけれども、その主たるやつだね。運輸省にこれだけの予算を計上したために運輸省はこれだけ効果をあげてきた、建設省はこうあげてきたというようなことは、具体的にまとめるのはあなたのところだと思うが、違うですか。
物価対策を推進していきます場合に、やはり予算を必要とするものが多々あることは、御承知のとおりでありますが、そうした観点で、毎年度の予算編成にあたりまして、各省ともそれぞれ連携して、物価対策上重要だと思われますものについてはなるべく優先的に予算編成にあたって配慮していただくように私のほうからも御要望をしております。ただ、先生言われますように、ある予算をつけたら物価にどれだけ響くか、これはそう言うとおしかりを受けるかもしれませんが、非常にむずかしい問題であります。といいますのは、あるこれだけ金をつけるとこの部分の価格がこれだけ下がったとか、一番端的な例は、食管会計の予算が、これが物価対策予算かどうかはいろいろ疑義があると思いますが、もし生産者価格を固定しておきますと、食管の予算のいかんによって消費者米価がこう動くと、これは非常にはっきりするわけであります。しかし、そういうものばかりでありませんで、物価対策上やはり重要な関心のあります予算としてたとえば流通機構を改善する、そのためのいろいろな予算も重点的にお願いしておりますが、しかし、流通機構を改善するといいましても、すぐ半年一年でがらっと変わるというわけにもなかなかまいりませんし、また、改善したからすぐ物価がどれだけと、こういうようにもなかなか機械的にまいらない面が多いわけであります。先ほどもちょっと申しましたが、物価というのはあらゆるいろいろな政策の総合的な結果でありますので、一つの政策が何％響いたと、こういうわけにはまいりませんので、結局、その総合判定というのは、結果において消費者物価の指数がどのくらいの上昇率になったか、去年はこれだけだったけれどもことしはこうなる、あるいは一年で早急にはいかないにしても二年、三年の間に消費者物価の上昇率が漸次下がっていく、この結果で判断する以外に手はないというように思います。私どもも、ただ漫然とやっておるわけにはまいりませんので、なるべく上昇率を漸次下げていく。たとえば、今度近く閣議決定をする予定になっております新しい経済社会発展計画——六カ年計画でありますが、四十五年度を初年度にして五十年度を最終年次にしておりますが、この間平均して消費者物価指数は四・四％という計算が出ております。しかし、さらに政策努力を重ねて毎年逐次物価の上昇率を下げていって、最終年度五十年度には三％台へ持っていくという、こういう目標を立てております。それが実現できるかどうかということは結局最後の効果判定になるというように考えております。
ぼくはこれで最後にしてまた後日質問をしたいと思いますが、いまの矢野局長の答弁を私もわかりますよ。わかりますが、せっかく予算をつけたわけです。減税もしたわけなんです。から鉄砲ということもあるんですね。から鉄砲がありましたり、効果をあげたという反省、そういうものの成果があって私は前進があると思うんですよ。どういうふうにこれがなったのだという追跡というものはなるほどなかなかむずかしいだろうけれども、やはりそれを追跡するというのが一つの使命だろうと思うのです。そこで、大蔵政務次官に、先ほど次官会議等でひとつやってみようじゃないかと。そういう点について、なるほど矢野局長の言われたように、いろいろなむずかしいものがあると思うけれども、しかし、それで済まされる問題ではないと思うんです。ほんとうにから鉄砲で、こんなことならやらぬほうがよかったわい、つまらぬことをしてかえって拍車になってしまったわいということもあるだろうと思うんです、逆効果にね。それから思わざるものが効果をあげて、この次もう一ぺんやろうじゃないかということにもなってくる。そういう点で、どうでしょうか、政務次官。
まあ経済企画庁が申されたことはよくわかるのでありますが、なかなか追跡調査ということは、必要なことであると思いますが、やるとなりますと、その具体的方法はよほど検討してかかりませんと、なかなかいろいろな影響も及ぼしますし、むずかしいことであろうと思います。しかし、これをやる必要はあると思いますので、そのように努力いたします。
速記をつけて。
関税定率法について二、三お尋ねしてみたいと思います。
国民総生産が自由世界において第二位、こういうことになっているようですが、その結果、相当な経済力もあげてきたわけです。そういう中でもってわが国の関税に対する他国の攻撃といいますか、非常に強いものがあると感じます。こういった点についてどんなふうに考えておられますか。
おっしゃいますように、日本の最近のＧＮＰは非常に伸びておりまして、国際的な地位も非常に高くなってまいったわけでございます。ただ、関税率が高いか低いか、こういう問題につきましては、その国の産品の競争力や貿易構造などによって違うものでございます。ある国にとりましては、得意な品物につきましては関税が低うございますし、そのかわりに不得意な品物につきましては高い、いろいろございまするわけでございまして、これは一がいになかなか比較できないわけでございますが、と申しましても、御指摘がありましたような日本の経済力の発展、あるいはそれに伴います国際的な地位の向上にかんがみまして、また、わが国自体といたしましてもできるだけ貿易を拡大していくということが必要でございまするので、国内産業に支障のない限りできるだけそういう貿易障害を私どもも引き下げていく、貿易の拡大をはかり、かつ、それがある意味では日本の経済の効率化にも資するゆえんでございますので、こういう努力をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
今回の改正で五百八十一品目にわたっての調整、これが行なわれるということなんですけれども、関税のこういう引き下げについて、いまと同じような発言になるかもしれませんけれども、他からのいわゆる圧力によって調整をはかっていく、こんな感じなんです。そうでなくて、もっと自主的にこれを変えていく、こういう方法をとっていくべきじゃないかと、こういうふうに感ずるんですけれども、この点はどうでしょう。
関税率を調整いたしますときに、要因的に申しますと、確かに、おっしゃいますように、一つは国際的な要因によって調整を考えるという場合と、国内的な観点に主として立ちまして調整を考える場合がございます。ただし、いま申しました国際的な要因に立ってと申しますのは、御存じのように、お互いに関税率を引き下げ合って、それによって貿易を払大しようではないか、こういう観点に立ちまして、たとえばケネディラウンドにおきましても、当初は、お互いに、こういう品目を自分の国は下げるから、おまえの国もこういう品目を下げろとやっておりましたが、それではなかなか進まないということで、国内産業にいろいろ支障のあるものを除いては原則としてある一定時点から半分に、ただし、五年間に、下げようじゃないか、こういうお互いの原則のもとに下げ合う、こういうものもございます。ただし、その場合におきましても、そういう国際的なルールに従ってできるだけ関税率を下げる。しかし、その国その国の実情によりましては、なかなかそういう原則によりがたいというものにつきましては、特にやむを得ないものについて例外を設ける。そういう場合におきましては、十分わが国の国益に合うように考えてまいっておるつもりでおります。第二点の国内的な観点から関税率を、たとえば物価の観点その他から下げていく、そういうものにつきましては、全く自主的にそういうことを考えておるわけでございますが、前者につきましては、そういう国際協調の面を交えながら、一万においては国内産業の観点も十分配慮して、もちろんその決定は自主的にやっておるというつもりでおるわけでございます。
貿易の自由化だとか関税の引き下げということは、今後だんだんと進められていくんだと、こういうことで、そういう傾向にあるわけです。それは国内産業を圧迫するようなことがあってはならぬということ、これは私が言うまでもない。そこで、現在のわが国の自由化率、あるいはまた関税率ですね、これが日本経済の実情から言って妥当なものであるかといいますか、それに比べてどうかという点なんですけれども。
先ほども申しましたように、関税率がその国で高いかどうかという比較は、いろいろ方法があるわけでございます。一つ一つの品目につきましてどうであろうかというような比較をする方法もございます。また、いろいろな方法がございまして、率直に申しまして、どの方法が一番いいかというようなことは、お互いに比較し合います国によりまして、一つの方法をとりますと、ある国には有利で、ある国には不利であるということで、国際的にはどういうことである国が高いか低いかということをきめるのはなかなかむずかしゅうございまして、いまでも実はガットではどういう計算方法をやったらその国の関税水準が高いか低いかということがわかるだろうかという方法を検討しているような状態でございます。ただ、一般的に申しますと、非常に簡単でわかりやすいという意味で、いわゆる関税負担率というものを比較する場合が多いわけでございます。それは、関税負担率と申しまするのは、その国の輸入総額を分母にいたしまして、関税収入額を分子にする、こういう計算でございまするけれども、その関税負担率によりますと、これは各国との比較のために一九六七年につきまして申し上げますと、日本は七・二％でございます。これに対しまして、アメリカは六・六％、カナダが六・四％、フランスが五・二％、西ドイツはちょっと低うございますが三・八％、こういうような状況でございます。したがいまして、主要先進国に比べましてわが国の水準もそれほど高いということはないと思いますし、また、わが国のただいま申しました七・二％の関税負担率の中には、財政関税であります原重油関税も入っておりますので、これを除きますと大体六％ぐらいになるわけでございます。したがいまして、大体そう高い水準ではないのではなかろうか、そういうふうに考えております。
局長の言うことはわかるのですが、いま私が聞きたかったのは、いわゆる日本の現在の経済力に比較した場合、現在のいわゆる自由化率だとかあるいはまた関税率、こういうものはどうか、こういうことなんですね。ということは、いわゆる国内産業との見合い、そういうものがあると思いますね。そういったものをからめて現在の自由化率だとか関税率というものはどういうものかということなんですが。
自由化率のほうにつきましては、御存じのように、ただいま現在まだ日本が行なっております残存輸入制限が九十八ほどございます。これはいろいろの言い方があると思いますけれども、ガットに届けられております残存輸入制限の品目の数だけで比較をいたしますと、確かにまだ日本は高いということでございます。これも、御存じのように、今年末には八十以下に、来年末には六十にというふうに減らしていくという努力をすることを決定いたしております。できるだけその自由化率を高める、そういう努力をいたすことになっておりますのは、御承知のとおりでございます。先ほどから申し上げておりますような日本の経済力の伸び、あるいは国際的な地位の向上に伴いまして、さらにこの自由化率を進めろ、自由化を早めよ、あるいは関税率自体もこれを減らしていけという要請は各国からも起こっておりますことは御承知のとおりでございますし、先ほどから申し上げておりますように自由化率につきましても今後一生懸命努力していく。もちろん、国内産業に混乱が起こっては困りますけれども、できるだけそういうことに十分な配慮をしながら自由化も進めていき、あるいは、関税率につきましても、できる限り国内産業との関係を考えながらこれを引き下げていく、そういう努力を今後も続けたい、そういうふうに思っております。
そこのところはちょっとあれなんですが、まあ次に移りますが、農産物の保護ということについて、これはいろいろ問題があると思うのです。そこで、関税だけによる農産物の保護、こういった考え方も一つございますね。そのほかにもいろいろあると思うんです、具体的には申しませんけれども。そこでもって、ただそれだけではこれらの生産者が国際競争力というものがいつまでたってもつかぬ。そこで、農産物生産者の近代化とか合理化ということについてやはり考えていかなきゃならぬと思うんですね。そういった点についての方策といいますか、今後どういうふうに考えておられるかという点についてひとつ……。
農産物につきましては、わが国の置かれております状況、あるいは農業の経営規模から見ましても、なかなか現状では国際競争力が弱いというのは、御存じのとおりでございます。したがいまして、いま申されておりますような、あるいは申しておりますような、経済の国際化といいますか、そういうような諸情勢に対処してまいりますためには、今後農業につきましても、いわゆる構造改善対策というものをできるだけ進めまして、そして国際的にも通用し得るような産業というものをできるだけ育成していくということが必要であろうと私どもは思っております。そういうような中で、農産物につきましてもできるだけ国内事情の許します限り自由化を進めていきたいと思っておりますし、その場合におきましても経過的には保護を要する場合があるわけでございます。そういう必要がありまする場合には、これも必要に応じまして関税等の保護措置を講ぜざるを得ない場合もあると思っておりまするけれども、その場合におきましても、物価対策などの関連もありまするので、できるだけそれを適正な水準にとどめるように努力してまいりたいと思っております。
なお、鉱工業品につきましては、これも御存じのように、中小企業対策等の観点から、たとえば繊維とか皮革とか、まあ一部につきましてなかなか国際競争力が強くないようなものもあるわけでございまして、しかし、製品、半製品につきましては、あるいは産業構造の高度化なり、まあいろいろな対策を講ずることによりまして、同じように関税障壁その他をできるだけ低めることによりまして、経済効率も高め、あるいは貿易の拡大にも努力をする、そういうような態度で臨みたい、こういうふうに考えます。
いま、農産物の自由化、こういったお話も出ました。で、いま私が聞きましたことは、あなたの話の中で、自由化を進めていくその中で、また、国内生産者の保護の立場から、関税の面で品目によっては考えていかなきゃならぬというような話もありました。そこで、私は、それだけの点をお尋ねしているわけじゃないんで、それではいつまでたっても農産物に対するわが国の国際競争力というものがつかないじゃないか、それを解消していくためにはその辺に着眼していかなきゃならぬじゃないか、そのための方策というのはどういうものが考えられておるのかという点をお尋ねしているわけなんです。
上林先生のお尋ねは、農政の問題と一緒になるかと思うのでありますが、日本の農政が今後いかにあるかという問題からお答えしなきゃならぬ問題であろうかと思います。食糧の自給度を政府としてどの程度考えておるか。そして、このような自給度を基本に考え、そのような品目は育っていくんだと、国内で。そして、それらについてはどのような育て方をするのかというふうなお問いではないかと思うのであります。私も農政の専門家ではないのでよく知らないのでありますが、確かに米が過剰であるとかいう現況ではございますけれども、米を何百万トンほど日本で毎年生産を確保しなきゃならぬか、あるいは米にかわり得る小麦粉その他のものを常時どのくらい輸入をしなければならぬか、そうしてまた、そのようなことがあってはいけないのありますが、何らかの事故によってそのような輸入がストップした場合にどのような処置を国内的にとらざるを得ないかというようなことになるわけでございます。一つの例を申し上げますと、現在ナチュラルチーズにつきまして第二次課税をかけております。雪印乳業が現在国内産のナチュラルチーズから加工チーズ——プロセスチーズを生産いたしておりますけれども、これらはナチュラルチーズを二次課税をかけておるということにおきましては、国内産のナチュラルチーズを今後とも育成しなければならぬ。そして、今後このような乳製品がますます国内的な需要が旺盛になる、ある程度自給を国内的にしなければならぬというふうな面から、ナチュラルチーズに対しては一次課税、二次課税と分けて、国内のナチュラルチーズの育成をはかっているような次第でもあります。また、砂糖についても同じようなことが言えるかと思います。国内産のビートあるいはその他の砂糖の原料となるべき農産物を育成していこうというふうに、自給をある程度していこうというふうに考えて、輸入砂糖についてはたいへんな課税をかけておるというようなことでございます。
全面的に農政の問題になりますので、お答えが不十分な答弁しかできないかと思いますが、その点は御容赦願いたいと思います。
その点がある程度具体的にお話を伺いたかったわけでありますけれども、非常にしろうと的な話になるかもしれませんけれども、バナナの問題ですけれども、これはいま始まったことじゃないので、私がこういう立場に立つ前からいろいろと論じられてきたわけですけれども、これは、関税率審議会ですか、ここでも非常に高いと。当初は七〇％——基本は三〇％ですか、それが七〇％であった。それが今回六〇％ということになるわけなんですが、非常に高いと思うわけです。日本の国内はおいては、バナナに対する競争する生産者というものは考えられない。ですから、これは、しろうと考えですが、関税を安くすればそれだけもっともっと国民が安くこれを求められる、こういうことになるわけですけれども、なぜこれが競争という点が考えられないにもかかわらず関税が高いのかという問題なんですが、この点はどういうことなんでしょうか。
御指摘のとおり、バナナの関税率につきましては、関税率審議会その他で、非常に高率であると、こういう御批判をいただいているわけでございます。ただ、バナナの関税を先ほど御指摘がありました三十何年でございましたかに七〇％にいたしましたときは、自由化と同時にそういうような高税率のものをひいたわけでございます。その後の経過を見てまいりますと、自由化をいたしますことによりましてバナナの輸入は非常な勢いで増加をいたしましたし、また、価格もむしろ下がっておるというような実情でございます。ある意味では自由化をすることによった効果が物価に与える影響は非常に大きかったということは言えるかと思います。また、その反面におきまして、直接バナナを日本は産出をいたさないのでございまするけれども、果物に与えました影響もあるわけでございまして、たとえて申しますと、よく例に引かれますのがリンゴでございますが、リンゴは、バナナの自由化前、三十七年には、果物に占めます割合が二一・六％でございましたのが、四十三年には一一・九％と約半減しておる。逆にバナナの占めますウエートは非常に高くなってきておる。また、一方におきまして、価格も、先ほど申しておりますように、むしろ価格としては下がっておると、まあこういうような状況にあるわけでございます。といいましても、バナナ自体が高いではないかという議論はあるわけでございますし、それからたまたまと申しますか、果物につきましては、一方、来年にはグレープフルーツあるいは欧州系のブドウとかリンゴとかというようなものを自由化する計画になっておりますので、そういうような影響も考えなければいけませんし、そういうような観点から今年度は六〇％のいままでの関税率を据え置かしていただきたいというふうなお願いを申し上げたわけでございます。
なお、グレープフルーツその他の自由化に伴いまして、一体関税措置をどうするかというような問題も来年度は起こってまいるわけでございまして、その際にはあらためてその一環としてもう一ぺんバナナについても再検討しなさいということを関税率審議会では附帯決議としておつけになっておると、こういう状況でございます。
次に、中共産品の関税格差について、今回五品目が加えられておりますね。で、残っているものについてどういう品目があるのか。それからまた、なかなか格差が解消されていかないものは、どういうところにそれが格差解消のものとして指定されない原因があるのか。なお、今後予定されている品目はどういうものがあるのか。そういった点について伺いたいと思います。
お尋ねの、まだ関税格差の解消をしておらないもののおもなものは、生糸、絹織物、そういうものの類でございます。これらの品目につきましては、国内産業との観点から、これを格差解消をいたしますと国内産業に影響を与えるという観点から、これを格差解消をしておらないわけでございます。ただいま申し上げました生糸、絹織物につきましては、御存じのように、中共は日本に次ぎます生糸の生産国でございまするし、また、いままでの輸入の実績によりますと、その価格自体も相当低うございます。わが国は、中共及び韓国から輸入が行なわれておるわけでございまするけれども、韓国産品に比べましても中共からの輸入価格は低い、そういうような観点から、これを均てんいたしますと国内産業に相当の影響を与える、こういう判断をいたしまして格差を解消しておらないわけでございます。
なお、現在すでに三百五十三品目の格差解消をいたしておりますが、今回の改正では、いままで格差解消をしておりませんでしたものを新たに五品目格差解消いたしますと同時に、四十三年に輸入実績のありましたものでまだ格差解消が行なわれておりませんでしたものが新たに三十五ほど出てまいりましたので、合計四十品目をつけ加えることにお願いをいたしております。これによりまして、四十一、四十二、四十三年の三カ年間を通じまして中共から輸入した輸入実績のあります産品につきまして関税格差を解消することになりますものは、品目数でまいりますと九七％、それから輸入量で比較をいたしますと九四％を格差解消をするというような状態になるわけでございまして、ほとんど大部分のものが関税格差を解消されると、こういうかっこうになるわけでございます。
小型自動車の問題ですけれども、これはこの説明書にもあるのですけれども、いままで三〇％ですね、これが二〇％に下がるわけです。アメリカでは、この小型の関税率は三％ということになっていると思うんです。そこで、ここにも書いてありますように、だんだん高い関税を課する必要はなくなってきていると、こういうふうにうたってあるわけです。そこで、アメリカを見ますと、小型については三％、それから見れば相当なまだ格差があるということなんですが、こういう自動車、特に小型でけっこうですけれども——についての今後のいわゆる見通しですね。なお、ＥＥＣ諸国ですね、これを見ましても一一％である。あるいは、英国を見ても一一％である。それから見れば、二〇％というのはまだ高いわけです。そういった点の見通し、そういった点についてお聞かせ願いたい。
自動車につきましては関税率につきまして若干の経緯が実はございます。ことに小型自動車につきましては、ケネディラウンドのときに、そのときの当時の基本税率が四〇％でございました。それを、ケネディラウンドのときに、お互いに先ほど申しましたように一挙に半分にする、五年間に、そういう原則のもとにいろいろ交渉をしたわけでございます。それで、そのときに、小型自動車につきましても最終的には二〇％に下げようということを私どもは決心をいたしました。ただし、その場合に、イタリーがわが国の自動車につきまして差別待遇をしておったものでございますので、イタリーが自由化をすれば二〇に下げます、ただしイタリーが自由化をしてくれなければ三〇にとどめますと、そういう約束をしたわけでございます。ところが、その後、イタリーの国内事情もございまして、日本の自動車に対しまして自由化をしてくれませんので、三〇に実はとどまったかっこうになっておったわけでございます。その後、御説明申し上げましたように、日本の自動車産業の生産も非常に伸びてまいりまして、輸出も非常に出てまいりましたので、したがいまして、実は五年間に三〇に下げるわけでございますから、現在三四でございます。その三四％の税率では、いまおっしゃいましたようなＫＲの最終の税率でございますが、アメリカが三％、イギリスが一一％というのではあまりにひどいではないか。しかも、それにもかかわらず、日本の輸出は非常に伸びているという批判がございまして、このままでまいりますと日本の自動車の輸出にも非常に影響を与えかねない状態でございますので、この際思いきりましていま申しましたような二〇％の、当初考えましたＫＲの最終税率であります二〇％のところまで一挙に下げようと、こういう決心をしたわけでございます。
なお、今後の普通自動車の関税率をどうするかという問題でございますが、もちろん日本の国内の自動車の競争力その他も考えながら、また、関税率につきましては、もちろん国内的な要因に加えましてお互いに関税率を引き下げ合うという交渉をすることもあるわけでございます。そういうような国際動向も考えながら、基本的には国内産業の保護に支障のない限りいろいろな諸情勢を考えながら引き下げていくと、こういう方向ではございまするが、そういう線に沿いながら、いま申しました国際動向等も勘案しながら、関税率の調整を今後ともしたいと、こういう考え方でございます。
ちょっと関税のことでお尋ねしたいのですが、今度近々のうちにたとえばアメリカとの間とかあるいはどこか諸外国との間に個別折衝みたいなことを持たれる、そういうものがありましょうか、ここ半年くらいの間に。
何と申しますか、ガットの場におきましては、御存じのようにケネディラウンドがただいま進行中でございます。常にガット自体は国際貿易の拡大の観点から関税障壁を少なくしようと、そういうねらいを持っておりまするけれども、ケネディラウンドの大幅な切り下げがあと二年続く。いま三年目でございます。そういう段階でございますので、当面はこういうケネディラウンドの着実な実行ということに主眼を置いておりまして、もちろんそれが終わりましてからどうするかということはおそらくみんなの頭には常に潜在的にはあるとは思いますけれども、具体的には実はポストＫＲの関税率の引き下げ交渉といいますか、第二ラウンドみたいなものをどうするかということはまだ議論をされていない。むしろＫＲ自体の着実な実行をやろうと。ただし、その間におきまして関税と同時に非関税障壁というものがたくさんあるし、これを軽減するということに努力をしようではないかというような観点で、ただいま、ガットの場におきましては、各国非関税障壁を整理し、これをどうするかという観点の努力のほうが多くなされておるわけでございます。したがいまして、二国間交渉で関税率を下げ合っていくという大きな動きは、率直に言いましていまのところないわけでございます。ただ、たとえばアメリカがエスケープクローズでピアノの関税を引き上げた。これはガットの譲許などがございまして、その場合に、それに対して、それをやめてくれ、あるいはそういうことをどうしてもやらなければしかるべき代償をくれというような話の程度はございますけれども、具体的にいまお互いに関税を引き下げ合うという交渉は、率直に申し上げましてございません。
もう一言、アメリカならアメリカの業界からあなたのほうに直接話があるもの、あるいは逆に言えば日本の業界からアメリカの関税局なら関税局へ折衝しておるようなもの、そういうようなことがありましょうか。
たとえば自動車につきましては、いまこれはアメリカが特に関心を持っておりますのは大型でございますが、大型の自動車の関税率はＫＲ前は二五％でございましたが、これを半分に五年後にするという当初の約束でございましたのに、これも、この前の国会でございましたか、一挙に最終税率を一七・五％にいたしました。しかし、これも、なおアメリカは先ほど申しました三％というような最終税率でございますので低いから、これをもう少し下げてくれというような話はちらほら聞いておりますけれども、具体的にはまだそういう折衝はいたしておりません。
それじゃ、大臣がお見えになりましたが、時間等いろいろあるようです。そこで、私はすわったままでやりますから、すわったままでお答え願いたいと思います。
大臣、予算関係等あって、あと大臣の大蔵委員会の出席を勘定してみますと、物品税、関税関係で申しますと、一応やっぱり十七日ころに採決せざるを得ないだろう。そうしますと、きょうが約一時間。十七日の日は、どうも予算委員会あるいは衆議院の大蔵等の関係で、いまのかっこうで言うと、ここへ御出席願えるのは、予算委員会が終わってからと本会議の間で三、四十分だ。その間に採決というようなことで、大臣からいろいろな話が聞けないと思うんです。
そこで、大臣のいままでの御答弁願っているいろいろな速記録その他等を見ましても、大臣は答弁がじょうずで、具体的なことはなかなか言っておられない。言質は一つも与えていない。それですから、私は端的にお答え願いたいわけですが、トーゴーサン（一〇・五。三）とかクロヨン（九・六・四）ということは、税の不信感へのいかりのことばだと受け取らなければいかぬと思う。しかも、そういう中で、生活実態と申しますか、確かに国民生活の態様というものが非常に変わってきて、今後も変わっていくんだろうと思う。そこで、四十三年の七月にいわゆる長期答申を受けた。そうして、それを全部ことしじゅうまでにやってしまうんだというふうに受け取れる点もあると思うんです。ですから、ことしの七月の税調には新しい立場に立っていろいろとおはかりになると思う。いろいろなことがあるんです。あなたが言った公平、負担感、負担能力、生活擁護、国民生活の実態が変わったという税の基本的な問題について、いろいろと洗い直しをしていかなければならぬと思うが、そういう答申を受けられるのに対して、いろいろな姿勢でおやりにならなくちゃならぬと思う。そういう基本的な問題として長期税制をはかられるのかどうか。もしはかられるとするならば、具体的に言えばどんなものを、たとえば直間比率の問題もありましょうけれども、そういうものを考えたときに、所得税は減税されるというけれども、所得税の中にも、利子所得もあれば配当所得もある、いろいろと十ばかりあるが、所得税の減税といえば私は給与所得だろうと受け取っておりますけれども、それは今後続けられるとしても、それにしても間接税との関係もあるわけです。間接税をふやしていくということになれば、新しい税を設けられるのか、それとも範囲を拡大されるのか、税率を引き上げられるのか、そういうような問題について少し具体的にお答え願えませんでしょうか。
税制調査会に対する諮問ですね、これはごく抽象的なものにいたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。長期税制を完全実施いたしましたこの段階で、今後の税制はどういうふうになることを適当といたしましょうかというようなことになると思います。これは表面のことです。しかし、今度は、懇談としては、私は、長期税制答申は完全実施をいたしました。しかし、この長期税制答申、特にその間において重要な所得税減税、これはこれをもって私は終わりといたしたくない、これをさらに続けていきたい、こういうふうに考えております。それから、そうすると財源が要るわけですね、その財源をどうするかという問題に当面しておる。また、これから歳出もふえます。その歳出の財源をどういうふうにしたものでしょうかと。私としては、所得税は増税ということじゃなくて逆に減税を考えたいんですから、そういう増加する歳出需要、これも間接税で措置しなきゃならぬように考えますということを申し上げる。それからそのほかにいろいろの問題があります。当委員会でも御指摘になっておる検討問題というもの、それから衆議院の大蔵委員会、予算委員会等で問題になっている、いろいろな問題があるわけです。それらの問題も問題点を申し上げたい。そういう手順を考えておるわけでありますが、まだ固まった考えではありませんけれども、そんなふうに持っていきたいと思っております。
間接税が財源だと。その他、あなたがおっしゃる社会資本なり社会保障等をやっていく。あなたは、所得減税と、こうおっしゃるが、給与減税なんですね、主として。給与減税と受け取っていいわけですね、給与所得の減税と。
いや、給与所得ばかりじゃないんです。所得税全体として考えたいと思うんです。もちろん、給与という問題も入りまするけれども、給与問題を含めて、所得税全体について考えたい。
そうすると、その中で一つお聞きしたいんですが、それは配当所得も入っておりますね。利子所得も入っておりますね。山林所得とか、譲渡所得とか、いろいろあるわけですね。ですから、そういうものまで含めて減税対象にしようと、こういうことなんですか。
まあ配当につきまして減税論というのはいまないんのはないかと思いますが、とにかく、所得税体系全体についてどういうふうに考うべきか。私は、とにかく、いま日本人の税負担というものは、諸外国に比べると、全体として軽いが、直接税特に所得税がわりあいに重い率になっておるんです。で、これを下げていきたい、こういう考えを持っておりますので、その所得税につきましてどういうふうに考えたらいいものか、その辺の意見を聞きたい、かように考えております。
間接税はまあふえていく。大体、お話を承っておると、どうもふやさなければならないだろうと。そうすると、新設になるのか、拡大になるのか、税率の引き上げというようなことになるのかということですね。そういう点で、間接税の中で何か新設というようなことも当然——たとえば自動車に例をとれば、ライトバンあるいはトラックですね。いま税はかかっておらぬ。そういう他とのバランス上、範囲の拡大、また、税率が四〇％最高ですが、税率の引き上げ等、そういう問題を考えておいでになるのか。
間接税の内容といたしましては、これは、私といたしましては、まだどういう方向を可とするかということは申し上げられない。しかし、当然問題になってきますのは、いまの間接税の品目の拡大ということもありましょう。あるいは税率の引き下げという問題も起こってくるかもしれない。あるいは、いまの消費税体系ですね、間接税体系の中にない新しい体系、そういうものができるかもしれない。これはいろいろこれから議論をし、その間に私の考え方を固め、また、それを税制調査会に披露する。また、その結果、どういうふうな判断を税制調査会がされますか、それを伺おうと。そして、最終的な私の考え方を固めた上、国会の御審議を願うと、こういう段階になろうと思います。
非常に抽象的なことで、はかるぞよと、こうおっしゃりながら、片方では、まだ私の考えは固まっていないと。私は、懇談の中で、相当具体的なことが議論されていき、それに対して大蔵省としてはいろいろと意見を述べられる。あるいは、お聞きしておると、国会で非常に問題になったような点は、すなおに、意見として、というのですか、そういうような問題については税制調査会にはかるようなふうにも受け取れるわけですが、その辺のところはこれからあなたが……。
国会で問題になり、私が考えますと言った問題、検討いたしますと言った問題、そういう問題は、税制調査会の意見を私は聞くつもりでおります。
それから国会で問題にならなくても、大蔵当局としていろいろと検討をされて、そうして、これもはからなければならぬというようなものがまとまるのは、いつごろになりましょうか。
それは、抽象的な諮問は、なるべく早くしなけりゃならぬと思います。そう時間はかからぬと思いますが、しかし、私どもが具体的な考え方を持って——具体的と申し上げましても、最終の意見じゃありません。こんなことはどうでしょうかと、こういうような考え方ですね、これはまあ秋ごろじゃないでしょうか、と思います。
そうすると、税制調査会は、私らは七月ごろに開かれると、こう思っておるのですが、大体本年開かれますか。いつごろ開かれるのでしょう、ことしは。
まだ予定はきめておりませんです。まあそんな辺になるのじゃないでしょうか。
先ほど物品税の審議をやっておる中で、じゃ物品税とは何ぞやというような議論があり、歴史的に見てまいりまして、さて、あの当時のものからいまの置かれておるものと少し変わってきたんじゃないだろうか、いろんな点で。ですから、物品税全体についても、税のあり方自体、政策目標なり、性格なり、そういうものまで洗い直して諮問される用意がございましょうか。
先ほど申し上げておるとおり、具体的に、こういうものについてという正式な諮問はしないのです。長期答申の完全実施ができたこの段階で、今後の税制はどういうふうな調子であるべきかと、こういうことを諮問するということになると思いますが、その後のいろいろ意見交換という過程においていろんな問題が出てくる、こういう手順になるわけです。
もう一つ、これは物価安定政策会議が酒とノリというのを大蔵省関係では特別に指摘しておりますね、これについてはどうでしょうか。
あの提言の中で、税に関する部分があり、これを私どもといたしまして検討をいたし、前向きで検討いたしたいという問題がありますれば、これは税制調査会に対しましてこういう考え方であるということを、諮問後の過程において申し上げます。
同じ政府の中と言っちゃおかしいですけれども、政府の諮問機関としての答申なんですから、税調と並んであの答申を尊重をされて実行される、そういう御意思のもとに、なお税関係であるから重ねて税調にはかると、こういうことなんですか。
提言、物価安定政策会議のほうは提言なんです。それで、あの中を見ますと、かなりむずかしい問題があるわけです。もちろん税ばかりじゃありません。いろいろな面にわたってむずかしい問題もありますから、あの提言がそのまま政府の意思として実行されるという性質のものじゃないんです。どこまでも提言であって、政府はこれを検討すべしと、こういうような趣旨のものですね。ですから、検討いたすわけですが、検討した結果、税の問題について私どもとしてこれは提言を取り入れなきゃならぬという問題がありますれば、これは税制調査会にその問題を指摘いたしまして意見を求めると、こういうことにいたしたいと思います。
宣伝広告費なんですが、これは損金に全部入っちゃう。私は、それはそれなりの理由があると思うんです。しかし、片方では誇大広告なり虚偽広告等があり、過般も公正取引委員会から指摘されて謝罪文を広告しなければならないというような問題もあるのですが、宣伝広告費などについては無条件にいまは損金に入るのですが、こういう問題についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
宣伝広告費は、私はこれはかなり行き過ぎの面があると思います。これを多少矯正する必要がある、そういうふうに考えますが、その行き過ぎを矯正する必要があると認めますが、しかし、これを税でやって幾ばくの効果があるかというふうにも考えます。それから同時に、宣伝広告費は営業の手段として使われておる、そういうことを考えまするときに、これは経費として特別の扱いをするという結果になる。宣伝広告に対する課税、これはまたその面からの問題がありますし、それからもう一つは、何といっても宣伝広告費をよけいに使いますのは後発企業ですね、後進企業だと思います。後進企業、後発企業が早く伸びたい大きくなりたいというために大きな宣伝広告を行なうと、それを抑制をする、そういうことになると、これは先発企業との間に不公平というものが来はしないかという問題もありはしないか。あれやこれや考えますと、税の面で広告費に課税をするという行き方は、観念的には考えられましても、実行がなかなかむずかしいんじゃないか。まあ率直に言って、これはそのほかに政治的ないろいろな配慮もしなけりゃならぬという問題もあるわけで、なかなか結論を出すことはむずかしい問題です。しかし、皆さんが、広告宣伝費を検討せよと、こういう皆さんの一致の御意見でありますれば、これは税制調査会の皆さんの御意見も伺うということにやぶさかではございませんけれども、私ども検討はいたしまするけれども、なかなかこれは扱いがやっかいな問題だなというふうに考えております。
交際費との関係がありますね。それからもう一つは、広告宣伝費が、いまの情報社会というのですか、やっぱり一つの成長産業のようにも見えるわけですね、広告業自体が。松下の例をとりますと、年間に百十四億、三日に一億の割合で広告をする。この例をとると、後進とも言えず、日本で一番もうけていらっしゃる会社のようにも思えるわけです。会社自体はどうか知らないが、まあ松下さん個人は一番所得が多いわけです。交際費は私は必要経費だと思うんです、交際費はね。しかし、必要経費だけれども、交際費は大体飲み食いが多いわけです。酒を飲むとかそういうことが多い。したがって、それについては資本金の制限がいまの法でいろいろとあって、しかも、これをオーバーしたものは二分の一かけられる。だから、必要経費の中に認められるものもあるが、しかし課税の対象にもなる。広告のほうは、販売の手段であるが、特定の人でなくて不特定の人に向かってやっておる。私はそう特定と不特定と違えたというふうに極論はいたしませんけれども、それだけとは言いませんけれども、これに使われておるお金も非常に大きいと思うんです。ですから、財源として一度見る必要があるわけです。これは後進でおくれている業種がどうだとかおっしゃるなら、私は一つの課税最低限を設けるとか、いろいろなやり方があると思うんですけれども、それは、資本金はどうとか、業種によってどうだとか、まあ業種によっても非常にむずかしいとおっしゃるならばそれまでだが、いろいろなやり方があると思いますね。おっしゃるように非常にむずかしい問題であり、しかも、一つは、報道機関等のことから考えてまいりますと、これもそういうところに及ぼしていく影響というものを考えれば、これはなかなかたいへんなことだと思いますけれども、しかし、このままにしておいてこのままでいいというのではなくて、少なくともこの前にここにおられる鈴木君が本会議で質問しておった七十年へのビジョンとしてたとえば広告宣伝費に対してどういう態度をとるかというのは、私は非常に意味のあることだと思うんです。ですから、まあ大臣はなかなかうまいことを言って、みんなが満場一致であればというのは、議決せねばならぬことになっちゃうからね、少なくとも税制調査会にはかるというのは。なかなかそういうわけでこれは採決をとるわけにもいかぬと思うんです。私の意見としては、ぜひ税制調査会等に何らかの形で一度検討をしてもらう必要がありはしないか。しかし、その前にはもちろん大蔵省として十分に検討してもらわなくちゃならぬ。検討をされて、その上で税制調査会にはかっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
これは、先ほどから申し上げておるとおり、正式の諮問というのはきわめて抽象的なんです。ただ、その調査会の場において話題に出すかどうかと、こういう問題なんですが、なお大蔵省としても、この実態、それから一体それが課税の対象として適当であるか、まあいろいろこれは判断がむずかしいところがあるんです。先ほど申し上げたように、交際費に似たところもあります。ありますが、しかし、交際費よりははるかに営業に必要な経費である、こういう面も多いわけでありまするし、先発企業と後発企業との関連という問題もあるし、あるいは免税点というか控除制度を設けたらどうだというような意見もありますが、その設け方、これもなかなかむずかしい、一体税として成り立つものか成り立たないものか、妥当であるか妥当でないか、そういうのを大蔵省自体として検討いたしまして、これは税制調査会に話題として持ち出す値打ちがあるかどうかをよく判定してみると、そういうことにいたしたいと思います。
それから付加価値税の問題が出ておるわけですが、宣伝費とも関連してまいりますが、付加価値税導入のことについても何か検討されたでしょうか。
付加価値税なりあるいは売り上げ高税なり取引税なりですね、これは消費税を広く一般的に増徴するという趣旨において考案されている制度だと思います。そういう意味合いになりますと、私は、いま一般的に付加価値税であるとかあるいは取引高税であるとか売り上げ税というような制度をいまの日本経済のもとにおいて導入することは適当ではないと、こういうふうに考えておるわけです。つまり、物価政策の見地から見てかなり問題がある。しかし、これは私はいまの所得税をさらにさらに軽減する、ように持っていきたい、そういうことを考えておりますので、検討はしてみたいと思うのです。しかし、これは実施は当分いたしません。実施するのは、そういう一般的なものでなくて、個別間接税、こういうことになろうかと思います。
私ども、この付加価値税の発想が、税だけをひとつたくさん取ってやろうというようなことになると、赤字企業がたいへんな問題であって、税になじむなじまないのいろんな問題もありますし、それからそういう赤字のところも一緒に取られてしまうというようなそういう付加価値税的な導入がいいか悪いかということになれば、私は、いかんものだと即座に、あまりよく勉強しておりませんけれども、そういう感じがいましておりますが、しかし、大臣の言うように、検討してみるけれどもやらぬがいいと、こういうことで安心を実はいたしました。
次いで、私は、私の時間はわずかですから最後になりますが、先ほど議論していたのですが、今度の予算で、物価対策とは銘打っておいでにならぬけれども、おれのほうはこうだぞといって相当いろんな意味で物価対策の予算は各省ともに編成をされております。それから減税関係で言うなら、土地の譲渡所得を分離にしたと。この譲渡所得の問題について、過般の新聞は、あまりこれは効果がなかったぞ、から鉄砲だわいなんて言われているような批判もあったと思うのです。そこで、何といったって今度の物価の安定というのは政府としても大きな政治目標、政策の柱になっておる。ところで、せっかく予算をやられて、そうしてそれがどれだけの効果になったか。いろいろとやればいろいろなむずかしい問題があるということは、先ほど、経済企画庁のほうの御返答もいただきましたし、大蔵省自体の政務次官はじめいろいろ御答弁もいただいたわけですけれども、しかし、そういう追跡調査というのですか、大蔵省自体が、主計局を中心として、おれのほうでこれだけ予算を計上したけれども、これだけ効果があったわいと。なかなかそれを追跡するということは容易なことじゃないということはわかりますけれども、しかし、片方では、せっかく減税等をやったものがから鉄砲に終わってしまう、あるいは、せっかく各省が、運輸省なら運輸省が、あるいは建設省が、あるいは農林省が、取った予算がから回りしてしまうというわけにもいかぬと思うし、来年度のまた予算編成の大きな資料にもなると思うんです。そこで、大蔵大臣は一つの予算全部の編成をされたわけで、そういうような追跡調査を内閣というよりは大蔵省としてやられるような御意思はございましょうか。
予算につきましては、たとえば四十五年度の予算をこう編成した。その編成したにつきましては、それぞれの費目につきましてその目的とする趣旨があるわけです。それを今度は四十六年度の予算の編成の際に、四十五年度において支出した費目がはたして効果を発生したかどうか、そういうことはもちろん調査をなすわけで、これは各省からいろいろ資料をとり、また、大蔵省も資料を別に調査することもありますが調査をする。その基礎の上に立ちまして、効果のないものにつきましてはもうやめる、また、効果をあげて使命を終了いたしましたというものにつきましてもやめるとか、そういうふうなことをしながら次の予算を編成していくということをいたします。
それから歳入面につきましても同様です。いま土地税制の問題の話がありましたが、これはことしになって本格的にこの税制が適用されるということになったわけでございまして、まだ効果がどういうふうであるかということは捕捉はできませんし、また、その捕捉はこの問題は非常にむずかしゅうございます。この税制なかりせばこの土地は幾らで売買されたのだと、こういうようなことはまあ観念的に考えなきゃならぬ。そういうようなことで、この税制がなければこの辺の一帯の地価はどういうふうであったろうか、この税制の結果どうなったか、これは非常にむずかしいことなんで、これは一般的にこれを推理するというか達観をするといいますか、そういうほかないことでございますが、捕捉できるものにつきましては、たとえばある商品について物品税を課した、それがどういう物価に対して影響を与えたかとか、その消費状態についてはどういうふうになったかとか、そういうことはできるだけの追跡調査をいたして、そして今後の税制の資料にいたすと、こういうことをやっております。
大臣、新しい社会経済発展計画が、高負担高福祉ということで出てきたわけでございます。いま大臣が行政の効率化、支出の効率化ということで効果測定をやった上でという話がありましたから、この点は伺わないで済んじゃったわけですけれども、一人当たりの所得水準の大きさを考えても、租税等についての負担が低いと、こういうことが新経済社会発展計画では言われているわけです。それがいろいろな形で出てきて、一つには新間接税創設の是非というものを考慮しなさいとか、あるいは適切な間接税負担を所得の上昇に伴って求めなさいとか、こういうことがうたわれているわけですよ。先ほどの御答弁では、間接税云々のほうについて、直接税よりも比重が増してくるような答弁だったんですけれども、さしあたってそれじゃ同じく経済社会発展計画の中で、所得税や住民税については、ただいまの御答弁のように、減らすように努力しろとあるわけですね。そうすると、相当これは間接税に移行するということになると思うんです。まあふやすほうは別として、まず減らすほうで四十七年度についての所得税減税の規模とか内容までこまかいことはお考えないと思いますけれども、大体の構想というものはもう大臣の腹づもりでおありじゃないかと思いますが、その点を伺っておきたい。
まだ四十五年度税制を御審議を願っている最中でございまして、六年度以降のことまでは思いも及ばないんです。しかし、抽象的に申し上げますれば、何とかして所得税のほうは軽減していきたいと、こういう感じで考えを持っております。
新間接税創設の是非ということで、出国税の問題であるとか、あるいは航空機用揮発油の税金であるとか、あるいは電子レンジについての物品税はどうかとか、こう具体的な問題がだいぶ出てきているようですけれども、それについてはまだお考えはまとまっておらないということですか。
いろいろ話題を提供してくださる方があるんですが、大きなものにつきましてはトラック税はどうだとかですね、あるいは車検税はいかがなものだろうか、あるいはガソリン税をもう少しどうでしょうか、というようなことを言われる方がありますが、これは簡単に結論を出すわけにはまいらぬと思います。よほどこれは基礎資料を検討いたしまして、これは物価問題をよく考えてやらなきゃならぬ。まだ、今日この段階では、具体的なその考え方というものを固めておるわけではないんです。
しかし、新経済社会発展計画でそういうような新間接税創設についての是非を検討しろとか、あるいは間接税負担をふやすようにしろということがうたわれているからには、この路線にある程度従っていかなきゃならないと、こう思います。そうなると、先ほどの話のようにいろいろな間接税の増税ということになる。いまのお話だと、これから慎重に検討ということですけれども、電子レンジなんていうと、温蔵器あたりにまではっきり物品税がかかってくるわけですから、そういう点から見たらこれはもうかなり消費の面でもいままでより伸びてきているという点でよろしいんじゃないかということも思うんですけれども、どうでしょう。
そうおっしゃる方がずいぶんあるんですよ。あるんですが、まだ電子レンジに物品税を拡大しますということをはっきり申し上げるような段階まで来ていないと、こういうことを申し上げているわけです。
先ほどトラック税の話が出たんですけれども、第六次の道路整備五カ年計画、これは十兆三千五百億円という膨大なものですけれども、これが四十六年の予算編成時までにその財源をきめるということになっているわけです。なかなか一般財源からの投入は少ないようであります。といって、揮発油税等が大幅に大増徴されるということは考えられないように思いますし、そうすると、計画だけができてその裏づけになる財源問題がつかなきゃ、これは絵にかいたもちになってしまうわけですけれども、その点についての構想というものは大蔵省——おそらく大蔵大臣と建設大臣の間で私は詰めているのではないかと思うんですけれども、この財源計画というようなものはまだ構想は全然ございませんか。
あの計画は十兆三千五百億でありますが、それに対して経済成長ということを経済社会発展計画の線に沿って計算してみる。そうしますと、在来のガソリン税などの特定財源、それから一般会計からの繰り入れ、まあ在来の程度ですね、そういうものをいたしまして、約三千億ぐらい足らないことになります。しかし、かりに経済成長があの率よりも高いというふうなことになりますと、自然増収がふえますから、三千億ぐらいはまあ消化可能ということがあるかもしれないし、あるいはあのとおりに経済成長がいかぬという場合には、三千億というのがもっと縮まるかもしれません。しかし、とにかくいま普通に見て三千億ぐらい足りない、こういうことになりますが、さて四十六年度をどうするかということになりますと、この暮れあたりになりますると、相当はっきり、四十六年度の道路支出と、在来の財源方式で幾らになるかということが見通されるわけであります。でありまするから、その状況を見て、一般の財源が不足するということでありますれば、これはそのための新税ということを考えなければならぬわけでありますが、いま一〇〇％新税がなければならぬという状態じゃないのです。しかし、いずれにいたしましても、ざっと見て三千億ばかり五カ年間で足りない、こういう状態でありまするから、何かどうも考えなければならぬのじゃないかなあという感じがしているわけです。
確かに、いままでの五カ年計画と同じように、年度間の伸びは一七％ずつでずっといくわけですから、経済成長率の一〇・六％から見れば問題はないように思いますけれども、もう一つここで言いたいのは、付加価値税のことで関連してお伺いしておきたいんですが、売り上げ税的な付加価値税というものもあると思うんですが、現在の法人企業全体の付加価値が四十三年度で二十四兆円、製造業だけで十二兆という付加価値額があると思うんです。これは大蔵省の資料でありますけれども、「法人企業統計年報」を見ると、その付加価値額の中で、税に回っているのは一二％、あるいは製造業だけなら一四％、社内留保については六・八とか八・二というふうに、いままでになく大きくこのところの三年ぐらい伸びてきている。付加価値税というようなものを考えるのだったならば、売り上げ高税あるいは取引き高税というような考え方じゃなくて、法人税自体もこれは全部付加価値税的なものに変える必要があるのじゃないか。そうしなければ、何となく税として一部分だけが付加価値でとらえて付加価値額に対してかかって、ほかの法人税については付加価値額について考えるわけじゃない、こういうことになると、すごい片手落ちの感じがする。当然付加価値額に対してかけるという税金を考えるということになれば、法人税等もその中に含まれる、つまり、法人税を廃止して付加価値税というようなものに切りかえるのが本筋だろうという感じがしているわけですが、その点については大臣の構想はございませんですか。
付加価値税という場合には、消費税体系の一種類として、売り上げ高税、取り引き高税、そういうものと並び、消費税的内容を持つ付加価値税ですね、これを言う場合が多いのです。しかし、法人につきましてこれを付加価値税的な体系に変えたらどうだという説もあるわけですが、これは負担の公平、担税力、そういうような見地から見ましてなかなか問題が多いのであります。簡単にそういう法人税的な意味における付加価値税ですね、これに取りつくことはなかなかむずかしいのじゃないかと、こういうふうに思います。
それから、経済社会発展計画の中で、特定の政策目的のための税制の優遇措置については、その政策目的の合理性の判定を厳格に行なって効果を検討して、優遇措置による安易な依存あるいは既得権化というものを排除せよということを言っておるわけです。これは租税特別措置そのほかだと思います。こういうように強くここまで言われて、せよというふうにまで言われていれば、これはいままで以上に租税特別措置等について検討がされるだろうと思うのですけれども、その辺のところを伺っておきたいと思います。
これはもう当然のことであります。特別措置は、あくまでも特別の政策目的を持って、基本税法である所得税法だとかあるいは法人税法に対する例外的措置でありますので、その政策目的がこの措置によって達成されないというようなものがありますれば、これはもう廃止しなければならない。また、その特別措置のねらいとするところが達成されたというようなものがありますれば、これもまた廃止しなければならない。そういうふうに考えておりますので、常時総点検をするという姿勢でやっていきたいと思っております。
これで最後にしたいのですが、間接税というのは伸びが一般に比べて低いわけです。結局、それは、負担が個々の物品であるということ、あるいは消費支出の総体的な形態から見ていってもそうだと思いますけれども、そこで、どうしても、現行税体系の中で間接税自体をいじることになれば、課税対象を変えていくとか、税率の構造を大きく変化させるとか、こういうことをやらなければいけなくなってくるということで、大臣の先ほどの御答弁から伺っても、経済社会発展計画のほうから見ても、当然それに着手をされると思うのですけれども、一体いつごろから着手をされるようなふうになっていくのですか。
そのとおりに考えておりますが、そのタイミングは、国会が済みましたならば大蔵省において検討をいたし、税制調査会とも懇談を重ねながら構想を固めていくと、こういうことになろうかと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106314629X01619700414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。