内閣委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど申し上げましたように、この準備ということは、当然の行管の所掌としていたしたわけではございませんで、いまこの設置が認められましても、支障のない程度に現行法並びに予算の範囲内で準備を進めておったというわけでございます。そこでそのアジア統計研修所ができまして、協定並びに実行計画に基づきまして行政管理庁が正式にこの研修所に対しまする協力機関というふうに認められました場合におきましては、現在の法律の中では、行政管理庁がこの統計研修所の協力機関として、国の事務の一部としてこれを実施するという所掌は明らかにされてないわけでございまするので、特にこの点を明らかにしていただいて、研修所に対する協力を実施したいと、こういうことで設置法改正の御審議をお願い申し上げたわけでございます。
こういう問題は、この研修所の問題だけではなしに、いろいろありますね。予算が通ったから準備をしてよろしいのだ、法案は流れてしまったけれども準備は進めている、こういったような問題がたくさん私はあるように思うのでありますけれども、これは当然前国会通すべき問題であった。通らなかった責任は、これは私は政府にあると思う。ああいう混乱国会にした責任がいまの内閣にあるのだと思うのですけれども、そういった努力がやはり積極的になされないままに、何かこういったような事務処理のかっこうでこういう法案が出されておる。こういう手続は今後ぜひひとつやめてもらいたいと私は希望します。
これで一応質問を終わりますが、長官にひとつそれについての所見をお伺いしておきたいと思います。
お話は御指摘のとおりでございます。今後はそういう手違いのないようにいたしたいと思います。
他に御質疑はありませんか。——別に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認め、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決を行ないます。
行政管理庁設置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通商産業省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
改正の第一点は、鉱山保安局を改組し、公害保安局とするとともに、同局に公害部を設置することであります。
御承知のとおり、近年、公害、保安問題は、一部地域の問題でなく、全国的な問題となっており、国民生活を守る上でその早急な解決が必要となされております。
この事態に対処して通商産業省としては、昨年七月に決定した「新通商産業政策の基本的方向」でも明示しておりますように、国民生活の質的充実をはかるため、「公害の防止と保安の確保」に万全を期することとし、これを今後の通産行政の重要な柱の一つとしております。
当省では、これまで公害行政は、企業局立地公害部が、保安行政は、鉱山保安局、化学工業局保安課等が主となって担当してきておりますが、公害保安行政は、国民の健康と安全を確保するという共通の目的を持ち、その行政内容も類似した面が少なくありません。たとえば、最近の安中精錬所、神岡鉱山等の鉱害問題の例に見られますように、鉱物の精錬、掘採に伴う大気汚染、水質汚濁等が周辺住民に与える影響が問題とされるに至っており、鉱山保安行政の中で公害の防止のための行政需要は急激に高まっております。
鉱業活動に伴う排出物や騒音、振動、悪臭の影響のしかたは、大気、水等を媒介とする点で一般の公害と同様であり、その規制の技術も共通であります。したがって、鉱山保安行政の中で公害の防止対策の重要性が増加するとともに、現在の一般公害行政の知識経験を鉱山保安行政に活用するとともに、坑内外について行なってきた鉱山規制の技術等を公害行政にも応用するなど、両行政を一体化し総合的に行なうことがぜひ必要となってきております。
そこで、この際、省内の公害保安行政担当部局を公害保安局として一本化し、公害保安行政を総合的に実施できるよう行政体制を整備拡充することにより、いわゆる生産行政部門に対する影響力を一段と強め、公害保安行政強化の要請にこたえたいと考える次第であります。
改正の第二点は、企業局の立地公害部を廃止することであります。
新しい公害保安局には、公害行政を担当する公害部を設けることとしており、現在の企業局立地公害部は、立地行政のみを担当することになりますので、同部は廃止することとしているものであります。
以上が、この法律案を提案する理由及びその要旨でありますが、改正点は、いずれも必要最小限度の事項でありますので、何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106314889X01019700423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。