内閣委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 62 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
このたびの食糧庁の東京食糧事務所に勤務いたします農林省職員の不正事件が発生いたしましたことは、まことに申しわけないことであると存じます。事件が起きましてから関係の職員が捜査当局に逮捕勾留されておりますので、いま全部が司直の手にかかっておる段階でございますので、詳細なことは不明でございますが、何といたしましても、ああいう大事な仕事をいたしておりますものにこのような事件が起きましたことは、何とも不行き届きでございまして、申しわけないことに存じております。私どもといたしましては、この事件が明らかになりますれば、そのどういうところに欠陥があったのであるかということもわれわれが知るよすがにもなるわけでありまして、そういうこと等もあわせ、十分に検討をいたしまして、部内全般の綱紀の粛正のために努力いたしますほか、ただいまお話しのように、国民主食の大事な食糧制度に、いやしくも国民大衆に疑惑を持たれることのないように、われわれがしっかりした態度をとらなければならないのではないかと、このようにいま部内を引き締めておるところであります。なお、今後とも十分検討いたしまして、国民に対して申しわけないことでありますので、十分戒心いたしてやってまいりたい、こういう決意でございます。
いま御決意のほどを承りましたので、これ以上は申し上げません。もう時間もございませんし、あとまだ二、三ありますが、別の機会に譲りまして、私の質問はこれできょうは打ち切りたいと思います。
さきの委員会より続きまして、行政改革の問題につきまして、二、三質問をしたいと思います。
初めに、特に行政改革の問題の中でも、私はきょうは質問したい中でも、ちょっと予定になかったんですけれども、行政管理庁で先般から国家行政組織法の改正について検討を重ねているということでありますが、この進捗状況、並びにいつごろそういうふうな原案等ができてくるのか、そこら辺の事情について初めに伺いたいと思います。
大体次の通常国会に、要すれば間に合わせたいということで検討を加えております。まだ本格的な検討には入っておりませんけれども、その間の経過等につきまして政府委員からお答えさせます。
お答え申し上げます。
国家行政組織法の改正の検討につきましては、行政改革第二次計画の検討事項の第二に掲げられておりますものでございまして、この検討事項として、国家行政組織法等の検討を行なうということがきまっておりますが、その閣議決定に基づきまして、国家行政組織法等検討協議会を昭和四十四年の八月六日の行革本部の決定によって決定いたしております。この協議会は、構成員は内閣官房の内閣審議室長、法制局の第二部長、同総務主幹、それから内閣総理大臣の官房の総務課長、それから私、行政管理局長と、行政管理局の審議官及び大蔵省の主計局長、これだけを構成員といたしておりまして、八月二十八日に設置を決定いたしまして以来、現在まで六回集まりを開いております。集まりを開いて検討いたしましたおもな点は、行政機関の調整、企画、機能を所掌する組織がどうあるべきか、これは具体的に申しますと、たとえば事務次官補を設置するというような、各省の予算要求の際の要求にも出ておりまして、それに対してどういうふうな考え方をしていくか、臨調答申にもこういう趣旨のことが載っておりまして、これに対してどういう考え方をするか、あるいは合議制機関についての考え方、行政委員会というものは戦後できておりますが、それをどういう考え方をするか、また、行政委員会の中にも国の意思決定をいたします行政委員会もございますれば、諮問委員会もございます。そういうものの扱いをどうする、あるいは現在、外局がございますが、外局制度につきまして、これは今後どう持っていくべきか、戦前から外局制度がございましたが、外局というものは内局とどう違うか、まあそういう点につきましても非常にはっきりした、何と申しますか、基準がございませんので、いろいろとばくとした考えに基づいては外局というものを考えておりますが、そういうものを組織法上はっきり考えるべきかどうか、あるいは現在、組織法の八条によりまして、いろいろと諮問機関その他の調査研究機関、あるいは調査研究部局、それからその他の機関をつくっておりますが、これが非常に多くのいろいろな性格の機関が八条に基づいていろいろとございます。これがいささか混乱を来たしていないかというような点につきましていろいろと検討をいたしております。検討といたしましては、関係各省庁——先ほど申し上げましたように、構成メンバーが、それぞれどんな考え方を持っているかということをフリーに意見を交換するという委員会でございまして、これからだんだんとそういう点につきましてのまとめをしていくというような考え方をいたしております。以上、概略説明申し上げました。
きのうの新聞によりますと、これは国家行政組織法の検討にあたって、大臣の写真つきでずいぶん載っているわけですけれども、問題点一点だけ申し上げておきたいのでありますが、先般、総定員法によりまして定員が法律できまっておったのが、いわゆる政令できめられるように一括されたわけですね。それに続いて、今度は国家行政組織法の改正で、機構の問題が改正になって、そして機構がまた総まとめにぽんと政令でされるようになるんじゃないかという危惧があるわけです。いまのお話の中には出てこなかったのですけれども、新聞の中でも、いわゆる国会の審議に一々かけていては非能率である。したがって、行政改革を進める上で不都合だから、どうしてもこういうことをしなければいけないじゃないか、そういうような意味のことに書かれているわけですけれどもね。そういうことになると、これは要するに国会の審議権の軽視ということにも私はなるんじゃないか。もう定員のほうはなくなり、機構のほうはなくなりすると、内閣委員会の存在すら問題になってくる。そういう点から言うと、私はこういう点には十分留意して、いわゆる行政管理庁がこの組織法の改正の中心になってやっていらっしゃるわけですから、この点については十分留意してやっていただかなければいけないじゃないか。またこれはこういうふうにおっしゃったのかどうか私わかりませんけれども、実際にその新聞の最後のほうには、黒木次官はきょう来ておりませんが、次官は、自民党は三百ほど議席があるからゆとりあるかまえと書いておりますけれども、こんなことを言うわけないと思うのですが、もし言ったとすると、非常に私はたいへんだと思うんですよ。そういうような意味で、私はこの点について、初めにやはり今後慎重に検討を進めてもらいたいと思いますし、また国会の審議権のいわゆる軽視なんということにつながらないような検討のしかたをしてもらいたいと思うのですが、この点いかがですか。
もちろん国会の審議権を尊重することは当然のことであります。自民党が三百人などと申したことはございません。
この問題についてはどうせあとでまたそれぞれ提案されることもあるでしょうから、そのときに詳細にやることにします。きょう私は行政改革の問題について始終質問をしたいと思います。
初めに、この行政改革三ヵ年計画ができましてもうずいぶんになります。その間すでに昭和四十三年の十月には第一次、また四十四年の七月には第二次の行政改革の計画を策定しているわけであります。当然この三ヵ年計画の中にもありますように、おおむね三ヵ年間をその実現のめどとすると、こういうぐあいに考えます。そういう点からいきましても、私は当然四十四年度を初年度として、そして四十七年までにこの行政改革を終える、そういうふうになるんじゃないかと思うのですが、現在この行政改革三ヵ年計画として出されたこの計画は、いつ終わるつもりなのか、この点について初めにお伺いしたいと思います。
仰せのとおり、第一次、第二次計画を立てておりますが、御指摘のとおり四十六年度実施を目ざして検討準備中でございます。具体的な内容については、要すれば政府委員からお答えさせます。
具体的な内容につきましては、あまり詳細になりますので、初めにこの第一次、第二次計画のうち、大きく見てみますと、実施事項というのと、それからそれに続いて検討事項と、こういうぐあいに二つに全体的にふれているようであります。したがいまして、私は四十六年までに完成する、完了するというんですが、この計画についてまず実施事項について、その進捗状況について具体的に各項目別にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
実施事項のうち、第一の許認可等の整理につきましては、今回御審議いただいております法律案によりまして——ただいま御審議をいただいているわけでございますが、さらに年次計画といたしまして、三年間で許認可及び報告二千四百八十二件のうち千九百七件はすでに措置済みでございます。残りの分につきまして、四十六年度一ぱいでこれを終えるという予定でございます。
第二の補助金等の整理につきましては、四十四年度で四百十七件の補助金の整理、統合、簡素化をいたしております。このうち廃止、減額になりましたものは、金額にいたしまして百五十五億円でございます。また、四十五年度におきましては三百二十六件の廃止、統合、簡素化をいたしておりますが、このうち金額にいたしまして廃止、減額いたしましたものは二百九十四億円でございます。なお四十六年度につきましては、さらに行革三年計画できめております方針に基づきまして、予算査定の際にこれを行なうという考え方でございます。
共管、競合行政につきましては、交通安全対策会議につきましては、交通安全対策に関する交通安全対策会議を設置いたしまする法律案を御審議いただいております。
また、観光関係の閣僚協を設置する予定でございまして、これにつきましては現在内閣におきまして慎重に検討いたしまして、これの実施に移す予定でございます。
行政機構の簡素合理化につきましては、審議会の整理、統合につきましては、この三年計画全体で二十一の審議会の整理を予定いたしておりますが、そのうち四十四年で四を整理いたしました。四十五年度で十五の整理をいたす予定でございまして、すべて法案提出済みでございます。地方支分部局の整理統合につきましては、海運局出張所、財務局あるいは財務部の出張所、法務省の保護矯正関係出先機関等につきまして、これを逐次実施いたしております。
また、農林省統計事務所につきましては、これは地方農林局に統合いたすことにつきまして、関係法案を御審議いただいております。以上でございます。
いま実施事項についてお話ございましたけれども、実施事項と、それからもう一つあるんですが、要するに、いま話がありました実施事項だけ、それで結局行政改革の三ヵ年計画というものはそれで終わりなのか、または検討事項というのは、これは要するに三ヵ年以内に終わるんじゃなくて、またそれから幾らかかけてやるという考えなのか、これはどうですか。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘の検討事項につきましては、計画といたしましては三年間で検討を終えて結論を出すということでございますが、実施につきましては三年以内と限ってはおりません。ただ、実施できますものはできるだけ早い時期に実施すべきものだと思っております。
ということは、この検討事項についても三ヵ年計画でほぼ結論を出すということであれば、もう相当進んでいなければいけないと思うんですよね。これから具体的に申し上げますけれども、いずれにしてもこれは両方とも三ヵ年計画と見ていいのかどうか、この実施事項も両方ともですね。要するに、実施に移せるものは移せるということになると、移せないものは移せないということになりますし——これはまあ当然のことですけれどもね。ということは、三ヵ年で終了するのじゃなくて、もっと長期のいわゆる期限を切ってというか、計画が延びるのか、そこら辺のところはどうですか。
実施事項、検討事項と分けましたのは、実施事項は具体的に実施可能なものと閣議決定までに検討がついたもの、検討事項というのは、検討を加えていって、実施に移すべく努力をする。したがって、その努力によって三年間に結論を得ますものはどしどし実行に移していくという含みのものでございまして、実施事項、検討事項を分けましたそもそもの理由は、その区別を明確にしようという点にあったのでありまして、検討事項となったから等閑に付してぐずぐずと検討の名に隠れて検討を加えていくということではないという含みのもとの事項でございます。
どうもわかりにくいのですけれども、私は先ほど許認可の問題についても、これはきのうか、おとついの新聞ですけれども、要するに、今回の法案が通ればずいぶん許認可のいわゆる整理統合が進んでいく、先般、同僚議員から質問ございましたけれども、きのうの新聞によると、当然この法案が成立すれば、政府はこれをきっかけに今後とも不必要なものをどんどん整理統合していく、そういうふうな意向であると、こういうぐあいに言っていらっしゃるわけですけれども、行政監理委員会の安西さんですね、名前を出して申しわけないのですけれども、ほんとうにこの人がこう言うたのかどうか、私は知りません。これは新聞によるのですけれども、この新聞では、要するに、今回法律案を出しただけでは、いわゆる許認可のこれは当然整理できるものだけであって、どうしても整理をやらなければならないというものじゃない、まあそういうふうな言い方をしているわけですね。それではたしてこれで整理したことになるのかと、非常にきびしく非難している、そういうふうに書いてあるわけです。こういう点から考えてみても、私は何というか、検討事項についてもこれはあとで私質問したいと思っておりますが、許認可についても三ヵ年で終わったあと、どういうぐあいにいわゆる整理統合について検討を進めてきたか。たとえばこの第二次計画の許認可の項については、「今後引き続き許認可および報告等の整理を図るとともに、その新設を極力抑制するものとし、そのための措置を検討する。」と、こうありますけれども、当然いまごろになれば許認可の検討もうんと進んで、どういうぐあいにするかという方針は、基本的なものは私はもう現在の時点ではできていなければいけない。それでなければ続いてのいわゆる許認可の整理というものはできないのじゃないか、こういうぐあいに思うのですが、この点いかがでしょう。
安西委員の激励のことばは激励のことばとして受けとめております。そこで、三ヵ年に許認可を整理するという年次割り、さっき御報告申し上げましたように、第三年度分が残っておりますが、これはぜひとも次の通常国会に間に合わせたいという含みのもとに検討を加えております。
それから新規の許認可事項については、これはいつかもお答えしたように思いますが、行政組織法の検討を加える課題の一つに、行政管理庁に許認可の新設のときにチェックする機能を与えるかどうかということの検討を加えたいと思っております。そのことがはっきりしませんと、お約束を申し上げることはできません。お約束を申し上げることができないという意味は、話し合いで事前にチェックする機会を持つことができるかどうかということにまかされる意味合いにおいて不確実でございます。確実に事前検討をすることができるという機能を与えるかどうか、適当かどうかということを検討を加えつつあるところであります。
私は、この行政改革三ヵ年計画というのは、初めあの三ヵ年計画をつくるときに行政監理委員会から行政改革の三ヵ年計画の初年度に実施すべき事項に関する意見というのが現実に出ております。それによりましても、臨調の意見をたな上げにするようなことになってはいけない、また、初年度に実施する事項としては、いろんな面でずいぶん積極的な意見が出ております。まあこれと突き合わせてみますと、実際問題としてはこれらの意見はほとんど取り上げられていない、そういうぐあいに思うんです、実際問題はですね。いまいろいろ答弁ございましたけれども、一部を除いて、行政改革の三ヵ年計画の内容ですね、実際、国民の生活に直接関係のある問題については案外かけ声だけで終わっているんじゃないかと、そういうぐあいに私思うんですがね、この辺のところはどうですかね、まず第一点。それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この機構改革の面も、実は総定員法がきまって、この機構の問題についてのいわゆる行政改革というか、そういう面は全然進んでいないんじゃないか、こういうぐあいに思うんです。初めにそのいまの二点について答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
第一点につきましては、御指摘のとおり行政監理委員会が指摘しております事項につきまして、その大部分が実施されているということにはなっておりませんが、たとえば地方支分部局の整理簡素化の一部、あるいは行政事務の地方委譲、あるいは補助金の整理、あるいは交通安全行政の改善というような点では、行政監理委員会の指摘のありました分につきまして、行革三年計画にこれを実施いたしているわけでございます。また、内閣機能の強化、あるいは保険料徴収事務の一元化というような点につきましても、これは検討事項として、この趣旨に沿って検討をしている次第でございます。
いまの検討事項、私は検討事項というのが一番問題だと思うんです。この検討事項がやはり私たち国民の生活にも、一番密接に関係もありますし、行政改革の一番ポイントになる点じゃないかと思うんです。いわゆる検討事項でぼかして、できそうな分を初めに実施事項にしちゃったわけですから、検討事項の中においても私は重大な問題が含まれていると、こういうぐあいに思うんですけどね。先ほども一番初めにちょっと話がありましたけれども、いずれにしましても、この検討事項について、実際問題、どういうぐあいに実施していくかということが私は大事じゃないかと思うんですがね、この点どうでしょう。
検討事項につきましては、個々の事項につきまして簡単に御説明申し上げますと、検討事項の第一点は、行政機構の簡素合理化でございまして、その中の第一といたしまして、内閣及び総理府の機能の強化という項目が載っております。これにつきましては従来、御承知と思いますが、内閣補佐官という考え方を検討いたしておりましたが、現在の段階におきましては、当面はこれは内閣の総理大臣官房に内閣の管理室というものを置きまして、従来の内閣審議室の行なっておりました事務を純化させるために管理室を置きまして事務を分担させるということによりまして、内閣機能の強化の第一歩というふうに考えております。
それから、国家行政組織法等の再検討につきましては、これは先ほど申しましたように、国家行政組織法検討協議会を中心といたしまして現在検討中でございまして、大臣から申し上げましたように、次期通常国会に提案いたすことを目途として検討を進めている次第でございます。
それから第三の政府企業の経営の効率化でございますが、これにつきましては、国有林野、郵政につきましての経営の効率化につきまして、それぞれ現在関係省庁で検討中でございまして、国有林野についてはこれは現在の林野行政の効率化のみならず、さらにこの現在の経営形態自体につきまして、どういう方向に持っていくべきかということにつきましても関係各省庁において検討をされております。郵政につきましては、御承知のように郵政審議会で郵政の公社化につきましての答申が出ておりまして、その答申を現在郵政省において検討しているところでございます。
地方事務官制度の廃止につきましては、これは運輸省関係、労働省関係の二種類の地方事務官については、それぞれ関係三大臣の覚え書きが作成されておりまして、この覚え書きの趣旨に基づきまして、現在関係省庁で検討をしているところでございます。
地方支分部局の整理につきましては、実施事項に載せましたもののほか、法務局の出張所でありますとか、あるいは国立病院、国立療養所、あるいは郵政省の地方支分部局等につきまして、その簡素合理化につきまして現在各省庁で検討中でございます。
第二の電子計算機の利用につきましては、これは行政管理庁が中心になりまして、四十三年の八月の閣議決定に基づきまして、行政管理庁が各省庁のお世話役という形で各省庁の中の共通的事項、具体的に申しますと、各省庁間のシステムの共通化の方法でございますとか、あるいは各省庁間の電子計算機利用に関するまあ中継センターのようなものをつくって、これの効率化をはかったらどうかというようなことにつきまして具体的な検討に入っているところでございます。
事務の民間委託につきましては、これはそれぞれ閣議決定していただきました一次、二次の計画に掲げましたような単純労務でございますとか、あるいは計算業務とかにつきまして、それぞれ各省庁で事務の民間委託の方向で検討していただいておりまして、四十五年度予算査定の際にも、この趣旨に基づきまして、民間委託できるものは民間委託に移していくということで実施に入っている面もございます。
共管、競合行政については、労働省関係の保険料の徴収の一元化につきましては、これは労働省につきましては前国会におきましても保険料の徴収の一元化の法律を成立させていただいておりまして、なお労働保険と厚生保険の徴収の一元化につきましては、現在その方向に基づきまして検討を進めているところでございます。
概略申しまして以上のような点でございます。
そうすると、いまいろいろお話ございましたけれども、すべて検討しているとか、いま答申を待っているとか、いろいろあるわけですね。ということは、実施に移す、実際に行なうまでにはずいぶん日にちがかかりそうなんですね、日にちがぴしっときまっているわけではないんですね。国家行政組織の問題については、先ほど問題になりましたので、次の国会に出す予定で検討を進めているというだけで、それだけであとはほとんど具体的にいつ実施されるのか、いつ検討の結果が出るのか、いつその審議会の答申が出るのか、これは要するにこの委員会でいろいろ検討しておりましたら時間がかかりますから、それぞれ具体的に検討事項についてどういうぐあいに進んでいるか、いつごろ答申が出るか、たとえば先ほどの許認可の問題については、いわゆるその新設を極力抑制するということについての、処置についての基本的な方針、基本的な問題が固まらなければこれもできないと思うのですね。そういうふうな意味でやはり一つ一つについての一つのめどというものが私はなければいけないと思うのですが、これをきょう委員会で一つずつこうなっている、こうなっていると聞きましても時間がかかりますので、資料として出していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘のように、国家行政組織法につきましては、来国会を目途としてやっておりますが、その他の点につきまして、いずれも非常に大問題が多うございますし、また関係省庁が非常に多い関係上なかなかはっきりした目途というのは、正直に申しまして定めがたいというふうに思いますので、できるだけ早い時期にこれを実施に、検討の結果を持てる、結論を出すということで努力いたしたいというふうに思っております。
ということは、行管庁として各省庁に対していつごろまでに検討を終わるようにとか、または何らかの指導をしていらっしゃると思うんですね。そういうふうな点でもけっこうですからね。やはり一つのめどというものがなければ、いつそれがちゃんとなるかわかんないわけですね。検討事項と書いてあると、いつまでも検討事項なんです、これはね。ですから、そこのところはやはり強力な指導というものが必要じゃないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、この三年計画を実施する、推進の立場といたしまして、各省庁にこの検討事項につきましてもできるだけこれを推進していただくようにお願いはいたしておりますし、そういうことで今後も努力をいたす所存でございます。ただ、現在いつまでにどうかということを答えろという御質問でございましても、これはいまこの場で、あるいはすぐに資料を作成して、めどまで申し上げるという段階に残念ながら立ち至っておりませんので、今後そういう方向で努力するということにさしていただきたいと思います。
次に、私は行政監理委員会、行政改革の推進役としていわゆる設置されました臨調答申の中でも一番先に設置されたこの行政監理委員会ですけれども、この行政監理委員会について私は二、三質問したいのですが、何といいましても、行政監理委員会は私たち国民の立場からいいますと、私たち国民の考えというものを非常によくあらわしている点があると思うんですね。先般からいろんな意見も出ておりますし、あの意見を読む限りでは私たちはもっともな意見だと、こう思うわけです。そういう点からいいましても、臨時行政調査会の答申から考えてみても、いわゆる行政監理委員会を設置された意義というのは、確かに臨調答申の実現のための強力な推進役としたい、また推進の機関になってもらいたいということを設置法のときに政府のほうは説明しているわけです。そういう点からいろいろ考えてみましても、確かに民間の六人の委員を入れて、しかもこれらの委員には高額の給与を払って設置しているわけです。そういう点からいろいろ考えてみましても、もうすでに行政監理委員会ができてから五年たつわけですね。この五年間の間に私は確かに行政改革に必要ないろんな問題点を取り上げて、そして長官のもとにその意見を提出していると思うのですけれどもね。その意見は行政管理庁としてはどういうぐあいに行政監理責の意見を取り扱っているのか、初めにこの点について伺いたいと思います。
行政監理委員会の委員長は私でありますが、私を加えないでの行政監理委員会の意見といえども、臨調答申の基本線に立って大いにこれを推進しようという意欲的な意見のあらわれであると思って、それをそういう角度で受けとめて検討を加えつつあります。
確かにそのとおりだと思うのですけれどもね。検討を加えているというだけじゃ私はちょっとやっぱりいかぬのじゃないか。もう一歩前進せにゃいかぬのじゃないか、こう思うのです。というのは、行政監理委員会の設置法によりましても、行政監理委員会の意見については、「長官は、委員会から、前条第一項による意見又は答申を受けたときは、これを尊重しなければならない。」と、こうなっているわけですね。尊重ということと検討ということとどうかなんという、そこは私言いませんけれども、ことばのあやじゃありませんけれども、実際問題として尊重するということは、当時の長官もいわゆる改革意見に沿って——意見のままあるいは検討を加えて、いずれにしても実現を期するものである。何ぼ検討を加えても実現しなかったら何にもならないのでして、当時の行政管理庁長官は尊重という意味は検討を加え、そしていろいろな面からそれを考え、何というか、意見に沿っていろいろなまとめをやって、それで最終的にはそれを実施する、実施ということが入っておるわけですね。その尊重の意味をそういうぐあいに言っていらっしゃるわけです。そういう点から考えてみましても、私はこのいままでの長官がおっしゃったとおり、当然、行政監理委員会の意見というものは私は尊重されなければいけないと思うのです。実際にそれじゃ尊重されているかどうかということについて考えてみますと、ほんとうに一つ一つチェックしてみると、定員の五%削減とか、その他若干のものについてはこれは確かに尊重され、実施されておりますけれども、重要事項のほとんどは無視されているように見えるわけです。私たちから言うとですね。この点については、行政管理庁当局としてはどういうぐあいに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
検討を加えて実施にたどりつくわけでございまして、その検討の時期が、終期が明確にお答えできないということは、事柄がしかくむずかしいからでございます。むずかしいという意味は、行政管理庁の各省庁に対する機能は、調整機能と言われる事柄でありまして、いやとは言わせない、首根っこを押えつけてそのとおりにさせるという機能は持ちませんで、相談ずくでなければならないということのために時間をとるのはやむを得ない始末でございます。そこで、検討すると申し上げることは、実施に移すべき検討ではあるけれども、その終期が明確でないために、検討と申し上げて、御遠慮申し上げて表現しておることであります。
ということは、私は行政監理委員会と行政管理庁当局と、当局としましては行政監理委員会から意見が出ましたら当然それを受け入れて、そして検討する、実施の方向で検討する、私は大臣が、いろいろ都合はありましょうけれども、そういうふうな大臣が出なくて、いわゆる大臣以外の六人の持っておる意見というようなことになること自体が私はよくないのじゃないか。実際問題として、きょうの朝のいろいろな新聞によりましても、とにかく行政監理委員会と行政管理庁の仲の悪さは定評のあるところだと、こうあるわけです。私たちが見ておりましても、確かにそういう点があるように思う。また行政管理庁当局、事務当局に対しては、行政監理委員の発言には無責任な発言が多過ぎると、こういうぐあいにぼやいたという——ぼやいたんですから、どっかないしょで言ったんでしょうけれども、やはりこういうようなことじゃ私はいけないのじゃないか。やはり同じ立場にあるわけですね、行政監理委員会も行政管理庁も。いま大臣がおっしゃるように、相手のあることで、各省庁にまたがっているわけで、非常につらい立場というのはよくわかるわけですがね。やはり同じ立場に立ってもっと突っ込んでの話し合いをする、その上での結論というものを出していかなければいけないのじゃないか、こう思うのですがね、いかがでしょう。
仰せのとおりでございます。相なるべくは私も加わった正式の委員会の意見として結論づけられれば望ましいことであることは申すまでもないことであります。
ところで、行政監理委員会というものの機能は多数決によると法律にございまして、多数決によるという以上は、よしんば行政監理委員会の委員長であり、かつまた投票権がある行政管理庁長官と残りの六人の委員の意見とが食い違いましょうとも、多数決原理に従って六対一で議決するということは可能である。可能でありますが、行政管理庁長官というのは、いわば執行部であります。執行部が加わって委員会の意見を確定的に出すとすれば、多数決原理に立って、少数で負けたからしかたがないんだということであってよろしいかどうか。その辺の理解によって違いますけれども、私は執行の責任を帯びておる者、それが行政監理委員会の委員でもあるという場合、検討事項と実施事項と分けてお話がありましたが、実施事項というに足りる段階において監理委員会の意見というものは出るべきものではなかろうか。検討を加えて実施できるかどうかも含めて検討するということでは、監理委員会の意見としては適切でないんではなかろうか、こういうふうな見解を持ちますために、他の委員諸公とタイミングの関係で意見が相違することがあるかもしれません。具体的にそういうことについて打ち合わせたことはないのですけれども、想像するに、と申し上げるのはそのことですが、想像するに、民間有識者の立場の他の委員の、行政管理庁長官を除いた姿で意見を述べられるということにはしなくもなりますことは、タイミングの点だけに問題があるのじゃないかと想像しておるわけであります。それにしても、一般に仲が悪いとか何とか言われることはかってですけれども、実際上仲が悪いということは全然ございませんので、そこで正式の監理委員会の意見という形は完了していないけれども、示唆に富む意見が発表されたということで受けとめて検討を加えておるというのが実情であります。
その問題についてもあとでちょっともう一点聞きたいのですけれども、初めに行政監理委員会というのは、いま現在では何ですか、行政管理庁長官の諮問機関ですかね。そういうふうな形になっているように私は思うんですけれども、実際は臨調答申の意見はそうじゃないですね。あの臨調の答申の意見によりますと、この行政監理委員会は臨調のとおり言いますと、内閣府に総務庁を置き、それに行政監理委員会を設置される。そういうぐあいになっているように私は思うのですけれども、いわゆる三条機関といいますか、国家公安委員会とか、公正取引委員会と同じような機関なんですね。行政監理委員会そのものが相当力のある委員会ということになっているのですけれども、そういう点から言うと、現在は臨調答申を尊重してできたように言われておりますけれども、実際は意味がずいぶん違うように私は思うのですが、ここら辺のところはどういうふうにお考えですか、大臣。
臨調答申そのままではございません。行政管理庁長官の諮問機関としての行政監理委員会ということであります。
この臨調答申にある行政監理委員会と現在の委員会とはずいぶん性格も違うし、いろいろな面で違っている。特に私が大臣に申し上げたいのは、臨調答申の委員長に国務大臣をあてたのは、行政監理委員会の行なう行政監察とか、いろいろな機能が、内閣に対して直接いろいろな面で反映する。その意見というのが直接ぱっと反映するようにするために、いわゆる強力にバックアップして、いわゆる機構の改革とかいろいろな面で反映するように、大臣がその長官になった、また委員長になった、そういうぐあいに私は思うのですけれども、実際現在の、先ほど大臣ちょっとお話ございましたけれども、現在は行政監理委員会の長に行政管理庁長官がなったために、いわゆる表向きは臨調答申のようになっているように見えますけれども、その内容は実はそうじゃない。内容は大臣を置いたがために、かえって六人の意見が弱くなっている、六人の意見がストップされている、六人の意見なんて言ったらおかしいですけれども、行政監理委員会としてはちっと出すべき意見が、大臣によってストップされているのじゃないか、こういうぐあいに私たちには見えるわけですね。ということは、臨調答申の精神とはまるきり逆になっている。いわゆる行政改革を強力に進めるために大臣がそこの長になっているというふうになっているわけです。実際はそうなったがために、行政監理委員会の大事ないわゆる結論を出すべき委員会に大臣が出なくて、六人の意見になっちゃっているということは、行政監理委員会をつくった意図から見ましても相当マイナスになっているのじゃないか、こういうぐあいに私は思うのですけれども、この点いかがでしょう。
それは必ずしもいきなりそこまではいかないものと心得ます。行政管理庁長官が委員長でありましょうとも、意見の内容は実施事項として取り上げ得るようなものに仕立てて意見を述べるということであればいいのであって、それ以前にまだ実施し得るかどうかもわからないことを、テーマとしては早わかりではありますけれども、その実施するについてはいろいろな段取りがありまして、それをきわめていくのでなければ実施事項となり得ないということ、その到達する以前において意見を述べるということは、意見の言いっぱなしに終わるというきらいがあるのじゃなかろうか、その違いであります。行政管理庁長官が委員長であるがゆえに、機能がストップされているということは、時間的な違いでしかないというふうに私は思います。
どうも私は、そのところが得心がいかないのですけれどもね。これは大臣は行政監理委員会の意見というのは、いわゆる意見の言いっぱなしや無責任な発言が多過ぎるということは、いま大臣は確かに逆の意味で言えば、端的に言えばそうなんです。いま大臣のおっしゃったこと、こういうことは新聞に書いてあることと全く同じなんですが、結局確かに外部から見ても、そういうように外部はとっておるわけです、現実においてもね。私は行政監理委員会の意見というものは、たとえばいま大臣がおっしゃった実施事項でなければ実施事項に仕立てて、いわゆる答申なり、または勧告をする。それ以外の意見というものはこれはいわゆる無責任な発言だ、こうなるわけですよ。ということは、大臣、この行政監理委員会の答申というものに、何か法律上答申というものがこうなくちゃいけないというきまりがあるのですか、この点はどうですか。
それはございません。良識の問題であろうと思います。
良識として考えた場合、何も実施事項でなくても、こうしたらいわゆる行政改革がうまくいくのじゃないか、たとえそれがすぐ実施できなくても、たとえ意見だけであったにしても、当然これは取り上げるべきじゃないか、そういう意見があってもいいのじゃないか、逆に言えばですね。実施事項でない意見というものはこれは無責任な発言だということになってしまうというと、これはどうも私たち納得できないし、答申するにしても非常に制約されてしまうわけですね。これでは私はよくないのじゃないかと思うのですがね。この点どうですかね。
概念論で申し上げれば、先刻も申し上げましたように、行政監理委員会の設置法には、行政監理委員会の議事は多数決によるとありますから、六対一あるいは五対二という議決のしかたもあります。それでよろしければ、すぐ実施できなくても一種の示唆を与えるという意味における意見だとして通っていくものと考えられます。国会におきましても、そういう形で行政監理委員会の意見として出ましたものを、いつまでたっても実施できないじゃないか、何しているのだというお叱りを受けやせんかということをおそれますがゆえに、以上のことを申し上げるので、その理解のしかたの相違であろうかとも思います。理論上は多数決によってきめたことだから、委員としての行政管理庁長官は、意見は意見、実施は実施、別問題だと割り切って取っ組むことが可能であるというお許しを得れば、そういう運営のしかたもあろうかと思います。
ということは、私はもうちょっと確認したいのですけれども、行政監理委員会の六人の民間の委員の皆さんから、現実の問題としてずいぶん意見が出ておりますが、この意見というのは、これはどういうふうな扱いを受けるのですか。これは正式の行政監理委員会の意見であるのかどうか、この点どうですか。
正式の意見ではありません。ありませんけれども、尊重すると申し上げておるわけですが、それは示唆を与えられた、しからば、実行にまでたどりつくべく検討を加えた結果提起された課題が尊重されて実施に移る。どうしてもこれは検討を加えても実施に移すことは当面不可能であるという仕分けをして尊重することになろうかと思います。
ということは、私はここのところちょっとずいぶん問題があるのですね。その意見というのは、行政監理委員会の正式な意見ではないけれども、その意見は尊重する。確かに意見ではないけれども尊重するというと、その意見そのものが非常に有用に見えますけれども、法的には何ら保証はないわけですね。私はそれは結局は行政監理委員会の民間から出た六人の委員の皆さんが相当苦労してつくった意見というものが、結局は政府が取り上げてくれない、そういうことになるわけですね。ですから、新聞や、いろいろな意見を出すときにはやむにやまれぬ気持ちであの意見を出す。そういうようなことがしょっちゅうなってしまうわけですけれども、ここら辺のところ、結局、行政監理委員会のあり方といいますか、それから行政監理委員会の権限の強化といいますか、これはやはり現在の体制で行政改革を推進する上においては、この行政監理委員会の権限の強化というか、またはそのあり方について、何らかの面で私は再検討をする必要があるのじゃなかろうか、こういうぐあいに思うのですが、この点はいかがでしょう。
私が先刻申し上げましたような立場に立つ以上は、検討すべき課題として取り扱わざるを得ないかと思います。
これは検討するときの一つのあれになるかもしれませんけれども、実際問題、こういうぐあいに行政改革ということも非常に大事になってまいりますと、私はこの行政監理委員会というのは、たとえば内閣総理大臣の直接の管轄のもとに置くとか、そうでなかったら、結局は非常に高い俸給を払って六人の常勤の委員を置いている意味がないのじゃないか。かえって行政の複雑化とか、行政のむだというのがこういうところに生まれてくるのじゃないか。存在が不明確なんですね。私たちは、そういう点からいくと、臨調答申の意図からいっても違っておりますし、むしろ行政監理委員会を廃止してしまったほうがいいのじゃないか。もっとほかの何らかの意味でのいわゆる行政改革を推進するものを別にまたつくればいいのであって、そういうぐあいにも、極端になりますけれども、思うのですが、この点どうでしょう。
その考え方も一案かとは思われまするが、行政管理庁長官を委員長としないで純然たる諮問機関として仕立て直しをするということも一案かと思います。いずれにしろ、もっと検討を加えざるを得ない問題であろうかと思います。
行政監理委員会の問題につきましてはそのくらいにしまして、次に、審議会の整理についてちょっと伺いますが、三ヵ年計画の二次案の中に、審議会の整理についてずいぶん載っておりますが、その中で、これはこれからわが内閣委員会で審議されるわけでありますが、運輸省設置法並びに防衛庁設置法が通るか通らぬかわからないわけですけれども、もしそれが通ったとすれば、あといわゆる廃止予定の審議会で一つ残るわけですが、台風常襲地帯対策審議会ですか、これが残るわけですが、これは一体どういうぐあいになっているのですか。その実情はどうでしょう。
お答え申し上げます。
台風常襲地帯対策審議会につきましては、ただいま御指摘のとおり、第二次行政改革計画でその廃止が決定されてきておるものでございまして、現在これが実際に実動していないということに対する考え方から、政府の案といたしましては廃止することに決定いたしております。しかしながら、その審議会の廃止は、同時にまた台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法と重大な関連がございまして、これが大きな問題でございますので、そういう点につきましても十分検討いたしますために、今回はその廃止を見送っております。
私は当然台風が毎年くるわけですから、私はこれはこの審議会は必要だと思うんですよ、そういう点からいえば。しかし、台風がきているのに開かれておりませんね、毎年。ですから、そういう点はどういうぐあいにお考えかということです。そういう点もあるわけです。台風は現実に毎年きているわけですよ。けれども開かれてないわけです。確かに私は本気になって台風の問題について取り組んでやるんなら、私はこの審議会というのは非常に有用だと思うんです。しかしながら、実際問題はあまり開かれてないんですね。台風がきているのに開かれていない。現実に調べてみました。私そこら辺のところはやはりちょっとこの審議会は何かおかしいんじゃないか、趣旨が、いろんな面から。その点が一つ。
それからもう一つは、この三ヵ年計画で審議会の整理統合を相当推進することになっておりますけれども、いま出ている分は二十六の審議会の整理統合ですけれども、それ以外どういうぐあいにお考えか、これからの方針はどういうようになっているのか、その点お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のように台風は毎年きているが、これについて審議会を開いていないということで、確かに開かれていないわけでございますが、この審議会の主たる議題は、これは個々の台風に対する問題ではございませんで、台風常襲地帯に対するその対策の五ヶ年計画の樹立でございまして、そういう意味で現在開かれていないのでございます。
また第二の点といたしまして、審議会整理の今後の方針でございますが、これは従来、閣議決定を昭和四十二年及び四十四年にいたしておりまして、この際に今後の審議会の設置についての原則的な考え方といたしまして、まず第一に専門官の養成、あるいは公聴会、聴聞の活用等によりまして、審議会をできるだけ新設を避けていく、そういうものを活用して審議会にかえていくということ。それから現在あります審議会の所掌事務を広くいたしまして、それによりまして必要に応じて分科会、部会等にしていく、これを審議会を一つにいたしまして、その中に部会を設けてこれを処理していくということでございますとか、あるいは臨時的な審議会等の存置期限は、これは臨時的な審議会等につきましては存置期限を付するということでございます。あるいは試験検定、資格決定等に参与することを目的とする審議会の場合には、これを審議会をつくりませんで、試験委員とか、専門委員とか、あるいは臨時委員とかいうような委員の制度でこれを処理していく。大体そういう基準を設けまして、今後はできるだけ審議会の新設を押えていくという方向でまいりたいと思います。
その方針はわかりますけれども、現在ある審議会についてはどういうように考えるか、また、もうこれ以上整理統合をやらないのかという問題が一つと、それからもう一つは、先般から要するに審議会の整理の方針について、特に審議会等の活動が不活発であるもの、いわゆる過去三カ年において開催回数が年一回以下のものは廃止または統合する、そういうような方針が前にあったんですが、そのほか行政不服審査の場合でも、審査をやる審議会の場合でも開催回数が非常に少ないものについては常置の機関としない、そういうような原則が前からあったと思うんですが、この点についてはまだ現在でもそのとおりになっているのかどうかということ。それからこれは私調べてみた資料によりましても、昭和四十一年から四十三年の三カ年間に全然開かれなかった審議会というのがずいぶんあるわけですね。また年一回しか開かれていない審議会というのもずいぶんあります。名前を言ってみますと、けい紙に二枚、三枚にわたりますけれども、ずいぶんあるわけです。対外経済協力審議会とか、いまの台風常襲地帯対策審議会とか、そのほか金利調整審議会とか、中央生乳取引調整審議会とか、ずいぶんいろいろあるわけです。あと読みませんけれども、こういうふうに開催回数が非常に少ない審議会がずいぶんあるわけです。こういうふうな審議会等について、これは当然私は整理統合の対象になると思うのですけれども、これらについてはどういうぐあいにお考えか、お伺いしたいと思うのです。
不服審査や調停等を扱います審査会等の御指摘かと思いますが、こういうものは法令によって必要付議事項とされておることが起こらないときには開かない、それでもいつ何どき不服審査請求があるかもしれぬからかまえておくという種類のものでありまして、法令により必要付議事項とされることそれ自体が無用であるということがはっきりしません限りは、取りやめることは困難だろうということでございます。一々の問題につきましては政府委員からお答え申し上げます。
お答え申し上げます。
現在、各省庁に置かれております審議会は全部で数は二百四十一になっておりまして、いずれも重要施策につきまして行政機関の諮問に応じて調査審議し、あるいは行政処分に対する不服審査、あるいは資格得喪の審査調停等を行なっておるわけでございます。そういうことでございますので、ただいま大臣から答弁ございましたように、そういう不服審査でございますとか、資格得喪の審査の要求がございませんならば、これは開かれない。しかしながら、開かれないものでありましても、そういうものはやはり置いておきませんといけないということかと思っております。また、ただいま御指摘の、開かれていないものがかなりあるということでございまして、ただいま申しました不服審査でございますとか、資格得喪の審査検定のようなものを除きまして、それ以外のもので、やはりかなりこのところ開かれていないというものもございます。たとえば、過去二年間に一ぺんも開かれておりませんものの中で、これは全部で十四ほどございますが、その中で、そのうちの十は、いま申しましたような不服審査の申し立てがなければ開かなくてもいいもの、そういうものでございますので、これは開かれていないことは、別にそのために必要でないということではないと思います。そういう意味で、これを除きますとあと四つの審議会がございます。
一つは地方産業開発審議会でございまして、これは低開発地域工業開発地区、新産業都市等の指定または変更等の際に付議すべきものとされておりますが、昭和四十一年十一月の中海地区新産業都市指定後は指定等が行なわれなかったためにあと開催されていないわけでございます。
また、台風常襲地帯対策審議会につきましては、先ほど申しましたように、台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法に基づきまして作成すべき災害防除事業の計画でございまして、この計画の期間は計画の作成を見ないまま昭和四十二年度末で終了をしております。さらに過去二カ年間に台風常襲地帯の指定も行なわれなかった等のために付議すべき案件がなかったわけでございます。
また第三の、特殊地域農業振興対策審議会、これも過去二年間開かれておりませんけれども、これは昭和四十二年十二月開催の審議会におきまして、今後のあり方を総合的に調査検討するよう決議がありまして、四十三、四十四両年度にわたりまして農林省において調査を実施しておりますので、その結果を取りまとめた上、審議会を開催する予定になっております。
また第四の公共用地審議会、これは考え方によりますと、十のほうの分類と申しますと、不服審査とか、そういうものに対する審議会の中に入れれば入るかとも思いますが、この公共用地審議会は、企業者からの申請を受けて建設大臣が行なう特定公共事業の認定及び土地収用委員会が緊急裁決を所定期間内に行なわないときに企業者からの異議の申し立てに基づき建設大臣が行なう代行裁決の際に付議されるものでございまして、この期間中、当該の事案がなかったわけでございます。
以上のようなことでございまして、現在御指摘のうち、過去二年間開かれなかったものにつきましてはそういうような状態でございますが、審議会の設置の本来の趣旨から申しまして、かなりそれぞれ省庁の重要事項に関すものでございまして、これはそうたびたび起こるものでないということもあるかと思いますので、一年間、二年間開かれなかったから、すぐそれは要らぬのだということには必ずしもならぬというふうに思っております。それぞれ内容を検討した上で、必要であればそういう御趣旨の措置も講ずる必要がある。やはりこれは内容の検討によるというふうに思います。
いろいろ説明を聞けば説明はあるでしょうけれども、実際問題二年、三年にわたって開かれていない委員会については、やはり内容等についても私は検討を進めていくべきではないかと、こう思っております。
それからもう一つだけ申し上げておきますと、これは特に審議会等もそうでありますが、スクラップ・アンド・ビルドというやつですね、これも盛んに前から出ているわけでありますけれども、要するに審議会もこれに入るんですか。その場合、もしそうだとすれば、要するにスクラップということについては、何もビルドがなくてもスクラップをどんどん考えてもいいんじゃないか、いまのこういうような問題から、私はこういうぐあいに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
お答え申します。
スクラップとビルドとの関係は、必ずしも一対一という関係になっておりませんで、これは年次によりまして、その必要性その他においていろいろございますが、数年間をとってみますと、これは審議会の数は減っておるはずでございまして、必ずしもビルドの際にだけスクラップをするという形にはなっていないわけでございます。
それから次に、私は特殊法人の問題についてちょっと聞きたいと思うんですけれども、特殊法人の行政管理庁の審査の権限ですね、これは私はいろいろ問題があると思うんです、実際問題として。時間もだいぶ過ぎましたので急いでいきますけれども、特殊法人を行政管理庁が審査する場合、いろいろ制限がありますね。何か設立行為に、何ですか、政府がタッチするとかしないとか、そういうふうなことによっていわゆる行管の審査の対象からはずされる、はずすということですね、そういうことがしょっちゅうあるわけです。そこで、私は、たとえば今回の六十三国会でも、行政監理委員会もこの点についていろいろ指摘しておるわけですけれども、この通産省から出ておる情報産業振興事業団ですか、これは初め特殊法人として出ておったわけですね。ところが実際問題はそれが認められなくて、それで実際は情報産業振興事業協会と改めて、行管庁のいわゆる審査からはずれて、現実の面ではそれはもう発足するわけですね。そういうぐあいにして、行政管理庁でいわゆるチェックしているみたいですけれども、隠れみのが幾らでもあると、こんなんでは何ぼでもつくれるわけですよ。こんなことでは私は何にもならないのじゃないか、そういうぐあいに思うわけです。そこで、やはり特殊法人に対する定義といいますか、性格といいますか、こういうふうなものはもっと明確にしていく必要があるんじゃないか。そういうぐあいにして、すべてそういうものも含めて行政管理庁でチェックしていくようにすべきじゃないか。そうでないと、幾らでも特殊法人はふえていくのじゃないか、特殊法人という名前ではなくても、いまの通産省の例のようにして、いわゆる事業団というチェックの機関じゃなくて協会というようにして幾らでもつくれる。これは行政改革の面でも非常に私は大事な面だと思うのですが、この点はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
特殊法人の制度につきまして、これはいろいろと見解が分かれる点があるかと思います。現在特殊法人とはどういうものかということにつきましても、これは外国の例その他を見ましても必ずしも統一されておりませんし、また現在の行政事務、それがいわゆる普通の意味の行政機関からはずして、しかしながら、公的なかなりコントロールのもとに事務を行なったほうが適当だというふうな場合に、それをどういう形をとるか、あるいは国がそれに対してどこまでのコントロールをすべきかということにつきましては、非常にこれから検討すべき点が多いかと思います。そういう意味で、御趣旨のとおり十分に検討していくべき課題というふうに心得ております。ただ現在の段階におきまして、行政管理庁が審査をいたします特殊法人と称するものは、これは国がその設立を強制的に行なう、まあいろいろ表現はございますが、端的に申しますと、国がつくるものである。で、ただいま御指摘の通産省の情報産業の振興に関する協会は、これは国が強制的に設立するものではございません。そういう意味で、まあそういうものに対して国が、今度は行政管理庁が行ないます審査の中に入れるべきかどうかということは、これは当然一つの検討の題目になると思いますが、現在の段階におきまして、私どもはそれは国がその設立について強制的に設立させる、あるいはその設立について、国がもう設立させるということから責任を持つというものについて審査をすべきだというふうに考えております。
もう最後ですけれども、情報処理産業振興事業団ですね、これはどうして認可にならなかったのですかね。
お答え申します。
ただいまのお答えと若干重複するかと思いますが、特殊法人として認めるかどうかという審査をいたします際に、これは特殊法人の形をとらなければできないものかどうか、またそのことばを裏に返しますと、できるだけ国が直接監督する行政組織の拡張を防ぐ。そこで、そういう意味から特殊法人の形をとらなくてもやっていけるものは特殊法人でなくてもいいのではないかという考え方も審査の一つの立場でございまして、そういう点から申しまして、国が直接責任を持って強制的に設立する必要があるものではないという判断をいたしまして、特殊法人にいたしておりません。
私、ちょっとここでお伺いしておきたいのですけれども、情報処理産業というものは、これから非常に重要な部門だと思うんですよね。これは将来は必ずどうしても、私は、国としてもこういう事業団をつくらなければいけないのじゃないか、そう思うんですよね。通産当局も相当力を入れている事業団です。そういう点からいえば、私は当然これはスクラップ・アンド・ビルドというスクラップがなかったのじゃないか、そういうことも考えられるわけですけれども、ここら辺のところはもっとやはり明確にやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
スクラップすべきものがなかったから特殊法人にならなかったということでは必ずしもございませんで、もちろんスクラップを持ってくれば審査の一つの参考にはいたしますが、それがないからどうだ、あるからどうだという問題だけで決定すべきものではないと思っております。この事業協会につきましては、協会の設立についてもその意思を民間に求めておりますし、また民間の出資に期待する点も多いというような点から、可能な限り民意が反映されるような仕組みであることが望ましいと思っておりまして、そんなことから特殊法人として政府の強い規制のもとに置くことは必ずしも適切ではないというふうに考えたわけでございます。もちろん、情報産業の重要性につきましては、これは私どもも十分認識しているつもりでございますが、これにつきましては通産省、あるいはその他の所管官庁がしかるべく厳格な監督、規制をしていくということによって、必ずしも特殊法人をつくらねばならぬという結論にはならないかと思います。ただ、今後将来のこの情報産業の動きいかんによりましては、これは新しい事態としてそういうことも出てくるかと思いますが、現在の段階ではこの形で処理していけるというふうに思っております。
それでは最後に許認可の問題について二、三質問したいと思います。
許認可の問題でありますが、先般ずいぶん質問がありまして、できるだけダブらないようにしたいと思うんですが、昭和四十三年の六月末の許認可報告等の総数は、私が聞いておるところでは一万八千件あるそうですが、三十九年の臨調答申のときには、これは許認可の数は七千七百件ですか、そういうぐあいに聞いているわけですが、これは単純に比較はできないと思うんですけれども、非常にふえているわけですね。三ヵ年計画で減らした分よりもふえた分がずいぶん多いわけです。これは要するにふえたほうが倍近く多いわけです。これについてはどういうぐあいにお考えなんですかね。
ただいまの御質問でございますが、先般も山崎先生からも同様の御質問があったかと思いますが、臨調答申が出てからふえた分につきましては、私どもの調査では大体千百件あるということになっておりまして、五年間でございますから二百件でございます。それで、臨時行政調査会の数とこの一万八千五百件でございますか、相違でございますが、これは臨時行政調査会であげました七千五百という概数でございますが、この中にはまず第一に、国民の日常生活及び産業経済活動に直接関係のないものを除いたということ、それから時限的なもの、期間の限られておるものは除いた。それから国と特殊法人との間の許認可、こういったものも、これは直接国民に関係がないということで除いてございます。それから補助金関係の報告、これも官庁相互間のことでございますから除いてございます。それから統計の作成を目的とする報告、そういったものが除いてございまして、おもにこういった特にこの報告関係が非常に少ないということでその差がございます。そういったことで表面にあらわれました数字だけを見ますと、非常にふえているようでございますが、私どもの調査では千百件しかふえていないというのが実情でございます。
その点については私の資料とずいぶん違いますので、また何かの機会に調べて質問をやり直したいと思います。
それから、片方で幾ら整理はしましても、ふえるほうがこんなにいろいろふえたんでは整理の意味が——整理という段階になると非常に困難になってくると思うんですね。そういう点では新設する場合に相当いろんな面でチェックしてもらいたいと私は思うんです。
それからもう一点お伺いしたいのは、運用の面ですけれども、許認可についての運用の面ですが、いわゆる許認可の処理期限の問題ですね。これは非常に私は大事な問題だと思うんです。私たちが実際に窓口へ行っていわゆる申請した場合、いつ認可がおりてくるかということはほんとうに重要な関心事です。それについて実際、現在その許認可について期限が明確になっているものも私はあると思うんですけれども、大部分は私は明確になっていないんじゃないか、こういうぐあいに思うんですが、これは大体どういうぐあいになっているのか。現在、許認可報告等、合わせて何件あって、そのうち期限が明確になっているものが何件、それから明確になっていないものがどのくらいあるか、そうして最後にその期限を設定することについて種々問題は私はあると思うんですが、やはり期限の設定ということについて行管当局はどういう措置を今後講じていくつもりか、この点についてお伺いしたいと思います。
現在、許認可が何件あって、処理に期限がついておるものが何件あるかということでございますが、ちょっと手元に資料がございませんので、すぐにはお答えできないような状況でございます。それで、この許認可の事務の処理につきましては、四十年の五月に「行政事務運営の改善について」という閣議決定がございまして、これは私どものほうで行政運営の改善に関する総合監察というものを実施いたしまして、その結果、期限を付したらどうであろうかというようなことを示唆したわけでございますが、それに基づきまして、「一定の処理基準に従い経常的に処理し得る性質のものには、原則として標準処理期間を設けて処理の渋滞を防止すること。」というようなことの閣議の決定が一応あるわけでございますが、その実施状況でございますが、これが必ずしも十分にいっておりません。したがいまして、私どもといたしましては、今後、許認可等の監察をする場合にはそういった面も十分に考慮いたしまして結論を出したい、かように考えております。現在私どものほうで若干の例といたしまして、計量器の検定とか、あるいは商工組合の調整規定、組合協約の認可、そういったもの、それから自動車運送事業の関係の許認可については期限がついております。それから農産物の検査、建築の確認、それらについては期限がついておりますが、それ以外のものは、ちょっと資料がございませんので明確にお答えできませんので、御了承願いたいと思います。
私これで質問を終わりますけれども、明確になっていない分は後ほど資料で出してもらいたいと思うのです。
それから今回のこの許認可の整理の法案が通った場合、これは当然私はこれを契機として、なお一そう不必要なものをどんどん整理していく方向でなければいけないと思うのですが、いずれにしてもいろいろな批判とか、また行政監理委員会の、先ほども申し上げましたように、安西さんがおっしゃっておりますように、こんなことでは、いわゆる許認可の統廃合をやっておることにはならないというようなきびしい人もおるわけですけれども、いずれにしても、これからの方針、これからどういうぐあいに今度許認可についてやっていきたいかということをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
許認可の新設のときに、もの申す機会を得たらどうかということを含んだ御質問かと思います。それより先に、現在ある許認可を整理、緩和、統合するという課題でございますが、各省庁それぞれ必要性を認めて許認可の制度を創設するわけでございますが、その実施段階において原則として長年月実施してきたこと、そのことを、監察を通じて無用でないか、緩和したらいいじゃないかという結論を得て許認可の整理が行なわれるのが通例でございます。それは、そういうやり方で今後も続けていきます。許認可の新設のときに審査をする機会は率直に申してございません。法制局で法案を審議しますけれども、法制局は純法律的な立場に立って許認可の必要の有無を考えるのでありまして、政策的に必要であるかどうか、実効が上がるかどうか、繁文縟礼じゃないかということは必ずしも審査の基本ではないようでございます。したがって、行政管理庁でこれにタッチすることが適切かと思いますが、法案の審査の際、事前に審査する権限を行政管理庁に与えるということについての検討事項かと思います。そのことも含めまして、行政組織法直接の課題じゃないかもしれませんけれでも、関連をして検討を加えたいと思います。
簡単に二点ほど伺いたいと思うのですが、まず運輸省の航空局長が見えておりますから、最初にそのほうからお伺いします。
今度の改正によりまして、外国人パイロットだけでなくて、日本の操縦士養成施設のパイロットの教育課程を終了したものについては、これは国家試験を免除して技能証明を交付しようとする、こういうことをやるようですが、現在これは自衛隊で教育訓練を受けているパイロット、これは一体これに入るのかどうか、どういうことになるのか、この点伺いたいと思うんですが。
ただいま航空界におきまして最大の問題は、パイロットが非常に少ないことで、そのために航空機材等が入りましてもその手当てができないために非常に苦しんでおります。その一斑といたしまして、外人パイロット等で当面これをカバーいたしておりますが、やはり基本的には国内においてしかるべく教育をしなければならぬ、かように考えておるわけです。いまお話しのございました防衛庁の委託という問題につきましても、そういう当面火急の要に何とか総力をあげて必要要員の人材確保をはかりたいという面で、防衛庁の御好意によって委託をしてお願いをしておるという実情でございます。で、今度この法案でお願いをいたしておりますのも、やはりそういった意味合いのことを兼ねまして、この教育上教官が非常に不足をしておるという意味合いを、今度の制度によってある程度それを簡素化して、カバーして、そして教育の実をスピード化してあげたい、かような意味合いでここにお願いしておるような方式を取り入れたいと思っております。これを取り入れますことによって、操縦士の需給のバランスということの見通しが確実になってまいりましたならば、防衛庁委託というような形態は漸次これを減少し、最終的には、そういう制度と現在やっております航大あるいは自社養成、そういうものを中心とした民間形態で進めたいと、かように考えております。
委託訓練をしておるそういう人も、国家試験の免除、これをやるわけですか。今度の法の適用があるわけですか。
委託をしております人について、これを直ちにいまやろうというふうには考えておりません。つまり、今度やりますのは、教官に該当する人が十全なる資格、技量を有することを確認いたしまして、そういう教官のいます民間施設を、言うならば認定施設ということにして、そしてそこの一定課程を経て卒業する者については実技についてこれを免除する。学科試験につきましては、そういうところを出ましてもなおかつ国家試験をやる、こういうことでございまして、いまの防衛庁委託の者につきまして、この制度がそのまま当てはまるということにはなりません。
現在、これは自衛隊に委託教育をしておるそういう人の数、これは種目別にわかりますか。
現在委託しております数は、四十四年度の年度で御説明申し上げますと、固定翼、いわゆる飛行機の小型と申しますか、固定翼で五十一名、回転翼、ヘリコプターで十名、合計六十一名というのが四十四年度の委託の総数でございます。
これは委託者の別による数はわかりますか。たとえば海上保安庁とか、東京消防庁とか、日航とか、全日空とか、そういう数はわかりますか。
この固定翼につきましては、日本航空が二十九名、全日本空輸が十五名、国内航空が四名、南海航空というのがございますが、三名。合計五十一名。ヘリコプターにつきましては、日本農林水産協会というのがございますが、そこの者が十五名でございます。したがいまして、海上保安庁ということばがありましたが、海上保安庁の者はこの中には含んでおりません。全部民間の者ばかりでございます。
これはわかりませんか。海上保安庁、東京消防庁、ついでにタイ国政府から、それから中華民国、インドネシア、こういうところからの委託もあるわけでしょう。
私どものほうで一応予算上処理をいたしておりますのは、ただいま申し上げましたような民間ばかりでございまして、数字もそれ以上の別途の内容のものについては、私どものほうはわかりません。
これは防衛庁にあとで確認をしたいと思いますが、それで、これはどうですか、自衛隊で委託教育を受けるときと、それから民間でこれを受ける場合の費用負担、これは調べがついておりますか。自社養成の場合どのくらいかかって、それから委託の場合にはどのくらいかかるか、経費です。
私のほうで防衛庁に委託をお願いいたします予算のほうから御説明する以外にないのですが、本年度の予算におきましては、先ほど申し上げました数字に対応する予算といたしまして、固定翼関係では一億八百二十二万円、回転翼関係では千五百十七万六千円、こういった予算を委託費として防衛庁にお願いをいたしております。したがいまして、これを単純に先ほどの人員で割りますと、一人当たり固定翼関係では約百五十一万円、回転翼関係では約百二十六万円、そういったような数字になるかと思います。これが実際の民間におきましてやられておりますのは、この数字とは非常にかけ離れたといいますか、非常に多い養成費を使っております。さっきの予算でそういうことになっておりますが、予算以外といいますか、実際の自社養成について見ますと、約一千万円ぐらい日本航空あたりではかけております。この自社養成の金額と比較いたしました場合には非常に多い額になるわけでございます。この養成につきましては、養成期間あるいはこの養成に使用いたします飛行機々材あるいは教官の給与、そういったいろいろなものが、非常に、単一化した同一のものを使っておりませんので、いろいろなバラエティのある数字ということになりますので、単純な比較は非常に困難でございますが、現実のかかっております費用を端的に申し上げますと、大体そういうことになります。
そうすると、委託の場合は相当金がかかるわけですね。これについて何か義務規定があるのですか。委託を受けた、そうしてそれについて何か付帯する義務があるのですか。
これは結論から申し上げますと、全然そういう義務的なものはついておりません。私ども航空大学校におきまして、やはり同様な教育をいたしておりますけれども、この卒業生につきましても、必ずしもそういう義務的なものがないのでございます。いろいろ計画とのズレがそういう面で現実的に出て、実際に困っておる面もないわけではございません。
これは、中にはこういう意見をよく聞くのですがね、航空自衛隊では民間航空パイロットの教育を積極的に行なうべきである、予備航空隊の参加を義務づけるような方策をとればすべての面から合理的だ、こう言っているのですが、これについては運輸省としてはどういうふうに考えておりますか。
私どもの委託をお願いいたしております対象は、この委託期間一年ないし一年半が終わりますと、これはすべて民間航空、委託料を払っております親元である民間航空に全部帰りまして、民間航空の将来の重要なパイロットのソースになっていっております。私どもといたしましては、自衛隊に、冒頭申し上げましたように、現在の養成機関教官、そういったものがどうしても足りないということでやむを得ずお願いするということでやっておりますので、現時点、あるいはここ当分の間こういったことは私ども民間にとって非常に必要であると思うわけであります。
これは私たちいままでいろいろ委員会で三矢作戦あるいはブルラン作戦、こういうようなものを検討したわけです。これはあるとかないとかいろいろ言われておりますけれども、その後、現在の情勢から見て非常に実際にも行なわれている面もある。これによりますというと、民間機は非常の事態が起こるというと、当然、日米共同作戦体制の中にこれは編入される。こういうふうになっているわけですよ。ブルランの作戦では、たとえば非常事態布告がされた場合には、八時間以内に民間機の航空は停止され、これら民間機は防衛庁空幕の指揮に入る。こういうようなふうになっているわけですね。パイロットについてもこれは規定があるわけです。そういう点から考えますというと、自衛隊の委託というのは、現在非常に養成機関が十分でない。そこでその足りないところを補助するためにこれは自衛隊に委託をしておるんだということでありますけれども、しかし、このような規定を考えるというと、いざという場合のそういう身分の拘束というものが起こらないという保証はないわけですね。こういう点については運輸省として明確にしておりますか。
先ほども申し上げましたことの繰り返しになるかと思いますが、私どものほうでは純民間パイロットの不足分を、しかもその基礎過程のものをやむを得ざるものとして自衛隊にお願いをするということでやっておるわけでございます。現在の需要のソースといたしまして、こういうお願いをすること以外に民間でしかるべきものはないわけでございます。自社養成というのももうフルにやっておりますし、予算の制約はありますが、四十五年などは現在の養成規模を終わりますということで、さらに百三十五名の養成機関を拡大をしようと思っておるわけであります。そういうものを全部集めましてもいまの輸送需要、あるいはそれに見合う航空機材の増強、路線拡張に対処できないということでございます。したがいまして、この教育もあくまでもそういった意味合いの一環として乗員訓練の足りないものを補うということで、私どもあくまで民間航空の今後に対処する、現時点の不足をカバーする、こういうことで養成をお願いをしておるわけでございます。
あなたの説明ではそういうことになるかもしれませんが、しかし、日本の置かれている情勢はそうあなたが考えているようにはいかない面があるのじゃないか。その片りんが今度の「よど」号で出たんじゃないか。どうも「よど」号の背景というのは、やはり日本の空は依然としてこれは米軍が支配しておるという実態が明らかになったわけですね。府中の第五空軍の司令部がはっきり握っている。韓国と沖繩の空を握っている。日本の空を握っている。そういう支配のもとにある。実はこれは私は予算委員会の総括質問でも聞いた問題でありますけれども、だれも知らないという。金浦に行くのはだれも知らなかった。事前に予測した者はだれもなかった。閣僚、関係閣僚は一人もなかった。そうすると、だれかがどこかで知らないうちにこれをああいうふうに変えた者がある。その実態を明らかにするということは、今日これは絶対必要になってくる。そういう中でどうなんです、これは。お聞きしたいのですが、日航の長野運航基準部長というのはどういう権限を持つ者ですか。また、米軍との関係はどうなんですか。この点はどうなんですか。
長野運航基準部長は、当時の事態におきましては、日航内におきます対策本部長のもとにおける副本部長という資格であったかと記憶いたしております。しかも本人はパイロット上りでございますので、操縦、運航関係につきましては本部長に対して、言うなれば実際的に全責任的な立場にあったかと思うわけです。それで、いまお話の米軍の空の管理の問題との関係におきましては、当時福岡を離陸いたしますに当たりまして、福岡で何とか人命救助をはかりたい。操縦士並びに乗客の人命の確保をはかりたい。こういうことを考えまして、時間的余裕のない中をあらゆる手を打つ、こういうことを考えたようでございます。いろいろ私どもとの相談ももちろんありましたけれども、その中の一つとして、パイロットはどうしてもこれは平壌に行かざるを得ないという判断、それを情報として得まして、パイロットの判断にまかせる以外になかろうということで、パイロットが飛び出したあとにおきまして、いろいろ航行の安全をはかるという意味合いにおいて、予想されますところの地上からのインターセプトを防止したい、かような意図でその連絡をいろいろとやったわけであります。その結果は、到着しましたのは金浦ということでございましたが、そういうような人命安全確保という意味合いにおいて、当時としてあらゆる手段をとってその安全を期したい。そのような立場を副本部長の立場においてとったというふうに本人は説明をし、私どもも報告を受けております。
ちょっとお伺いしますがね。こういう場合には、これは民間航空機の責任者は直接米軍と接触するのですか。これは運輸省航空局を通ずるなり、あるいは防衛庁を通ずるなりしなければ私は妥当でないというふうに考えるのですが、これは直接接触できるのですか。はっきりあのとき長野運航基準部長は米軍に頼んでということを記者会見の中で言っている。これは最初に報告された報道です。私は非常にこれはおかしいと思ったのですけれども、日航はそういうことになるのですか。直接管理のもとにあるのですか、米軍の、第五空軍の。これは私は非常に重大な問題じゃないかと思うのですがどうなんです。
米軍の管理のもとにないことは御承知のとおりでございますが、当時の状態におきましては、当面依頼をいたしました、いま申し上げましたインターセプトの防止のための依頼を自衛隊に出したようでございますけれども、この自衛隊に依頼いたしましたについて、飛行機との周波数との関係で自衛隊では受け合いかねるというような返事をもらったようであります。そのために本人としては、これは特に運航基準部長個人の立場においてでございますが、米軍に頼んだ、かようなふうに本人から聞いております。
行管長官に伺います。
これはどうです、行政管理の面から見てこういうふうに非常時でやむを得ないといえばそれまでのことだけれども、こういう形の接触が今後どんどん行なわれるというと非常に行政の体系が乱れる、そう考えざるを得ないでしょう。運輸省が何のためにあるか、何のために自衛隊があるのか、防衛庁があるのか。ところが、そこを経るのじゃない。そういう形で直接米軍に頼んで、そして非常に便宜主義かもしれないけれども、こういう形で行なわれた。そうすると、日本の行政の自主性というものはどういうことになるか。私はこの点、予算委員会の総括質問から、日本の主権のあり方をやはり問題にしなければならない、そういうものを非常に持っておると思う。だから、これは行管長官に伺っておきます。
ちょっとわかりませんが、要するに現行の条約、現行の法規に基づいて行動しておる、また支配を受けておるということでありましょう。そうである限り問題ないと思うのです。
これは現行の法規にそうなっておりますか。直接そんな米軍の名において日本の民間の航空機が動くようになっていますか。これはとんでもない。不勉強じゃないですか。行政管理庁長官がそんなばかなことを言ったらたいへんなことじゃないですか。そうじゃないですか。どこに自主性が出てくるか。いまのは失言ですよ。現行法規にそうなっておりますか。これをちょっとお聞きします、そうなっていますか。
板付に飛びます間におきましては、あれは現行法規どおり進んでおりますが、それから先へ出ましたについては、いまの米軍等にお願いしてどうする云々ということについて、これはハイジャッキングという異常事態に対処する対処のしかたでございます。そういったハイジャッキングの対処のしかたとしては、緊急な、あるいは緊急避難的な措置をとらざるを得ないということになりました。まあ長野運航基準部長は、非常に独断的であったかとは思いますけれども、短い時間の間に何とか人命の救助、安全を確保したいということでそういう措置をとったわけでございます。私ども運輸省のほうにもいろいろな依頼なり、私ども自体の情報の収集の結果によりして、あるいは外務省を通じ、あるいは韓国の管制本部へ連絡をする等、種々安全措置は講じてまいったわけでありますが、何せああいったわが国にも初めての特殊な事態でございましたので、いろいろな連絡なり何なりで通常の場合と異なった状態となったかと考えます。
この場ではあなたはなかなか言いにくい問題だと思うが、しかし、はっきりそう言っているね、独断的と。ということは、これはもう日本の現行法と違うのです。そうでしょう。こういうことを許しておけば、非常時だからと許しておけば行政が乱れる。これだってはっきり通すべきですよ。何のために運輸省があり、そこに航空局があるのか。そうでしょう。自主性があるということを言われたが、実態はそうじゃないことをこれは何よりも物語っております。日本の空は依然として極東第五空軍の支配のもとにあるということを何よりも今度の「よど」号の問題というのは明らかにした。そういう中に国民の命の問題、権利の問題が支配されているのだ。こういうことが明確だと思うのです。これは急な質問でありますから、行管長官も十分に御検討にならなかったと思いますが、いまの御答弁は非常に私は間違いだと思います。このことは確認しておかなければならぬと思います。非常事態だからどうやってもいいのだというようなことにはならぬと思います。ましてや、これは戦争になったらどうなるかわからない、ハイジャックぐらいの問題だから、まだこのくらいだが、これが戦時体制になったらどうなるか、非常事態になったら、何でも非常事態ならしかたないということで、どんどん乱れていったらたいへんなことになります。そういう問題も私は含んでいる。そういう問題と関連して、まあ自衛隊の委託の問題というのは、現状やむを得ないという形でやられておりますけれども、その先にいくというと、いま言ったような三矢作戦、ブルラン作戦の規定というものがはっきりわれわれはかぶさってくるのではないかという、そういう問題をわれわれとしては明確にしておく必要があると思う。答弁がありましたら、答弁を聞
いておきます。
先ほどのことの繰り返しのようですが、まあ結果的かもしれませんが、米軍にお願いをしました内容は、日本の、私どもでいいますと管制——FIRといいますが、そこの範囲を出まして、韓国のそういった区域内に入って、その後におけるインターセプトというものに対しての措置として長野運航基準部長が頼んだということで、日本の領土内、あるいは特に航空法上のエリアの範囲内において、米軍において特にどうという方法を依頼をし、頼んだ、あるいはその措置をとってもらったというような事実はございません。
そうすると、これはお聞きしなくちゃならないのですが、長野基準部長は、これは金浦におろしてくれというふうに頼んだわけですか、その点調べられましたか。向こうに行ったからよろしくと言ったのですか。金浦におろしてくれと言ったのですか、平壌におろしてくれと言ったのですか。
その点は各委員会でもいろいろお話がございまして、私どもがパイロットにも聞き、あるいは運航部長からも伺ったところによりますと、まず韓国の領土、そこに入っていった場合に、インターセプトをやらないでくれ、仰撃をしないでくれ、それから、もしそういうことをされた場合には板付に帰れるようなふうに連絡をしてくれないかということ、それから地上から砲火を受けないような措置にしてもらいたい、こういうような依頼をしたというふうに聞いております。それ以外の問題について、米軍を通じて連絡はしていないというふうに聞いております。したがって、金浦におりる、おりないという問題につきましては、これはパイロットの自主的な判断に従い、特に、着陸態勢に入りました際に、平壌、平壌という管制の呼び声に従って着陸をしたというふうに聞いておりますので、その点について何ら指示はいたしておらないし、依頼もしていない、かように聞いております。
そのことがきょうの主題でございませんから、このくらいで打ち切りますけれども、とにかくこれは自主的判断でおりたというけれども、そういうめくら飛行みたいにさせられて、混乱させられて、その中での自主的判断ですから、自主的判断を言ったって、まことに妙なものです。だれかがどこかでねじ曲げたのです。そのねじ曲げた者の正体が今日政治的にいまだに明らかにされていない、このことが非常に重大だ。この点、この前、総理は約束されたわけですが、いまだにこの問題を明らかにされていない、ここに大きな問題があるんだということを明らかにしておいてこの問題は終わります。
もう一つ簡単に伺いますが、この許認可のこの法案が通ると、予防接種の廃止ということを許認可の法案にうたっているのですが、これは立法措置としてはどうなんです。これはちょっとおかしいように思うのですけれども、どうなんです。
予防接種法の改正を許認可の整理法の中に入れた理由はどうであるかという御質問の趣旨だろうと思いますが、要するに、この予防接種の腸チフス及びパラチフスの定期的な予防接種というのは、もうすでに現在の流行の状況から見て、まあどちらかといえば不要不急の事務になってきておるというふうな判断から、この許認可等の事務を一般的に整理をいたしますこの整理法の中に組み入れた、こういうことでございます。なお、そういった点についての判断につきましては、これは厚生省当局のほうの技術的、専門的な判断でございますので、ひとつ厚生省のほうから。
現在の腸チフス、パラチフスの定期予防接種につきましては、御案内のように、現行の予防接種法におきまして第一期が生後三十六ヵ月から生後四十八ヵ月に至る期間に一回、それから第二期といたしまして第一期の接種をいたしましてから以後満六十歳に至るまで毎年ということで、全人口のおおよそ八割ぐらいに当たります約八千万人が、一応定期の対象者というかっこうで予防接種を受けることが義務づけられておるわけでございます。それで、法律が制定されました当初、たとえば昭和二十五年ごろにおきましては、なお数千人の患者、及び数百人の死者を出しておりまして、全国民に対して予防接種を義務づけられてこれを励行するということが、その当時のなお社会的な環境衛生、食品衛生の立ち直りの不備等もございまして、ぜひ必要だったわけでございますが、御案内のように、腸チフス、パラチフスとも、これは消化器系の伝染病でございまして、その後の下水道、環境衛生、食品衛生の発達、あるいは医療の発達によりまして、抗生物質の治療等によりまして、その後患者数、死者数とも激減いたしまして、たとえば昭和四十三年におきましては腸チフス三百九十名、パラチフス百二名、死者が腹チフスのみが六名、パラチフスはなしというような状況になっておりまして、もちろん法定接種でございますから、各市町村におきましては毎年行なわれておるわけでございますが、そういうような状況で、しかも罹患いたしましても治療はかなり容易になってきているというような状態でありますために、当初に比べまして国民のこの疾病に対します恐怖感というようなものも漸次薄れてまいりまして、他の法定の定期の予防接種が六〇ないし八〇%の接種率を保っているのに引きかえまして、第二期以降につきましては大体一〇%台というようなふうに接種者が非常に減ってきております。で、一方で、しかし、全対象が八千万というような数でございまして、しかも、毎年ということで、市町村におきます定期の予防接種に関する事務というのは非常に人手、経費ともに大きなものがございまして、現実の状況といたしましては、準備をいたしましても、国民の側でそういう要望が少ないということから、受けに来ない。結局実情といたしましては、定期予防接種はすでに社会の実情から見て必要がなくなっておる事務である、しかも、相当各市町村において膨大な事務量を要しておるということで、法制局とも相談いたしました結果、これはやはり許認可等の整理ということで、行政事務の簡素化の一環としてこの法案において一括して廃止を御審議いただくことが適当であろう、そういうような結論を得まして行政管理庁にお願いした次第でございます。
それにしても、現在そういう病気にかかる人が三百人以上もいるわけですね。これに対する対策というのは、これは予防医学の見地から依然として必要なわけですね。今度の廃止によってやはりそのような問題が起こりますので、衆議院のほうでは、これは各党共同の附帯決議を出してやっているわけですね。これは御存じだと思いますが、附帯決議がつけられておりますね。万全を期するようにというようなことですが、これについて、この廃止に伴うところの予防対策上支障がないようにするためにどんな具体的な施策を考えておられますか、伺いたい。
ただいま申し上げましたように、腸チフス、パラチフスとも経口伝染病、消化器系の伝染病で、この感染はもっぱら食物によって口から入るものでございますので、まずその感染源対策といたしまして屎尿処理を十分にする、衛生的な処理をこれは一般の屎尿処理の一環といたしまして考えるということ、それから食品衛生をさらに強化していくという問題、それから手洗いの励行等につきまして、一般的な食品衛生に関する衛生教育を励行していくということ、そんな一般的な対策によりまして、腸チフス、パラチフスの感染につきましては、まずその大部分を防止することが可能であろうと思っております。
次に、万一何らかの事情で局部的な小流行と申しますか、地域的な多発がございましたような場合には、そういった地域に対して、ごらんいただきましたように、今度廃止いたしますのは定期の予防接種だけでございまして、臨時の予防接種といたしまして、都道府県知事がみずからあるいは市町村長に対して接種を行なわせるという規定はそのまま残るわけでございますので、臨時の予防接種によりまして、その地域の免疫をさらに高めることによって、腸チフス、パラチフスを防止するというようなことを考えてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
とにかくいままで少ないといっても、一千万人くらいは予防接種を受けていると思うのですね。そうでしょう。そうして、しかも今度はこれをやめたということになると、ワクチンの製造、開発というものは非常におくれてくるのじゃないか。現状でも非常に、あまり性能のいいものじゃないというふうに聞いていますね。この腸チフスワクチンの場合はこの効果は三五%、副作用も多い、こういうふうに聞いているのですが、どうしてもこれを開発していいものにしなければならない。いざ必要があるときには、そのような予防接種ができるようにしておくということが、これは同時に——これを廃止したら、これで全然対策を怠ってしまうということじゃまずいと思うのですが、この点はいかがですか。
御指摘のように、現在、これはどのワクチンにつきましても、さらにその効果をあげ、安全性を高めるという作業は私ども厚生省の担当すべき仕事でございますが、腸チフス、パラチフスにつきましても相当の効果はあげておりますが、なお御指摘のように、完全でない面は私どもよく承知しております。特に衆議院の委員会におきましても、ワクチンの開発につきまして附帯決議で御指摘もございまして、そういう趣旨に沿いまして、今後、国の責任におきまして腸チフス、パラチフスを、御指摘のような点を改善いたしますように開発をいたしたいということで、薬務局とも協力いたしまして行なっていきますことをお約束申し上げる次第でございます。
他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終了したものと認めます。
これより討論に入ります。——別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めます。
これより採決を行ないます。
許可、認可等の整理に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106314889X01319700506)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。