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衆議院本会議12発言

本会議 第6号

第64回国会 衆議院 昭和45年12月8日

法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

3頁
船田中議長発言 5

委員長の報告を求めます。内閣委員長天野公義君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔天野公義君登壇〕

天野公義委員発言 6

ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、

第一に、大臣官房に置かれている国際資料部の名称を調査部に改めるとともに、その所掌事務を整備すること。

第二に、ブラジルの首都のブラジリアへの移転に伴い、大使館の所在地名を変更すること、また、スワジランドに大使館を、リオ・デ・ジャネイロ及びレニングラードに総領事館を、ジュネーブに軍縮委員会日本政府代表部をそれぞれ新設すること。

第三に、これらの新設公館に勤務する外務公務員の在勤手当の額を定めるとともに、一部公館の在勤基本手当の額並びに住居手当の限度額を改めること。等を内容とするものであります。

建設省設置法の一部を改正する法律案は、東北、北陸、中国、四国の四地方建設局の企画室を企画部に改組するとともに、北陸、四国の両地方建設局に新たに用地部を設置しようとするものであります。

右二法案は、十一月二十七日本委員会に付託され、十二月三日政府より提案理由の説明を聴取し、十二月七日、質疑を行ない、これを終了、採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、法務省設置法の一部を改正する法律案は、黒羽刑務所及び岡崎医療刑務所を設置し、小菅刑務所及び宇都宮刑務所を廃止するとともに、東京拘置所の位置を小菅刑務所の現在地に改めること、宮古市外四カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等を内容とするものであります。

本案は、十一月二十七日本委員会に付託され、十二月三日政府より提案理由の説明を聴取し、本八日、質疑を行ない、これを終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 7

これより採決に入ります。

まず、日程第一につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 8

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、日程第二につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 9

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、法務省設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 10

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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船田中議長発言 11

本日は、これにて散会いたします。

午後一時八分散会

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出席国務大臣

法 務 大 臣 小林 武治君

外 務 大 臣 愛知 揆一君

建 設 大 臣 根本龍太郎君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106405254X00619701208)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。