建設委員会 第10号
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速記を始めて。
ただいま関連して質問いたしました佐野議員のほうから資料要求がございました。特に地方財政の問題が非常に大きい問題でございますので、この五カ年計画を遂行する上におきましては、どういたしましても、地方財政の詳細なる資料を私どもはいただかぬことには、なお質問することも不可能になりますので、この問題は、資料要求を委員長のほうにおきまして早急にやられることをお願いいたす次第であります。したがって、その資料が参りました時点におきまして、また下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして質問いたしたい、このように思いますが、お取り計らいをお願いいたしたい。
次に、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
先刻決定いたしました参考人からの御意見は、質疑応答の形式でお聞きすることといたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
いろいろお伺いしたいことがたくさんあるのでありますが、各論から先に参りましょう。
〔委員長退席、天野（光）委員長代理着席〕
まず、道路公団のほうにお伺いするのでありますが、道路公団の外郭団体に道路施設協会というのがあるそうであります。これは一体何をするんですか。ひとつお伺いしたいのです。
お答えいたします。
道路施設協会は、主として、高速道路のサービスエリアに、休憩所、給油所、自動車修理場等を設けまして、高速道路の利用者に対する利便の増進をはかることを目的として運営しております。
財団法人道路施設協会は、そういう目的でつくられたやに承っておるのでありますが、これは暦年でいくと、昨年一年間に三十億も利益をあげたというのはほんとうですか。
道路施設協会の四十四年度の収益を申し上げますと、総額で二十二億となっております。これは収益と申しますか、仕事の内容によりまして、道路公団のほうから、たとえば電算機に関する業務その他の業務を委託しておりますが、そういうものを全部含めましてそれだけの事業をやったという数字でございます。
ちょっとわからなかったのですが、収益が二十二億でございますか、四十四年度の。
いいえ、全体の収益と申しますか、全体に施設協会に入ってきた金という意味でございます。
私のところに実は投書が参りまして、そしてお伺いしておるのでありますが、年間三十億の利益をあげておるという投書があるのですが、これはほんとうですか。かなり内部に詳しい投書なんでありますが、どうでございますか。
それは、施設協会に四十四年度に入りました収入全体の数字が、四十四年度の決算で申しまして二十二億ございまして、そういう三十億という収益ではございません。
それでは、四十五年度におきましては、大体どれくらいの見込みでございますか。そして、その二十二億の収入のうちで利益は一体どれくらいあがったのでございますか。
四十五年度の収入の見込みでございますが、数字を少し申し上げますと、まず協会が経常収入として、自分で売店を経営しておりますが、そういうものが一億三千万ほど。サービスエリア内で売店あるいは給油所等を経営しておるものから入る営業料が二十一億円。それから電算機その他公団から仕事を委託して行なっておりますが、この受託の収入が二億円。それらを合計して、四十五年度におきましては三十億ほどの予算を組んでおりまして、これに対しまして必要な経費が出ます。そういうものを合わせまして三十億というふうになっておるのでございます。
施設協会で年間三十億も金を使ってしまうのですか。さらに、一体協会には何人職員がおるのですか。それで三十億も使うのですか。
施設協会におきましては、ただいま申し上げました予算をもちまして、現在二百六十名程度の職員を使っております。施設をつくったり、あるいは清掃事業を行ないましたり、あるいは休憩所を建設したり、それぞれ所定の仕事をしております。
二百六十人の職員で三十億も年間に使うとは思われないのでございますが、これは確かですか。どんな仕事をしておるのですか。あなたは給油施設をつくるとかなんとかおっしゃいますけれども、それに三十億もかかるとは私は思えぬのです。土地代は、公団からお貸ししているから非常に安い金だ。あるいはただかもしらぬ。この点どうでございますか。
先ほど申し上げました四十五年度の収入に対しまして、支出のおもな項目を申し上げますが、電算機に関する費用が二億円、それから高架の下の施設の管理費が七千万円、駐車場の管理費等が三百万円、それから一般の管理費が五億円余り、それから公益事業といたしまして、先ほど申し上げましたように、サービスエリアの便所の掃除とか、無料休憩所を建設して管理運営するとか、あるいは道路案内板をつくるとか、あるいは道路案内のためのパンフレットを配布するとか、こういう仕事が八億円ございます。それから借り入れ金の償還等にも五千万円余り、それから建設費といたしまして、営業の施設の建設費、あるいは高架下の施設建設費、そういうものを合わせまして六億五千万ほどかかっておりまして、合計三十億円の予算で運営しております。
どうもこの問題につきましては私疑問を持たざるを得ないのです。財団法人の協会の四十五年度の収入が三十億で、七億もかけて道路公団の高架下の一体何をするのですか。そしてまたパンフレットに八億も使っておるという話ですが、私はそんなパンフレットは見たことがないのです。これはどんなものをつくっておるのですか。そしてこれの監督官庁は建設省になっておるはずだと思うのですが、財団法人でございますので、そこらの内容を後ほど印刷物にして参考資料として配っていただきたい。といいますのは、三十億のうちでかなりの寄付金を公共事業だということで——あるいは道路情報を流したり、道路情報のための費用とかいって金を出しているのじゃございませんか。三十億入るから、いきなり全部三十億使うのだと言いますけれども、かなり収益、益金があがっておるという話を聞くのですが、どうでございますか。公団直接の外郭団体でございますのでおわかりだと思うのですが、総裁でなくてもよろしゅうございますが、おわかりになる方にひとつお伺いしたい。
パンフレット等はあとで資料として提出いたします。
特に、施設費といたしましては、各サービスエリアに無料の休憩所をつくりまして、そこで無料で休憩してもらう、これはかなりの建設費がかかっております。その他、そういうふうな公益に関する事業——われわれのほうは、このあがった収益と申しますか、資金は、ドライバー、特に高速道路をお使いになる方からいただいた資金でございますので、できるだけ高速道路を利用する方々の利便のために還元したい、こういう趣旨で運営しております。
四十四年度の収益と申しますか、益金は二億余りでございます。
益金は基本財産に繰り入れまして、将来の事業に充てるつもりでございます。
この事業の内容をひとつわれわれに十分知らせていただきたい。といいますのは、一般のドライバーは、あのサービスエリアにおける食堂が非常に高い、あるいは売店における売りものも非常に高いということで不満たらたらであります。益金を出したならば、それだけ値段を下げるのは当然でありますけれども、それがなされていないということで、一般利用者といたしましては非常な不満を持っておる。しかも、外郭団体でありますがために二百六十人をお使いになっておるようでありますが、ともかく年間に三十億も収入がある。去年は、万博がありましたし、東名高速が開通した直後でもありますので、予算よりもはるかに収益が多い、収入が多いという話も承っております。ドライバーの諸君はともかくここらに非常な不満を持ち、疑惑を持って実はこの事業を見ておるわけであります。施設協会というものは一体何をするのか、私ら自身もわかっていない。ただ、あそこのサービスエリアに行くと、市価よりも七、八割高いライスカレーを食わされるというような不満を持っております。実際七、八割高いのです。無料休憩所をつくったものの、これも何億かかったか知りませんけれども、土地は公団のものだから土地代は何でしょうけれども、あそこの無料休憩所に行っても、さほど施設らしい施設はない。それでともかくどういうようなことをやっておるのか。収支決算はどうなっておるのか。そうして高架下で何かするというので管理費が七千万円、あるいは駐車場に要る管理費が三百万円というように非常に小さい金をおっしゃるけれども、三十億のうちで三百万や七千万と言われても問題になりませんよ。ここらあたりの明確な収支決算をひとつ出していただきたい。
それと同時に、関連する施設協会のみならず、施設協会が公益に関する事業として出しておる寄付金——寄付金を出しておるでしょう。その益金は全部寄付金で出しておられるようでありますが、あるいは内部保留をしておられる部分もありましょうが、これらの団体の人的構成、これらもお示し願いたい。お約束できますか。
ただいま御質問のうちの四十五年度はまだ決算ができておりませんので、四十四年度につきましてひとつ資料といたしまして提出いたします。
それから、先ほどライスカレーが高いというお話でございましたが、これはそうではございません。むしろ安いと思っております。私のほうは、特にドライバーが一番多く利用されるものを選びまして、特に値段を統制いたしまして、現在ライスカレー百五十円、現在の市価でこれほどのライスカレーはございません。しかも、その内容は、分量といい、内容といい、肉、ジャガイモなんというのは全部量をはかりましてやっておりますので、百五十円でこれほどのライスカレーはなかろうかと思っております。それから同じようにハヤシライスが百五十円、スパゲッティが二百円、紅茶、コーヒーが七十円というように、ドライバーのために特に安くしておりますので、決してそういう非難はないと私は思っております。
雲の上の人のあなた、そのあなたが食ったことがありますか。
私も、職務の一端として、通りますと、その付近の最も売れるものを必ず試食いたしまして注意いたしております。
あなたは公団の総裁だというバッジをつけておるからよくしておるのですよ。バッジなしで行ってごらんなさい。あんなに高いライスカレーはどもにもありませんから、あなたは変装でもして行ってごらんなさい。変装といっても、私は決してあなたに比喩で言っているのじゃないのです。といいますのは、実は、国鉄総裁は、小駅廃止の場合に、静岡県の二俣線の場合に、変装して、その地域の実情を、名前を言わないで一人で行ってずっと調べたことがあると聞いております。あなただって、雲の上の人でじっとすわっているのではなく、ひとつあなたの秘書でも使って、一緒に行って調べてごらんなさい。高いですよ。みんな笑っておるが、行ってごらんなさい。それはとてもじゃないですが、一般の市価よりも高い。それは高い場所代を出し、しかも権利金を出しているのですが、ここらあたりももう少し考慮を払っていただきたいと思うのであります。
公団につきましていろいろと申し上げたいことがありますが、その程度にいたしておきます。
続いて道路局長にお伺いしたいのですが、——おりませんか。この委員会の質問は、大体大臣が出てくるのが原則であります。有能な政務次官はおられますけれども、しかし、それを補佐するのに、当然これは局長が出てきてしかるべきであります。局長もいない。大臣もいない。次長は説明員ですね。政府委員でない者が答弁するのは、あまりにも委員会の権威がなさ過ぎると思います。したがいまして、この際、局長が来るまで一時休憩されまして、局長か政府委員が来られるまでお待ちするのが当然じゃないかと思いますので、委員長におきまして善処されんことをお願いします。
速記を始めて。
これは次官にお伺いしますが、第六次道路整備五カ年計画が策定せられたと一般的には受け取られておるのでありますが、まだ策定の途中だと思うのです。いつごろ閣議の決定がされるのですか、この点ひとつお伺いいたしたい。
ただいま事業別の検討を急いでおりますが、この三月三十日の閣議で内容的な検討を終わりたい、このように考えていま作業をいたしております。
そうすると、この五カ年計画というものは決定したものとしていろいろと論議されてきたわけですが、内閣においては、閣議決定はこの三月三十日ということでございますので、その間にいままで御説明になってきた事柄について変更をされることがありますか、どうですか。
第六次道路整備五カ年計画は、昨年の三月六日に閣議了解になったわけでございますが、御承知のように閣議了解の場合には五カ年の規模がきまるわけでございます。一般の道路事業五兆五百億、有料道路事業二兆五千億、それから地方単独事業が二兆五千五百億、そのほかに予備費二千五百億、総計で十兆三千五百億というふうな閣議了解になったわけでございます。従来は、閣議了解後おおむね一年間かかりましてその内容を詰めまして、一年後に正式に閣議決定にするのが従来の慣習になっております。たとえば一般道路事業五兆五百億円と申しましても、その中には、国道も、県道も、市町村道もございます。それをどの程度の配分でどういう整備を行なうかということが一年間かかってきまるわけでございます。
昨年三月六日の閣議了解では、予備費二千五百億ということで閣議了解になったわけでございますが、その後、閣議了解後国道の昇格がございましたり、それから過疎法の立法がございまして、そういうふうな国道の昇格に対する財源手当は道路整備の手当ではしておりませんので、これをする必要があろう。それから過疎法に対する手当がまだ十分じゃありません。これは新しく立法されたばかりで、その四月からでございましたから。それから交通安全対策が非常に大きな要望になってきておりますので、新しく五カ年計画をつくりかえることにしたわけでございますが、それに対する手当等も必要ではなかろうかというふうなことから、私どもは、二兆五千億の予備費から千五百億ほど取りくずしまして、一般道路事業に加えて、新しい閣議決定に持ち込みたいというふうに考えておりまして、現在その作業中でございます。ただ、先ほど政務次官から言われたように、今月末、三十日の閣議決定のつもりで現在準備中でございますが、まだ各省との間にも完全な了解に達しておりませんので、いずれ三十日までには閣議決定いたしたいと存じておりますが、若干の事務的な折衝が残っておるというのが現状でございます。
そこで問題になりますのは、国道昇格を昨年度は九十本くらいやりましたね。それが五カ年計画の中に入っていないということになりましたならば、これはかなり大きい問題ではなかろうかと思うのです。それに予備費を一千億充てるといたしましても、一本当たり十億ですか、たいした仕事はできないと思うのです、そこらあたりの考え方はどういうように考えておるのか、ひとつ明確に、詳細にわたって御説明願いたいと思うのです。これは十兆三千五百億のうち、一般道路が国道に昇格されましたので、この新しく昇格された道路は国道として整備していくということで、かなりきつい要求があると私は思うのですが、その点の予算措置等々についてお伺いいたしたい。
国道昇格は昨年の四月一日からということになっておりまして、御承知のように国道昇格いたしましたのは、主要地方道から約八千キロ拾ったわけでございます。主要地方道の整備計画と申しますのは、昭和五十五年度に概成したいというような目標になっております。ところが、一般国道では昭和五十年度を整備の目標にしておったわけでございます。したがいまして、閣議決定前は、三月六日の時点におきましては、主要地方道でございますから五十五年度完了のつもりで予算をはじいておったわけでございますが、その八千キロについては、五十年度まで持ら込むというのはたいへんでございますので、少なくとも五十二年か三年くらいの間に、つまり主要地方道よりもせめて二、三年早める必要があろうかというようなことで現在作業をやっておりまして、そういうことから、先ほど申し上げました千五百億のうちから一部を国道昇格に充当しているわけでございます。
それで、予算措置としては、五十二、三年ごろまでにその八千キロがいままでの一般国道のごとく九三％まで概成できるのですか。そうすればこれはかなり金がよけいかかる。一千億程度であの国道昇格をやった部分ができるとは思えないのですが、この点はどうですか。
ただいまの点御説明を申し上げますと、主要地方道の整備率が大体改良で六六％になっております。それから舗装で約五八％ぐらいになっておるわけでございますが、今回の七千八百キロ、約八千キロの昇格分はそれよりは若干整備がいいようでございます。これはちょっと数字を持ってきておりませんのではっきりわかりませんが、昇格したものは主要地方道の中でもかなり整備のいいものでございますので、平均よりはわりによくなっておるわけでございます。それを国道に昇格いたしまして、その他の従来の国道と合わせまして、この五カ年計画の最終年度におきましては改良を九〇・六％、舗装を九三・五％程度に上げようということにしております。これは従来の国道とも合わせてでございますので、われわれの積算によりますと、国道昇格に充てる金が約百七十億程度で、それで大体その程度までは改良率、舗装率を上げることができるというように考えております。
昨年の国道昇格になったもの、少なくとも私ら四国の国道昇格をやられたものを見てみますと、決して県道としても十分でない。そのような主要道が国道に昇格せられたわけです。これはあなたの言う実態と私らが見て感ずる道路の状況とだいぶ違うので私は申し上げているのです。特に、高知、土佐の南部、これは政務次官も御存じのとおり、非常に悪い道路が国道に昇格せられた。徳島県においても一本、愛媛県におきましても、非常に整備がおくれておる、一般県道と比較してもかなり悪いところが国道に昇格せられた。香川県における金刀比羅さん道路はかなりできておりますが、そういうようなことからしますと、あなたのおっしゃる金額で五十二年ぐらいまでにできるとは私らは考えられないのですが、できますか。
この五カ年計画では、昇格国道七千八百キロを加えまして、改良率を、九〇％をこえる、先ほど申し上げました九〇・六％にするための費用を積算いたしまして、先ほど申し上げた百七十億ぐらいプラスすることによってこれは可能でございます。
去年は何本国道に昇格したのですか。
昇格の本数は七十二本、五千七百キロでございます。（「数字がさっきとは違うじゃないか」と呼ぶ者あり）失礼しました。先ほど八千キロと申し上げましたが、間違いでございまして、五千七百キロでございます。
七十本の国道に百七十億で、国道並みにその主要道を改良することができますか。少なくとも七十本を上げたときに——四国は何本入っておりますか。どの道路とどの道路とどの道路とが入っておりますか。
ただいま手持ちの資料がございませんが、四国に何本入れたかという作業は企画課でやっておりますけれども、現在手持ちがございませんので、後ほど調べまして御返事いたします。
私の地方で言うと、香川県の三本松と徳島県の鴨島の間の道が昇格になった。これを一般国道並みに、あなたの言うように、九〇％改良する、あるいはまた舗装もするといいますと、この道路だけに私は三十億ぐらい要ると思う。あれがまずいいほうでございましょう。金刀比羅さんにお参りする道路、これは昇格になったようでありますが、これはあまり金は要らぬかもしれませんけれども、とにかく非常に金が要っていく。あるいは高知における宿毛付近、あるいは清水付近の二、三本の道路が国道昇格になっている。これは峨峨たる海岸地帯、あるいは山の中、これを一本当たり二億のわずかな平均で、あなたのほうで百七十億で大体国道並みになると言いますが、これはちょっと私は予算が不足じゃないかと思うのです。その点はどうでございますか。四国だけについてですが、あなたはどこにおられたか知りませんけれども、局長さんだから全国の道路を御存じだと思うのでお伺いするのです。
私、先ほど申し上げましたように、昇格国道が九〇％になるということじゃございませんで、その他の道路、従来の国道を含めて全体で九〇％になるということを申し上げております。したがいまして、昇格国道は、先ほど申し上げましたように、五十五年度で完了する予定の主要地方道が上がったものですから、五十二、三年ごろ、つまり二、三年早まるという程度でございます。二、三年早まる程度の金というのが百七十億程度だというふうに理解されていいと思います。その結果、全体を平均しますと九〇％になるということになるわけでございます。
そうしますと、五十年までに九〇％やるとすれば、二年間あるとしましょう。ところが、これが実際問題として、一般国道は三年間短縮されるわけですね。その二年間で主力を注いでやられるとしましても、技術的に申し上げますならば、片側からやっていくとしても、あるいはまん中からやっていくといたしましても、この百七十億ぐらいでは、四十六年から四十九年までにやることにはかなり無理があろうと思うのです。この線を国道昇格しろということを要求せられた建設委員もおられると思いますが、そんな少ないものではこれはもうなかなかできないということを申し上げたいと思うのです。そこで、七十本で百七十億ぐらいの金でできるとお考えになっておること自体が私は問題があると思うが、これはまあお手並み拝見ということにいたしましょう、日本じゅう五十二年までにでき上がるというのですから、五十二年には議事録を見て、でき上がったかといってまた追及される道路局長もあとあとできると思いますので、この点はおきたいと思います。
その百七十億だけが昇格された五千七百キロに入るということじゃございません。先ほど申し上げましたように、主要地方道としてあらかじめ予定した金があるわけです。この五カ年間にそれにプラス百七十億入るわけです。そういうことによりまして、先ほども申し上げましたように二年間ぐらい短縮できるだろう。そのために昇格国道に投入します五カ年間の事業の量というのは、百七十億を含めて一千二百八十一億になるわけです。そういう計画になるのですから、その点、私の説明が悪かったので誤解を招いたかもしれませんが、そういうことでございます。
そうしますと、平均一本十五億程度になると思いますが、十五億ぐらいで、計画が、五十二年までに、主要道が国道昇格になった分だけについては何％できるのですか。
昇格国道だけの整備率は、いまちょっと手持ちがございませんが、いまほど申し上げましたように、一応五十二年半ぐらいを目標にしておるわけです。それで、そのカーブで金を入れまして、そのうち最初の五年分しか見ておりませんので、ずっとこれは伸び率でいきますから、次の五カ年間に非常に大きな金がどんどん投入されることになると思います。ですから、今次五カ年はそう大きな規模でなくとも達成できるような計算になっております。詳細な資料は手持ちがございませんので……
国道昇格した分は何％ともかくできるのだと言っておるのです。だから、資料がないなら後ほどでいいですよ。しかしまた、一本当たり平均十五億程度じゃあまり期待もできないのじゃないかと思うのでありますが、これは後ほど資料をいただいたときにまた質問したいと思います。
今度の第六次五カ年計画と第五次五カ年計画の基本的方針の最大の相違点はどこにありますか。特徴と申してもよろしいのですが。
第六次五カ年計画と第五次の五カ年計画の対比と申しますか、特徴について御説明申し上げますと、今度の新しい五カ年計画におきましては、その基本的な方針といたしまして、わが国経済及び国民生活の均衡ある発展をはかるために、新経済社会発展計画並びに新国土総合開発計画に即応いたしまして、将来の道路輸送需要の増大に対処するための輸送能力の画期的な拡大、それから交通事故及び交通混雑の解消並びに道路環境の改善をはかりまして、国土の有効利用と流通の合理化並びに国民生活環境の改善に寄与することを基本方針にしております。
それで、この新しい第六次五カ年計画では、特にそのために道路環境の改善をはかることを打ち出しております。さらに、新しい道路網の体系を確立いたしまして——と申しますのは、国道昇格に伴いまして、つい近いうちに予定しております主要地方道に対する昇格並びに、今度は市町村道のうち主要なるものについて県道に昇格するというふうな新しい道路網の体系を確立いたしまして、特に、高速自動車国道等の国土開発の幹線的な道路の整備に重点を置いております。
高速自動車国道につきましては、現在の約三倍の千九百キロの供用延長になるような計画を立案しておるわけでございます。それから、都市並びにその周辺の道路の整備とか、生活基盤とし七の道路、つまり過疎法に基づく道路であるとか、あるいは市町村道の国民の生活に密着しておるような道路に対する手当ても重点にいたしておるわけでございますけれども、特にわれわれがねらっておりますのは、最近の交通事故が依然として減らない実情から、交通安全対策事業を重点的に実施するために、相当規模の交通安全対策事業をこの五カ年計画に組み入れているような次第でございます。
私のお伺いしておるのは、第五次と第六次とはどういう相違点があるか、一番特徴的なものは何だということをお伺いしているのです。
全く目新しいということは乏しいかと思いますが、第五次に比べて第六次で最も重点に志向しておりますのは、先ほど申し上げました高速自動車国道に大いに力を入れるということと、それから、従来やや取り残されておった感じのいたします市町村道に対する手当てを重点的にしたいというふうに考えておるわけでございます。第五次の五カ年計画は、御承知のように、まず一般国道の整備に重点を置きまして、その閣議決定の内容につきましても、一般国道に主力を置いたようなことになっておりますが、新しい第六次につきましては、いままで申しましたように、高速自動車国道並びに、あまり力を入れておりませんでした市町村道にかなり重点的に施行したいというふうなことになろうかと思います。
特徴的なものを二つあげられたのですが、高速自動車道はいいといたしましても、市町村道に重点を置くというと、建設省としては補助金でも出すのですか。どうなんですか。
市町村道につきましては、従来第五次までの取り扱いの方法は、もうすでに御存じと思いますが、国が特別な立法をしたものが中心になっておりまして、たとえて申しますと、離島振興法であるとか、奥地産業開発道路とか、大体そういうものが中心になっております。それ以外には、国の重要な施策というようなもの、たとえて申しますと、災害復旧に伴う市町村道の整備、橋をかけかえるとか、あるいはこれは自動車じゃないかもしれませんが、災害復旧工事という一つの事業、それから住宅団地ができた場合に、そこに達する市町村道の整備であります。農林省で申しますと、農業構造改善事業のあった場合に、その中に道路は農道として農林省で整備しますが、それに達する道路であるとか、そういうものがわれわれとしては国の施策というふうに考えておりまして、そういうものを中心に取り上げておりまして、さほど大規模な取り扱いをしておらなかったのが実情でございます。これは主として財政当局との話し合いによりまして——御承知の道路延長約百万キロのうち八十五万キロという膨大なものが市町村道になっております。いうならば、非常に小さな、あぜ道のような道路、あるいは大都会におきます路地みたいな市町村道などがございまして、非常に膨大な市町村道がございますので、それにすべて国が整備の目標を立てたり補助するということは非常に困難だというふうな事情から、主として財政当局の意思が強くてやっていなかったわけであります。新しい五カ年計画におきましては、例の過疎法の立法もございまして、これは特別法としてわれわれは取り扱っておりますが、それ以外に、生活圏構想というふうな構想が出ましたのを機会に、市町村道のうち、主要なる市町村道と申しますか、高速国道、それから一般国道、県道の下にありまして、いわゆる交通体系の一番もとになります、毛細管になり得る市町村道というものを拾い出しまして、これに対して国が手当てをして、国として整備を進めたいということから、市町村道に対しましても、この新しい五カ年計画ではできるだけ積極的に進めたいというふうな方針を出しておる次第でございます。
積極的に市町村道を推進するというのはいいんですが、具体的に補助金でも出すんですか。それはどれくらい出すおつもりですか。
手元に正確な数字がないのでございますが、市町村道に対します金が、街路を含めまして約一兆円近い事業になっておりますが、街路以外のものを除きまして、いわゆる市町村道といたしましては、伸び率で申しまして、新五カ年と旧五カ年の対比が一・八三倍、約倍近い伸び率になっております。ちなみに、この新しい五カ年計画の一般道路事業の新旧五カ年対比が一・四六でございますが、それを一・八三程度の非常に高い倍率の予算を計上する予定になっております。
私が聞いているのは、あなたのほうの補助金でも出してやってあげるんですかということなんです。
いま御説明申し上げておりますのはすべて国が補助する事業でございまして、単独事業ではございません。いま私が申し上げておるのは、全部国が補助している事業について申し上げておるわけです。
補助金はどういう——いままでの過疎法とか、奥産道、こういう問題だけじゃないんですか。何々がありますか。
いま御説明いたしましたのが一般道路事業だというふうに私御説明しましたが、これは地方単独事業と違いまして、国が助成する事業でございまして、過疎法とか奥産というもの以外にやるのかという御質問でございますが、それについても、先ほど御説明申し上げました生活圏構想に基づく市町村道のうち、特に主要なるものについて国が補助するという政策でございます。
総金額は幾らですか。
こまかい資料がないのでちょっとあれでございますが、市町村道の一次改築事業というのが、前の旧計画、第五次では六百九十六億程度でありましたが、それを千二百七十一億、つまり先ほど申しました一・八三倍にすることにしております。それ以外に特殊改良事業一種、二種、四種というのがございますが、これは数字はここに出ておりますが、こまかい数字で、たとえば特殊改良一種につきましては八十五億が百七十九億、二・一一倍になります。それから特殊改良二種、三種、これが十六億が四十一億の二・五倍、特殊改良四種、これが五十億が六十九億、一・三八倍、その他維持修繕費等が若干ございます。
以上でございます。
いままでおっしゃったのは、都市における道路で、交通事情が満ぱいになって、そしてバイパスにするには十分でない市街地道路のことが実はあなたのお話では大きく取り上げられておるようであります。生活圏構想による主要な町村道に対して補助すると言いますけれども、この金額がいま六百九十六億から一千二百七十一億に上がったのだとおっしゃられましても、私は納得できないのです。生活圏構想による道路は一体幾ら上げるのですか。生活圏構想自体について、町村道の補助は国費として幾ら上げているのですか。ひとつお伺いしたいのです。
市町村道の事業のうち、生活圏構想のこまかい資料をいま持ってきておりませんので、後ほど調べましてお答えいたします。
これは道路法の一部を改正する法律案というので、今度のはたいした法律じゃないですよ。しかし、建設委員会におきまして、この機会に道路全般についていろいろ質問をするということは、大体おわかりだろうと思うのです。こまかい資料は持たぬ、持たぬというお話では、なかなか議論は前に進みません。また次回にということにもしたくありませんので、明確な資料をひとつ出していただきたい。
生活圏構想自体が、自治省から出されておる、あるいはまた建設省からも出されておる、あるいは厚生省からも出されておるというように非常に多岐にわたっております。企画庁もありますかな。そうなりますと、これを一本化するには、ここらあたりに何とか考える方法はあるのじゃございませんか。それはおたくにすれば、建設省にすれば建設省構想で、銭を握っておるところですから一番強そうでありますが、各省との調整はできておるのでありますか。どうですか。
御承知のように、自治省におきます広域市町村計画と建設省の生活圏構想とは必ずしも一致しておりません。しかし、今後できるだけ一致させるようにいたしまして、共同して市町村道の整備をはかりたいと思っていますが、ただ、われわれとして採択します市町村道は、広域市町村圏におきます主要なる道路になるのは大体間違いないように考えられます。と申しますのは、八十五万キロのうち、主要道路はわずかしかありません。大体、どこの村にいたしましても、役場の前の通りは県道等が多うございまして、それ以外のところにある市町村道について主要なるものというのは一本ないし二本ぐらいしかありません。あとはほとんどあぜ道程度の市町村道でございます。したがいまして、その整備のやり方等につきましては、十分自治省と相談して、われわれの生活圏構想と広域市町村計画との整備が合うような方向で話を進めて、そういう道路から整備を進めていきたいというふうに考えております。
とにかく、受け取るほうは一つなんです。ところが、建設省が出され、あるいは自治省が出され、あるいは企画庁が出される方針、生活圏構想なるものが多岐にわたっておる。ここらあたりの調整をともかくやらなければいかぬのが企画庁だろうと思いますが、これもあまり能力がないというので、末端においては非常に混乱を来たしておるようであります。この点、ひとつ十分なる調整をやって、あなたのほうは、予算は私のほうが持っておるのだからというような横暴な考え方はお持ちにならぬと思いますが、御注意願いたいと思います。
それから、五カ年計画における地方公共団体の負担額はどれくらいになりますか、そして、それの財源措置をどういうふうにお考えになっておられるか。ひとつお伺いしたいのです。
五カ年計画に伴います地方公共団体の地方費の負担につきましては、地方単独事業という地方公共団体がみずからの意思でやる道路等がございますので、必ずしも確定的ではございませんけれども、全体でほぼ国費と同額程度の四兆二千億円程度になるというふうに考えられます。ただ、このうち、特に地方公共団体のうち、市町村におきましては、道路の目的財源が非常に少ないものでございまして、財政的に市町村の財政が必ずしも豊かではございませんので、それのための手当てが一番大事ではなかろうかというふうにわれわれ考えております。
財源措置はどうなっているかお伺いしているのですが、これはむずかしいというだけではちょっとぐあいが悪いですな。ともかく四兆二千億もかかる、これに対する財源措置はどうですかということをお伺いしているのです。
財源措置につきましては、新しく自動車重量税というものが創設されるやに聞いておりまして、これは四十七年度の総合交通体系の検討の結果きまるものかと思われますが、そのうちの一部を市町村に譲与するという計画がございまして、市町村の財源に充てたいというふうに考えておるわけでございます。
また、都道府県の財源につきましては先ほど触れませんでしたが、これは軽油引取税であるとか道路譲与税というふうな道路財源がわりに入っておりますので、現在都道府県はわりに裕福になっておりまして、逆に国が道路についてはずいぶん都道府県に、借金といっては語弊がありますけれども、たとえば国道のバイパスの用地選考を現にお願いしたり、あるいは高速道路の用地の立てかえを願ったりするような状況もございますし、また、地方道路公社の制度をつくりまして、都道府県の力で道路をつくってもらうというふうな手当てをしております。これは余談になりましてあれでございますが、都道府県につきましては、いま申し上げましたように、そういう道路譲与税とか軽油引取税等の特定財源がかなりございますので、現在の計画では、五カ年計画の地方単独につきましては達成が可能というふうにわれわれは判断しておるわけでございます。
これはあなたは認識不足だと思うのですよ。特定財源として道路譲与税あるいは軽油引取税があるから、そしてまた地方財政は豊かであるから、だからバイパスあるいは高速道路の先行投資もやってくれるのだというお考え方で都道府県の財政を見るのは、これは大きな間違いだと私は思う。バイパスをつくるにいたしましても、これは自衛のためにやっておる。国道が細過ぎるからバイパスをつくってくれということで、やむを得ず、交通事故を防ぐ、あるいは市街地の混雑を防ぐという自衛のために実はバイパスをやる。それにもあなたのほうの金がない、建設省の予算がない、したがって、先行投資でも身を切られる思いでやっておるのが都道府県の実態であります。都道府県の財源が豊かであるからというのは私らは納得できないのであります。
あるいはまた、もう一つの問題といたしまして、自動車重量税ができる。このトン税が市町村のほうへ入るからこれもいいだろうというような考え方で進まれると、私は問題があると思います。まだまだ自動車重量税につきましては問題があって、ことしでもわれわれとしましては十分な審議もできていない実態であります。こういうような問題を組み込んで考えられるこの財源措置につきましては、私らはどうも納得いたしかねる面が多々あるのであります。したがって、この五カ年計画がスムーズに出される見通し——私らはやりたいけれども、地方自治体の財源問題において行き詰まる可能性がありやしないかということを非常におそれるものであります。
時間が参りましたので、問題点は後ほど他の委員から質問いたすことといたしまして、私はこの程度でおきたいと思いますが、地方財源というものは現在豊かじゃない。国のお手伝いをせざるを得ないのは、これは地方自治体が自衛のためにやむを得ずやっておるのだということを十分御勘案願いまして、さらに財源措置についての処置を中央政府においては考えられる必要があることを強調いたしまして、私の質問をこれで終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504149X01019710319）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。