産業公害対策特別委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 111 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました悪臭防止法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
近年、公害はますます深刻化、多様化してきておりますが、悪臭の発生につきましても、国民の快適な生活環境をそこなう深刻な公害問題となっております。
悪臭につきましては、これまでその測定方法、防止技術等の開発のおくれなどから、国による一元的な規制立法が見送られてきたのでありますが、ようやく今日に至り悪臭に関する研究、防止技術の開発等も一応の水準に達し、主要な悪臭物質について、逐次規制の対象に取り上げることが期待できる段階に至っております。
これらの研究開発の成果を基礎とし、公害対策基本法の精神にのっとり、悪臭公害に対する規制法を定めることとし、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
以下、その内容について概略を御説明申し上げます。
第一に、この法律案におきましては、工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出を規制する等の措置を講ずることにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としております。
第二に、規制の対象とする悪臭物質は、アンモニア等の不快なにおいの原因となる物質について、これを政令で定めることといたしております。
第三に、規制地域は、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて指定することといたしております。
第四に、規制基準は、総理府令で定める範囲内において、大気中の濃度の許容限度等として、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定めることといたしております。
第五に、規制地域内に工場その他の事業場を設置している者は、規制基準を順守しなければならないものとし、これに違反している者に対しては、都道府県知事が改善勧告及び改善命令を発することができることといたしております。
第六に、市町村長は、住民の生活環境を保全するため必要があるときは、関係都道府県知事に対して規制地域の指定、規制基準の設定、改善命令の発動等を要請できることといたしております。
第七に、国は、悪臭防止施設の設置または改善につき、資金のあっせん等の援助につとめるとともに、悪臭防止に関する研究の推進につとめることといたしております。
第八に、都道府県知事の権限に属する事務のうち、政令で定めるものは市町村長に委任することができることといたしております。
以上が、この法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、連合審査会開会申し入れの件についておはかりいたします。
ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案、及び細谷治嘉君外十名提出の公害防止事業の実施を促進するための地方公共団体に対する財政上の特別措置に関する法律案について、地方行政委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
なお、連合審査会開会の日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上、しかるべく取り計らうことにいたしますから、御了承ください。
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次に、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。
理事会において御協議願いましたとおり、産業公害対策に関する件について、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど久保下水道課長からお答えいただきました問題ですが、要するに企業側から廃液の中の成分、これがはっきりとしてないということで、下水道法によれば条例で規制ができる、こういうことであったけれども、現在はこれはまだ下水道になっておりませんが、その間のことはどうするか、これについてひとつ再度確かめておきたい。
御指摘のように、下水道法が、昨年の十二月の第六十四回国会で制定交付を見たわけでございますが、六カ月以内に政令で定める日で施行日をきめることになっています。ただいま私ども政令案の準備を急いでおるわけでございまして、三月一ぱいを目途に政令の施行を進めたい、かような心組みで準備をしております。したがいまして、その政令が施行になりましたならば、直ちに鹿島の特別都市下水路は公共下水道としての手続を進めまして、公共下水道としての管理条例をつくってもらいたい、かように考えておりますので、それまでの間は従来の鹿島の下水道条例で施行せざるを得ない、こういうふうになると思いますが、急いでそういう新しい法体系のもとで進めたいというふうに考えておるところでございます。
もう一つ念をおしておきますことは、こういった鹿島工業地帯のようなコンビナート群、こういうものは今後たくさん想定されると思いますが、その場合は条例で直ちに、申請したところの廃液が申請どおりに出ているかいないかということを調査して、要するに工場から、企業から、県なら県に申請したそのとおりに排水が出ているかということを調査をして、そうでない場合は直ちにいまの条例にひっかかるようになるか、ここのところをひとつきちっと念を押しておきたい。
お答えいたします。
これから新しくつくられる、たとえば鹿島のような工場団地につきましては、私ども当初からその地域の発生汚濁量をいかにしてこれを防除していくのがいいか、かりに、下水道のような形で防除していくのが適切であるか、こういう工場排水の状態であるという場合には、鹿島等の経験も生かしまして、事前に計画の策定はもちろんのこと、それに対する管理の条例をもきめてまいりたい、かように思う次第でございます。
なお、鹿島につきましても、先生御指摘の、当初に予定した一つの契約水質を上回って出てきている分につきましては、現在の鹿島の下水道条例、これは暫定的ではありますけれども、それは違約金のような形で一つの罰則的な使用料というものがかかっておりまして、これらの経験をも生かして今後の措置をとってまいりたい、かように考えております。
確かに違約金を取ったりやっていることは私も知っておりますけれども、それだけでは——あれ違約金というのは大したことないのですね、見ていますと。要するに企業は申告どおりの廃液を出さぬというところに問題があるわけです。ですからぼくが一番問題にしますのは、いかに廃液の処理場をきちんとしても、それが変わるものだからどうしようもない。中には、バクテリアで処理をしようとしているのですけれども、それが死んでしまうというようなことがあったら、そのために今度最後の海に流すところの廃液が非常に変わるのだ、これはくれぐれもひとつあらゆる方法をもって、そういうことにならないようにしておかないとだめだということを当局に要望しておきます。通産省も先ほど聞くと、私のほうの担当じゃないという話だったけれども、これは企業を許可するとき、認可するとき、こういうときには必ずこれをきちんと誓約をさせるというようにしないと、これはいつまでたっても解決しないと私は思うのです。ですから、その点について最後に森口公害部長から、今後はきちっとそういうふうにしますというお答えをいただきたい。
企業側を認可いたしますときに、給合事前調査を実施いたしまして企業指導をいたしております。その場合に、放水あるいは排水等につきまして、こういうようなことをいたしますという誓約書は現在でもとっておりますが、誓約書をとっても、アフターケアをいたしませんと確かに問題でございますので、誓約書が実行されておるかどうかということについては、県当局とよく連絡をしてアフターケアをいたしたいというように存じております。
なお、共同排水処理場等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、管理当局のほうで当然取り締まられるはずでございますが、私のほうも、約束をいたしました以上に悪い水が出ることのないよう、十分企業指導をしてまいりたいというように存じます。
そういうようにお答えになったら、われわれまだまだこれからどんどん点検していくわけですから、そのときにできてなかったらこれはちょっとうるさいですよ。念を押しておきます。
先ほど午前中に申しましたように、二月七日の夜の八時ごろからガス漏れがして午前の三時ごろまでとまらなかったという問題で、こうした突発事故があるわけです。ところが工場は、うちじゃない、うちじゃないということでみんな隠していて、どこでもなくなってくる。しかし、原因のないところに結果が出るわけはないわけですから、そのときに工場敷地内の廃液の処理場を公開する必要があると思うのです。いまは秘密秘密で、それではもうどこやらわからない。そういうことをいいかげんにしておきますと、何ぼ事故を起こしたってあとは知らぬ顔をしておけばいいんだから。ですからそういうことでは許されないと私は思うのです。そうでないと企業のほうがしっかりしないのですよ。幸いこの日は、事故者はなかったわけですけれども、夜中にくさくて寝ておれない。それでみな表に飛び出したというようなこともあるわけですが、こういう事故の起こらないようにするために敷地内の廃液施設を公開するというように指導できますかどうですか。
先ほども御説明申し上げましたとおり、大気の汚染等の監視につきましては府県当局において責任を持って行なっておるところでございます。したがいまして、府県当局は必要な場合には当然立ち入ることができるというように存じます。一次的には府県当局の原因究明にゆだねるべきであると私のほうは思っております。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、私のほうではないというような企業側の言い分があって、事故原因がなかなかつかめないというような場合も当然想定されるわけでございます。まあコンビナートにある企業はお互いに連絡協調をして、公害をできるだけ出さないようにするという考え方もございますので、私のほうでも企業側を指導して、コンビナートにおいて企業側がお互いに協調連絡を保ちながら、そういう事故が出ました場合にお互いに事故原因を究明するというような体制の確立について検討、指導してまいりたいと存じます。
おかしいねえ。おまえのとこ事故起こしたんじゃないか、君じゃないかということを企業がお互いに調べて、そして報告させるなんていうことは、あんた考えてごらんなさい。しかも、夜中の三時ごろ、そんなことするわけがないじゃないですか。そう答えておかなければあとでしかられるというふうに考えておられるかもしれませんけれども、そんなばかなことありませんよ、あんた。たとえばぼくらでも、いろいろと役所を追及すると、役人だからお互い言いにくい、こうなっておるのでしょう。ましてや企業が、企業というのは監視役におるんじゃないですよ。監視されるほうなんです。そんなごまかした、いいかげんな答弁していたんじゃ話にならぬじゃないですか。もう一ぺんはっきりしてください。
私のことばが不十分だったので、補足さしていただきます。
私が申し上げましたのは、企業側がそういうことをするということが本旨ではなしに、これは第一に県当局が監視をすべきである、そのためには当然立ち入りもして、そういう原因を究明すべきであるということを申し上げましたのでありまして、企業側が云々と申し上げましたのは、その補足的な方法としてそういうことも考えられるという趣旨で申し上げましたので、企業側の相互監視を第一にするという趣旨ではございませんので補足さしていただきます。
それで、実際において実態調査を、夜の八時から午前三時までの間に県庁に連絡してくるかどうかです。ここの住民の人たちは、ずいぶん県へ電話するんです。そうすると、係はおりません。それでぼくは県庁の人を連れていって、それで住民の人と話し合った。県庁なんてけしからぬ、とこう言う。横に県庁の人がおるわけだ。まあ聞いていましたがね。だから、こういう事故時には、付近の住民の公害対策の人たちがおるわけですから、これはたいへんだ、どうやと言ってきたときには、うちじゃありませんと、緊急の事故時のときは公開して、明らかにすべきじゃないかとぼくは思うのです。それでこそ初めて企業側は、はっきりした姿勢をとる。いまはみんなお互いに隠しだてしている。それでどこやらわかりませんでした。ぼくはあっちこっちずいぶん回りましてね。たとえば油を流している。兵庫県では千工場を追及したのですよ。とうとう最後に運送会社だというのがわかった。そういうことで、原因というのはあとから来たんじゃわからない。いつもとは言いませんけれども、そういう事故時には、付近の人たちが行っても公開するというぐらいの指導はできるかと聞いているんですよ。どうですか。
仰せのとおり、事故が起こりました場合に、県側の体制がなかなか間に合わずに事故の究明のおくれる場合もあろうかと存じます。私のほうでも県側を指導いたしまして、すぐに応急の体制をとり得るような要請を県側にいたしまして、事故の究明に遺憾のないようにいたしたいと存じます。
そうすると、今度の十四法案、あるいはいろいろな法案が通ったら、地方自治体に権限を移管した、それについては四六時中、夜中もそういう勤務者を置くというのが条件ですか。県は夜中はおらぬのです。それなら四六時中監視員を県に置く、こういうことをあなたははっきりと知事に通達し、させることができますか。
四六時中監視員を置くということでなしに、問題が起こりましたときに、直ちに応じ得る態勢を整えるよう府県に要請をするというふうに申し上げた次第でございます。
現実のことをあなたは知らないからそういうことを言っているんじゃないかと思いますし、またそういう答えをしたらまずいと思ってそう言っているのかもわからないけれども、ここの工場現場あるいはずっと見てみますと、要するに午後の八時にガス漏れがあって、夜中に、午前三時にとまっているのです。その間に県へ連絡をしても、県庁はだれもいないのです。どこへ連絡をしたらいいのですか。すぐ飛んできてばっとふたしてしまったら、あとはわからないのです。そういうような場合に、県には宿直しかいないのです。夜中電話はかかりませんよ。そういうことになれば、やはりそれを見つけて付近の人が、どうしようもないという人たちが寄って調べて、けしからぬじゃないか、何とかしてくれ、——これからは公害対策というのは一般住民が参加しなければとてもそれは解決しない問題になってきておる。
それから、もとへ戻りまして、先ほど古寺君からもお話がありましたように、鹿島の工業地帯については、まずこれは日本の国民のテストケースなんだ、ここでよかったから、次もできるのだということにならなければならない。したがって、やはり住民も非常に関心を持っているし、また被害を受けて困っている人がたくさんいるのだ。その人たちが、やはり廃液の処理場へ行って、出ているじゃないか、こう言えるような体制を、いつもいつもというわけにはいきませんけれども、緊急時のときにはこうしなければならぬと私は思うのですが、それに対して、もう少し明確な、県、県、県というて、県ばかりあれせずに、県にそういう指示もできる、あるいは企業にもそういう指示ができるというくらいの責任のある答弁をしてもらわなければ困ると思うのです。言われるだけ言われて、しまいだというのだったら、公害はなくならない。その点どうですか。
現行の大気汚染防止法によりますと、事故が起こりました場合には、第一に事業者がみずから事故に対する対策を講じなければならないということを命じております。先ほど御説明がありましたような件につきましては、原因究明が早くなさるべきである、また第一次的には県がなすべきであるということは、先ほど来申し上げておるところでございますが、なかなかそういうことでは事実上原因の究明ができないという場合もございますので、先ほど申し上げましたように、コンビナートの各企業がお互いに連絡をして、原因の究明をはかるというような組織を指導するというようなことも必要だという趣旨で先ほど来申し上げておるところでございます。
どうももう一つ歯切れが悪いですね。二月八日、これは朝日新聞ですか、「無責任コンビナート鹿島工業地帯」という見出しで「三時間ガス噴出 工場は知らぬ存ぜぬ」と出ている。排水路のマンホールからものすごくガスが出ました。この場合、見つけたのは公害対策青年協議会の青年たちです。この人たちがさっそく各工場を回ったり電話しても、うちは違う、うちは違うといって、らちがあかぬということで、早くとめてもらおうと思ってずいぶんやったというのです。横には、少し行ったところに人家があるわけですからね。その場合に、その工場に足を運んで、そして行ったときには、じゃこの処理場を見てください、うちではありません、こういうようにすればみな納得するわけです。みんなそうして隠しておるから、まだこれは三分の一も工場は来てないのに、その時代においてもうすでにそんなことが起こっているわけですから、住民はますます不信を持つわけですね。そんなに不信感を持ちながら工場、企業を誘致しても何にもならない。もともとの知事さんの再選のお話じゃないけれども、考え方によれば、現在のやり方が非常に間違っている。山下局長来ていますね。こうしたところの化学工場に対して、こういった排水の事故、ガスの事故があったとき、うちではないのだということを要するにそうした住民の人が来たときにははっきりと解明できるように、うちの処理場はこうですというようにはっきり見せられるように指導ができますかどうですか。これについて。
御指摘のありました鹿島地区の事件につきましては、さっそく当局でも調べまして、そしてただいま岡本先生おっしゃるような事情でございました。会社の責任者から事情を聞くとともに、そういうことが二度と起こらないようにきつく申し渡した次第でございます。その際、自分のほうでないと言った会社の責任者も、そのときの当番が、趣旨が徹底していなかった、今後はそういうことはないようにいたしますということを陳謝してまいりました。鹿島のコンビナートでは、先ほど御指摘のように、公害防止のモデル地区にしたいということで、特に化学関係の会社は二十幾つございますので、一致結束してやっておるわけでございますが、公害関係の連絡機関がございまして、二名ずつ当直を置きまして、夜中でも事故があればそのときの連絡会の責任会社にすぐその二名が連絡する、そしてその責任会社が各社に連絡して原因を究明し、かつ県のほうに連絡する、こういう体制で実は前からやっておったわけでございますが、そのときはマンホールから出ました湯げ、臭気その他について、当直の者が非常に誤解して、その連絡を怠ったということでございます。今後はそういうことのないようにいたしますと言っておりまして、先ほど森口部長からもお話がありましたように、県に連絡した場合の体制というようなこともあわせ考えていかなければならぬと私どもも思っております。
その企業の名前はきょうは聞くのをよしますが、だからといってもうしまいだでは話にならないですから、今後はきちっとやってもらいたい。
そこで、次に、先ほど企業認可前に補助金を交付することはたびたびあるんだ、通常行なわれておるんだというような答えがありましたが、そういうことは事実なのかどうか。
先ほど吉兼都市局長が古寺先生の御質問にお答えいたしましたように、都市計画事業の認可そのものは、国庫補助金の交付決定とは直接の関係はないわけでございます。しかし、事業の円滑な施行を確保するという観点から、交付決定前に事業認可を受けることを原則としております。ただし新規事業として採択する場合には、新たに都市計画上の手続を行なう必要がもちろんあるわけでございますけれども、交付決定申請というのが四月早々に行なわれますので、そういう場合には、国庫補助金の交付決定後において可及的すみやかに事業認可を受けるということを前提にしまして交付決定をする、こういう例がある、こういうことを申し上げた都市局長の答弁があったわけでございますが、新規事業の場合には、こういうことは鹿島以外にもございます。新規採択としてやる場合には、四月一日に交付決定しまして、そして可及的すみやかに事業の認可をするというのがございます。
では、これは資料要求しておきます。私、一ぺんこれはよく調べないとわかりませんので、いままでのものを資料要求しておきます。委員長、よろしくお願いします。
次に、海上保安庁おりますね。——先ほどの古寺委員の質問に答えて、鹿島臨海工業地帯の付近の調査はまだ行なっていない、あるいはまた取り締まりについての計画、こういうものがどうかということに対して、もう一度ひとつお答えいただきたいと思うのです。
まず第一点、調査の件でございますが、先ほど申し上げましたように、広い海域で監視することは巡視船一隻、航空機一機で見回ってもたいへんでございますので、海上にあるあらゆる目を使うということでいろいろな方にお願いしておりまして、海上保安庁で別途計画いたして、それでやっておるほか、そういうものがあったときには、直ちに取り締まり体制に入る、こういうふうにいたしております。
それから計画はどうで、海上保安庁の監視取り締まり計画はどうであるかという問題でございますが、海上公害の大きい東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内、こういうところにつきましては、毎日二回航空機で監視し、その下には、たとえば東京湾については三点、三カ所に点として巡視艇を張りつけており、その上のヘリコプターの監視と、それで発見した場合には、すぐ巡視艇に連絡するという海空の監視取り締まり体制をとっております。こういう要領は、伊勢、大阪、瀬戸内でも同じでございます。
それから東京湾港でよく油のたれ流し、それから廃棄物を捨てるというようなことが予想されますので、そういう海域については、一日一回航空機で監視する、このような計画を立てております。現在のところ、できるだけそのような線に近づけていま実施いたしております。
ちなみに、ことしの一月、二月の、主として航空機でありますが、そういう体制のもとで油のたれ流しを発見いたしましたのが、全国で百四十四件でございます。いままでですと、四十五年は一年間で四百四十件の発生を認知しておりますが、いま申し上げましたような、ことしの一月以降徐々に海洋汚染防止法に定められた監視義務を果たす体制に近づけております。そういう意味合いにおきまして、おおむね二カ月で昨年の年間の三分の一まで発見いたしているような状況でございます。
以上でございます。
海上保安庁が十分取り締まったときは、全国の主要港に大体廃油処理場があるわけですが、そこの廃油処理場は船が一ぱいになる。海上保安庁が取り締まらないときは、かんこ鳥が鳴いている。ということは、そういう船がどんどんタールピッチ、油をたれ流して走っているわけですね。まあ、それはそれとして、だから、ひとっこれはしっかりと取り締まらないと、日本の海域は、どんどんよごれてしまう。一基一億五千万円もするような廃油処理場を国がつくって、地方公共団体がつくって、みんなそれが遊んでいる。だから、廃油処理施設を持つところが、お客さんがないものだから、ほとんど遊んでいる。あとの維持費が出てこないというのは、海上保安庁のものすごい怠慢ですよ。だから、その間にもどんどん海がよごれていくということになる。この点については、今度またやりますから、よく調査しておいてください。
それで私がいま言っているのは、鹿島のこの調査をきちっとなさったかどうか、いまわずか十分の一もないような排水が出ている、それがもう非常にくさい。これが五五年に全部の企業が来て、それだけのものが流してみなさい。これは、もう鹿島などは全然くさくてどうしようもなくなる。そういうことを考えたときに、おそろしい感じがする。だから、いまからあなたのほうでもよく調査をして、やはり県やあるいは関係の官庁に申し入れて、こういうものを出してもらっては困るというはっきりしたところの取り締まりができるようにしておかなければだめだ、こういうことですから、時間がありませんから、それだけあなたに要求しておきますから、今度それがしてなかったら、またあなたに来てもらっていろいろと論議をしたいと思います。
最後に、水産庁に……。先ほどの古寺委員に対するところのお答えは、これはまことに不可解きわまる、不誠意きわまると思うのです。ぼくは横で関連でやればよかったのですけれども、ほんとうにはっきりしたところの調査あるいはまた適切なところの調査がまだできてないんじゃないですか、この鹿島灘に関しては。その点はっきりしてください。
先ほどお答えしましたように、漁場環境基礎調査というのを四十四年度、四十五年度にわたってやっておりまして、四十四年度は防波堤の北側を、四十五年度は防波堤の南側を基礎調査をやっております。まだ完了いたしておりません。
だから、結局先ほど古寺委員からお話があったように、後手後手に回っているわけだ。後手後手になって、そして調査のできた時分にはもうよごれてしまっている。次の段階になっている。こういうことですから、水産庁がほんとうに水産業者を守り、あるいはまた日本のたん白資源を守ろうとすれば、もう少し強力にやらなきゃならない。したがって、その調査の結果というものはいつごろ出てくるのですか。
四十四年度に行ないましたものは結果が出ておりますが、四十五年度はまだ出ておりませんで、本年の六月過ぎにならないと出ないと思います。
まあそんな調子ですからね。ではその調査が終わったあとでこれはまた私のほうへ報告をいただきたい。
それから調査が終わって、今度はそれに対する対策というのが必要になってくるのですが、そんなマンマンデーなことをしていたらどんどんよごれてしまう。したがって、非常にあなたのお答えとしては不満足である。なぜかならば、非常に長い。鹿島工業地帯はどんどんもう進んでいるわけですからね。そういうことではならない。非常に怠慢であるとぼくは思うのです。ですからひとつ早急に、繰り上げてもこの漁業被害というものを調査して、そして対策を立てるようにひとつ要求しまして、私の質問は次の機会にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
坂井弘一君。
前もって的確なる御答弁をお願いしておきます。問題は三つございますが、まず最初に、これは場所は和歌山県和歌山市でございます。工場の排水、汚水ですね、これによる公害、同時にこれにかかる排水施設、処理場の建設の問題、同時に漁業被害に触れて数点質問をいたしたいと思います。
浅草ノリと並んで昔から非常に有名な、全国的に名の知られております和歌ノリでございます。およそこの歴史をたどってみますと、三百有余年の伝統を持っているわけでございます。最近の汚水公害によりまして、もうほとんど全滅寸前というところまで追いやられております。このおもな原因は、いわゆる工場排水、汚水による、こういわれているわけであります。一番問題になってきましたのが昭和二十五、六年ころからでございます。非常に状態が悪化してきた。そこでこの汚水によるところの漁業被害を何とか防除しなければならぬというので、県が中にあっせんに入りまして、そして川口に仮ぜきを設けました。したがって、一切汚水はそこから川下へは流さない。その下手でノリが養殖されております。したがってこの川、和歌川でありますけれども、この川は事実上川の水は流れない。まあ私は全国的にもこういう川はここがたった一つであると思う。先年建設大臣が和歌山に参りました際に、この事情を私話しましたら、実に驚いておりました。まあ前代未聞であろう。しかし、ここでもやむことない当時のそういう汚水の公害を、何とかして、漁業被害を食いとめたいというので、そのような非常措置がとられた。今日に至ってもなおかつその仮せきはそのまま現存しております。そういう背景を踏まえまして質問をしてまいりたいと思うのですが、御承知のとおりこの和歌川は、昭和四十四年の四月十日に水域指定を受けております。現在ではすでに昨年の十月一日から第二次規制に入っているわけでございますけれども、現状においてこの水質基準が確実に適用されておるかどうか、まず伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
いま先生御指摘のとおり、現在第二次の規制段階に入っております。ただ和歌川の水系につきましての規制は、実際に工場が第二次規制のような数値に除害施設をつくってやるということにはなっておりません。この第二次規制あるいは第三次規制の数値は、都市下水路によります共同処理場ができましたときに、もう一般の企業は下水のほうに入れなさい、直接公共用水域には出してはいけませんといったような数字になっているわけでございます。それで現実には各企業とも、対象企業は、自分のところでこれだけの数字の規制値に直せる一部の大企業はやっておるところがございますが、それ以外の企業は共同処理場のほうへ、下水道のほうへ排水を切りかえているということになって、この基準値というものは一応たてまえ上守られておるという形になっておるわけでございます。
この水質基準は守られておりませんですね。第二次規制の水質基準には、現状は適合しておらない。いかがですか。
ただいま申し上げましたように、それぞれの工場におきましては、直接川の中へ出すときにはこの第二次の数値にしなければいけないわけでございます。ところが下水道のほうへ出しますときには、今度はそれを下水道がまとめて処理するということになっておりまして、下水道は公共用水域ではございませんから、各企業は下水道のほうへ流しますれば、それで一応たてまえ上免責になるわけでございます。それで下水の処理場でございますけれども、下水の処理場が昨年の十年から運転を開始いたしました。現在下水の処理場にはまだ規制値をかけてはおりません。と申しますのは、六〇というのは、大体設計上BODで六〇PPMといいますのが第二次の規制値でございまして、下水道はこれは中級処理でございますが、処理すれば六〇PPMになるということで六〇という数値をきめておるわけでございますけれども、下水道のほうは現在活性汚泥の菌を培養する期間、試運転の期間中ということになっておりまして、直ちに六〇というものをかけますと、これは現在の時点では六〇まではいかないということでございますので、これは公共の下水道でございますから、確実に運転が定常の状態にまでなりまして、六〇というものを完全に担保できるという時点がはっきりしましたところで基準をかけたいというところで、現在終末処理場のほうには基準をかけてないわけでございます。
それでございますから、第一次規制のときには、前処理基準として二五〇PPMというのが第一次の基準でございました。それから第二次規制は六〇PPM。それで下水道へ全部入りまして、下水道が完全に運転できれば六〇ということで第二次の目標を達するわけでございますが、現在はその二五〇と六〇の中間の段階にある。結局企業は出さない。下水道へ入れています。下水道は完全な六〇まではいかない。試運転の段階である。しかし、第一次の二五〇で工場がそのまま川へ出しておったときよりもよくなっている。ちょうどその中間段階であるというのが現状でございます。
要するに、守られていないということですよ、水質基準は。いわゆる汚水処理場、塩屋汚水処理場という処理場をくぐってきた水が、同じ和歌川にやはり放流されているわけです。それはいまあなたがおっしゃるとおり、もうすでに第二次規制に入っておるわけです。したがってBODでは六〇、最高八〇です。SSについては一二〇以下、あるいはPHについては五・八以上六・五以下、こういう水質基準が経済企画庁の公布によって、自主規制がすでに昨年十月一日からこの規制の適用を受けているはずなんです。ところがいまの終末処理場をくぐったものがその規制に適合してない、私はそう言っているわけです。したがってお答えは、あるのかないのか、それだけお聞きすれば次の質問に移っていきたい。
法律的な規制は、工場が直接川へ出すときにその数値を守らなければいかぬわけでございます。ところが、工場は川へ出しておりません。ですから、この法的規制の水質基準は有効でございます。守られておると言わなければならないわけでございます。ただ、実効はあがってないということでございます。
法律上からいえば、まさにあなたのおっしゃるとおりでしょう。私はそこに非常に大きな疑問を感ずるわけですけれども、これは一体何のための法律だ。いわゆるこの汚水を何とかして早く浄化して、こういう汚水公害をなくさなければいけない、それが法律の本来の趣旨でなければならぬはずなんです。確かに各工場から直接和歌川に排出される廃液について、法律上は規制しているわけです。したがって、汚水処理場については言ってない。しかし、処理場は何のためにできたかというと、沿岸に百三十の化学工場、中小企業があります。皮革、捺染、あるいはそういう工場がそれだけの処理能力を持たない。したがって、ここに処理場をつくって、そうしてこれだけの非常に悪いBOD、あるいはSS、あるいは他に重金属もあります。こういうものを浄化して公害をなくそう、こういう趣旨で処理場ができたはずなんです。その処理場から排出される浄化されてあるであろうはずの水が、経企庁のこの水質基準が守られておらない。これは全くおかしな話ですね。私はこの問題はあえてそれ以上触れません。
ただいまあなたは試運転期間だとおっしゃいますけれども、ではいつの時点からこの水質基準に適合するという見込みを持っていらっしゃいますか。
ただいま申し上げましたように、下水の処理場のほうが当初の設計どおりの効能を発揮し出したときには、下水処理場につきましての基準を設定するという考え方でおりまして、私どもとしましては、できるだけこれを早い機会に、もともとが実はこの下水処理場は当初の運転が半年おくれまして、昨年の十月から試運転の期間に入っておりますので、市のほうで申しますと約一年ということを申しております。私どもとしましては一年というのはこれは非常におそ過ぎる。もっとできる限り早くしろということで、昨年十月の運転を開始しますときにはそのような折衝もありました。そのときすでに市のほうといたしましては、九月ないし十月ときめてくれという話があったわけでございますが、私どもとしましては、それよりも一月でも二月でも早くしろということを言いまして、あえて市のほうが九月ないし十月と言いましたのをきめなかった。それよりももっと早くなるということを期待してきめなかったわけでございます。その点につきましては、所管しております建設省の下水道課のほうにも十分相談いたしまして、下水道課のほうにおきましても、でき得る限り平常運転に入る期間を早くするということで指導してもらっているはずでございます。
では角度を変えましょう。昨年の十月に公明党の和歌山県本部が、この指定水域の場所で汚水と、どろの採取をいたしまして、分析いたしました。その分析の結果は承知なさっていらっしゃいますか。
当時私どもがいわゆるアフターケアでやっておりました結果と、それから公明党のほうでなされました数値とが合わないではないかというような話がございました。それによりまして、再調査するということをお約束したわけでございますけれども、すでに第一回は実施いたしまして、第二回の調査も、まだ結果が出ておりませんが、現在実施中でございます。
では、第一回の調査の結果をひとつ御報告をしていただきたい。
当時問題になりましたのは、環境基準によっては検出されてはならない水銀が検出されているではないか、県の結果では検出されてないということで問題になったわけでございますが、私どものほうでその後十一月に調査をいたしました結果によりますと、やはり水銀は、総水銀あるいはアルキル水銀、両者とも検出されておりません。
私たちが昨年これを分析いたしましたのは、依頼した先は国立衛生試験所大阪支所でございます。そこで分析をした。この採取にあたりましても、採取の技術的な専門的な人が採取に当たった。したがって、この採取並びに分析の結果については、信頼のおける私は結果だと思っております。少なくもあの十月の時点において、水銀が〇・〇六三、カドミが〇・〇二、鉛が〇・二四、これは全部下水であります。水であります。いずれも基準を上回っておる、こういう結果が明らかになった。いまおっしゃるとおり経企庁は調査やりましょうということでおやりになって、二回やられた。いま第一回の報告をお聞きしますと、問題にならない。いずれも環境基準を上回っておらぬ、こういうことでありますけれども、これは私は非常に合点がいかない。納得ができない。
それならば、さらにお尋ねしますけれども、現実に塩屋汚水処理場が試運転に入っております。入っておりますが、いわゆる重金属による影響を受けまして、十分な処理能力があがらない、こういうことが非常に懸念されているわけです。あるいはまたPH等においても非常に大きな変動がある。水質が定まらない。処理場がなかなか正常運転には入らない。重金属等によって、バクテリアがせっかくいま二次規制にありまして培養中でございますけれども、十分な効果をあげ得ないのではないか。現場においてそういうような状態であります。したがって、せっかくこの処理場ができ上がって本運転に入っても、はたしてあなたが先ほどおっしゃるようなBODにおいて六〇PPM以下、これは水質基準であります。本来的に二〇PPMくらいに下げるべきでありましょうけれども、とりあえず指定水域の指定を受けた水の基準はBODが六〇以下でありますから、それに押えられるだけの能力が期待できるかどうか、これはまたはなはだしく疑問であります。そういう点について十分解明なさったかどうか、お答えいただきたい。
ただいま私、水銀の問題だけ御答弁申し上げましたのですが、それ以外のものにつきましても、先生のほうからお話がありましたので、お答え申し上げますが、カドミにつきましては一カ所地点におきまして三回のうち一回環境基準値をオーバする〇・〇三という数字が出ております。それから鉛につきまして環境基準が〇・一PPMでございますが、やはり同じ地点におきまして一回〇・二PPMという数字が出ております。これはいずれも環境基準をオーバーいたしております。それからアルキル水銀につきましては、先ほど申し上げましたとおり検出されない。それからトータルクロムにつきましては数値は出ておりますが、六価クロムにつきましては現在分析中でございまして、まだ結果が出ておりません。六価クロムにつきましては〇・〇五PPMという数字があるわけでございますが、これにつきましてはまだデータが参っておりません。以上のような状況でございます。
それから下水道の処理というものにつきましては、これは下水道の所管のほうの計画に従わして六〇PPMというものが確保されている。それから下水道の中に入ります微量重金属の問題につきましては、これはいわゆる前処理ということをやりませんと、下水道で処理し切れない分がございます。そのような問題につきましては下水道管理者のほうがそれぞれの措置をとっておるところでございまして、その六〇PPMというものの確実性については下水道のほうにお聞き願いたいと思います。
いま初めて出てまいりましたけれども、カドミウムについては〇・〇三、これは私たちの調査よりも上回っております。あるいは鉛につきましては〇・二PPMが検出された。クロムはまだ分析中だというので、出ませんが、こうなってまいりますと、この活性汚泥方式による処理場は、こういう重金属のためにバクテリアの培養が困難になり、処理能力が十分発揮できないというような事態が予想されませんか、どうでしょう。心配はございませんか。
お答えいたします。
活性汚泥法はいわゆる活性汚泥の中に生息する好気性生物の作用によって浄化するものでございますので、異常にPHが低い、もしくは高い、そういう場合には、当然活性汚泥が死滅をしまして浄化効果を欠きます。さらにたとえば水銀、シアン、クロムその他毒性のものが入りますと、これも活性汚泥の生物を阻害し、もしくは死滅させる内容のものでありますので、これらが多量に入りますと、下水道の活性汚泥の処理が円滑にいかないということは十分予想されるわけでございます。
私は、ですからいままでの現実の分析の結果から見まして、この処理場が十分機能しないのではないかという点をおそれてお尋ねをしているわけであります。現場におきましても、そのことが非常に問題になっているようであります。少なくともそういう重金属、あるいはPHにいたしましても三内外という非常に強酸性の状態のものがこの処理場に流入しておるという事実からしても、本運転が九月、それが六月ぐらいまでにはというようなお話でありますけれども、はたして実際問題として正常な運転に入れるのかどうなのか、これははなはだしく疑問となるところでございます。
したがって、そういうことに相なってまいりますと、先ほどのお答えどおり、前処理を持たなければいけない、除害施設を各工場に備えつけさせなければならぬ、こういうことになってくると思う。そういう指導もいまなされているようでありますけれども、現実に前処理施設を持っている工場は非常に数が少ない。これはそれぞれ理由がございます。財政的な、あるいは用地の問題等から、その能力がないきわめて小さな工場が中にはあります。そういうもろもろの困難な事情の中で、今日このような形になってきたといういきさつは私は十分踏まえております。しかしながら、そういう状態だからといって、相も変わらず汚水公害がそのまま許されていいかどうか。許されるはずがない。またせっかくでき上がったこの処理場が十分な能力を発揮しないというならば、これもあとで触れてみたいと思いますが、これこそ国費あるいは税金のむだ使いであります。市の負担が非常に大きい。だからそういうような状態から、何としても正常な運転に入って、この処理場の機能が十分発揮できるようにさせなければならない。そのためにはいかにすべきかということを考えていかなければ、そこには非常に大きなむだがある、損失を招く、こういうことを私指摘しているわけであります。
そこで、いま申しました除害施設は各工場にできますか、いかがでしょう。
お答えいたします。
先生御指摘のように、除害施設の正否が終末処理場の運転の良否をきめるといっても過言ではないわけでございまして、除害施設を確実に設置をして管理してもらうためには、先生御指摘のようないろいろな障害がございます。しかし、私どもといたしましては、法律上除害施設を設置管理していく上で不備な点は、先般の下水道法の改正なりあるいは除害施設に対する政令の追加をいたしまして、たとえば昨年の十月に主として重金属類を九項目ほど追加をいたしまして、そういう重金属が下水道に入ってこないように除害をしてもらうという措置をとりましたし、それから下水道法の改正におきましては、工場排水に対するたとえば水質の測定であるとか、あるいは測定した結果の記録の保存であるとか、あるいはまた工場への立ち入り検査とか、いろいろな面から工場排水の管理を強化する法律の改正等をしたわけでございます。この法律はまだ施行にはなっておりませんが、近く施行の期日も定めまして施行に入る予定にしております。したがいまして、この施行を待って工場排水に対する法的な規制ができたということで、法的な根拠をもちまして強力に推進をしてまいりたい。
ただ、先生御指摘のように非常に小さな工場が悪水を出すとかあるいは工場の敷地に除害施設を設けるような敷地がすでにない、こういうようなところどころ等もございますので、私どもといたしましてはそれらの工場排水の除害施設を必ずつけてもらうということを前提に指導はいたしますけれども、それがどうしてもぐあいが悪いというようなところにつきましては、別途いろいろな方法を勘案して、指導をしていかなければならぬのではなかろうかと考えております。
たとえば、シアン等は、非常に小さなメッキ工場等が多いわけでございまして、たとえばある地域におきましては、シアンを排出するような工場を別途移転をして、そこで集中的にシアンの処理をするとかいうような方法も講ぜられているように聞いておりますので、そういう方法でなければ解決できぬような場合につきましては、そういう方法も勘案し、これは私どもだけではできませんので、関係省とも十分連絡をとりながら、そういう措置をあわせとることによって極力除害施設の指導をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
除害施設は、実際問題としてなかなかできない工場が多かろうと私は思います。それがために、今日まで行き詰まってきたというのが実情のようでございます。ですから、共同の前処理施設をつくらすとか、現実性のある方法を講じていきませんと、通り一ぺんの前処理施設をつくりなさいよというだけの行政指導に終わったのでは、現実にできない、こういう実態を踏まえていただきたい、これは非常に急務であろうと私は思う。先ほどもありましたように、確かに重金属があるわけでありますから、せっかくの処理場がだめになるのではないか、これを憂慮するから私は申し上げているわけであります。
そこで、話がちょっと前後いたしましたが、処理場が特別都市下水路事業によりまして建設が計画されまして、昭和三十七年から四十二年の六カ年で建設をしよう、当初はこういう予定でありました。ところが、その後これが一回、二回と延期になりまして、昭和四十四年に完成した、こういうことになっております。六カ年が八カ年になったというわけでありますけれども、実に八カ年という長い年月を費やしてできました処理場だけに、施設そのものが、最初のものが十分能力を発揮しない、故障が続出した、こういうことでございます。
一体、なぜこういうように延期になってきたかと申しますと、地元では、県あるいは市あるいは企業者等の間にもいろいろ意見が分かれてはおりますが、一つには、この処理場の建設につきましては、企業は一銭も負担はいたしておりません。総建設費、最終的には追加を含めて十億五千六十万、これに対しまして国が二五%、二億三千万ですか、県が九千万、和歌山市が実に六億、企業は一銭も負担していない。この辺にも、私は非常に問題があろうかと、思います。そういう形のままで、今度はこの運営管理費ということでもって、和歌山市は実に一億七千万円計上しなければならぬ。これはどう考えてもおかしいと私は思う。
そういう中で、一方公共下水道事業によりまして、今回初めて和歌山市では受益者負担金制度の条例を設けて、そうして何とか積極的に一般家庭排水の処理をやっていきたい、これはけっこうであります。いままで非常におくれておったのでありますから、これはうんと力を入れてやらなければならぬ。それに対しては国もうんと補助を出すでしょう。また、出していただかなければ、これはなかなか進めていけない。しかし、一方において、いま言うように受益者負担、一般市民、片やいまでき上がっております塩屋の汚水処理場につきましては、これは特定の企業であります。なるほど中小企業だというようなことで、財政的に非常に困難である事情はよくわかります。しかし、小さな工場から出る公害は許されていいのだということはいえない。大企業の公害も小企業の公害も、公害には変わりはありません。中小企業であれば中小企業であるだけに、それだけの能力がないというならば、これに対して何らかの形で援助をしていくという方法が、当然今日まで講ぜられておらなければいけない。
そういう中でこの塩屋の処理場ができ上がっておりますものならば、市民感情としても、いま計画されております公共下水道事業でも、一般家庭排水の処理場の建設につきましても受益者負担を持とうというならば、これは当然気持ちよくお互いに協力をしていこうということに相なろうと思うのですけれども、どうも、一方では負担金は一銭もない、一般市民のほうは負担金を持たなければ処理場をつくってもらえない、負担公平の原則からいっても、きわめて矛盾があるではないか、これが偽らざる率直な市民感情であります。微妙なそういう感情を踏まえた行政でなければ、せっかくの投資がむだに終わってしまう、のみならず反発を買う、私はそれを申し上げたいわけであります。
したがって、前段申し上げましたこの塩屋汚水処理場の建設の経過が非常におくれてきたという事態から、当然私は受益者負担、これは使用料の名目であろうとも、その間受益者負担を織り込んだような使用料を徴収しなければならないのではないか。
同時に、その場合に、いままでの水の量によるところの料金の徴収ではなくして、やはり水質がみな工場ごとに違いますから、水質によって料金を算定するのが、公平の原則からいって一番妥当ではないか。
と同時に、いま計画されております一般家庭排水の処理場につきまして、受益者負担金制度、適当な料金であるならばこれはみなが納得できる、こういうように私考えるわけでございますけれども、この辺の考え方につきまして、いかがでしょうか。
お答えいたします。
基本的には先生おっしゃいました受益者負担あるいは下水道の使用料の考え方は、私どももそういう方向で将来を考えていこうとしているところでございます。
そこで、和歌山市の場合は、工場排水を主といたします特別都市下水道事業におきましては、企業者負担を建設段階ではいたしておりませんで、市がこれを肩がわりをしておる、こういう状況で経過いたしました。しかしながら、最終的に、そのままということではなくて、和歌山市は、先生御指摘のように水質の濃度に応じた使用料制度を現在検討中でございます。水量並びに水質を加味した使用料の制度を、この六月ごろを目途に採用しようということで一目下作業が進行中でございます。この制度の中で、市が肩がわりした受益者負担金に相当する分は、水質使用料という形で企業に負担をしていただくということで考えておるわけでございます。
なお、先ほどから議論がございますように、今後この塩屋の処理場は、さらに水質基準がきびしい方向で運営されることは、和歌川の水質保全の上からも当然考えられることでございまして、そのためにはこの塩屋の処理場を、さらに処理の程度を上げるような投資をこれからしていかなければならないわけでございます。今後新しくそういう投資に対しましては、企業に対しましても、建設の段階で、一般の市民の方々と同様に、受益者負担もしていただきますし、それから維持管理費につきましては、水質の濃度に応じた使用料制度も採用していくということによって、企業と一般の生活排水との負担の公平をはかって、全体の公害対策を進めてまいりたいというのが私どもの考え方でもございますし、先般改正をいたしました下水道法の一部改正の中でも、特に下水道法の二十条を改めまして、水量及び水質を加味した使用料制度をとることを原則とするというふうに改正をいたしておりますので、もちろん法の趣旨でもあるわけであります。その線に沿って負担の公平をはかっていきたいというふうに考えているところでございます。
それで、一つは、いま確かに除害施設等をつくらせなければいけないという問題もそこに起こってきておりますし、同時に、負担金をどういう形で公平な形で徴収するかというような問題、そういう問題の中から、先ほども申し上げておりますように、非常に小企業が多うございまして、資金的になかなか困難な情勢にある。したがって、これは何らかの形で企業に対して除害施設等をつくらしていく、つくっていけるような援助を、これはただ市あるいは県にゆだねるのではなくして、国のほうがもう少し前向きに援助をしていかなければ、現実にはできていかないのではないか、私はそう思うのですけれども、その辺はどうですか。
お答え申し上げます。
お説のとおり、企業、特に中小企業が公害防止施設等をつくります場合には、国としても特別の配慮を払わなければならないと存じます。直接の助成制度といたしましては、公害防止事業団を通じまして公害防止施設に対する融資をいたしておりますが、その他中小企業のほうの政策といたしまして、県を通じましてたとえば設備近代化資金とか、あるいは設備の貸与制度とか、あるいは中小企業金融公庫、国民金融公庫を通ずる融資制度を講じておるところでございます。
なお、本件のような場合には、立地が現在のところでいいかどうかということは、当然問題のあるところでございまして、どこか別の場所に参りまして、そこへ集まって共同排水処理をやりたいというような考え方も当然出てくるところでございますが、こういうような場合には、当然現在の制度で、公害防止事業団でそういう移転用地の造成の援助はいたしておりますし、それからまた中小企業振興事業団等におきましても、団地事業の一環としてそういう公害防止のための移転制度については、思い切った援助措置を講ずるというようなことをいたしておりますので、中小企業の側ないしは県側からのお申し出があれば、国としては当然そういうような措置をとるべきものだというように考えております。
最初に返りますけれども、そういうことで、仮ぜきがありますけれども、この仮ぜきは早期に撤去すべきである。その撤去の前には、ここに相当量のヘドロが堆積しております。海草橋から小雑賀のあの間で約二十万立方メートルの膨大な量であります。この捨て場にも非常に困っておる。一部河道整備事業等でもって岸へ積み上げております。しかし、そういう作業を終わった後、もちろんこれも非常に困難だと思いますが、それが終わった後において、河川がもとの状況に返った、そういう状況になった際に、仮ぜきを撤去する、これは非常に望ましいことだと思う。仮ぜきの撤去は一体いつごろできるか、いまのような事態を踏まえて、あらかじめそういう見通しを持っていらっしゃるでしょうか、どうですか。
和歌川の浄化対策につきましては、その以前の汚濁度と申しますと、確かにBODでいいますと三百PPMをこえておる。隅田川なんかの比にならないよごれ方でございまして、これをどうするかということで、一昨年でございましたか、いろいろ問題になりましたときに、結局一方においては下水道を整備する、それから現在たまっておりますヘドロを早く取りのける、それから企業に対しては厳格な排水規制をかけて汚水を出させないようにする、いわゆるこの三本を柱といたしまして、何とかして昔のきれいな川に戻そうではないか、こういうことでスタートいたしまして、下水の整備それから排水規制指定水域の指定、さらに建設省の河川の浄化対策の新規採用ということが行なわれたわけでございます。その当時といたしましては、できるだけ早い機会に川をきれいにいたしまして、これをきれいにいたしませんと、下流のほうでは絶対に仮ぜきの撤去に反対するでありましょうから、きれいにしてからでなければ仮ぜきの撤去はできないということで、できるだけ早い機会にやろう。そういたしますと、現在排水規制のほうも進んできました。それから下水道は着々として、一応あそこに出しておりました一番の汚濁源でありますところについては、特別都市下水道で一応処理区域にいたしました。一般の市街地分はこれからの問題でございますけれども、一番の汚濁源でございました、中小企業がたくさん並んでおりました工場地帯については、一応パイプが入った。そうなりますと、あとはヘドロの処理の問題になってこようかと思います。これは現在建設省が所管しておるわけでございますけれども、当初の目的といたしましては、やはり三ないし四年くらいで処理したいというようなことでスタートしたわけでございますけれども、実は先生も御承知のように、捨て場の問題で行き詰まっております。どこへ持っていくかというような問題になっているわけでございます。この詳細については建設省のほうからお聞き願いたいと思いますが、一番最初の仮ぜき撤去のあれといたしましては、ヘドロの処理ということができるということを念頭におきまして、四十八年ないし五十年くらいまでの間にはできるのではないだろうか、このような見通しでスタートしたわけでございます。現状としては、やはりヘドロの処理がどうなるかということが一番大きな問題ではないか、このように考えております。
では、建設省にお尋ねいたしますけれども、どうでしょうか、四十八年ないし五十年のめどというようなお話でございますけれども、大体どれくらいのところをめどにしていらっしゃるか。
先ほど先生がお話のように、ヘドロも二十万近くという量でございますが、さしあたりまして仮ぜきから上流海草橋、その間のヘドロにつきまして全部一挙にといっても捨て場の問題もございますし、なかなか困難でございますが、一番悪い表層の部分七十センチほどを、さしあたり二年余りの間に取り除こうというふうに考えております。
最終的に、いつになったらきれいになるのか、ちょっと見通しが立たぬようですが、ひとつ積極的に進めてもらいたい。県、市だけではなくして、国と三者一体になった形でございませんと、これはなかなか進んでいかない。いままでもいろいろないきさつがあったようでございます。その中身についてはあえて触れませんが、どうかひとつ国のほうの行政の指導、あるいはまた財政的な援助等十分に配慮して進めていかないと、この地帯はもう極限まできておるということです。その集積された形のものが——漁業者が、和歌浦漁業協同組合、大体二百三十の組合員がございます。これはもう壊滅的です。ノリが全然育たない。休業の状態です。他の漁区へ入漁料を払って行っている。これは生活のためにいたし方なく、あるいはまた転職する、そういう状態で、実際には壊滅的な打撃を受けております。したがって、そういう水産関係者、漁業関係者に対しては、水産庁のほうは何か具体的に救済策を考えていらっしゃるかどうか、簡単でけっこうですからお聞かせいただきたい。
和歌川の浄化につきましては、先生御指摘のとおり、四十年以降毎年問題になっておりまして、ほとんど壊滅的な打撃を受けておりますことは私どもも承知しております。国といたしましては、ここの漁場の環境条件が変わったため操業できなくなったと考えておりますので、この漁場につきまして新たにしゅんせつ、作澪等によりまして、沖合いから海水を入れる、あるいは沖合いの漁場を新しく造成する。それから施肥、肥料を施すというような事業を補助いたしまして、ノリが幾らかでも回復することをはかっております。それからまた今後第二次構造改善事業の実施の指定地区に指定いたしまして、ここでノリ養殖ができなければあるいはクルマエビ等の養殖をはかるというようなことを検討していきたい、そういうふうに考えております。
和歌川に関する問題を終わりまして、次に、和歌山北港でございますが、これは住友金属の専用港になっているところでございます。住友金属といいますと、これは世界一の鉄鋼生産量を誇る大工場でございますが、まさにこの北港周辺は死の海になっております。この北港の沖の加太、田倉崎周辺で、四十二年末から翌年にかけまして、イワシあるいはコノシロ等数万匹が浮き上がった。四十三年には同じこの北港沖の網に魚の骨ばかりたくさんあがった、こういうようなことがございました。私たち公明党は昨年十月、この北港の周辺を調査いたしました。そうしましたところ、そのヘドロの中からシアンが八・〇WET・PPM、砒素一二・三、クロム四三・六、こういう重金属が検出されております。これは依頼いたしました検出先は日本分析化学研究所であります。私たちはこの事実を重視いたしまして、県なり、あるいは関係者に対し、この対策を促したわけでございますけれども、当時県もそのような重金属が検出されたことはない。従来みな基準以内におさまっておる、こういうようなことでございました。
ところが、すでにわれわれが検査する以前に、すなわち昭和四十三年ですが、三回、それから四十四年には六回、これは水産試験場が生物試験をしております。この際に、この試験の結果におきまして明らかに生物に影響があるという、そういう結果が実証されております。と申しますのはイソスジエビが七分ないし二十一分で全部死亡しております。ハゼが六時間から二十四時間で全部死亡、こういうような生物試験の結果が、水産試験場の試験によって明らかになっておる。この事実を水産庁、経企庁は御存じですか。
和歌山の北港水域につきましては、私どもとしては古い時点では調査いたしておりません。四十五年度におきまして調査いたしておりますところでは、流水の中にはシアンその他のものはない。これは底質のほうには過去の蓄積もございますでしょうし、存在するのではないかと思いますけれども、流水の中には現在シアンは存在していない、検出されておりません。シアンにつきましては、これは銑鋼一貫のところではコークス炉から出るおそれが多分にあるわけでございます。現在住友金属のほうでは通産省のほうの指導によりまして、いわゆる県条例によります二PPM以下というものを守っているというふうに聞いております。
水の中には現在シアンは検出されておらぬ、こういうことでございます。このシアンの検査の方法、測定方法に非常に問題がある。これは東京都の公害研究所も指摘しておりますようですけれども、現在のJISによりますところのあの測定方法は〇・五PPM以下のものは出てこない。これは測定方法に誤りがあるのではないか、こういう点を指摘しておりまして、そのことにつきましてはすでに昨年の十月に東京都から経企庁に対してそういう趣旨の申し入れがあった。また今回も再びいまの国の測定方法は誤りではないかという点の申請がなされた。こういうふうに聞いているわけでありますけれども、そのようなあいまいな測定方法によって、猛毒でありますシアンが検出されていないのだということになりますと、はなはだこれは信が置けません。われわれが調査した時点においては、これはヘドロの中でありますけれども、先ほど申しましたように相当量のシアンが出された。また当然シアンが出るであろうと予測されるそういう排水が、生産工程の中にあるわけです。ヘドロの中にはあるけれども多年積もったものだろう。流水中にはおそらく関係ないだろう。また検査の結果は何もないのだ。——一方現実にはどんどん、どんどん魚族が斃死いたしまして浮き上がる。あるいは魚の骨が海の底に沈む、積む。われわれも海にもぐりました。ずいぶんひどいものでした。それでもってだんだんだんだんと漁区が荒らされまして、当時、昭和三十年代専従漁民は百五十人ですか、それがだんだんじり貧で、現在専従者は十五人ですよ。それでもってこの漁区が全然だめだからというので、沖合い沖合いへ行っている、漁区が移っている。加太方面にも広がるおそれがある。こういうわけで、漁民にしてみたら非常にたいへんな状態であります。
まず、第一点のこの測定方法、改められますかどうですか、シアンの測定につきまして、いまの測定方法。
それからもう一点、これは水産庁ですけれども、いまのようなこういう状態で漁業関係者は非常に大きな危機感を持っております。現実に漁区がどんどんと排水公害のために荒らされておる。これを一体どう救済していくか、簡明にひとつお答えいただきたい。
昨日の新聞にも、そのシアンの測定方法で国のあれは誤りである、このような表現で一部の新聞に載っておるわけでございますけれども、これはシアンの測定方法につきまして
は、現在きまっておりますJISの方法でございまして、これは濃度的に限界を示しておりません。定量的な限界で、最終的にシアンでは〇・〇二ミリグラムないし〇・二ミリグラムぐらいのものを検出するのに適当である、このようにJISのほうでは述べております。これを濃度に換算いたします場合の問題になるわけでございますけれども、定性的には存在というものはわかるということになれば、検水の量を大きくしまして濃縮すれば検出することができるわけで、さらに濃度の低いものも検出することができるわけです。
そういうわけで、きのうの新聞にありますように、企画庁のほうが検水の量を二百ミリリットルといたしまして、そしてJISの方法で〇・一PPMまで出せるということになりますと、いささか不適当であるということで、この試験方法は誤りということにはならない。もう少し検水の量を多くして、実際に濃度としてシアンの量が出てきます場合に、それだけはっきり量的につかまえられるようなふうにしたらいいのではないだろうか、このように考えております。
ただ非常に濃縮を大きくしますと誤差のあれが、現在のJISのほうでは〇・〇二ないし〇・二ミリグラムについて約三%の誤差があるであろうということをいっております。これはJISのほうにおきましても当初の量は一定量といいまして、それを百ミリリットルに濃縮するわけでありますが、濃縮を、どのくらい濃縮といっておりません。企画庁が指示しております二百ミリリットルといたしますと、二分の一濃縮でございます。この濃縮の度が大きくなりますと、プラスマイナス三%の誤差がやや大きくなるのではないだろうかというようなことが考えられるわけでございます。
そのような問題もございますし、現在工業技術院のほうにおきましてJISの方法の改正ということも検討しておるようでございます。そのJISのほうの改正がされましたら、私どももそれに従って新しいJISの方法に基づく方法というものに変えたい。現状におきましてはやはりこれはJISできまっておりますことでございますから、このJISによりまして、ただ検水の量その他におきましてやや不適当であるという点につきましては、行政指導で直してまいりたい、このように考えておりまして、決して誤りだ、あるいは全然検出されないというような問題ではない、このように考えております。
私ども聞いておりますのでは、今年の二月二十七日に住友金属工業株式会社と県及び和歌山市とが公害防止協定を締結いたしまして、県の条例によります排水基準よりもきびしい排水基準をきめたようでございます。今後はこれを厳守させていくということにつとめたいと思っております。
それで、先ほど御指摘の魚の斃死した場合に、その原因がつかめませんでしたのは、今後そういうような場合がございましたときには、なるべく早くこの水を採取するなり、分析するというようなことをするために、採水器具等とか薬品とかを備えつけるための補助金を考えていきたいというふうに考えております。
さっき、誤りでない、こうおっしゃっておりますけれども、いまになって、その濃度の問題で測定の段階において正確な数値の出るような方法にあなた方のほうでは指導していらっしゃるわけです。採水の量だって三倍にしろ。いままでほったらかしだったわけでしょう。だからそれは検査するほうの任意でやっておるわけでしょう。そういう形の中で、東京都の場合なんかでは、いまのJISによったならば、これは不完全だからというので、あらかじめそういうような点も配慮して、そして慎重な測定方法をやっておったから問題ないとしても、東京都でやっておるような方法でもって従来和歌山でやっておりますか。現実に〇・二のシアンがあれば、たとえばハゼなんか二十四時間で半分死ぬ。こういう猛毒ですよ。毒性の非常に強いものです。そういうような検査方法、測定方法によってシアンが検出されなかったからだいじょうぶなんだ、これは私は非常におかしいと思う。少なくともこのような測定方法がきわめて正確さを欠くということであるならば、これは率直に改めればいいことであって、何もそうことさら誤りでないのだと断わる必要はさらさらない。
ですから、一点お聞きしますけれども、かりにJISの規格が答申において、こうすべきである、改正すべきである、こういう結論が出れば、そのままそれをおとりになりますか。改正されますか。
もう一度先ほどの答弁に補足さしていただきますけれども、検出のあれとして、二百ミリリットルの検体でJISの方法どおりにやってまいりますと、いわゆる検出の精度のJISが推奨する範囲というものが〇・五PPMから五PPMの間である。濃度的にいいますとこういうことでございまして、〇・五PPMより下のものが出ないということではございません。比色法でございますから色は出るわけでございます。それでそれを検出限界〇・一ということに私どものほうで指示してございますから、〇・二、〇・三というようなものもいわゆる色としては出てくるわけでございます。ですから〇・五しかなくて、それ以下のものになったら、これは検出されないで出てきてしまうという方法ではない、比色法ではそういう方法ではないわけでございます。ですから一応検出はできる。ただ不正確になるおそれが非常にあるということでございます。そういう意味におきまして、できるだけ検水量をふやしまして確実に、JISのほうで適当であるといっている範囲内の量において、〇・一PPMというものでも検出できるような方法にいたしたい、このように現在行政指導いたしておるわけでございます。
それで、方法が改善されましたなら、それに従いまして、私どもはJISを標準としておりますので、現在の環境基準の閣議決定の変更という本のを直ちに考えたい、このように考えております。
〇・五以下のものは、比色法ですから検出されないことはないですよ。ないけれども、きわめてあいまいだということを言っておる。したがってどれをとるか、〇・二、〇・三、〇・四あるいは〇・一以下なら定量限界以下だから全然検出されず、こういうことになるわけですよ。その間のとり方が非常にあいまいだ。シアンというきわめて毒性の強いものであるだけに、非常に確実性の強い測定方法をとりなさい、そういう方法によったならば、いまのこういう和歌山のこの海の問題にいたしましても、きわめて明確になって、そしてそこから対策も打ち出されていく、こういうことを申し上げているわけであります。
時間がございませんので、最後に一点だけお願いいたしますが、実はこれは先般新聞に報道されました和歌山の橋本市の専売公社の橋本工場たばこ公害、これは新興住宅地でございまして、非常に付近の住民からの訴えが続きました。たばこの葉の、あの黄色い葉っぱのこまかい紛じんがたくさん飛んでくる。洗たくものが干せない、あるいはのどがやられる、非常にいがらっぽい強烈な刺激臭が襲う、こういうことであります。原因は集じん機にあるのではないか。この集じん機は遠心分離方式をとっておりまして、非常に悪いのですね。これを改めなければいかぬ。集じん機をたとえばバックフィルターのような、もっと確率の高い優秀な集じん機に直すべきだ。全国で三十八工場あるそうでありますけれども、いまのような、同じような集じん装置のところが非常に多い。したがって、これは集じん装置を改めるべきだ、こう思うのですけれども、どうですか、その辺の対策は。
お答え申し上げます。
私ども、この橋本工場の粉じん問題のニュースを聞きまして、さっそく技術者を派遣をいたしまして実情の調査をいたさせました。工場から粉じんがときに外部に飛散する状況であることを承知をいたしました。先生御指摘のように、確かに遠心分離方式によるサイクロンは、いろいろ取り扱いに微妙な点があったりいたしまして、集じん機としての進歩の度合いから申しますと、バックフィルター方式のほうがすぐれておるというふうに私どもも考えておる次第でございます。ただ、私ども年々、工場の近代化もしくは合理化を年次を追っていたしております。大体三十九年ぐらいから着手をいたしております。橋本工場は、その合理化、近代化の工場間の順位といたしましては、比較的早期に着手いたしました。したがいまして、橋本工場の集じん機は、サイクロン方式のものでございます。四十一年以後に計画をいたしましたものは、すべてバックフィルター方式を採用いたしておるわけであります。したがいまして、バックフィルター方式を採用いたしました工場につきましては、問題が比較的少ないという状況でございます。
それで橋本工場につきましては、実はこの状況はそれほど極端な状況のようでは実情なかったようでございますが、ただ周囲の住民の方に健康上の不安を与えた点もあるようであります。私どもその点につきましてはまことに申しわけなく思っておる次第でありますので、さっそく来年度からはサイクロン方式のものをバックフィルター方式に変更をするということで計画をいたしておる次第でございます。
なお一点ですが、専売事業審議会がたばこの有害表示を見送ったということがいま非常に大きく取り上げられておるわけでございますけれども、最近、たばこにも水銀が検出された、こういうことで、非常にショッキングな報道がございます。これにつきまして専売公社としてどう考えていらっしゃるか、何か対策をお考えになっていらっしゃるかどうか。
お答えいたします。
たばこの水銀の問題でございますが、水銀剤はかつては非常に強力な防虫剤として使われた時代がございます。たばこにつきましては四十二年からその使用を一部やめまして、四十三年から全面的に使用をやめております。一般の農作物につきましても四十四年から使用が禁止されているというふうに聞いております。そういう状態で、現在水銀剤は使われてない状態であります。しかし、土壌の中にはそういう水銀が残っております。御承知のようにたばこは輪作でございまして、毎年同じ畑地で栽培されるというものではございません。そういう意味では畑がかわっていくわけでございますので、そういう中で、むしろいま土壌にあるそういう薬をたばこが吸い上げているという状態で、結果的に現在水銀が検出されているということは事実でございます。
ただWHOがいっておりますように、六十キロ程度の成人で一日三マイクログラム、約千分の三ミリグラムですが、それまでの摂取量は健康に影響がないだろうということをいっております。たばこのほうを実際にそういう観点から測定をいたしますと、非常なヘビースモーカーであっても、おおむね一マイクログラム以下というふうな数字になっておるわけでございます。ですから、通常の喫煙者は〇・五マイクログラム以下ということに相なろうかと思います。そういう意味では、私は健康にたばこがそう実害はないのじゃないだろうかというふうに考えております。以上です。
いまおっしゃるとおり、残留農薬ですから、土壌が問題ですね。そういうところについては、やはり関係省、農林省あたりといろいろ検討なさっていらっしゃると思いますけれども、その辺の心配はございませんか。方法を検討されていらっしゃいますか。
実は私は畑のほうの専門家でございませんで、たばこをつくるほうでございまして、その辺詳細は存じませんが、おそらくそういう研究をやっていると思います。
と同時に、使用する薬剤についても、水銀剤に限らず、DDTをやめましたし、そういう意味では、そういう問題な薬というのはむしろ積極的にやめたいというふうに私は思っておりますが、私、専門家でないので、その辺は正確に答えられないわけであります。
では、また後の機会に譲ることにいたします。長時間どうもありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504381X00519710312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。