産業公害対策特別委員会 第8号

牛乳中の残留農薬の減少対策につきましては、厚生省といたしましては、非常に重要な問題として取り組んできているところでございます。関係各省、ことに農林省に対しましては、根本的には農薬の使用を禁止する、また使用のいろいろな規制をしていただくということでお願いしてまいっているところでございます。これに対しまして、この国会の予算委員会のときに大臣が、先ほどおっしゃったような趣旨の姿勢、決意を示されたわけでございますが、この前後に私どもは、農林省のほうに特に申し入れました結果、二月二十七日付でもって農林省の農政局長、畜産局長、蚕糸園芸局長及び林野庁長官の連名でもって「有機塩素系殺虫剤の使用および使用不能農薬の処分について」ということでもって通知していることを、私どもは連絡を受けたところでございます。また、先ほど御指摘の三月四日の環境衛生局長名の通知でもって一段ときびしく検査体制を強化するということを指示したところでござ

いますが、ことに有機塩素系農薬の使用の規制と

いうことにつきましては、担当の農政局長もお見えでございますので、そちらのほうからこの実態について詳しくお聞きいただくことがいかがかと思います。

これは、ＢＨＣが牛乳中に残留していることの事実が明らかになりまして、それ以来関係各省にＢＨＣの使用の規制等についてお願いした、その効果というものが大きかった。お願いした結果、農林省で農薬の使用の規制あるいは禁止ということをやられた、これが大きく影響したというふうに承知いたしております。

先ほど環境衛生局長が若干お触れになりましたけれども、若干経過を申し上げますと、一昨年牛乳にＢＨＣが含まれていて問題になったわけでございます。そこで農林省といたしましては、まだ当時の農薬取締法では法的措置がとれなかったわけでございますが、行政指導でメーカーのほうにＢＨＣの製造中止を要請しました。メーカーがそれを引き受けまして、まず原体の製造をとめたわけです。

それから、対農家の問題といたしましては、昨年穂ばらみ期以後の稲にはＢＨＣを使うなという指導をしたわけであります。そして、それ以後、米にもＢＨＣの許容量等がきまりました。今後は、稲には一切ＢＨＣは使うなということにいたしました。

それから公害国会になりまして、農薬取締法が改正になりまして、そういう対公害の問題でいろいろ規制ができる法的措置ができたわけでございます。そこで、四月一日に改正法が施行になりますので、それを機会にＢＨＣその他有機塩素系農薬を中心にしまして、先生御承知のように法律に指定農薬制度がございます。この制度によりまして指定する農薬につきましては用途をきめて、その使用基準をきめる、その用途以外のものについては使ってはいけないということになるわけですが、その準備をただいまやっておりまして、いまもう大体できておるわけでございますが、その間に先ほど仰せになりました通達を、農家に対する普及という意味で事前に出したわけでございます。それによりますと、先ほどもお話がありましたように、稲及び乳牛等、家畜の飼料にする作物についてはＢＨＣは使用しない。それからアルドリンあるいはディルドリンにつきましては、これは土壌に残留いたしまして、次に植えます作物に、厚生省がおきめになりました許容量をこえるようなものが出てまいりますので、そういう圃場には使わないように。それからなお、牛乳にＢＨＣが出る場合に、それは稲だけでなくて、野菜も西日本ではかなり慣行的にあるものですから、そこで野菜くずなりイモづる等を家畜の飼料にする場合にはＢＨＣを使うな。それからまた、そういうものを使ったと思われるものについては家畜に食わせるなという指示をしまして、それをいま都道府県から末端に徹底しております。それを前提として、今度四月一日に指定農薬制度を発足させ、それに基づきます使用基準をきめまして、いまの予定では五月一日から実際の施行に入りたい、こういう経過になっております。

一昨年までは大体九万トンぐらいでございます。水稲が大体そのうちの九割を占めておったわけであります。

ただいまおっしゃいましたような通達を出しまして、現在地方農政局、都道府県を通じて末端にそれを守るように知らせておるところでございますが、これは先ほどお読みになりましたように、地下一メートル以上のところに、しかも、地下水に影響のないようなところに埋めるということでございます。農家に徹底いたしますれば、できるというふうに考えております。

学問的にやるような地下水の調査というのは、もちろん私も無理だと思いますけれども、現場現場で農家も大体においては承知しておるのではないかというふうに、まず前提として思います。

もう一つは、指導する病害虫防除員、これは大体各村に三人くらいおりますし、それから農業改良普及員にもこの趣旨を徹底しまして、普及員も指導するということで、十分農家の相談に乗ってやるということでやっていきたいと考えております。

全国あちこちでそういう問題が、起きまして、そうして何ともしようがないから何とかしょうという話につきましては、まだ県なり、地方農政局から農林省に参っておりません。ただ、いまの通達だけで確信が持てるかと言われますと、それはこのままほっておくだけでは、私もいいとは考えておりません。いまのような御注意もございましたので、なお、もっと具体的にどうやればいいかということも考えまして、いずれ四月になりますと、新しい改正法が施行になりますので、もう少し注意ができますれば、できるようなことを考えてまいりたいと思います。

先般改正法の普及といいましょうか、そういうことをやりますために、全国で植物防疫の協議会というものをやりました。その際にＢＨＣ、ＤＤＴについて都道府県のとっておる措置を全部聴取したわけでございますが、県によりまして若干取り扱い方が違っております。

安全使用基準を徹底させるということを当時きめておりました県が三県、それから県で大体防除基準をつくっておりますところが、全国みなそうでございますが、その中で防除基準の中からＢＨＣを使わないほうがいいということで削除した県が十八県、それから販売店に販売を自粛することを要請した県が六県、それから販売店から県経済連に回収しました――と言いましても、これは県庁所在地に全部集めたというわけではございませんが、各単協に集めておりますのが十一県、それから農家の手持ちまで回収しましたのが四県、こういう実情になっております。

先生が先ほどお話しになりましたように、政令の四十条で廃棄の方法が一号から五号まで書いてあります。この方法によって処理すべきだと思いますが、具体的には、先生があげられました埋没方法等も一つの方法であろうかと考えております。

もしそういう報道があるとしますれば、これは全く間違いでございます。昨日閣議で政令をきめましたのは、先ほど申し上げました指定農薬、指定の薬をきめたわけでございます。その中にＢＨＣをきめております。それと同時に、そのきめましたＢＨＣを何に使うかということを農林省令できめるわけでございますが、その点につきましては、先般資材審議会に諮問をいたしまして、その使い方等の御意見をいただいたわけでございますが、代替農薬のあるものはすぐにやめろ、それから代替農薬がないものについては至急それを開発して、すぐにでもできれば――すぐといいますのはちょっとあれでございますが、でき次第早く中止をしろ、こういう御答申をいただきました。その結果、農林省としていま腹づもりをいたしておりますのは、林業のスギタマバエとマツクイムシについて、いまＢＨＣを使いませんと駆除ができません。しかも、片一方では林野庁のほうを中心にしまして、代替農薬をいま開発中で、もう少ししたらめどがつくわけでございます。そこで先般農林大臣は、予算委員会におきまして、そのめどは大体半年かそこらではないかと思うということを申されたわけでございまして、五月から施行いたします今度の基準によりますと、林業についてのみ暫定的にＢＨＣを使うということにしたいということでございます。

なお、その使い方といたしましては、酪農地帯なり、あるいは人家の密集地帯は使わせないようにするということの条件までつけました上で暫定的に使う、こういうことでございまして、全般についてもう一年延ばすということは絶対ございません。

ちょっとおことばを返して恐縮ですけれども、この通達全般といたしましては、この二月二十七日の通達では稲と野菜に使うな、それから林地、果樹につきましては、こういうものを使う場合は、家畜や家畜の飼料作物が汚染されないよう十分注意をするというようなことを書いておりまして、五番目には、「今後使用しないものについては、」ということを書いておるわけでございます。いま先生のおっしゃいますように、この五だけお読みいただきましても、「今後使用しないもの」、特に今度のＢＨＣについては稲専用のＢＨＣの製剤がありまして、これはほかには使えませんので、そういう今後使用しないものについては地中に埋めろということをいたしたわけでございまして、通達としては矛盾はないというふうに私は思っておるわけでございます。

文面そのものは、あるいは簡単なものですからそういう誤解があるかと思いますけれども、こういう基本的な考え方で末端のその場その場で具体的な指導をしてもらうというのがこの趣旨でございます。ただ、いまお話をるる伺っておりまして、私、先ほど申し上げましたように、今度法改正の施行と同時に、もう一度この点についてはもう少し詳しく調べまして、どういうふうに取り扱うかということは具体的な指示をしたいと思います。

先ほど申し上げましたように、基本的にはＢＨＣは全面禁止をしたいと考えておりますが、先ほど申し上げたマツクイムシ等にきく薬がいまありませんので、若干の間使うということにしております。林業で使うのは林野庁の調べによりますと約三百トン程度です。それ以外はもう使わない、要らないということになるわけでございますので、回収して林業に回すというほどの量でもございません。そこでこれは化学的に焼いてしまって、何とか無毒化できれば一番よろしいわけですが、まだそういう方法がないわけです。そういう段階で村のものを全部一カ所に集めましても、これは大きな穴を掘って埋めなければならぬという問題も起こってきましょうし、私の考えでは、個々の農家やあるいは部落単位で、そういう小規模な単位で埋めたほうが一番いいのではないかと考えます。

なお、先ほどコンクリート等を地中にということをおっしゃいましたが、ただいままでのわれわれのデータによりますと、ＢＨＣはなかなか水に溶けにくいわけでございまして、土壌中で大体微生物によって分解をされるということになっております。過去の調査によりましても、またことしになりまして、去年林野にＢＨＣをまいたところの水を収集して農薬検査所でも検査したわけでございますが、それほど残留はしておりませんので、地中に埋めるということで、特に地下水にどんどん流れてしまうようなところを避ければ、大体私たちはだいじょうぶじゃないかというふうに考えております。

輸出の問題でございますけれども、一昨年の暮れにもう製造を中止しておりますので、そんなに大々的に輸出するということはございません。それからアメリカあるいはフランス、ドイツ、日本も今回そうでございますが、大体禁止の方向にいっておるものですから、それを東南アジアその他に輸出するということはいかがかという気も私はいたしますけれども、これは政府が輸出するわけではございませんので、実態を調べてみますと、最近はほとんど輸出はとまっております。

農林省といたしまして、いいかげんにやっておくつもりはございません。先ほどからるる申し上げておりますように、地中に埋めるという場合にも地下水の影響をなるべく避けるようにいたさせまして、それをもう少し具体的に、どういうふうにして指導を徹底させるかということは、先ほども何度も繰り返しましたように、今度の指示によりまして十分にやってみたいと思っております。

厚生省といたしましても、国民の保健衛生上の見地から、多量の危険な農薬につきまして処理をするにつきましては、農林省と十分打ち合わせて問題のないようにいたしたい、かように考えます。

お答えいたします。河川管理者といたしましては、やはり非常に有機物質の多い汚泥物質が堆積しておりますので、下流部につきまして昭和三十四年から汚泥のしゅんせつを実施してまいっております。現在もずっと実施しておりまして、現在までに約百四十万立方メートルの汚泥しゅんせつを実施しております。一通りは終わりましたのですけれども、再調査いたしまして、また引き続き実施していくように予定しております。これによってかなり悪臭の発生はなくなるのじゃないかというふうに期待しております。

御承知のように、私ども河川法を所管する立場からですと、いまの排水規制につきましては、川の立場から勧告なり要請する立場でございます。直接排水のほうの基準は、それぞれの所管のほうで実施しているわけです。それで私どもとしましては、二年前に大阪、兵庫県のほうの要請もありまして、近畿地方建設局が中心になりまして、神崎川の汚濁防止対策協議会を設置しまして、その対策を調査し、どういう対策を実施するか、そこが中心になっていままで対策を立ててきている。それでそれに基づいていまの汚泥しゅんせつなり規制なりを、計画的に実施してきているという段階でございます。

ちょっといまのところデータを持ち合わせておりませんので、よく存じておりません。調べればすぐわかるものでございますが……。

お答えいたします。

西宮地域にございます先生御指摘の六湛寺川及び久寿川、二つの排水路でございますが、これにつきましては、西宮市のほうから四十六年度の新規事業として都市下水路の改修をしたいという要望が建設省のほうに出ておりますが、これにつきましては、現在その採択について検討中でございまして、これは市のほうの都市計画事業として実施をするものでございますので、都市計画の諸手続を済まして実施する方向で検討しておるところでございます。

そのとおりでございます。

農業目的で築造いたしましたダムでございましても、ただいまお話のございましたように、社会経済事情の変化に応じまして余剰水ができてまいりました場合には、本来の農業用水を確保するということが第一でございますが、農業用の施設の本来の使用目的に妨げがないという限度におきまして、地元受益者との協議がととのいました場合には、水資源の効率的な活用という面から多目的に使用することは差しつかえないものと一般的に考えております。

農業用のダムでございましても、その使途を変更して上水道水源として使うことは可能でございます。これは水道法の認可をとるという手続は必要でございますが、必要な手続をとりました上は、財政的な措置についても十分配慮してまいりたいと思っております。

なお、農林省とは横の事務的な連絡で足りるかと思っております。

牛乳中の残留ＢＨＣの許容量あるいは安全基準と申しますか、これの設定の作業につきましては、目下国立衛生試験所で最後の詰めをやっておる段階でございます。顕微鏡的な検索を各臓器につきまして受けておる、その取りまとめをしておる段階でございます。したがいまして、あとの事務手続きその他考えますと、おおむね五月――多少作業がおくれておるわけでございますが、本年五月を目標として設定いたしたいというふうに考えております。

何ＰＰＭにするかという点につきましては、私ども、いまのところ、特にどのようにといったような特定の前もっての考え方は持っておりません。あくまでも国立衛生試験所におきます試験の結果、また専門家の意見を尊重いたしまして考えていくべきものと考えております。またいわゆるＢＨＣ全部についての許容量という考えにするか、あるいは問題になっておりますベータあるいはガンマというふうに各異性体別にきめていくかということにつきましても、いまのところ事務当局として方針を持っておるわけではございません。

御指摘のガンマＢＨＣに対するＷＨＯで一応示されております数値は、たしか〇・〇〇八であると記憶しております。これは一応の基準ということで、正式にＷＨＯがこれを採択して勧告しているというものではございません。

またベータＢＨＣにつきましては、まだ世界的に基準が設定されていない。これはおそらくは日本のＢＨＣ使用の状況あるいはＢＨＣの性状というものに関連がございまして、日本だけとは申しませんが、日本で特に重要な問題になっておるわけでございまして、この点について日本はどうしても独自の立場からベータＢＨＣの安全許容量をきめる必要があるということで、先ほどお答えいたしましたように、目下その準備を国立衛生試験所で進めているところでございます。

これと、先ほど申しましたＷＨＯあるいはＦＡＯの〇・〇〇八というものをどのように解釈するかということもあわせまして、いずれ衛生試験所の検査成績を、専門家の意見も聞きまして、その上で設定するべきものであるというふうに考えます。

お答えいたします。

それは時点が違っておりまして、一九七〇年の四月、ローマにおきまする第七回のＦＡＯ及びＷＨＯの合同食品規格委員会で採択されたところによりますと、私が先ほど申しましたように、牛乳中のＢＨＣの量、残存限度といたしまして示されている数字が〇・〇〇八ということでございまして、食い違いがあるわけではないと考えております。

これは児童家庭局のほうの所管になっていることでございますが、いずれにいたしましても母乳中にＢＨＣが残存しておる、あるいは検出されたということは重大問題でございますので、目下児童家庭局におきましては、そのような実態の調査を進めるとともに、万一そのような事実が発見されました場合には、適宜母乳の保育を中止させて安全な内容の栄養、たとえば調整粉乳その他に切りかえるといったような指導並びに調査を現在実施中であると承知しております。

所管でございませんので、いさいは承知いたしておりませんが、先ほどお答えいたしましたように、実態調査並びにそういったような事実が発見された場合には、母乳による保育を中止させるといったような指導並びに調査を実施しておるというふうに承知しております。

いままでも、私どもも局長会議その他で、この問題について児童家庭局を中心として、真剣に取り組んでいくということにつきましては承知しておりますが、いまなお、今後一そうその点についての強化拡充をはかるように、担当の局長、大臣に御報告しておきます。

さきに三月四日付をもちまして、環境衛生局長名でもって、都道府県及び指定都市、知事並びに市長あてで通知をいたしておりますが、その中身は、ＢＨＣの牛乳中における残存量が、昨年その減少方を指導してまいりました後、かなり効果をあげまして、減っておるのではございますが、なお一部に依然として残存が認められ、また地域的にもかなりの格差があるということで、さらに減少方を促進するべく通知したものでございます。

その中身といたしましては、まず牛乳検査を強化する。これは特に問題のあります府県においては少なくとも月一回牛乳検査をしてその結果を報告しろ。それから、ただ単に生乳についてだけでなくて、直接消費者が接触する牛乳、いわゆる市乳につきましても、これを調査の対象として検査を強化しろ。

また、いわゆる自主検査と申しまして、牛乳処理業者などに対しまして、その生乳あるいは製品等の自主的な検査を励行させる、そしていわばそういった処理業者の立場から残留量の減少しないものは受け入れを拒否するといったような措置をとることによって、さらに農家の、あるいは牛を飼育している方々へのこの問題に対する関心を高め、さらに農薬の使用について十分に御留意願うということをねらったわけであります。

また、生産者等末端への指導を徹底する。ただ単に、役所の机の上だけで終わらせるということではこういった問題は徹底いたしませんので、第一線において十分に農家の方々、あるいは関係者の方々にこの趣旨が徹底するように格段の努力をするように、保健所あるいは農林局との情報の交換、連絡ということを指導して、具体的な効果があがるように通知したものでございます。

担当局の局長あるいは参事官を呼んでおりますが、まだ参っておりませんので、私が概括的にお答えいたしますが……

ただいまのわれわれの認識では、有機燐系は残留性の問題はあまりないということで、今度の指定には入れておりません。

残留性の問題につきましては、農林省のほうの農林水産技術会議のほうで四十二年から四十五年度まで相当な作物につきまして調査をしておりますけれども、作物に残留いたしましてその有機燐系の農薬が食品衛生法にひっかかるような許容量を越えるというようなことはないわけでございます。それから厚生省のほうの食品衛生法に基づきます許容量もまだきまっておりませんので、ただいま申し上げたように、現在ではそういう認識をしておるということでございます。

ただいまも申し上げましたように、今度の農薬取締法の改正によりますと、作物残留性のものにつきましては食品衛生法で定められる許容量を越える場合は、これは人畜に被害があるわけでございますので、その許容量の範囲内にとめるためにいろいろ指定農薬制度を設けたわけでございます。まだ有機燐系についてはそういう許容量もありませんし、われわれも残留性についてはいろいろ追及しておりますが、それが人畜にどういうふうに被害があるかということは、これは農林省専管ではなかなかわかりません。厚生省等の御意見を伺った上で、そういう農薬の登録をするなり、指定をするわけでございますが、ただいまのところ、そういう具体的に指定しなければというところまで考えていないわけでございます。今後の研究、検討にまたなければならない問題だと考えております。

有機燐剤等の、ことに野菜等に対しまする残留量の調査を実施しておりまして、逐次それの基準量をきめていくという作業がただいま続行中でございます。

それから、ＢＨＣの残留許容量の問題と現在の農家の生乳の残留量の関係でございますが、非常に作業がおくれておりまして、許容量の決定の結論はもうしばらく時間がほしいわけでございますが、現在までは農林省ともこの点十分に協議し、連絡いたしまして、実態もつかみ、指導でもってその減少対策を進めてきているところでございまして、私どもは現在まである程度はその指導の効果はあがっているというふうに考えております。

二月の政令改正のときに、先生の御指摘の点は全部政令から削除いたしました。

ただいまお話しのように、日本は集約農業をやってございますので、世界的に見ましても農薬の使用量は多いわけでございます。アメリカの七倍程度にもなっておりまして、ヘクタール当たり十二キロということになっております。これは基本的にはやはり零細農業経営というものを規模を拡大しまして、もう少し農薬も少なくても済むような農業ということは当然前提として考えなければなりませんけれども、やはりすでに日本の農業では、農薬というものが農業生産のためには欠くべからざる資材になっておるということでございますので、これをほとんどなくしてしまうということは私はむずかしいのではないかと思います。

そこで、今度の農薬取締法の改正を機会といたしまして、農業生産の安定と同時に人の健康、生活環境の保全ということも考えまして、むしろ後者のほうに重点を置いた取り締まり法という考え方でこれから厳正な実施をはかりたいということを考えておるわけでございます。

局長が来られませんので、私でもってごかんべんいただきます。

先生御質問の、もし今後ＢＨＣの程度の高いものが生産者から出ました場合に、メーカー等でもって受乳拒否というようなことが起こるのではないかということに対してどう考えておるかというお話でございますが、御案内のとおり、昨年来私ども、厚生省のほうの御意見も承って、それなりに努力を払ってまいりました。漸次ＢＨＣの濃度というものも下がってまいっておるわけでございます。さらにＢＨＣの全体の製造の中止というようなことがございまして、さらに今回の農薬取締法の改正等に伴いまして、従来私ども一応稲わらというものが汚染源だということで、これを重点にしていたわけでございますが、それ以外の野菜等につきましてもこれから規制をしていくという形になっておりますので、これは仮定の問題で、あるいはおしかりを受けるかもしれませんが、非常に濃度の高いものというものはまず今後は一般的には出てこないということで、これらに対しまして受乳拒否というような実際の事態が起こることは、まずあまりないというぐあいに私どもとしては期待をしておるわけでございまして、特にその辺のところにつきましては、検査体制その他のいろいろな問題がございます。これらの整備とあわせまして、さらに慎重に検討いたしまして誤りないようにしていきたい、こう考えております。

ただいまの林野については、一応当面の間は確かにＢＨＣの使用、特別のものがございまして、ＢＨＣが人体に害がないというものについてはやむを得ないということで時期を限り、かつ区域をなるべく限定をいたしましてまくということでございまして、ただいま先生おっしゃいました、乳牛等のえさになるようなものの牧草その他等々と近接したところでは、絶対にこれを使用しないということでやられるということでございますので、林野の関係から私どものほうへそういうようなものが流れてくるということはこれからは皆無になるというぐあいに了解しております。

さらに、そういうことで汚染が非常にひどくなってくれば、日本の牛乳が全部そういうことで飲用にたえないということになって外国から入れるのではないか、こういうお話でございますけれども、そういうことは全くございませんで、先生御案内のとおり、私どもといたしましては、いわゆる総合農政の中で牛乳政策というものに重点を一つ置いておるわけでございまして、さらに米作の転換ということからくる生産調整の中でも、畜産、ことに牛乳、酪農というものを中心に組み込んでおるわけでございまして、現在そういう考え方は全くございません。

はなはだきついおしかりをこうむっておるわけでございますが、従来食糧増産の時代には、確かに薬効を中心にした農薬行政だったと思います。しかし、ここ数年の広い意味の公害問題として、農薬の問題が取り上げられてから、われわれ行政的にはいろいろな指導をとってきたわけでございますが、特に昨年暮れの公害国会におきます農薬取締法の改正によりまして、登録の際に、残留性その他で問題になるのは登録しない。それからすでに登録したものにつきましても、登録取り消し要件による農林大臣の登録の取り消しをやるということにいたしております。それに伴いまして、販売の制限、禁止もいたします。また先ほどから何度か申し上げましたように、指定農薬制度をとりまして、用途を限り、使用基準をきめて使用させるけれども、それ以外は農家に罰則までかけて使用を禁止するということ等も講じておりますので、そういう観点から厳正な実施をしますれば、先ほど御心配になりましたようなことは解消するんじゃないかと私は考えておるわけでございます。

ただいまのお尋ねでございますけれども、重金属関係の全国の鉱山、製錬所の調査は、農林省といたしましては四十五年度に二十三カ所、それから四十六年度に行なわるべき約二十カ所について、急ぎまして予備調査ということで、四十五年度内に着手いたしておりますので、両方を加えますと四十三ということに相なります。ただ、四十六年度分の二十カ所につきましては、さらに四十六年度におきましてその本調査に入る、そういうようになっております。

ただいま具体的な手持ちの資料を持っておりませんので、個所数ははっきり承知しておりませんが、水銀あるいはカドミウム等につきまして、本年度も総点検としていろいろ調査を実施したところでありますが、特に水銀につきましては、河川調査、これはずっと継続的にやってまいる予定でございまして、来年度におきましても引き続き調査を進める考えでございます。

お答えいたします。

二十三カ所の調査結果につきましては、できるだけ早い時期に発表いたしたいと思っておりますが、内容が米と土壌と水という関係になっておりますので、できればそれがみんなそろってからというふうに考えておりますことが一つございます。それからばらばらと発表いたしますと、いろいろ問題がございますし、ただいま御質問のございました厚生省のほうでも総点検的な健康調査と相なっておりますので、公害対策本部を中心にいたしまして、連絡をしながら近い将来発表いたしたいと思っております。

本年度の総点検の結果につきましては、実は私どものほうの調査の集計が一番おくれておりまして、そういうことでたいへん申しわけなく思っておりますが、ただ、実はこの調査は昨年の十月に各都道府県に指示をいたしまして、年内つまり昨年内に調査を全部終え、そして本年二月末までに本省に結果を報告するという手続でございましたところ、かなり規模の大きい調査でございました関係で、現在のところまだ全体の半分以下しか私どものほうに届けられておりません。しかし、先生いま御指摘のように、現実に結果が出ておる県もあるわけでございますし、これ以上あまりおくらせてもいかがかと思いまして、私どものほうの調査は現在までに集計されておる部分だけをとりあえず中間報告の形で、他省庁の報告と合わせてできるだけ早く発表いたしたいと考えておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。

ただいま厚生省のほうからお答えございましたけれども、私のほうも決してその発表を故意におくらせているわけではありません。かなり集まってまいってはおりますけれども、私のほうは水というものと、どろというものと関係いたしますし、特に米とどろとの相関性も土壌汚染防止法の運営上必要でございますので、できればそういうものがまとまったところでと思っておりましたが、ただいま御指摘のように、非常に重大な問題でございますので、厚生省とも連絡をいたしまして、できるだけ早い時期に発表をいたしたいと思っております。

ただいま手元にその一覧表がございませんので、必要でございますれば後ほど青森県の調査いたしました鉱山につきまして、資料を提出したいと思います。

青森県につきましては、大坪川流域の上北鉱山でございますが、岩木川流域の尾太鉱山、八戸地域は八戸製錬所を調査対象にいたしております。

重金属関係の鉱山は全国で多数ございますが、その中で特にカドミに縁の深い亜鉛鉱山等が約五十五ございます。これと亜鉛及び銅の製錬所が二十五程度ございます。これらには特に重点を置きまして、鉱山保安法に基づきまして年大体四回平均の割合で立ち入り検査及び改善命令の発動というふうなことに特に力を入れてやっておるところでございます。

全般的に近年非常に改善されてきたものと私どもは見ております。排出基準、環境基準ともに水の関係では重金属関係は基準を相当に下回る状態に最近至っております。お尋ねのございました尾富鉱業の八谷鉱山、これにつきましても、粉じん検査をいたしております。現在のところ、基準をかなり下回る成績をあげておる状況でございます。