地方行政委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
まず、昭和四十五年度分の地方交付税につきましては、さきに三百億円を減額繰り延べすることとされていたのでありますが、地方財政等の状況にかんがみ、この減額措置を行なわないこととし、これに伴い、地方交付税の総額の特例を改定することとしております。
次に、補正予算に伴い増加する地方交付税につきましては、さきの給与改定により必要となる財源に充当するとともに現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため道府県分について土地開発基金費を算入し、あわせて大都市分の土地開発基金費を増額する措置を講ずることとしております。なお、昭和四十五年度限りの措置として沖繩に対し特別交付税から三十億円を交付することとしております。
以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
本国会に御提案申し上げております自治省四十六年度の予算案の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、一ページの一般会計でございますが、昭和四十六年度の自治省所管一般会計歳出予算計上予定額は二兆九百六十一億七千七百六十二万八千円でございまして、前年度予算額一兆六千八百七十二億八千七百十九万五千円に比べまして四千八十八億九千四十三万三千円の増加と相なっております。増加の比率は、そこに示してございますように、自治省全体としまして一二四・二%、うち本省といたしまして一二四・二%、消防庁といたしまして一一九・四%でございます。このうち主要事項の予算計上予定額は、次のページのとおりでございます。ごらんいただきたいと存じます。
次に、四ページにまいりまして、これらの主要事項の概要につきまして御説明申し上げます。
自治本省の関係では、第一に公害防止対策の推進に必要な経費三千二百五十三万円でございますが、これは公害防止総合施設の監視測定機器等の設備の整備に要する経費につきまして、都道府県に対し補助する等、公害防止対策を推進するために必要な経費でございます。まず公害防止総合施設設備整備費補助金三千万円でございますが、これは一カ所一千万円で三カ所分でございます。次に事務費といたしまして二百五十三万円を計上いたしておりますが、そのうち公害関係職員の研修費が二百二万一千円、残りはその他の事務費でございます。
次に、過疎地域振興対策に必要な経費二億四百三万七千円でございますが、これは過疎地域における集落整備事業に要する経費につきまして、市町村に対し補助する等、過疎地域の振興対策を推進するために必要な経費でございます。なお、別途昭和四十六年度地方債計画におきまして辺地及び過疎対策事業債過疎対策事業分といたしまして二百四十億円を予定いたしております。最初の過疎地域集落整備事業費補助金は二億円でございますが、これは一カ所の総合事業費を六千万円と予定いたしまして、これを二年間で行ないます。したがいまして、単年度三千万円でございますが、その三分の一を補助する、こういう構想に立ちまして、その二十カ所分でございます。以下は事務費でございます。
次は、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費といたしまして十四億二千五百八十八万円を予定いたしております。これは広域市町村圏の振興整備計画の策定に要する経費及び振興整備事業に要する経費につきまして、地方公共団体の事務の共同処理組織等に対しまして補助するために必要な経費でございます。最初の広域市町村圏振興整備費補助金十四億二千二百五十万円でございますが、その内訳は、その次にございますように、広域市町村圏振興整備計画策定費補助金、これは四十六年度におきまして、新たに九十五市町村圏につきまして百五十万ずつの補助をしようとするものでございます。次の広域市町村圏振興整備事業費補助金は、前年度計画の策定されましたものにつきまして、百二十八カ所、一カ所一千万円の予算でございまして、十二億八千万円を計上いたしております。
それから次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費といたしまして五億八千万円を計上いたしておりますが、これは選挙が明るく正しく行なわれるよう選挙人の政治常識の向上をはかるため、常時啓発に要する経費につきまして、地方公共団体に対し補助する等のために必要な経費でございます。内容は、以下に掲げてあるとおりでございます。
六ページにまいりまして、公立僻地病院等医師養成施設の設置に必要な経費といたしまして二億円。これは公立僻地病院等に勤務する医師の養成施設、これは学校法人による医科大学を予定いたしておりますが、その設置に要する経費につきまして補助するために必要な経費でございます。単年度二億円、全体といたしまして十億円の補助を予定いたしております。
次に、奄美群島振興事業に必要な経費でございますが、二十五億二千九百八十一万一千円でございます。これは御承知のとおりの事業でございまして、奄美群島振興事業費補助金といたしまして二十三億五千四百六十六万二千円、奄美群島振興指導費等、補助金といたしまして一億五千五百十四万九千円、奄美群島振興信用基金出資金といたしまして二千万円でございますが、前年度対比の伸びの状況につきましては、二ページに掲げてございますように、三億五千万あまりの増額となっております。
次は、小笠原諸島復興事業に必要な経費といたしまして十三億二百四十一万六千円でございますが、その内訳は、右にございますように、小笠原諸島復興事業費補助金十一億八千九百七十六万七千円、小笠原諸島振興費補助金といたしまして一億一千二百六十四万九千円でございます。これも二ページにございますように、前年度に対比いたしまして二億六千四百四十一万六千円の増額と相なっております。
次に、参議院議員通常選挙に必要な経費といたしまして七十六億四千百十九万八千円を計上いたしております。これは昭和四十六年度に執行を予定されております参議院議員通常選挙の執行及び通常選挙の開票速報の実施に必要な経費並びに通常選挙が明るく正しく行なわれるよう選挙人に対する臨時啓発を推進するために必要な経費でございます。
次に、八ページにまいりまして、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でございますが、二兆五百四十四億二千三百三十八万一千円でございます。これは交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づきまして、次の区分によりそれぞれ計算いたしました額の合計額に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れますために必要な経費でございます。まず昭和四十六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合計額、これが二兆三百六十億五千二十四万円でございます。それから次は、清算分でございますが、これが百七十三億七千三百十四万一千円、それから特例措置によります昭和四十六年度の加算額が十億円となっております。
次に、交通安全対策特別交付金に必要な経費でございます。いわゆる反則金にかかる収入額に相当する金額を交付するものでございますが、これが百三十七億九百二十二万九千円と相なっております。
それから十一番目の小災害地方債の元利補給に必要な経費、それから十二番目の新産業都市建設事業債調整分の利子補給に必要な経費及び十ページにまいりまして、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費、これは、いずれも法律に基づきまして必要な元利補給または利子補給に要する経費でございます。
次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費といたしまして三億五千百万円を計上いたしておりますが、これは前年度からございます公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業に対します利子補給のほか、新規の事業といたしまして地下高速鉄道事業を除く交通事業に対しまして貸し付け利率を引き下げるための補給金を百万円計上いたしております。
次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費といたしまして七億九千五万二千円でございますが、これは昭和四十三年度末における政府資金引き受け公営地下鉄事業債の支払い利子に相当するものといたしまして発行を認める企業債の利子相当額につきまして、当該地方公共団体に対する助成金を交付するために必要な経費でございまして、四十五年度から始まりましたものの二年度目の経費でございます。
次は、児童生徒急増市町村公立文教施設整備事業助成に必要な経費十億円でございます。これは児童生徒の急増いたしております市町村につきまして、昭和四十年度から四十五年度までにおける公立の小学校及び中学校の校地の取得費に充当いたしました地方債の利子の一部に相当する額につきまして、六分五厘をこえるものにつきまして八分までの限度におきまして当該市町村に対し助成金を交付するために必要な経費でございます。
次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる基地交付金でございまして、三十五億五千万円でございます。
十八番目の施設等所在市町村調整交付金に必要な経費、これは市町村調整交付金でございまして、四億円を予定いたしております。
その他の経費は、自治本省、自治大学校及び小笠原総合事務所における特別職及び一般職の職員の給与関係経費その他一般行政経費等でございまして、十二億一千八百十七万円でございます。
次に、消防庁の関係といたしましては、消防施設整備費補助に必要な経費十八億二千九百五十三万七千円でございますが、これは市町村の消防力の充実強化をはかりますために、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ、消防無線、防火水槽、林野火災用消防無線等の普通消防施設の整備に要する経費につきまして、市町村に対し補助するために必要な経費でございます。
次は、科学消防施設整備費補助に必要な経費五億四千七百三十二万三千円でございまして、これは危険物施設の激増、中高層建築物の増加等に伴います特殊災害等に対処いたしますため化学車、はしご車、消防艇、救助工作車、ヘリコプター、林野火災用工作車等の科学消防施設の整備に要する経費につきまして、市町村に対し補助するために必要な経費でございます。
三番目の救急業務施設整備費補助に必要な経費は二千百三十四万円でございます。
次の防災資機材施設整備費補助に必要な経費、これが新規でございまして、一カ所五百万で二カ所分一千万円を計上いたしております。これは石油コンビナート地帯におきます災害に対処いたしますため、防災資機材施設の整備に要する経費につきまして、都道府県に対し補助するものでございます。
消防吏員待機宿舎施設整備費補助に必要な経費といたしまして五千万円を計上いたしております。
それからその次は、前年限りの経費でございまして、四十六年度は計上いたしておりません。
その他の経費といたしまして、消防本庁、消防研究所及び消防大学校における一般職の職員の給与関係経費その他一般行政経費といたしまして六億三百八十九万六千円を計上いたしております。
次に、一五ページにまいりまして、特別会計でございますが、これは大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入歳出でございます。そこに掲げてありますとおりの金額と相なっておりまして、その科目別の内訳は一六ぺージから一七ページに掲げますとおりでございます。
すなわち歳入といたしましては、一般会計よりの受け入れ、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、特別とん税、前年度剰余金受け入れ、雑収入等でございまして、その合計は二兆一千八百九十八億九千五百二十九万三千円でございます。歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金、諸支出金、国債整理基金特別会計への繰り入れ並びに予備費でございまして、その合計は二兆一千八百九十八億九千五百二十九万三千円と相なっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、昭和四十六年度の警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。富田官房長。
今国会に提案を申し上げ、御審議をお願いいたしておりまする昭和四十六年一度の警察庁関係予算について御説明申し上げます。
お手元に一〇ページほどからなる資料を配付してございますので、その資料に基づきまして概要を御説明申し上げたいと思います。
昭和四十六年度の警察庁予算といたしまして計上しました額は、お手元の資料の一ページから三ページにかけまして、昭和四十五年度と対比をいたして記載してございます。総額は五百億一千二百十四万三千円でありまして、昭和四十五年度の予算額四百四十四億四千九百四十二万七千円に比較しますと、五十五億六千二百七十一万六千円の増となっております。その伸び率と申しますか比率は、一二・五%の増でございます。
次に、四ページ以下に記載してございます内容のおもなものにつきまして御説明を申し上げます。
第一は、警察庁の一般行政に必要な経費といたしまして百五十億五千四十七万一千円でありますが、これは、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等人件費として百三十六億十九万二千円、運転者管理センターその他のために設置しております電子計算組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品の購入費等五億七千十八万六千円のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務費等でございます。
第二は、警察機動力の整備に必要な経費といたしまして六十九億二十九万九千円でございます。この経費は、警察用車両の購入、警察装備品の整備、警察用舟艇の建造及び警察通信施設の整備並びにその維持管理に必要な経費でありまして、捜査用車、パトカー、交通パトカー、白バイ、移動検問車、移動交番車等合計二千七百三十三台を購入整備するために必要な経費といたしまして十七億七千百二十三万四千円と、ヘリコプターの購入費二億五千四百九十六万四千円のほかに、警察用舟艇の建造費等でございます。
また、通信関係では、基幹通信系の質的な改善をはかるために、東京−大阪間無線多重回線の改修に必要な経費といたしまして四億五千四百十四万五千円、マイクロ回線による警察電話の自動即時化の一環として福岡県警察本部から小倉間にマイクロ回線を新設するために必要な経費といたしまして七千五百五十七万一千円、都市圏におきまする有機的、総合的な警察通信網の確保をはかるための超短波無線電話、携帯無線機、受令機及び緊急配備用通信施設の増強整備をはかりますために必要な経費として十二億七千四百四万六千円を計上いたしましたほか、通信量の増大に伴う交換装置の整備その他に必要な経費といたしまして四億三千九百六十万五千円と通信施設の維持管理に必要な経費といたしまして二十億四百十七万四千円を計上いたしております。
第三は、警察教養に必要な経費といたしまして七億二千四百二十七万四千円でございます。この経費は、警察学校入校生の旅費五億五千五十八万二千円と、警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等でございます。
第四は、刑事警察に必要な経費でございまして、四億三千四百九十九万二千円でございます。この経費は、暴力団犯罪及び一般の刑法犯の捜査、取り締まり並びに犯罪鑑識に必要な指紋原紙、写真機、法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費でございます。
第五は、保安警察に必要な経費でございまして、千四百二十三万五千円でございます。この経費は、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗の取り締まり、麻薬、密貿易、挙銃等に関する犯罪の捜査、取り締まり等に必要な資料の印刷費、翻訳料等と公害事犯取り締まりに必要な鑑定謝金及び広域緊急配備指令の指導旅費等でございます。
第六は、交通警察に必要な経費でございまして、五千四十一万九千円でございます。この経費は、交通安全に関する広報、交通事故白書、交通巡視員関係教材等の印刷費でありますとか、交通取り締まりの指導のため必要な旅費、物件費などでございます。
次は七ページでございますが、第七は、警備警察に必要な経費二億五千百三万円でございます。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導連絡等の旅費及び備品類の整備と消耗品等物件費並びに密航監視哨員の手当等でございます。
第八は、警察活動に必要な経費六十九億九千八百四十八万七千円でございます。この経費の内容は、警察活動に必要な旅費及び捜査費でございます。
第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十七億四千五百二十万三千円でございまして、警察電話専用回線を維持いたしますために、日本電信電話公社に支払います、いわゆる警察電話専用料金であります。
八ページにまいりまして、第十は、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙取り締まりに必要な経費七千七百二十九万六千円でございます。この経費は参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の違反取り締まりに必要な活動経費その他であります。
第十一は、科学警察研究所に必要な経費としまして三億三千三百九十一万六千円でございます。この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所の職員の俸給等人件費としまして一億八千八百四万四千円と、鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費その他一般事務経費であります。
第十二は、皇宮警察本部に必要な経費として十四億三千七百五十八万八千円でありまして、この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の俸給等人件費といたしまして十三億二千七百三十四万五千円のほか、行幸啓等の警衛に要する旅費その他一般事務経費でございます。
九ページにまいりまして、第十三として、警察施設の整備に必要な経費としまして二十三億四千七百七十四万一千円でございます。これは直接国庫で支弁する対象になっております施設の整備に必要な経費でありまして、具体的には、警察学校及び警察学校に付属いたします射撃場、練習施設その他の施設の整備費でありますが、電子計算機収容施設の整備につきましては、十一億三千七十一万円を限度額とする国庫債務負担行為を計上しております。これに関連いたしまして、四十六年度の歳出価額は四億五百八十万三千円でございます。
最後にございます都道府県警察費補助に必要な経費といたしまして百三十六億四千六百十九万二千円であります。九ページから一〇ページにかけて具体的にしるしてございますが、この経費は、一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、雑踏警備、防犯活動等、都道府県警察の一般行政に必要な経費と、警察署、派出所、駐在所及び待機宿舎等の施設の整備に必要な経費に対する補助金でございまして、そのおもなものは、次のとおりであります。
まず都道府県警察一般行政費補助金としまして百十二億四千六百七十一万五千円でありますが、
これは、警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費等維持費としまして十八億六千九百十一万円、捜査及び鑑識用器材等の購入費、維持費、留置場関係の経費、派出所、駐在所の事務経費、公害事犯取り締まり等防犯関係の経費、捜査関係書類の印刷費等といたしまして四億七百十五万二千円、交通取り締まり用諸器材、交通事故処理用諸器材の整備費等といたしまして一億六千五百四十九万九千円、信号機等交通安全施設の整備費としまして三十億円、超過勤務手当といたしまして二十三億三千百六十八万四千円、警察署、派出所、駐在所の電話専用料金といたしまして十億九千二百十一万五千円、活動経費といたしまして二十億六千六百十一万二千円、統一地方選挙違反取り締まり費といたしまして五千九万九千円、その他諸謝金、職員旅費、参考人旅費等二億六千四百九十四万四千円を計上いたしております。
以上が、都道府県警察の一般行政に要する経費に対する補助金の内訳であります。
次に、都道府県警察の施設整備に要する経費に対する補助金としまして、二十三億九千九百四十七万七千円でありますが、その内訳は、県本部、警察署、派出所、駐在所の施設整備に必要な経費に対します補助金十五億一千七十五万七千円、待機宿舎の建設費に対します補助金八億八千八百七十二万円でございます。
以上が昭和四十六年度の警察庁予算に計上いたしました内容でございまして、その御説明を申し上げた次第でございますが、よろしく御審議をお願いしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504720X00119710202)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。