地方交付税法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　まず、昭和四十五年度分の地方交付税につきましては、さきに三百億円を減額繰り延べすることとされていたのでありますが、地方財政等の状況にかんがみ、この減額措置を行なわないこととし、これに伴い、地方交付税の総額の特例を改定することとしております。

　次に、補正予算に伴い増加する地方交付税につきましては、さきの給与改定により必要となる財源に充当するとともに現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため道府県分について土地開発基金費を算入し、あわせて大都市分の土地開発基金費を増額する措置を講ずることとしております。なお、昭和四十五年度限りの措置として沖繩に対し特別交付税から三十億円を交付することとしております。

　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。