本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及びその結果を御報告申し上げます。
本案の内容の第一点は、昭和四十五年度分の地方交付税につきましては、さきに三百億円を減額繰り延べすることとされていたのでありますが、地方財政等の状況にかんがみ、この減額措置を行なわないこととし、これに伴い地方交付税の総額の特例を改定しようとするものであります。
第二点は、昭和四十五年度に限り、公共用地の先行取得を促進するため、道府県分について土地開発基金費を算入し、あわせて大都市分の土地開発基金費を増額しようとするものであります。
第三点は、昭和四十五年度限りの措置として、沖繩に対し、特別交付税から三十億円を限度として交付することができるようにしようとするものであります。
本案は、一月三十日本委員会に付託され、二月二日秋田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行ないました。
本日、質疑を終了し、討論の申し出もなく、直ちに採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、政府は、地方交付税制度の趣旨にかんがみ、国の責任において負担すべき経費については、地方交付税により措置することは避けるべきであるとの附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後十時四十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 愛知 揆一君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
文 部 大 臣 坂田 道太君
厚 生 大 臣 内田 常雄君
農 林 大
建 設 大 臣 根本龍太郎君
自 治 大 臣
法 務 大 臣 秋田 大助君
国 務 大 臣 荒木萬壽夫君
国 務 大 臣 佐藤 一郎君
国 務 大 臣 中曽根康弘君
国 務 大 臣 西田 信一君
国 務 大 臣 保利 茂君
国 務 大 臣 山中 貞則君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106505254X00619710209)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。