本会議 第5号
法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、昭和四十五年度分の地方交付税について講じられております三百億円の減額繰り延べの措置を行なわないこととして、地方交付税の総額の特例を改定するほか、昭和四十五年度の補正予算に伴って増加する地方交付税について、公共用地の先行取得を推進するため、道府県分に土地開発基金費を算入し、あわせて大都市分の土地開発基金費を増額することといたしております。なお、昭和四十五年度限りの措置として、特別交付税から、沖繩に対し三十億円を交付することにいたしております。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたが、発言もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対しまして、「政府は、地方交付税が地方の固有財源であることにかんがみ、国の責任において、負担すべき経費については、地方交付税により措置することをさけるべきである。」との、自由民主党、日本社会党、公明党の各派共同提案にかかる附帯決議を付することに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
この際、日程に追加して、
昭和四十五年度の米生産調整奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和四十五年度に交付される米の生産調整奨励補助金について、所得税法及び法人税法上の優遇措置を講じようとするものであります。
すなわち、個人が交付を受ける補助金については、一時所得の収入金額とみなすことにより、特別控除が適用され、農業生産法人が交付を受ける補助金については、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合は、圧縮記帳の特例を認めるものであります。
本法施行に伴う昭和四十五年度の減税額は、国税約五億円と見込まれております。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右、報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106515254X00519710212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。