地方行政委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 191 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
背番号専門家の中山委員もおられるそうですが、残念ながら中山委員に質問するわけにいかぬので、行政管理庁のほうにお尋ねをいたしますが、いま私が例としてあげたようなものが背番号として全部十四けたの数字の中に入るということになりますと、いわばプライバシーとのかね合いにおいてもいろいろ問題が起きるのではないかということを懸念いたします。
防衛庁についてはどうなんですか、これはそういった例というものはあげられていないですか。
例としてもあげておりませんし、また、ただいまおあげになりました例について、統一コードを適用するという意味であげておるわけではございませんで、個人を対象とした業務としてはこういう業務があるという例としてあげたわけでございます。
また、十四けたというお話でございましたが、九けた、十二けた、十四けた、幾つも方法があって、その一つの方法として十四けたというのもある。これは技術的なつけ方によりましていろいろと違ってくると思いますが、十四けたということにきまっているわけでもございません。各国の例を見ましても、九けた、十けた、十一けたといろいろな数がございまして、統一はされておりません。
そうしますと、こういった背番号を実施するというお気持ちは、一体行政管理庁はあるのですか。いろいろ研究はされているのですから、ある程度そういうことをやろうという前提で研究をされているのでなければ、税金のむだづかいということになるわけですから、当然考えておられるだろうと思うのですが、おるとすれば、一体いつごろこの国民背番号というのを実施するおつもりなんですか。
ただいま御指摘のとおり、そういうことは行政事務の簡素合理化に非常に役に立つのではないかという想定のもとに研究をいたしておりますので、もちろん今後慎重な検討はいたしますけれども、私ども事務当局といたしましては、これは当然政府部内の行政事務の簡素合理化に役立つという考え方で検討を進めているわけでございます。ただ、その際も、これはあくまでも政府部内の事務処理の便に供するということに限定をしているつもりでございます。
また、いつごろからという御質問でございますが、これにつきましては、実は四十五年、四十六年、二年間政府部内のコンピューターの合理化、使用の能率化ということに関連いたしまして、二省庁以上に関連いたします行政事務の、熟していないことばではございますが、よく使われます行政事務のシステム化ということにつきまして、行政管理庁が中心になりまして各省庁と研究をするような研究費をもらっておりまして、当然この項目の中の一つとして同一コードの問題を研究対象として取り上げておりまして、四十五年、四十六年と検討いたしておりますが、いつからということをまだはっきり自信を持って申し上げられる段階ではないのです。ただ、できれば、行政事務の簡素、能率化に役立つと考えますので、できるだけ早く着手すべきではないかというふうに思っております。ただ、これは政府全体に関する問題でございますので、当然閣議決定なり閣議の了解なりをとっての上で実施に移すということと理解をいたしております。
もうすぐやめたいと思いますが、問題は自治省はどう考えているかということをお尋ねしたいと思うのです。いままでの行政管理局長のお話では、政府部内のシステム化というものに関連をいたしまして、同一コードの検討をされておるということです。具体的に言えば、府県、市町村、こういったもののシステム化の一環として国の行政官庁間で同一コードをつくる。同時に自治体にもこれをおろしてやっていこうという考え方は、自治省は賛成なのか反対なのか。またそういうことを一切考えていないのかという問題です。
この件の所管は官房でやっておりまして、本日担当がおりませんので、私、かわって御答弁をいたします。
自治省といたしましては、まだ現段階では各地方公共団体が電子計算機を使いまして事務処理を合理化するということについていろいろ指導をし、共同をしているという段階でございまして、おそらくいまの背番号化というような問題につきましては、まだそこまで検討をし、議論をするところには至っていないと私は思うわけでございます。各市町村なり府県なり、特に市町村におきましては、先ほどお話がございましたけれども、住民関係の事務を処理いたします場合に、電子計算機にのせるという場合になりますと、やはりコード化をする必要があるということから、そういう事務処理の方向に進んでいることは事実だと思うのでございます。私どもは国全体をあげまして背番号をつけるというようなことにもしなるといたしますならば、御指摘のようなプライバシーの問題、これは先進国におきましてもいろいろ問題があるところのように聞いておるわけでございます。その辺のことは十分考えていかなければならないと思うのでありますけれども、おそらく自治省に関します限りにおいては議論がそこまで行っていないというふうに私は理解をいたしております。
市町村でコンピューターを導入いたしましていろいろシステム化をやっている。こういった自治体でやっているコード化と、政府部内で同一コードの研究をされているようですが、これをリンクするということになれば、まさにこれはプライバシーの侵害ということになると私は思うのです。したがいまして、この点につきましては行政局長はきわめて慎重な態度で対処をすると言っておりましたが、大臣に最後にお尋ねしておきたいと思うのです。
そういったプライバシーの侵害と国民に疑惑視されるようなことについては、ぜひともこれはやらぬように大臣としては対処をいただきたいと私は思うのですが、大臣の所信を承りまして、質問を終わっておきたいと思います。
慎重に検討していきたいと思います。
次に、内閣提出にかかる昭和四十一年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び華山親義君外六名提出にかかる地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行ないます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂恭一君。
私は、地方公務員等共済制度の一部改正案の審議を通しまして、すみやかに改正すべき点、または取り扱いについて是正すべき点などにつきまして、きわめて概括的に、附帯決議のあるものを中心として数項目に分けて関係当局の見解を伺い、その実現の方法についても御意見を承っていきたいと思うわけであります。もちろん、私が指摘いたしまする問題は当委員会でたびたび論議されているわけでございまして、その問題点を簡潔にお伺いをいたしますから、その後の検討の経過であるとか、あるいは見通しなどについて明快にお答えを願いたいと思います。
項目別の質疑に先立ちまして、委員会における附帯決議というものについて政府の心がまえをまず伺いたいと思うのです。
国会の審議における附帯決議の重要性は論議の余地のないことでありますが、毎国会、附帯決議が付せられますと、これを十分尊重して実行に移さなければならないということが強く指摘されておるにもかかわりませず、ややともするとこのことが軽視されるばかりでなくて、なかなか実行に移されない。附帯決議というものはほとんど与野党一致の形で行なわれる場合が多いわけでありまして、法案の委員会議決における私は条件的なものではないかと思うのです。したがいまして、附帯決議に示された問題がすみやかに実行に移されなければ、それは国会軽視につながる問題にもなるわけであります。委員会において直ちに修正さるべきものは修正されるでしょうし、また近き将来において解決されるものとして、国会の意思として附帯決議を付して法案を議決するわけでありますから、政府はこれをどのように扱っていくか、附帯決議が議決されたその時点において政府の心がまえというものが常に明らかにされなければならないと思うわけであります。ところが、そのときわざわざ大臣が御発言になりまして言うのには、ただいまの附帯決議につきまして政府といたしましてはその趣旨に沿って善処いたしますと、全く通り一ぺんのことばだけに終わりがちでございます。提案説明を国会用語でお経読みというならば、短いけれども、この大臣の発言は一体何読みということになるのかということであります。まあ、附帯決議における大臣の発言はもちろん委員会におきまする法的なものではないし、したがいましてこれは自主的な発言であり、それが慣行となったということでありましょうが、いずれにしても、慣行とはいいながら、あまり通り一ぺんの善処しますということでなくて、附帯決議に幾つかの項目がありとするならば、それぞれの項目についてその見通しなり、あるいは善処することについての意見なり、あるいは附帯決議に対する政府の心がまえというものが国民の前に明らかにされなければならないと思うのであります。どの委員会におきましても、趣旨を尊重して善処します、これではいかにも形式化されてしまって、附帯決議を実行しようとする心がまえ、あるいはその責任が何か満たし得ないという感を深くいたすわけであります。たとえば退職年金等のスライド制の問題につきましても、当地方行政委員会において何回となく附帯決議をしているが、いまだその実現を見ていない。もちろん法案審議を通してこれらの問題が論議をされておるわけでありますが、その附帯決議の時点において、政府発言が、いうならば、その締めくくり的な性格を持つべきものだと私は思います。より具体的に誠意ある発言でなければならないのではないか。こういう点はまずこの地方行政委員会から正していって、国民の前にこの附帯決議に対する政府の姿勢というものをまず明らかにしていくということが必要ではないか。この点、大臣がお見えになりますので、大臣の御所見を承っておきたいと思います。
附帯決議に対する大臣の所信表明が、いわばマンネリズムにおちいっているではないかというおしかりでございます。一部にそういう感を免れない点もあろうかと存じます。しかしながら、お経読み的に言っておけばそれでよいというふうには決して考えておらないのでありまして、附帯決議はもちろんのこと、質疑を通しましていろいろ貴重な御意見を承り、これに対する政府側の意向を表明したものにつきましては、私といたしましては一々必要なものは手帳に書きとめておきまして、次の機会あるいは予算措置等を通じましてこれが実現をはかっておるつもりでございます。現に今回の予算措置におきましても、そういう点を幾つか処置をいたしております。したがいまして、法案に付せられました附帯決議の趣旨の尊重、実現はもちろんのこと、心からこれが趣旨の達成、実現に考慮をしておるところであります。
ただいま御指摘のありました退職年金制度等のスライド制につきましても、また同様でございます。この点につきましてはいろいろグルーブ別に処置をすべきものがあり、その間の共同処置につきいろいろ技術的な困難等があるわけでございまして、積極的に前向きに関係者はいろいろ検討をいたしております。各省間の意見の調整ということもありまして、いまだこれが実現をされていない点は、財政上の関係もございますが、遺憾でございますけれども、決してこれを等閑に付しておるわけではないのであります。関係機関を設けてせっかく検討をいたしておるわけでありまして、これらの点につきまして必要があれば、事務当局から詳しく御報告を申し上げたいと存じます。
それでは項目別に質問に入りたいと思いますが、先ほど大臣も御指摘になりました退職年金等のスライド制についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
昭和四十二年に発足を見ております公的年金制度調整連絡会議、この会議で共通性を持った各グループに分かれて年金のスライド等の問題がかなり前向きに検討されておるということを承っておりますが、公務員の共済制度関係の検討の進みぐあいは一体どうなっているか、これはひとつ公務員部長にお尋ねいたします。
退職年金等のスライド制につきましてお答えを申し上げたいと思います。
おっしゃいますとおり、四十二年からこれは連絡会議が発足いたしましたけれども、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合さらには民間グループ、厚生年金等がありまして、なかなか十分な結論は得られないということで、本年からグルーピングをして検討をすることにしたらどうだろうか。それは一つは公務員の年金グループでございまして、国家公務員の共済それから地方公務員の共済、それから公共企業体職員の共済、さらに恩給と、こういう公務員グループが一つ。それから厚生年金、国民年金、船員保険というこの民間グループ。それからもう一つは、これは共済でもちょっと特異なものでございますけれども、私立学校の教職員共済、農林漁業団体職員共済のグループがございますので、このグループ。それからさらに、これは労災、公務員災害、いわゆる災害関係にも同様な問題がございます。その四つのグループに分けまして、現在検討を行なっているわけでございます。
公務員グループ関係といたしましては、大蔵省、自省治、恩給局等が中心になりまして、まず公務員年金のスライド制のあり方、まあ物価の上昇あるいは給与のベースアップ等がございますので、そういうものの中からどのようなかっこうでスライド制を決定したらいいであろうか、あるいは当然そうなってきますと、年金の額の算定の方法とも関連をしてまいります。そういう問題につきまして早急に結論を得るように、かなり急ピッチで現在作業を進めておるわけでございます。四十二年から発足して非常におくれておりましたけれども、本年に入りましてから公務員グループに関する限りにおきましては、非常なスピードアップでその問題の検討をしておるということが現状でございますので、今後ともさらに引き続いて検討を進めて早期に結論が出るように努力いたしたい、このように考えております。
たいへん急ピッチで努力をされておるということでございますが、この退職年金制度のスライド制の問題はかつて藤枝自治大臣が、三年以内に国の方針を出すということを言明したいきさつもあるし、また前国会におきましても山中総務長官は、諸外国の例を検討しながら、今後それこそ急テンポな作業で方向を打ち出すための努力をするということについて約束をされておるわけであります。すべて公的年金制度に属する年金額の改定は、その基準をつくり、その方式をきめていくことはたいへんむずかしいわけでありますが、この点はどの程度にまで調整が進んでおるかということについてお伺いをいたしたいと思います。
先ほどもお答え申しましたように、本年に入りまして二回この問題を検討いたしております。それは先ほど申しましたように、スライドをする基準といいますか方法、先ほど申しましたように、物価の上昇あるいは給与のベースアップ等、何を根拠にしてスライドをしていったらいいだろうか、具体的にどのような方法をしたらいいかということがいま話し合われておる段階でございまして、実はまだここでどのような方法であるというお答えができない段階でございますので、御了解をいただきたいと思っております。
そこで本年の二月、総理府の社会保障制度審議会の昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律の制定についての答申が出ておるわけであります。この答申はかなりきびしい答申でございまして、「年金額の改訂については、物価上昇の趨勢からみてやむを得ない面はあるが、本審議会が毎年繰り返して勧告をしているにもかかわらず、依然として恩給の改訂に追随する方法を踏襲している点はまことに遺憾である。とくに本審議会の昭和四十二年六月の勧告に基づいて設置した公的年金制度調整連絡会議が末だ何等の結論を見ることなく今日に及んでいることは怠慢といわざるを得ない。」まことにきびしい指摘でございますが、「怠慢といわざるを得ない。」というこの社会保障制度審議会の意見に対してどうお答えになられるのか。きょうは総理府の審議室長が用務があって御出席いただけないようでありますので、公的年金制度調整連絡会議のメンバーである行政局長に、この審議会の答申に対する意見に対して、かわってお答えを願いたいと考えます。
先ほど公務員部長から申し上げたわけでございますけれども、この問題は実は影響するというか、関係している範囲が多うございまして、たとえば公務員だけの問題でございますと、地方公務員と国家公務員というようなことで比較的調整がしやすいと申しますか、話の筋道を合わせやすいのでございますけれども、今度は厚生年金等を主とする民間の年金のグループの改定がございます。それ以外に、先ほど公務員部長が申し上げましたように、二つばかりのグループがございます。おのおのこれができました制度の趣旨なりあるいはその沿革なりというものが異なっているわけでございます。元来そういうものを一つの連絡調整機関で調整をしようということがそもそも無理であったのかもしれないのであります。そこで、いまグループごとに分けて、比較的共通なものから出発をしていこう、こういうことでございます。
私ども考えますのに、公務員関係というものにつきまして、比較的調子が合いやすいと思うのでございますけれども、しかし、それにいたしましても、スライド制をいたします場合に、たとえば財源をどうするかというようなことについては、実にいろいろ意見があることは御承知のとおりでございます。極端に申しますと、たとえば大蔵省はお金は出したくないというようなことでございますので、公務員関係につきましても基本的にそういう問題が出てまいります。確かにいままでかなり長い時間をかげながら、あまり見るべき成果がなかったということはたいへん遺憾であったと思うのでございますが、先ほど藤枝大臣なり山中総務長官の発言を御引用になりましたように、責任ある立場の方々がそういう発言をいたしましても、なかなかそれが解決に至らないという非常なむずかしさがあることはひとつ御了知を願いたいと思うのでございます。しかし、それにいたしましても、もうそろそろ遠からずこれについて結論を出さなければならない時期であることは、私どもも十分承知をいたしておるわけでございます。
すべての制度に共通する年金額改定の基準あるいは方式を定めることはたいへんむずかしいことなんですが、スライド制の問題については、まず恩給関係を片づけて次に公務員共済制度といったように、順次解決したらどうですか。いかがでしょう。
恩給だけ考えたらどうだという御意見も一つあるのでございます。といいますのは、これは人数が限定されておりまして、むしろだんだん少なくなっていく。むしろそういう余命のない方から早く考えていったらどうか、こういう御意見も一部出ておるのでございますけれども、それも一つの方法だと思います。しかし、恩給関係のほうだけでおさまる問題ではなくて、たとえば地方公務員にしましても国家公務員にいたしましても、恩給法の準用といいますか、そういう関係の人がおるものですから、常に恩給と共済との関連は持ちながら検討していかなければならない。こういう点がございまして、あわせて検討をすべきだという意見も一つあるわけでございます。そこのところはちょっと私の部局は担当の部局ではございませんので、公的年金制度調整連絡会議におきましても、この問題については、できるだけ恩給と共済とは一本にして片づけていきたいという御意向のようにわれわれは承っておるのでございますが、先生のおっしゃいましたのも一つの方法ではあろうと私も思いますけれども、今後どういうかっこうでこれは展開しますか。かなり恩給と共済との関連がございますので、直ちにここでそれがいいというふうにちょっとお答えできないわけでございますけれども、さらに検討させていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、社会保障制度審議会の答申の中で、年金額の改定は、恩給改定に追従する方法を依然として踏襲しているのはまことに遺憾である、こういっているわけでありますが、ほんとうにこれはいつまでも恩給改正のはね返りの形で改正していかなくちゃならぬというのは、私としても全く遺憾というほかはないわけでございます。この答申の精神といたしましても、また、当委員会ではたびたびこういう問題について論議をし尽くされているわけでありますから、指摘されている各種年金の給付額の調整等については、すみやかに全体にわたる調整原則を確立して具体的な処置を実現すべきであるということを、この問題について強く要望しておきたいと思うのであります。
次に、やはり前国会の附帯決議の第一項にございます「地方公務員共済組合の短期給付にかかる組合員の掛金率が一定限度をこえることとなるときは、組合員の負担を軽減するため適切な措置を講ずることとし、これに要する費用については国が所要の財源措置を講ずること。」、この問題ですが、その後検討された結果、どういうことになりましたか。
附帯決議の趣旨もございまして、われわれといたしましては努力をしてまいっております。根本的にはやはり医療保険制度の改正という問題があろうと思いますけれども、当面われわれが附帯決議の趣旨に従いまして現在検討しておりますものは、共済組合の短期給付を政府管掌の健康保険の給付水準に置きかえまし一計算をしてみますと、そこに必要な掛け金率が出てくるであろう。ところが、それぞれの市町村の実態によりまして、特別に特殊な地域の発病率の問題だとかあるいは掛け金の額の問題だとか、掛け金の基礎になる給与の額の問題等ございまして、政府管掌健保の掛け金率よりも高くなるというものが現実には出てまいるわけでございますが、そのこえた部分に対しまして、自治省令で定めまして、一定のこえた分について、ある一定の額までは八割見る、それより高くなった場合にはまるまる見る、こういうような、市町村から補助をする一つの基準をつくってみよう、そしてその財源は財政局のほうにお願いいたしまして、特別交付税で見てもらうというような方法がとれないだろうかということで、現在検討をしておるのでございます。
いずれにいたしましても、この問題、もう少しお待ちいただきまして、われわれといたしましては、いま言いました一定の段階をつくって、それに対する補助率の妥当な率をつくりまして、そして本年から適用することを実は考えておるわけでございます。もっとも、実績によってこれは補助をするというかっこうにしなければ、概算で補助をしまして、あとでまた返してもらうというようなことになりますと問題がございますので、われわれといたしましては、本年の実績を明年度におきまして財源措置は考えていこう、補助は本年度に地方公共団体から共済のほうに補助をする、こういうようなかっこうを考えてみようかというので、せっかくいま努力をしておるところでございます。
そうすると、これは省令できめるわけですね。ことし中にこれは確実にやりますか。
昨年からもこれにつきましては何とかしたいということで、今年度中に、去年から見まして来年度になるわけでございますけれども、何とかしたいということをお答えいたしておりますので、これはいまのところは本年度中に自治省令でその基準をつくりたい、このように考えております。
次に、遺族給付を受ける遺族の範囲の拡大の問題、これは今回の改正案によって、配偶者については無条件に遺族とするということになっておるわけですが、配偶者以外の遺族については、他の年金制度の関係から見ましても、主として組合員の収入により生計を維持していた、こういうことを必須条件としている限り、今回その扱いが除外されておるわけでありますが、「組合員又は組合員であった者の死亡当時主としてその収入により生計を維持していたもの」、これに該当しないものは具体的にどういうものなんです。
おっしゃいましたように、遺族につきましては、配偶者を別にいたしまして、従来からございます、主として組合員の収入により生計を維持していたという要件をつくっているわけでございますが、この認定につきましては政令にゆだねられているわけでございます。
そこで、われわれの考えておりますことは、一つは所得制限があるわけでございます。これは現在のところは、給与法上の扶養手当の対象となるものを対象にいたしまして、所得の上限は十七万七千円になっておるわけでございますが、きょうび十七万七千円というのは非常に低い額でございます。所得税法上の扶養控除の対象となる被扶養者の所得の上限額が三十一万七千円でございます。したがって、われわれといたしましては、所得税法上の所得の上限額を使おう、これによりまして十七万七千円が三十一万七千円というかっこうで上げられると同時に、扶養関係につきましても、最近の扶養状況は変わってまいっておりますので、従来は本人が扶養の半分、五〇%以上を持った場合という過半のパーセンテージになっておったのでありますが、今度は扶養を中心として、その人が主体として扶養する、たとえば具体例で申しますと、三人おられて本人が四〇%、次男が三〇、三男が三〇という場合ですと、従来は五〇%以上ではございませんので遺族にはならなかった、ところが今回は、扶養の主体として四〇%が中心になっておりますから、そういう主体としてなっておる者を認定をしていこうではないか、こういうことで議会の皆さま方の決議の趣旨に従いまして広げていく。これは政令におきましてそういう認定をして、できるだけ広げる方法でこの問題の対処をしていきたい、このように措置をいたすつもりでございます。
問題はその生計維持関係の認定にかかっているわけでありますが、最近の組合員あるいは家族の生活の実情というものを十分に勘案していただきまして、弾力的に認定をしてもらうようにすみやかに政令の改正をお願いいたしたいということを強く要望いたしたいと思うのであります。
続いて年金制度施行前の市町村の吏員及び雇用人としての在職期間で地共法の施行日に引き続き得なかった者、これを地共法の組合員期間に通算する措置、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
今回の恩給法の改正に合わせまして、満鉄等の雇用人期間の通算条件が緩和されておりますが、地共法の施行前に在職した市町村職員の在職期間のうち年金制度が適用されていなかった期間については組合員期間に通算されていない。御承知のとおり、町村の吏員及び市町村の雇用人については国、都道府県または市の職員と異なって、年金制度の実施がたいへんおくれてきたわけでありますから、現行の年金制度ではたいへん不利な条件になっておると思います。ことに町村吏員の年金制度は、昭和十八年四月に町村の一部事務組合として町村吏員恩給組合が設けられて、初めてここで実施を見たものだということになっておるわけであります。
なお、一部の町村ではさらにおくれて昭和二十七廣四月の旧町村職員恩給組合法の施行時まで加入していない、こういうものもあったということでありますし、旧町村職員の年金制度に至りましては昭和三十廣一月一日に施行された旧市町村職員共済組合法によってやっと年金制度が設けられたわけでございまして、こんなに年金制度の発足がおくれたために不均衡な取り扱いを受けておる吏員及び雇用人の数をどの程度に見込んでおるのか、この点をまずお伺いしたい。
数は吏員と全部合わせまして一万二千人であります。
そうなりますと、これらの人々をいまの時点で地兵法の組合員期間に通算する措置をとるといたしまして、財源的には大体どの程度を考えなければならぬか。
概算でございますが、大体一億五千万程度であろうと思います。
いずれにしても年金制度の発足がおくれたために生ずる他の年金受給者との格差というものは、通算措置が講じられていない責任ではないと私は思うのです。やはり制度上の不備であると考えてまいりますと、この問題は国または地方公共団体の責任によって解決する必要があるのではないか。この点いかがでございましょう。
お答えいたします。
おっしゃいましたように、満鉄等の雇用人が通算になっておるわけでございますけれども、それとの比較で大蔵省あたりは言うのでございますが、市町村の吏員あるいは雇用人の場合におきましては、本人の意思によって退職していったのではないか、満鉄の場合のような敗戦という本人の意思によらない問題が一つあるのじゃないか、これが一つでございます。それから在職期間が共済法施行のときに引き続いておらぬじゃないかというような問題等がございまして、かなりむずかしい状況でございますが、しかし、われわれといたしましては先ほどおっしゃいましたように、年金制度の実施が現におくれておったということ、あるいは本人の意思によったといっても、中には市町村合併によってやめていった人、あるいはちょうどあのころの財政の状況の悪いころに整理されたようなかっこうでやめていったというような人も多いわけでございます。一律に本人の意思によってやめていったんだからということで済ますわけにはいかぬのではないだろうか。できますだけ通算措置をとることによって、本人にプラスになるならば、努力をしてやるべきではないかということで、国家公務員の共済組合関係の担当をいたしております大蔵とも話し合いを進めておる段階でございますが、なかなかむずかしゅうございまして、できますだけ早急にこの問題も詰めまして、来年度あたりくらいには、その実現を期したいということで、せっかくその努力をしておるところでございます。
満鉄等の雇用人の問題が常に比較になるわけでしょうが、これは終戦という特別な事情であって、本人の意思ではない。しかし、いまお話しになりましたように、市町村の職員の場合においても町村の合併が行なわれている、あるいは財政再建整備にかかりましてやめざるを得なかった、これは本人の意思でないわけです。これはその立場が違っておると思うのですけれども、これはせっかくひとつ努力をされて、すみやにか改正を願わなければならぬ大きな理由ではないかというふうに考えております。
同時にこの問題に関連してくることは、沖繩の本土復帰を目の前にして、沖繩公務員共済制度を受け入れる準備が進められておるようでございますが、本土においてこの種の通算の措置ができておらないとたいへん困る問題が起こってくるのではないか。沖繩における年金制度は、昭和四十一年に施行されておるわけですが、沖繩では通算措置はできているわけですね。これはどうです。
沖繩にもこのような共済制度があるわけでございます。その共済制度の中では、過去の市町村におきます職員の期間というのは通算をしておるということでございますので、本土とはいささか均衡を失しておるという感じはいたすわけでございます。
沖繩の復帰が行なわれますと、本土においてこれらの処置ができていないと、たいへん沖繩の人が権利を失ってしまうという問題が起こってくるわけでありますから、その場合どうしても解決をする必要に迫られておるのではないか。いま申し上げましたように、この三点ともにこの通算の処置をすみやかにやっていかなければならぬと思うのですが、どうでしょうか。大蔵当局はいろいろな面で反対をしておるようですが、確約できますか、これはひとつ来年に必ずやると。
数が多いことでもございますし、一方財源がそう高くかかるわけでもございませんので、大蔵とただいま折衝しております段階におきましては、来年一つのめどがつくであろう、こういうような考え方を持っております。できますならば、われわれ努力をいたしまして、明年度からこの実現ができるように努力をいたしたい、そのように考えております。
次に、地方住宅供給公社の職員の団体共済制度の適用についてお伺いしたいのでありますが、地方住宅供給公社は、地方住宅公社法に基づいて都道府県あるいは政令指定都市に設けられた特殊な法人でありますし、その業務は地方公共団体の所管の仕事の代行であると考えられるわけであり、また職員の給与の取り扱いも地方公務員に準じて行なわれているわけでありますから、当然この職員については共済制度を適用して、地方関係団体職員共済組合の加入を認める必要があると考えるわけであります。また今度できました地方道路公社の職員とともに共済制度の適用について今国会においてあるいは議員修正が行なわれるのではないかと私は考えておるわけですが、たびたびの附帯決議の事項にもかかわりませず、今回の改正案にどうして政府提案をなし得なかったか、この点をひとつお伺いしておきたい。
おっしゃいましたように、住宅供給公社あるいは地方道路公社の業務の内容が、地方公共団体の業務に準ずるような仕事をいたしておりますので、また実際に働く場におきましては、地方公共団体の職員と混然一体となって仕事をしており、かつこれらの地方公社の職員の給与、勤務条件等、全く地方公共団体のそれを準用しておるという実態でございますので、われわれといたしましては、住宅供給公社及び地方道路公社職員につきましては、団体共済制度を適用いたしたいということで努力をしてまいっております。
ただ、その場合に、ただ単に団体共済制度を適用するというのでは意味がありませんで、過去にそれぞれの公社の職員が厚生年金の被保険者であった期間の厚生年金の積み立て金がございます。これを団体共済に移管をいたしまして、全部通算をしたいというのが実はメリットになるわけでございまして、その努力をしておるわけでございます。一方、昨年、一昨年と農林漁業団体職員共済組合制度の適用を受ける職員の中に、過去の積み立て金はそのまま厚生年金に残して、そして新たに農林共済の適用を受ける職員とした措置がとられておりますので、厚生年金の積み立て金を団体共済に移すことがきわめて困難な状態であります。厚生省とも話をしておるのでございますけれども、厚生年金は厚生年金としてあるいは給付の額の差額は基金制度を設けることによって補えるのじゃなかろうかというような御意見等もございまして、問題は積み立て金の移管の問題が自治省と厚生省と十分な調整がとれないというのがその実情でございます。実際にこれを移管しなければメリットがないわけでございますので、われわれといたしましては、厚生省ともさらに話を続けまして、わずか二千人、両方合わせまして四千人程度の職員になるであろうということが考えられますものですから、できるだけ団体共済組合の適用を受けるように努力をいたしたい、こういうように考えております。
次に、年金改定の方法についてお伺いをいたしたいと思うのであります。従来から行なわれております改定の方法は、恩給年額の改定の取り扱いに準じて、いわゆる二万円ベース給付額を基礎として改定されておる。これはたいへん複雑で、私ども自体もたいへん計算がややこしいわけでありますが、ことに一般の受給者についてはわかりにくいことは当然でございますが、恩給改定の事務の簡素化のためにも、退職時に決定した年金額に一定の率を乗じた額とする、こういう単純な方法に改定すべきではないかというふうに考えますが、この点どうお考えになりますか。
それは先生のおっしゃいますように、いまの年金の計画をいたします場合には、個々の職員を全部洗い出しまして最初から計算をしていっておるわけでございます。われわれといたしましては、たとえば昭和四十年の年度の年金を受け取る人は何倍すればいい、一定の率をかけてあるいは昭和四十二年の人は幾らにすればいいというので、少なくとも年度と率を簡単に計算のできるような方法をとろうではないか、それがより能率化になりまた合理的な仕事ができる、このように考えまして、先般来関係各省と相談をいたしておりますが、への場合に、何年度の年金についてはどれだけの率だという、その率の計算が非常にむずかしい問題でございます。それぞれの立場からいろいろな御意見が出てくるわけでございます。ただいまのところは、来年度から実施をするということを大体大蔵省のほうともめどをつけまして、具体的にはそれぞれの率が大蔵と十分話し合いができて確定をできるような段階、これをぜひとも来年度までに進めていきたい。そうしますれば、年金を受ける方自身がおわかりになる、自分は何年度にやめてどれだけもらっておるから、どれだけ今度は年金をもらえるだろう、こういうかっこうになると思いますので、これはぜひともやってみたいということで努力はしておるところでございます。
次に、地方公務員が在職中死亡した場合における遺族年金受給資格の緩和の問題であります。
地方公務員が在職中死亡した場合に、その遺族に遺族年金の受給資格が発生するのは、組合員期間が十年以上でなければならぬということになっておるわけですが、これはどういう理由に基づいておるのか、この点ひとつ御説明を願いたいと思います。
遺族年金の受給資格が過去の国兵法におきまして、在職二十年以上とされておったわけでございます。それを新しい共済制度に移りましたときに、二十年というのでは非常に長過ぎるということから、せめてその半分ということで十年とし、さらには財源率の計算の観点からも十年というかっこうにしたのだというふうに承っておりますが、いずれにしても、そこのところにぴたっとした合理的な十年という数字ではないようでございまして、やはり沿革的な問題と財源率の観点から十年というふうにしたようにわれわれは承っておるところでございます。
そこでこの問題は、厚生年金制度において被保険者期間が六カ月以上、こういうことになっておるわけです。これに比較するとその取り扱いがたいへん不均衡になっておることは否定できないと思います。厚生年金制度との均衡を考慮するならば、組合員の期間十年以上という条件を緩和して、思い切って短縮すべきだと考えるが、この点についてどう考えるか。
おっしゃいましたように、厚生年金は六カ月という期間でございますので、十年と六カ月では非常に共済は不利でございます。したがって、これを下げようというふうにいま考えております。その場合に、どこまでこの年限を下げるかという問題が一つございます。たとえば非公務の場合の廃疾年金につきましては一年というのが一つ年金制度の中にございます。したがって、厚生年金とは必ずしも同じでなくても、共済の中で非公務の場合の廃疾年金が一年の期間でございますから、その辺に合わせるのが一つの合理的な線ではないだろうかなという気はいたしておりますけれども、これは国家公務員共済組合等の関係もございますので、関係省庁と十分連絡をとってまいりたい、このように考えております。
最後に、地方議会議員年金制度の改正の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
まず、地方議会議員共済会の収支が、都道府県、市町村それぞれ昭和四十六年度から単年度収支が赤になっていくと、昭和五十年度にはその積み立て金を使い尽くしてしまって、給付の継続ができないんじゃないかということがたいへん心配されておるわけでありますが、この単年度の赤字の見込み額について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
地方議員の共済会は、都道府県の共済会と市の共済会と、それから町村の議会議員の共済会と三つございます。都道府県につきましては、四十六年度に単年度赤が大体二億程度出るであろう。これがそのまま参りますと、現在積み立て金が十一億ほどございますので、それを取りくずしまして、昭和五十一年にはまるまる積み立て金も費消いたしまして、三億六千万ほどの赤字が出るのではないだろうか。それから市のほうにつきましては、四十六年が六億五千万ほどの単年度赤でございます。これは五十年になりますと十億七千万ほどのまるっきり赤字になりまして、積み立て金はなくなって、それだけが赤字になるのでございます。それから町村議会の共済会につきましては、四十六年は四億九千万程度の単年度赤でございますが、昭和五十年に至りまして十億の赤であるということでありまして、大体四十六年から単年度赤が始まり、そして昭和五十年ないし五十一年にいま申しましたような十億から三億六千万程度の赤字になるというのが現在のところの収支の見込みでございます。
なかなかたいへんなことですが、そこで、これに対する自治省としての対策、もちろんこれは掛け金の引き上げの問題も起こってくるでしょう、あるいは給付に対する調整の必要もあるわけです。一方地方公共団体のほうの負担は当然されなければならぬ。この点どういうように考えられておるか。
おっしゃいましたように、このような昭和四十六年に単年度赤であり、昭和五十年ないし五十一年に全く積み立て金がなくなりまして赤字になる状況でございますので、これに対しましては、一つには、やはり経営努力といいますか、共済会自身の努力が必要であろうかと思います。掛け金を上げるなりあるいは給付の歯どめをするなりして自己努力をする必要があろう。と同時に、一方では、すでに現在の共済組合法の百六十七条によりまして、そういう赤字が出た場合におきましては、地方公共団体が負担をする措置ができるようになっておりますので、そういう面からも措置をすることによって、この共済会が空中分解といいますか、つぶれてしまうことのないように考えていかなければならないのではないか、かように考えております。
この措置がたいへんおくれてきた理由はいろいろとあると思うのですけれども、当初地方議会の年金制度創設の当時は、いわゆる地方議員互助年金法によるものであった。したがいまして、これは議員の掛け金だけで運営するということをたてまえとしてきた。その後三十七年に新法制定に際して、従来の任意加入制を改めて、これは義務づけられてきた。こうなると、公費負担が規定づけられてきておるのですから、地方議会議員の年金制度に対する地方公共団体の財政措置というものが当然なされなければならぬのじゃないか。にもかかわらず、いままでこういうのを捨てておったということははなはだ遺憾なことだと思うのです。したがいまして、これはどうしても今国会で解決すべきではないか。場合によっては、これも議員修正の形に生まれてくるということも考えておりますが、それに対して、いままでこういうたいへん放置しておったというその責任を免れ得ないと思いますが、これについてのお考えをひとつ聞きたい。
これは先ほど先生がおっしゃいましたように、互助会的な性格で発足をし、その後におきまして地方公共団体の負担をすべき規定は入っておりますけれども、赤字が出た段階におきまして、その措置をするという考え方でこの規定が入ったようにわれわれは承っておるわけであります。そうしますれば、その赤字が出た段階におきまして地方公共団体が負担をするということが一つの方法ではないだろうか。しかし、そういうことがわかっておるならば、その時点で負担をするよりも、長期的な展望に立って地方公共団体が負担すべきじゃないだろうかという御意見と、二つあろうかと思います。一方には、共済会自体が掛け金を上げるなりあるいは給付の制限をするなり歯どめをするなりして努力するという問題もあるだろうと思いますが、その辺なかなか共済会自体の努力が従来まだそこまで踏み切られておらなかった。本年に入りましてようやくそういう財政の状況を見て、何とか自分らも努力しなければならないのだという前向きの姿勢を示してきております。したがって、そういう段階におきまして、そういう努力をすることに対しまして、地方公共団体の負担をどのように考えたらいいだろうかという問題があるわけでございます。それにいたしましても、いま申しました長期的な展望に立つ負担の方法と、それから赤字が出た場合における一時的な対症療法的な意味での負担の方法と二つあるわけでございまして、そこのところがまだ最終的には固まっておらないという状況でございますので、今回政府の提案いたしました法律案の中には入っておらないというのが実情でございます。
最後に、地方議会議員の在職期間について都道府県、市及び町村相互に通算できるように検討する、この附帯決議が第四十八国会、第五十一国会につけられているわけです。この点について政府の見解をただしたいと思います。
これは先ほども言いましたように、共済会が都道府県それから市、町村、その議会の議員さんの共済会として単独に発足したものでございます。それを通算するということになりますと、結局市町村から県のほうに上がっていくということがあろうと思います。そうした場合には、いまの実態、実績の中から計算をしてみますると、都道府県の議会議員の掛け金率が百分の二ないし三上がってくるということになるわけでございます。そうしますれば、都道府県の議会のほうでは市町村から来た者をつなぐことによってそれだけの掛け金率が上がることについての問題があるわけでございまして、この問題はなかなか共済会自体の話し合いでございますのでむずかしいということが実情でございます。お互いにふところぐあいがございますので、他人の分までしょって出すかということになりますとなかなかむずかしいので、私もその実情はよくわかりますから、これはもちろんできないものであろう、このように考えております。
以上、私は附帯決議を中心として、きわめて概括的でございますが、問題点を拾い上げてお尋ねをいたしたわけでございますが、この附帯決議に指摘されておる事項の解決はたいへんむずかしい問題も中にあると思う。したがいまして、最初に大臣にお尋ねいたしましたとおり、最近は附帯決議というものがたいへん多くつけられている。したがってその実行を迫られる、こういった場合に、よほどこの附帯決議に対して政府側としては、この問題についてはこういう見通しでいけるのではないか、しかしこれはできないということも、附帯決議がつけられた時点において私はむしろ明らかにしていくほうがいいのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、最後に、締めくくりとして大臣のこの附帯決議にいろいろ示された事項の今後の実行方についての御所見を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。
ただいま附帯決議の最近の御要望、内容につき一わたり洗われた感がございます。その案件は八件ないし九件あるように存じております。いかがおとりになったかとも存じますが、大体最後のものを除きまして、八件のうち私は五件については大体の成案、見通しがついておるという印象も受け、そういう分類もできるかと思います。残り三件につきましていまだ検討中である、もちろん五件も検討中でございますが、ほぼ見通しがついた、また近く実行が可能であるという見通しがついた、こういう状況かと思います。三件につきましてもせっかく誠意をもって前向きに検討しておるわけでございまして、以上の検討内容に徴しましても、政府が決して等閑に付しておるわけではない。これの実行につき御趣旨を尊重すべく最善の努力をしておる。そしてまたその過半数につきある程度の曙光を得ておる、こういうことでございまして、ひとつ政府側の誠意と努力をお認め願いたい。しかし、これをもって足れりとするわけではございません。今後、未解決のものにつきましてもさらにさらに関係方面とも検討、協議を重ねまして、御趣旨に沿いたいと思っております。
なお、不可能なことと思われるものにつきましては、初めからその意を明らかにするがよかろうというお示しでございまして、これらの点につきましても、ひとつ十分検討をさせていただいて、そして誠意のある政府の態度をはっきりさせていくということにつとめたいと存じます。
大臣の御発言のとおり、いろいろお尋ねをいたしましたが、地方共済制度に関する附帯条件は、ほかのものと比べてとにかくその実現がきわめてよく行なわれておるということを多として、私の質問を終わりたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504720X02619710512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。