内閣委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 108 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう一つお聞きしておきたいのですが、先ほどお聞きしましたように、「あかし」は海底の地形を調査されておるわけですね。これは科学技術庁や海上保安庁ならよくわかるわけですけれども、なぜ自衛隊が海底の地形を調査されるのか。いかがです。
海底の地形は、やはり潜水艦の航行、そういったような面からどうしても必要であるというわけでございます。
なお、海底の地形と同様に海底の地質も調査いたしております。これは、機雷が海底に沈んで、それが海底の土中に埋没することは可能性があるとかないとか、あるいは海底に沈んだ機雷がどのように浮遊するとか停止するかというようなことのために、どうしても土質の調査というようなことも必要になってくるわけでございます。
「あかし」の海底観測可能深度というのは四千メートルだと聞いておりますが、ほかの日本の観測船は大体二千メートル程度であるというふうに聞いておるのですが、そうでございますか。どうでございましょう。
詳しくただいまわかりませんが、もし御必要でございましたら資料を後刻提出いたします。
ではその資料をぜひひとつお願いします。
と同時に、「あかし」の観測能力がほかの観測船と比べると非常に高い。しかも、それはいま防衛庁が言っているように、明らかに軍事作戦目的を持ってやっておるわけです。非常に性能が高い。そういう中で、いわゆる海洋開発審議会あるいは海洋開発そのものが自衛隊、防衛庁と結びついて、そして結局軍事的に利用されていくような方向をとる可能性というのを非常に心配するわけですが、その点、そういう性能の差はいろいろあるけれども、平和的利用をして、軍事的利用には協力しないという点をはっきり言えるかどうか、最後に長官にひとつ確認していただいて質問を終わりたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたが、この審議会の人選等におきましても、各界から広く求めたいと存じまするけれども、その中に、いわゆる防衛に関係するそういう専門的な人を入れるというような気持ちは毛頭ございませんし、また、この審議会の仕事はきわめて多岐広範にわたっておりまするけれども、しかしながら、これはこの審議会自体がいわゆる研究をする、こういう性格のものではないのでございまして、基本的な、かつ総合的なことを審議検討いたしまして、そして各分野につきましては、それぞれの審議の結果を活用していただくというような考えでおるわけでございます。そういう意味におきまして、いま先生御心配になっておりますのは、防衛と結びついて何か関係が生ずるのではないかという御懸念のようでございますが、あくまでも先ほど申し上げましたように平和利用に限る、こういう基本的な考えを貫いてまいりまする以上、その懸念はないものと考えております。
外務大臣に伺います。
天皇陛下の外遊についてでありますが、五十年ぶりに陛下の御訪欧に大臣は随伴されるというふうに伺っておりますが、私はこの両陛下の外遊を心から喜ぶものでありますけれども、外遊の目的は、あくまで純然たる国際親善にあるのであって、これによって政治や外交をからませることはよろしくないと私は思うわけであります。この外遊の準備に当たる政府は、かりにも政治的にこれを利用することがあってはならないし、また国際情勢というのが一般に複雑な面を秘めている最近の状況からいっても、この外遊が国際的政治の渦中に巻き込まれることのないように、政府は慎重かつ万全に対策をとるべきだと思う。その点について、大臣の所信をまず伺いたいと思います。
今回の両陛下のヨーロッパ三国に対する御訪問は、各国との伝統的友好関係にかんがみて、すでに元首として御来訪をいただいておるところへの御答礼と、それから、将来来日せられるであろうところのイギリスの女王陛下との相互交歓訪問、こういうことで今回御訪欧がきめられたわけでございます。これは、日本国憲法による象徴としての陛下のお立場における友好親善ということでおいでになるわけでございますから、いま伊藤委員の言われるような政治的な問題、あるいは政治的な何らかの工作というようなこととは全然筋の違ったことであり、さようなことで、この御訪問がりっぱな成果があがりますように、政府といたしましてもできるだけの準備に当たってまいりたい、かように存じております。
私はきょうは、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、るる質問をいたしたいと思っております。
まず最初に、在インドネシア大使館ほか九公館に勤務する職員に支給する住居手当の限度額を、最高二四%、最低八%の引き上げを行なう、あるいはまたミュンヘンに総領事館を設置し、カナダの在エドモントンの領事館及びニュージーランドの在オークランド領事館を総領事館に昇格する、こういう問題があるわけでありますが、特にその中で、インドシナの情勢というものを見てまいりますと、最近は非常に、情勢不穏といいますか政治不穏といいますか、そういう問題があるわけであります。このインドシナ情勢等にかんがみまして、戦争や動乱のようなものが、そういう緊急事態がもし発生した場合には、在留邦人保護のために在外公館としてはどうするのかということが一つ問題であると思うのです。その措置をどう考えておるのか、まず大臣に伺いたいと思います。
まず第一に、インドシナ方面につきましては、御指摘のような状況でございますから、在外公館の公務員の身体安全ということに十分の配慮を常にしていかなければならぬことは当然でございますが、最も大切なことは在留邦人の問題であります。カンボジアにおいて、あるいは最近のラオスの状況にかんがみまして、政府としては、適確な状況を掌握し、そうして在留邦人の万一の場合に処する一切の準備といいますか、有事に備える体制は十分と思われるほどとっておるわけでございます。
たとえば、直接仕事をする面におきまして必ずしも絶対的に必要と思われない家族とか、あるいは婦女子の人たちを近隣の安全なところにあらかじめ移転をしておいてもらう、それから各国の中におきましても比較的安全で、かつ交通、情報等が適確に掌握でき、あるいは利用できるところになるべく集結して住んでいてもらうというようなこと、それからさらには、商社ふるいは企業体等、これは前もっていろいろ相談を何べんも重ねておりますけれども、配置転換というようなこともその前提にあるわけでありますが、さらにまことに欲せざるところではありますけれども、万々一の場合に備えまして、緊急にそれらの地域から安全に避難し得るようなトランスポーテーションの問題等につきましても、なし得る限りの準備はただいまやっておるつもりでございます。
なお、今後も十分情報等の交換に遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
私は、特に今回の法案が、在外公館あるいはまたそこに勤務する方々の処遇改善の問題でありますから、こういったものも頭に置いていま質問しているわけでありますが、緊急事態が発生した際、在留邦人の引き揚げを講じた例があるのかないのか、まず第一に伺いたい。
さらにその際、引き揚げは外務省の命令によってきたのか、私は過去にあるように聞いておるわけでありますが、また勧告によるものなのか、その場合の帰国旅費はだれが負担するのか、その点について伺っておきたいと思います。
これは事情を御承知と思いますが、なかなか微妙な問題でございまして、必ずしも法律をもって在留邦人に対して避難あるいは退去を命ずることはできません。さような法律はございません。
それからその次に、実際は、これは在留邦人に対する保護の職責を持っております在外公館、領事館等におきましては、非常な責任のある問題でございますから、必要な場合に、たとえば退去を勧告する、これは御相談ずくでございまして、御相談の上に多少強い勧告という、そういうおすすめが入る場合がもちろんございますけれども、しかし、これはまた状況判断との関連もございますし、また、ただいまこうしたような地域において仕事をされておるような方あるいは報道に当たっておられるような方は、仕事の重要性にかんがみまして、ほんとうにこの仕事のためにはぎりぎりの危険もおかしてというような使命感に燃えられておる方々もたくさんおられるわけでございますから、そういう方々との間のことは、現地の日本人の生命の保護ということを重大な職責にしております在外交官憲といたしましては、そこは非常に仕事のむずかしいところでございます。いま申し上げましたように、したがって御相談ずくで、その御相談ずくということには東京における本社との御相談で会社の措置としてやっていただいている場合もございましょうし、また非常に危険が近接しておりますような場合には、個人個人との御相談、そして勧告というようなことで措置をいたすわけでございます。
大臣の答弁わかるのですが、過去に例があったと思うのですね。どうしたのか、それをまずお聞きしたい。それから勧告した場合国が負担しておったのか、それとも本人が負担するのか、そういった点についても伺いたいのです。
お答えいたしますが、いま申しましたように、制度として命令するということはないということ。それから御相談ずくの勧告ということはあり得るわけですが、勧告をした例もございません。しかし、そこがいま申しましたように、非常に微妙なところでございまして、あるいは芦われたほうの方から言えば、所在の大使あるいは総領事が、非常に危険ですからここは退去されたほうがよろしいですよというようなことを言われたと言われる方もございます。
それから費用の問題でございますけれども、例は遺憾ながら相当あるわけです。たとえば、昭和四十年九月のインパ紛争のときなんかもその例の一つでございましょうが、たとえば、政府がチャーターした飛行機に外務省として約九百万円を負担したような事実はございます。
在外邦人のうちに、生活に困っている多数の日本人がいるというふうに聞いておりますので、私は外務省がこれらの邦人に対してどのような措置をとるのかということを心配するわけですが、その点についてはいかがですか。
実は、これはこまかく遠藤部長から御説明をいたさせたいと思いますけれども、問題は、いまのお尋ねは二つあるように思います。非常に生命に危険のあるような戦争状態に置かれる、この場合には、いままでの例や、あるいはいまそういうこともあり得ようかなと想定されておる事案につきましては、生活困窮者ということはあまりないと思うのですけれども、個人個人では、運搬といいますか、トランスポーテーションとかなんとか、とても一人の力ではどうにもならない。これはやはり公の力あるいは事実上の大使館その他の力を通じて、先ほど申しました飛行機のチャーターというようなことをやらなければならない。その経費などをとたんに御本人が負担するということはできないでしょうから、そういう意味で費用の問題はできると思いますが、そういう地点に大ぜいの日常の生活に困窮している日本人の方々がおるような事態ではないと考えますけれども、もちろんさような状況の場合におきましては、それぞれに困窮されておる在外邦人の救済の措置はいろいろな方法があるわけでございます。
その際は十分な処置、対策を講じてほしいと思います。
次に問題にしたいのは、在外公館職員の子弟と在外邦人子弟の教育の現状と対策について簡単に伺いたいのですが、たとえば学校教育の教員ですか、この派遣の状況だとか、また校舎の状況だとか教材の実情だとか、また教員の待遇、こういう点はどうなっているのか、現状を含めて伺いたいと思うのです。
海外におります日本人の教育の問題につきましては、最近日本人の海外への発展が非常に多くなってまいりまして、その必要性もまた増大しておるというのが実情でございます。現在、永住ということではなくて、長期滞在で海外に出ておる日本人の数が大体七万人ぐらいでございますが、その方々が海外に伴っております子女の数は大体八千人をこすと推定されます。そういう人たちのために、後顧の憂いなく活動できますために、その教育の必要が非常に大きくなっておるわけでございますが、特に発展途上国においては、教育設備も不完全であるために、どうしても政府の応援でもって学校をつくる必要があるわけでございます。
それで、実情を申し上げますと、現在のところ、全世界二十三カ所に日本人学校ができております。それからあと四十六年、次年度の予算では、大体もう三つ増設することに内定しておるわけでございます。発展途上国以外でも、シドニーと、それから今度新しく認められましたデュッセルドルフというような先進国の例もございますが、大体において発展途上国に対して行なうのがたてまえでございます。
それで、これにつきましては、先生を日本から派遣することと、それから現地で採用が可能ならば現地でもって先生を採用するということになるわけでございますが、現在のところでは、学校の先生全体で百四十三人、そのうち政府予算でめんどう見る、こっちから派遣するほうが百一名という予算になっておるわけでございます。
それから先生の待遇でございますけれども、これは、実はいままでのところ、ほかの目的で海外に駐在する、たとえばコロンボプランのような国際機関から派遣されて行っておる日本からの専門家の方々に比べますと、少し待遇が悪かったわけでございます。大体において標準をとりますと、二五%だけこういう学校の先生方は給料が少ないということであったわけです。この点につきましては非常に努力いたしまして、四十六年度の予算におきましては従来の二五%アップということになりまして、ほかの国際機関から派遣される日本人職員と大体同じレベルまで上がることができるようになったわけでございます。今後とも学校の先生の待遇、給与面だけでなくていろいろな面で心配のないように、喜んで仕事のできるようにして、優秀な人たちが続々と海外に行って日本人の教育に当たるということが実現できますように努力をしていきたいと思っております。
ただいまの説明では何か十分なような説明でありますけれども、実際私も行った方に聞き、また戻った方に聞いておりますのですが、必ずしも十分でないと思うのです。ですから、どうかその点は十分な対策を講じていただきたい、これを私は要望いたします。
次に、在外勤務職員の手当の問題なんですが、この在外勤務職員の手当は、市外における特殊な勤務体系、地域的な格差、その給与額なんかについては、外務省のお手盛り的な印象を外部に与えているというふうにいわれているわけですね。私は、これを一般の国家公務員と同じように、さらに人事院勧告なり、あるいはまたほかの公正な第三者機関によって行なうことがより適切ではないかと思う。お手盛りではなくて、第三者機関等によって十分な処遇改善をすべきじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
これは私は、いわゆる何といいますか、立場が若干違うわけでありますから、お手盛りとかなんとかいうことにお答えをするのもいかがかと思いますけれども、外務省のいわゆる公務員諸君の立場を私がかわって申し上げますならば、お手盛りどころではなくて、私はむしろ第三者、特に人事院でこの在外勤務手当もきめていただくようにしていただきたい。そのほうが外交官諸君に結果においてお手盛り以上——お手盛りどころじゃない、お手盛り以上の好遇が与えられるであろう。
それから、多くの国家公務員諸君の給与が、まあいろいろの条件その他はあるにしても、人事院で守られておって、そして人事院からの勧告に基づいて、政府がこのごろは全部これを無条件で受け入れて実施することになっておりますが、実は外交官諸君にとっては、在外勤務手当は基本給とは比べものにならない活動の条件なんでありますから、そういうものについてやはり一年一回いろいろの状況を公正な人事院のようなところが審査していただいて、そして責任をもって勧告を出していただく、これを大蔵省を含む政府が全部無条件、まるのみで実施していただければ、こんな私はありがたいことはない思います。ただいままでのところ、人事院におかれましても、なかなか世界的ないろいろの事情を一年一回責任をもって、国内で国家公務員の給与について勧告をするような、自信を持って勧告するだけの私は手だて、方法もなかったのではないかと想像されます。私は、昨年の国会のある委員会の席で、人事院総裁とたまたま同席をして、二人でこもごも御答弁申し上げましたが、総裁と大臣との間では完全な意思の一致を見ておるわけでございますから、早くただいま伊藤委員が仰せになりましたような線に、この外務公務員の在外給与についても、もっと合理的な、そして客観的なきめ方をしていただいて、そして外交官諸君にこういう点において後顧の憂いを少なくして大いに活躍していただきたいものである、かように考えている次第でございます。
ちょっと関連。
いま大臣からたいへん建設的な御意見が出て、私ども内閣委員会としては、国家公務員の給与を審議する機関でありますが、外務省関係だけが外国に勤務するという理由でそれからはずされて、いま同僚議員からお手盛りではないかというような批判も若干触れられたようですが、この問題は、われわれしばしば外国へ行って外務省公務員の方々の御労苦よくわかるわけでございますから、そういう点についてはできるだけ私どもも御協力をしたい。
実は、さいぜん同僚議員からお尋ねがあった日本人学校の問題、私、昨年イランへ行きましたときに、イランの前田大使並びに公使から、この問題のたいへん御苦労を聞きました。また東南アジアでもそういうお話を伺ったので、さいぜん政府委員から二五%アップという来年度の予算の話がありましたが、これは、わが党の政調で私特に発言をして、学校の先生方の給与をよくしなければいけない。日本人学校、単に学校だけでなく、その他の校舎の問題その他いろいろあります。こういう問題についても一そう外務当局におかれては、日本人学校の問題について十二分な配慮をひとつお願いしたい。われわれももちろん協力をいたしますが、たまたまいま政府委員から答弁がありましたが、われわれ、これから開発途上国等において向こうで活躍される日本人の一番苦労の種だ、かように思いますので、学校問題については、大臣、ひとつ何か部内ででも特殊な制度でも設けて、全体としてこれは心配のないようにひとつお考え願いたいということを希望としてぜひお願いいたしておきます。
伊能委員から関連で御質問を兼ねて御意見を承りまして、まことに心強く存ずる次第でございます。
先ほど来私の私見を申したわけでございますけれども、在外給与のあり方、今度の改定の問題等については、いまこのお願い申し上げているものは、現在としてこれでいくよりほかにないということでお願いしているわけでございますけれども、将来の問題としては、これは御本人たちからの提案というよりも、むしろ政治的な立場で、全体の給与体系ということからお取り上げをいただくことが、先ほども触れられましたように、あるいはお手盛りというような批評を排しながらいく姿でもあろうかと思いますので、よろしく今後ともお願い申し上げたいと思います。
それから学校の問題については、ただいまも具体的にお話しがございましたが、しばしば具体的に御協力をいただいておりまして、たいへんありがたいのでありますが、やはりこれは制度の問題が基本でございますから、そういう問題の性格をはっきり認識しながら今後心配のないように建設的に取り上げてまいりたいと存じております。
いま伊能委員から関連があったのですが、この在外勤務職員の子弟について、現在子供手当とか、教育手当なんかというのは出ていないようですね。私、具体的に提案するわけですけれども、このような在外勤務の特殊性にかんがみまして、その職員の子弟に対しての子供手当、教育手当、こういう制度を設けるべきではないかというふうに思うわけですが、その点いかがですか。
この問題は、外務省としてはぜひ実現したいわけなんでありますけれども、いろいろこれに類するといいますか、同じようなカテゴリーの問題があるので、その中のどれから先に取り上げていくかということで、今回はこの在外職員の給与の制度の中で子女を同伴する場合に対する手当の設定ということは、ほんとうに残念でありますが、見送ったような経緯がございますので、これに対しまして、こちらに残して教育をするというような場合との関連などにつきましても考慮しなければならない点などとあわせて、今後の研究課題、できれば来年度からでも実現をしたい、こういうふうに考えておりますが、なお具体的には官房長から御説明をいたさせます。
先生から非常に御同情のある御質問をいただきましたが、実はこの子女の問題につきまして私ども常に頭を痛めているわけでございますが、御承知のとおり、日本に残しておる子供と、それから連れて行っている子供と両方あるわけでございます。今回の予算に際しましては、向こうに連れて行っている子供に対する手当、その手当と申しますのも二つございまして、教育に関する手当、これはアメリカンスクールなんかに入れますと相当大きな金が要りますものでございますから、そういうふうなものに対する手当、それから住宅自体に対する手当、子供が多い場合住宅がどうしても大きくなるものでございますから、住宅手当に対する増率と申しますか、そういうふうなことを考えました。それからもう一つは、本国で教育をしておる子供を一年に一度ぐらい親元に呼び寄せるという費用を諸外国ではやっておるわけでございますが、これをぜひ官給でやっていただきたいということをお願いいたしまして、いろいろ要求いたしましたが、予算のワクの問題もございまして、今回は子女の呼び寄せの問題だけを考えてやるからあとはあとにしろ、こういう話で妥協いたしまして、子女の呼び寄せの問題だけを今度はいただいたというのが実情でございます。それだから子女手当の問題が要らないというわけではございませんで、今後もこういうものに対して努力いたしまして、後顧の憂いなく同僚の連中がやっていけるように努力いたしたいと思います。
在外に勤務する外務省の方の処遇改善については一応終わりますけれども、国内の外務省のあり方についてちょっと申し上げたいのですけれども、私は外務省は非常に親切で丁寧な官庁だなと思っておったら、ある人から、外務省というのは非常に独善的な傾向が強くて冷たい官庁である、大蔵省とともに外務省は非常に冷たいところだ、不親切だという意見をしばしば耳にするのですよ。そこで、きょうはいい機会がありましたので大臣から——やはりそういう評判が出ることは非常に残念だと思うのです。私はそうは感じておりません。しかしそう言う人が多いのですね。ですからそういったことに対し、もう少し親しまれる外務省、言うならば国民に愛される外務省というふうになるべきじゃないか、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
そういう批評がありますことを私も非常に懸念しておりますし、また、なるほどそういう批判が起こるゆえんだなと思うことも実は率直に私も感得いたします。私どもは外から入ってしばらくだけおるわけですから、それだけに伊藤委員と同じような目で見ることも見やすいと思いますが、同時にそれだからといって、これを短期間で直していくということもまたむずかしいところでございますけれども、われわれとしては、そういう点大いに心してまいりたいと思っております。
もう一つ率直に申し上げますが、外務省の中でいわゆるキャリアとノンキャリアという問題、しばしば質問なんかもあったと思いますけれども、いつも大臣の答弁では十分配慮するというようなことが言われているようでありますけれども、実際違うという事実があるわけです。たとえばキャリアと称する——称するといえば変なことばになりますが、こういう人たちは外務省の中では非常に優遇されている。外交官試験にパスしますとどんどん一つのコースへいくわけですね。しかし反面からいうと、試験にパスしなくても有能な人もたくさんいると思うのです。ところが事実は、キャリアといわれる人たちがどんどんよくなる反面ノンキャリアの方々はなかなか上級職にいけないわけです。私は、本人の努力、本人に有能な才能があるならば、どんどん上級職にもいけるようにすることが大事ではないか、こう思うのでありますが、その点いかがでしょうか。
また、現在課長以上の中で総領事、大使でキャリアとノンキャリアの割合がもしわかれば教えていただきたい。
これもよく言われることでありますが、なかなかむずかしい問題で、一口にいえば、資格を持っていようが持っていまいが、人材は大いに登用しなければならない、これはもう当然なことだと思うのですけれども、現実の問題として、さてそういうふうにうまくいくかということになりますと、これまた実際の人事の問題でございますから、また外交という大切な仕事をお預かりしている人たちのことですから、実際問題としてなかなかそうもいかない場合もある。私どもとしてはその間に立って、この二つの要請が満足できるようにやっているつもりでございますから、いわゆるノンキャリアの人たちでも最高の地位についている人もあり、それは比率からいえばりょうりょうたるものだ、すぐこうおしかりを受けるわけですけれども、とにかくいくところまではいける道は十分あけてあり、また実績もあるわけでございます。また、そういう方はもっと長く大使としても活躍してもらいたいと思って大いに期待していると、そういう方に限って、また当然でありますが、さらに外からスカウトされて非常に重要な地位につかれる、これまた日本全体から見ればたいへんけっこうなことだと思いますので、あえて外務省としては反対できない。要するに人材は決して埋もれるようなことはいたしません。それから、大いに御勉強くださればどういう地位でも提供ができます、こういう道とやり方を確立しておきたいものである、これがいわば私の考え方でございます。
一般的にこういうことが問題提起されてから久しいわけであります。どうか愛知外務大臣は、大臣の中でもキャリアもありますし、さらに大臣としての任期も非常に長いわけでございますから、前向きに一つの事例をどんどんつくって、それをさらにあとに引き継ぐように積極的な対策といいますか、その点をコーチしてほしい、そういうことを要望申し上げておきます。
さらに、いろいろ在外公館に関する情報やなんかの問題について質問したいと思いますが、いわゆる日本の軍国主義復活ということについていろいろ論評がいまありますね。たとえば中国、北朝鮮のみならず東南アジア諸国、またアメリカにおいてさえもそういったことが論じられております。たとえば昨年の十二月二十八日ですか、これは新聞報道でありますが、アメリカは日本の「軍国主義の復活は助長しない 米政府高官が見解」こういう見出しで、日本の軍国主義が復活するおそれはあるけれども、たいしたことはない、そういうふうに答えているわけです。それからもう一つは、ソ連のコスイギン首相がある新聞記者の質問に対して、日本の軍国主義復活についての批判は、単なる思いつきではなく、日本の生活の現実的過程を反映しているものである、日本の指導者が平和維持のための責任を正しく認識するよう期待している、こういうふうにまた新聞記者に対して回答しております。外務省はこういったような海外の論評に対してどのような反論のための情報宣伝活動をしているのか。それを詳細に伺いたいのです。また、在外公館は、そういったものに対して具体的にどういう方法で宣伝活動をしているのか。その点を伺っておきたいと思います。
まず一つは、一昨日も、渡部一郎委員からだいぶ詳しくお尋ねと御激励を予算委員会で受けたんですけれども、広報宣伝につきましては、諸外国に対する日本のほんとうの姿というものを知らせるために、印刷物は種類もたくさんつくっているわけです。その種類は年間に二十数種類ということになりましょうか。それからことばが少なくとも十四、五ぐらいになりますですね。ところが、予算の関係その他からいってそれら全部合わせまして、刊行物が三百五十万部ぐらいある。渡部さんから、これはたとえば現在の政党あるいは企業、会社等の宣伝などのやり方からいったらもう問題にならないじゃないか。百分の
一ぐらいじゃないか。まさにそのとおりなんですね、その点は。ですから、私から率直にお願いしたいのは、それぞれ二十種類なり三十種類のものをつくるのについては、ずいぶんくふうをし、民間の専門家の方々の非常な御協力をいただいて、中身には念を入れて、また翻訳にもずいぶん——十数カ国ですからほんとに骨の折れる仕事です。そしてきれいに印刷をする。しかし、それが国々のある一つのシリーズとなると、ほんとに部数はわずかだということは残念でありますから、もっとこれを大量にふやすように、ますますわれわれも努力いたしますから、ひとつ御協力をいただきたいと申したわけですが、そういうこと。それから映画のプリントというような種類のもの、要するにそういった紙とかあるいはフィルムとかによるやり方というのが、いま申しましたようにまことに乏しいが、それでも日本の予算の上からいえば相当の、ある程度のものである。それから四十六年度は、その中のあるもの等については四十五年度に比べて約三割も増しておる。とにかく努力は一生懸命しておる。それから口でやるほうでございますが、これは在外公館は特に公館長が、求められればもちろんでございますが、自分で、みずから開発しながらあらゆる機会において日本のありのままの姿、またそしてできるだけ質問にも懇切に詳細に答えて、日本の実情の紹介につとめるという種類のこと、これは外務省としてもちろんでありますが、御承知のように、日本からの海外に対する視察団その他ずいぶんこのごろは海外に旅行されておりますが、あらゆる機会をとらまえて日本の真の姿が積極的に伝わるように、あるいは消極的にはまずいことが伝わらないように、こういう面で大いに啓発宣伝をしたい。このほうにもずい分努力しているつもりでございます。
それからその次のカテゴリーは、何といっても外国の方に日本の実情を知ってもらうことである。ことに報道関係などでは、従来はこういう御批評もあったのです。いわゆるえらい人だけを招待しておったじゃないか、もっと中堅のほんとうのライターですね、そういう方々、あるいはもっと若い人をお呼びするべきである。従来もそういう方面に配慮しておったつもりでありますが、こういったような世評にかんがみまして、こういう方々の招待外交、これをうんと積極的にやる。そうすると私自身の経験でもそうでございますけれども、オンザレコードになる会見などももちろん大事ではございましょうけれども、打ちとけて、必ずしもオンザレコードにならない話が相互にし合えるというようなこと、そしてこの日本の環境の中において日本の各方面の方々と意見を戦わすということは、若いジャーナリストの方たちにはありのままの姿を印象づけることに非常に有効である。そして帰られてからこういう方々がいろいろの機会に労せずして自然の姿を伝えていただけることに役立つのではないか。やはりこれに非常に努力を向けていくべきである。外国では、御承知のように日本の若手ジャーナリストをずいぶん先方へ招待してくださる。勉強もさせてくださる。こちらは、意気込みとしては、それに倍して、こちらからも向こうの方に来ていただくようにしたいというのが、私の心組みでございます。これは予算書等についていろいろこまかく御説明したいところでございますけれども、あまり時間をとりますから、きわめて大ざっぱな気持ちを申し上げただけでございますが、そんなふうな考え方でおるわけでございます。
この情報宣伝ということはきわめて重要なことで、これは外交、軍事、経済各般にわたると思うのです。私はいまは、日本の正しい宣伝をさせる一つの方途を聞いたわけでありますが、今度は逆に情報を収集して、早く国民にその情報を伝えるという情報収集のほうでございますが、一つはカンボジア情勢等非常に不穏なんですね。そして全体ではインドシナ情勢というふうに考えておりますが、これに対して米軍のカンボジア、ラオス進攻、こういったことを諸外国は、新聞等から見ますとみんなどう評価しているかというと、あまりはっきりわからない問題もあります。そこで各地の在外公館からは、外国はこういう情報を送っておるというような情報が、外務省のほうにあると思うのです。また国際世論というのは、米軍のカンボジア、ラオス進攻を支持していないと私は思いますけれども、正確にはまだわからぬわけですね。そういう資料ですね。各国の論調をまとめて資料としてほしいのですが、その点いかがでしょうか。
最近のラオス、カンボジア等、特にお話のとおりきわめて重要な状況でございますから、外務省ももちろん、常にも増して情報の収集につとめておるわけですが、海外の論調については、一般的に申しまして外務省情文局として随時公表もいたしておるわけでございますが、それよりも先に、日本の報道関係と情文局との間はきわめて密接な関係でございますから、それを通じて随時、ものによっては御承知のように外務省筋の見解として伝わることもあります。ものによりましては情文局談となることもあります。ものによりましては大臣談となることもございます。それはやはり大事をとっての、情報の確度その他によりましてそういう色合いをつけておりますけれども、私自身にいたしましても、ほとんど毎日何らかの形で記者の方々とは接触いたしておりますし、特に情報文化局としてはその接触に十分の注意を払っておるわけであります。
同時に、これはおせじで言うわけでも何でもありませんけれども、今日における日本の海外に対する各社の情報活動というのは、もうほんとうに世界第一といって間違いないんじゃないかと私は思うのです。たとえばある国で報道管制をしたことであっても、日本の特派員の方々からこれが世界にキャリーされる。非常にそういうふうなところまで——まあ必ずしもいい場合だけでもないかもしれませんが、しかし、とにかく情報時代に処しての日本国全般のその面の活動というのは私はたいしたものじゃないかと思っております。
私がどうしてそういうことをきょう聞くかといいますと、これからの質問にも関係があるのですが、やはり私たちは一般の新聞報道を見、そして国際情勢を判断しているわけでありますけれども、最近の内外の報道を見ますと、最近カンボジア作戦はあまり芳しくなく、しかもだいぶエスカレートしている。そしてまた中国も不穏な動きがある。そういった中で、事態の推移によってはアメリカは戦術核兵器を使うかもしれぬというようなことを報道で私は見ているわけです。この点について外務大臣は、きのうの外務委員会でも同僚の中川議員に対して、そういう事態は予想しない、起こり得ないというふうに答弁なさっているようでありますけれども、その点もう少し私は質問したいと思うのです。ということは、米軍の戦略、戦術というのは、私も防衛問題を担当しておりますからよくわかるのですが、政治的な配慮がありますけれども、しかし事態の推移によっては、もう戦術核兵器なんというのは、この段階までくれば使うんだという純軍事的な一つの理論があるわけですよ。たとえばエスカレートというものを分析して四十数段の階段に分けまして、そしてどんどんエスカレートする、この四十番目あるいは四十一、二番目くらいになると戦術核兵器を使うんだというような純軍事的な一つの理論があるわけであります。そこで私は、そういう情勢下にあって、そういうことが起こり得る可能性は全くないとはいえないと思うのですね。そこでひとつ大臣の見解を伺いたいわけですが、その点、まずどうでしょうか。
私はそういうことは考えられないというのが、きのうも申し上げたとおりであります。その根拠は一体何をおまえは考えているか。これはまた根拠はいろいろ申し上げると長くなりますけれども、たとえばこの十七日にもニクソンが記者会見で、一切の核武器を使うということはばかげたことであり、それからそんな可能性は全くない、こういうふうに非常に断定的に言っておりますですね。そういうことも最も有力な根拠の一つにあげられましょうし、これがやっぱりアメリカとしての現に考えているラオスに対する姿勢、あるいはインドシナ全体に対する姿勢を端的にしかも明らかに表明しているものではないだろうか、こう想像してよろしいのではないでしょうか。これはまた大きな世界戦略ということから見ても、アメリカがいま核を使うというようなことは、私はそれこそニクソンさんのことばをそのまま使わしていただけば、ばかげておるごとだ、私はこう考えております。
いまその問題私はきわめて重視するわけですけれども、ばかげている、そんなことは絶対あり得ない。裏を返せば、使ったらどうかという議論が出たことに対する否定であって、ですからそういう問題が起きなければそんなことは話題にならぬはずなんです。ベトナムの戦争もだんだんとエスカレートして、最後にはどうなんだといったら、最後はやはり核戦争だということが理論体系として出ているわけですね。ですから私はこの問題について、また純軍事理論的に考えますと、いまアメリカでは戦術核兵器というのはもうたくさんつくっているわけですよ。そしてまた核以上に悪質ないわゆるCB兵器、これもたくさんあるわけですね。しかもこの弾頭が、使わないというようなところであっても、一つはその生産が非常にもうたくさんあり過ぎてむしろ貯蔵に困っておる、予測しないところにCBR兵器は配置されているのだ、そういう一つの報道も私は見たことがあるわけであります。そうして現在の核兵器というのは非常に小型化されておりまして、たとえば日本の富士で戦車の演習なんかやりますが、一つは一〇五ミリりゅう弾砲ですか、それにも核装備可能な装置がちゃんとついているわけですね。したがいまして、軍事的に見ますと、全くその可能性はないとは言えないと思うのです。また使われては私は困ると思います。率直に言いまして。ですから、このインドシナ戦争で、もしかこういったことが、不測の事態が起きないとは断言できないという情勢になって、私は外務大臣が今度の紛争に対しては、アメリカのとった政策については一応支持しているように聞いておりますけれども、しかしこの戦争について核兵器なんかは使わないでほしいという申し入れぐらいする考えがあるかないか、確かにばかげた議論ではあるかもしれませんけれども、不測の事態を常に予測して政治行動を起こすのが、やはり一国の政治だろうと思うのです。その点どうでしょうか。
御承知のように、特に最近のラオスの問題については、日本の政府としてははっきりした態度をとり、そしてその態度に基づいて英ソ両国をはじめ関係の国々にアピールをいたしております。そしてそのアピールをいたしましたことを米政府にも通告をしておるわけでございますから、日本政府としては、まず当面やるべきことは私はやった。いまその反響待ちでございまして、これからさらに各国が日本に対しても、さらにこういう有効な手段であるではないかと望まれれば、さらに有効なる手段をとることもありましょうが、ただいまのところは、日本の意図というものは、私は内外に明白にいたしたつもりでございます。
この核兵器の使用の違法性というのは、調べますと一九六三年の十二月七日、東京地方裁判所の判決で、広島、長崎への原爆投下は国際法違反である、こういうことが確認されておりますね。ですからいまも言いましたように、核兵器を使用するということについては、たいへんな問題であり、そんなばかげたことはないとは思いますけれども、しかし、いまも申し上げましたように、純軍事理論とあるいはまた外交というものがいろいろとあるわけでありますから、私は、インドシナ情勢が終えんとするかしないか、それは決して予測できないと思うんです。その場合には、たいへんな一つの方向にいくのではないかということも危惧するわけであります。ですから現在の情勢のもとでは、大臣は、そのようなことは考えないというような態度ではありますけれども、もう少し深刻化し、さらにエスカレートするような状態においては、当然核兵器というものを使うべきではないということを申し入れる必要があるのではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょう。
これはもう核についてはもちろんのことですが、これ以上拡大するということになれば、その情勢は望ましくありませんけれども、どんどん拡大するというようなことになったらば、日本政府といたしましても、すでに現状においても国際的に手段をとっているわけでございますから、さらに状態が悪化するならば、さらに一段と積極的な方策と申しましょうか、措置をとりたい、とらなければならないと思います。
積極的な措置をとる中にそのことも入っておりますか。
もちろんそう考えます。
これは、もしこんなことがあってはいけないことではありますけれども、やはり不測の事態として核兵器がもし使用された場合、これはやはり日米安保体制においてもいろいろな影響があると思う。もちろんインドシナ情勢は一変すると思いますけれども、こういう場合、日米安保条約は軍事同盟でもありますから、条約上同一視される。さらにまた、核兵器が使用されたことによって、わが国はますます関係のない国際紛争に巻き込まれるおそれが大きくなる、こういうふうに私は考えるわけでありますけれども、その点は大臣、どうですか。
観念的な問題になりますけれども、インドシナ半島においてアメリカが、国連憲章五十一条などということでは全然なくて、積極的に核武装を使って、そこで積極的戦争を展開する、観念的にそういう場合がかりに考えられたとするならば、それと安保条約とは全然別個の問題だと私は思います。安保条約は、いつも申し上げますように、条約として性格が非常にはっきりしている。これを端的に言えば、日本の安全とそれを含む極東の安全に寄与するために、そしてこれが全部を包含する考え方というものは、国連憲章で認められる自衛ということに徹した考え方であり、また日本に対する脅威を未然に防止するという抑止理論とでもいうべき考え方に立っているものでございますから、いま申しましたように、米国が国連憲章五十一条とか、そのほかの自衛権というようなものとは関係なしに、積極的に核武装をインドシナ半島において使って、戦争が展開されたということになれば、それといまの自衛一点ばりの安保体制というものとは全然別ものでございます。かように私はこの点を考えます。
そこをもう少し聞きたいのですが、要するにこれもやはり理論上の問題ですね。もしそういう核兵器が、たとえ小型であっても使われたら、これは国際的な非常に大きな問題になる、情勢が一変するであろう、こういわれているわけでありますが、どういうふうに情勢が一変し、そしてまたどういう事態が発生するのか、われわれは情報というものはあまり分析もしておりませんし、入ってもおりませんから、想像することはできないわけでありますけれども、しろうとなりの判断はするわけであります。大臣はそういった点について、もしそういった不測の事態が起きた場合には、どういうような情勢、しかもわが国はどういう立場になるのか、そういうことを考えたことがあれば伺っておきたいと思います。
いま、私申しましたことは観念的な問題でありますが、観念的には私は正しいと思います。
それから、いまのお尋ねは、これはそもそもが観念的で、実は現実的な問題ではないと私は思いますから、非常にアカデミックなお話になると思いますね。そうなりますと、たとえばいまの安保がどうだ、日本がどうだということと全然別の次元におけるアカデミックな論議として取り上げる場合には、その核が戦略核が使われたのか、戦術核が使われたのか、使われた時点はいかなる時点であるか、そのときの相手の状況はどうであったか、そういうふうないろいろの想定をよって、その事態に対する国際的な批判というものが私は起こり得るんだろうと思います。いずれにしても、事実問題として核は、いかなる種類の核でありましても、日本国民並びに日本政府の立場からいえば、最も好ましからざることである、こういうことだけは確かに言えるのではないかと思います。
要するに、そういう事態を予測したくないわけでありますけれども、そのように、もしも不測の事態が発生したときにはたいへんなことになるということはだれでも考えていることだと思うのです。
これは話かわりますけれども、最近アメリカで核攻撃の演習を誤ってやってしまって、全国民が非常に緊張におちいったことがあるわけです。それと同じように、不測の事態というのは必ずしも意図的ではなくても事故のこともあるでしょうし、あるいはまたいろいろな事態が予想されるわけですね。そういうことから大戦争また大紛争に発展する可能性があるわけであります。したがって、私はそういったことを事前にやはり歯どめとして考えることからも、核兵器は使わないのだ、またはエスカレートの頂点は熱核戦争であっても、それはベトナムにおいてはやってはならないし、そういう政策はとらないのだということを日米間で協議し、また一つの方向というものをまずもって明らかにしておくぐらいはしてもいいのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょう。
この二十日にアメリカに起こった事件が誤報であったことは幸いであった、これはそのとおりであります。また誤報以上にそういう事態が起こり得るとは考えられませんけれども、かりにそれでは誤報でなくて正報であったらどうかというお尋ねですけれども、これは米国本土に対して核攻撃がかかったことであって、これは日米安保体制とは私はかかわりないと思うのです。というのは、日米安保体制は、日本及び日本を含む極東の安全に寄与するという目的がはっきりしております。そして、たとえば第五条においては日本本土が危険に瀕したとか、第六条はこうこうだとかいうことになっておりますから、それと米本土が核攻撃を受けたということとは別の体系に属する事柄である、こういうわけだと思います。
それから、在日米軍は核は持っておらないのでございますから、核攻撃が米本土にかけられたなどというときに、核を持たざる軍隊などというものは、これは常識論になるかもしれませんけれども、弔う役に立たないものである。はるかかなたのところに、日本及び日本を含む極東の安全のために、そして危険を未然に防止するために駐留している米軍とのかかわり合いにおいて、米本土が核攻撃を受けたときにいかにあるべきかということは、全く別の問題で関係がないものだ、私はこう考えております。
在日米軍というと日本にいる軍ということかもしれませんが、第五空軍というのは日本に基地があって、そして韓国や沖繩に基地があるわけですね。さらに第七艦隊の主力基地というのは横須賀か佐世保ということになっておりますね。これは軍事的に見ますと、攻撃というのは、必ずしも飛んできた兵器、飛行機、軍艦に向けてのみ攻撃することが一つの方法ではないわけですね。一番ああいう戦争で一つの攻撃目標になるのは補給基地ですよ。第七艦隊というのは世界で最強の艦隊である。しかしその主力基地、また極東における中枢の基地というのは日本にある、核は持たないとしても。第七艦隊を麻痺させるために、いま言った横須賀、佐世保の補給基地をたたけば、船はあってもどうにもならなくなる。さらに第五空軍という一つの情報の中枢の目が府中にある。それをたたけば命令が出なくなる。それくらいのことは戦略上考えられているわけですね。それは安保条約によって日本にそういった施設があるわけであります。したがって、安保条約と関係がないということはない、私はこう思うわけであります。ですから、私が一番心配いたしますのは、もし戦術核兵器が使われるような事態が発生した場合、その報復処置として、あるいはまた考えられないことでありますが、中国あたりが参戦した場合には、やはり第七艦隊をたたこうとするならば、その補給基地をねらうことは当然だと思うのですね。そうなりますと、戦時国際法という法律があって追跡権というのが認められている。日本は全然関係ないといっても、第七艦隊に安保条約で契約し、地位協定によって貸与している。攻撃されても文句が言えない。国際法的にはこういう一つの理論的な問題もあるわけであります。したがって私は、そういうことに対して、やはり何らかの処置、または前向きでアメリカに対しても、国際法違反だという日本の裁判で判決が出ている問題でありますから、申し入れるべきじゃないか、そう思います。その点についてどうでしょうか。
この問題のお尋ねのあったときに、一番最初に私念を押しておいたのでありますけれども、アメリカが、たとえば国連憲章五十一条その他の条文も何ももう問題にせずに、そして核兵器をインドネシナ半島へ使ったというようなことになれば、これは観念的な問題ではございますけれども、全然これは日本とのかかわりのないことだと思います。というのは、日米安保条約というのは、さっきから何度でも申しておりますように、目的、性格が違うものであって、そして米軍がそのために日本に駐留する、その用に供するために施設、区域を提供しておりますが、それには日本として貸した条件があるわけです。ところで一方、インドシナというところでもって、いわばむちゃくちゃに核兵器を使って、むちゃくちゃな戦争をするというような場合には、こういう日米安保体制とは全然別な問題である。まずそこのところが大切なところではないかと思います。したがって、実質的に私は核兵器を使うなどという、ニクソン米大統領のばからしいことはやらないだろうと思います。
また今度は政治的に、あるいは起こり得るであろうところの国際世論を敵にしてどういう結果が起こるかということを判断の対象に入れて、そういう立場から考えた場合に、いままで国連憲章などを中心にして、やはりこれを守っていくという立場をずっととってきたところのアメリカとしては、そういうことはやり得るはずがないのではなかろうか、こういうふうに考えますから、私は、基本的にさようなことはあり得ない、こう思います。
そうして、それから先、こうだろう、ああだろうということになりますれば、これはいたずらにアカデミックなパネルディスカッションみたいになってしまいまして、率直に申しまして、実際の国民の安全性ということからいいますれば、ちょっとほど遠いことになってくるのではないかか、かように存ずる次第でございます。
私も、いろいろ防衛論議を通してその議論を詰めていきますと、そこら辺がいつも心配で、もう少し政府が前向きで、あり得ないんだ、またはやってはならないんだ、こうすべきだという一つの方向を示唆する責任があるという観点から申しておりますし、もちろんそういう不測の事態があってはならないということは当然でありますけれども、しかし最近のカンボジア情勢、インドシナ戦争を見てみますと、情報というものを私は持たないから不安なのかわかりませんけれども、いろいろ危惧される点があるわけです。たとえばインドシナ戦場で爆撃を行なっておりますけれども、これはある人の推定でよくわかりませんけれども、その推定では、インドシナにおいてはもう六百万トン以上の爆弾が投下されているだろう、こういわれているわけですね。しかもあの狭い地域でこれだけの爆弾が投下されるということは、非常に想像に絶するわけです。ちょうどベトナムというのは南北合わせても日本とほぼ同じような広さがありますね。三十六万平方キロメートルくらいの面積があるわけですね。それが南北に分かれておりますけれども、それが拡大されまして、インドシナ全般にそういったことが行なわれるとすれば、たいへんな爆撃の量だということがいえるわけです。たとえば第二次大戦でベルリンに投下された爆弾は七万七千トンというふうにいわれておりますから、それに比べれば百倍近い爆弾が落ちておる、こういうふうにいえるわけであります。しかしこの爆弾で問題になることは、無差別爆撃ということですね。いわゆる米軍が常にやるじゅうたん爆撃です。これはヘーグの陸戦法規という戦争の法律がありますね。これによりますと、砲撃とか爆撃というのは軍事目標主義が確立されておって、それ以外は攻撃してはいけない、こういうことが出ているわけなんです。要するに無差別攻撃、爆撃はやってはならないというわけですよ。ところが、実際にはじゅうたん爆撃とか無差別爆撃というのが行なわれているように私は思うわけであります。このこと自体も国際法違反になるというように思うわけでありますけれども、こういったようなヘーグの陸戦法規にもないような無差別爆撃というものは停止すべきじゃないか、こう私は思うのですが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
一々の陸戦法規その他にどういうふうにかかわりを持つかということについては、条約局長からでも御答弁願いたいと思いますが、それだからこそ政府としては、せっかくここにりっぱにあるのだから、ジュネーブ協定の線に戻って、即時外国軍隊が撤退しなさい、国際監視団がリアクティベートですか、活動を再開して、その中へ割って入りなさい、そうでなかったら、もういつまでたったって、これは広がるばかりのけんのんさがありますというのが政府の態度でございまして、アカデミックな議論として、過去においておまえさんは何を悪いことをした、これは何々に該当する、一方こちらは、おまえもそうは言うものの相手が悪かったからといって、こちらがやった行動を正当化するわけにいかぬ。理屈をいろいろ言っているよりも、現実事態を引き分けなければ私はいけないのじゃないかと思います。そこで政府の立場としては、いろいろに御批評を受けてもおりますけれども、私どものかまえとしては、もう非難とかあるいは対決を激化してはいけない、とにかくあなた方みんなが六二年にはまとまったじゃないか、そしてラオスについてだけ言えば、ラオス政権は中立政権で、日本とも非常な友好関係にある、ソ連とも友好関係にあるが北越とか北朝鮮とかとも国交を結んでいるではないか、これの中立を守るということについては、われわれの間に、もうコンセンサスがあるはずではないか、そこを焦点にしていまやっておるわけでございます。
なお、アメリカに限らず、どこの国にしろヘーグ陸戦法規の違反をやったり、あるいはそのほかの法規に違反することは、もうほんとうにこれは遺憾でありまして、国際的に糾弾されなければならない、政府としてはそういう立場にある。必要に応じてはそういう立場に立った姿勢、措置というものをやるべきである、こう考えております。
前向きな答弁を伺ったのですが、確かに日本の使命は、アメリカと協力して戦争をあと押しするのではなくて、やはり間に入って平和的な解決を何とか見出して、その主役的な役割りを果たすことが一番大事な道である、私はそう思います。いまもそういう答弁を聞いたわけでありますが、さらに無差別爆撃についても前向きで、これも国際法違反のようなことはやってはいけないというふうに申し入れる考えがあるかどうか、具体的にその点も伺っておきたいと思います。
いまの無差別爆撃ということは、いろいろの情報を政府としても得ておりますけれども、いわゆる国際法規あるいは慣例、その他にいうところの無差別爆撃が行なわれているのかどうかということは確認しておりませんものですから、この伝えられる事態について措置をとるということはまだ申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたように、そういう国際的な取りきめに違反するような措置が不当であることは当然である、そういうことが明白になる場合には、明白な態度を表明すべきである、こういうふうに政府は考えております。
あまり時間がありませんから、聞きたいことはたくさんありますけれども、しぼっていきます。
まず一つだけ伺いたいのですが、沖繩返還協定の作成にあたっては、前回の委員会において同僚委員の質問によりまして、大臣から非常に前向きの答弁がありました。その中で少し気になることを耳にしましたので、伺っておきますけれども、米軍から協定の前文に、極東の平和と安全をそこなわないようにということを盛り込みたいという要求があるとかないとか、こういうことを聞いたわけでありますが、その点は事実かどうか、伺いたいと思います。
実はいまお尋ねのようなことは、われわれの折衝の上に出ておりません。
この極東の平和と安全をそこなわないようというようなことばをもし前文に入れてくれと要求した場合、日本政府はどういうふうに扱いますか。
実はこの案文は、まだほんとうに私のポケットに入っていないものですから、たいへん恐縮なお答えになるのですけれども、したがって条文のワーディングについて、こうだとかああだとかいうことはちょっと申し上げにくいのです。しかし卒然として極東の安全とかなんとかいうことになると、これはもうこの国会でも十年来毎日御論議をいただいておりますように、この安保条約の条文というものはもうここに書いてあるとおりのところが性格であり目標でございますし、日本の安全とそれから極東の安全に寄与するということが眼目でありますから、表現を変えればまた別の目的になってしまうおそれもございます。そういうところも日本における国会のいろいろの、過去十年以上にわたる御論議や世論の動向を踏まえてかからなければならないのが私どもの使命でございますから、かりにも何か変わったというような御疑惑を与えるようなことは私はするつもりはございません。つまり安保条約に関して言いますならば、本土と何らの変更なく適用されるのだということが眼目であって、そしてそのほかいまお述べになりましたようなことがついたりしますと、よけいなものになるおそれがあるのじゃないでしょうか。そういう気持ちでおります。
そういうものがもし前文に書かれるようなことがあった場合には、そういうことはさせないという大臣の答弁でございますね。それを確認しておきます。
それから沖繩の毒ガス移送の問題なんですが、その後どうなったか、経過をまず伺いたいと思います。
これもしばしば申し上げておりますように、ちょっとことばが多くなって恐縮なんですけれども、私はかねがねこの問題については三つの要件があると考えております。何しろ引き取るところがなければ困るわけです。これが一つでございます。それから沖繩島からその引き取る場所へ持っていくことが一つでございます。この二つにつきましては、ずいぶん骨が折れましたけれども、ジョンストン島というところに決定をされて、しかも昨年十二月四日の最初の国防総省の態度がさらに緩和されて、というか、前進して、ただいまのところは夏にはジョンストン島は完成するそうでございます。したがいまして、一つの一番大きな条件は、まず整ったと申してもいい。
それから船の関係でございますが、これも政府の受けておる心証といたしましては、真夏にはジョンストン島が完成し、一刻もすみやかに運んで収納するということは、アメリカ政府は確言して天下に表明している態度ですから、それに即応するように、一回の移送何千トンというふうな程度にすればすみやかに行なえる、こういう心証を得るに至りました。
そこで、第三の要件で沖繩の方々に最も御協力と御理解をお願いしなければならぬことは、この一万三千トンを何とか安全にすみやかに運び出す場所まで持っていくことにしたいものであるということに、本土政府としてもほんとうに心からの熱願を持っているわけでございます。しかしながら政府といたしましては、ただいま六本、七本といわれておりますような島内の輸送経路につきまして、本土政府がこの道がよいでしょうと申し上げるのは僭越な話である、またそこまでの責任もとりきれないのじゃないか。これは率直なお話でございます。上原さんもお聞きいただいておりますけれども、これは率直な気持ちでございます。どうかひとつ、三つの要件のうち二つができ上がりましたから、ひとつ沖繩の方々で道をお選びいただき、そしてその建設等につきましては、及ばずながら私どももさらにねじりはち巻きで努力いたします。お手伝いいたします。そして先年来沖繩の方々に、ほんとうにことばには言いあらわせないような苦悩のある御経験を積ませましたこの問題を解決いたしたい、こういうふうに誠意を尽くして考えておるところでございます。
いま大臣がおっしゃいました問題は移送の問題が出てくると思うのです。それで、いままでの報道によりますと、この夏までに沖繩から移送するには、いままでの第一次撤去と同一ルートであるならば夏までにできる、こういうふうにいわれたようでありますが、その点はどうなのか。もし新しいルートによる撤去であるならばそれはできない、七月は無理だ、無期限に近くかかるというようなことも聞いておるわけでありますが、それはどうでしょうか。
これは私は、いま申し上げましたところで尽きていると思うのでありますが、持っていく場所と、それから沖繩島から運ぶ船の便等については、いま申し上げましたとおりの確証並びに心証を得ておりますから、道の問題が解決すれば、その解決した時点においてこれは解決する、こういうふうなことに相なると思います。
そうしますと、なぜ新しいルートによる撤去は消極的かという理由の一つとして、昨年アメリカの上院でグラベル法というものが可決されました。そして毒ガス移送に関する支出が禁止されたわけですね。これがやはり大きな理由じゃないかということを考えるわけですが、その点はどういうふうに考えておられるか、またこの毒ガスを搬出する上において大事なことは、やはりあってはならない兵器を置いたのはアメリカでありますから、このことについてはアメリカが何らかの方法でお金を出して搬出に当たるのが当然だと私は思うわけです。その点についていかがでしょうか。
その点全くおっしゃることごもっともです。あってはならないものを置いてあった、それを取り除くのは当然だ。そこで、そういう立場に立って政府といたしましても、先ほど申しましたように、これは経過をよく御承知のとおりでございます。現在でもおくれてほんとうに申しわけなかったと思うのですが、累次折衝の結果、先ほど申し上げましたようなことになりましたから、ひとつ運び出すことについて皆さんで御協力をいただいて、安全性を確認してすみやかに撤去をすればほんとうに晴れ晴れできるのではないか。これに対して本土政府といたしましてもできるだけの御協力をいたしたい。ただあれだけのむずかしい問題でございますから、押しつけがましくどんな道をこうやってやりなさいというようなことは、現在の政府といたしましては、そこまでは申し上げられません。どうかひとつ一つにおまとめいただいたならば、その線に対して何ともお手伝いをいたしたいと思っております。これが今日の政府の態度でございます。
その点は十分住民の安全をはかり、そして、たとえば新ルートをつくって、そこから移送すべきであるという結論に達した場合には、その住民の意向を十分くんだ上で万全の対策を講じていただきたい、そのことを要望します。
次に、これは十九日の報道なんですが、ミンク米下院議員ですかが、沖繩から毒ガス兵器をジョンストン島に移送することを禁止する法案を提出した、こういう報道を見たわけであります。そして同議員は、神経ガスは移送せずに沖繩で直ちに無毒化し破壊すべきだ、こう言っているようでありますが、その点については政府はどう考え、また私が言ったことが事実かどうか、その点も確認しておきたいと思います。
ハワイ選出の議員の方からただいまお述べになったような案が出ましたことは、新聞の報道のとおりでございます。しかし私は、遺憾ながら専門的な知識はございませんから、現場でもって無毒化することができるのかできないのか、できるとすればどれだけの安全的な装置をやって、その経費がどれだけかかるのか、どれだけの月日がかかるのか、いさい承知いたしておりません。同時に、日本政府とアメリカ政府との話し合いは、先ほど申しましたように進んで一つの結論が出つつあるわけでございますから、私はもう迷わずにこの線を貫徹いたしたいと思うのでありまして、いまさらこういう案が出てきたからといって、これは私は率直に言って、沖繩県民、日本国民の望むような、即時で安全な撤去という趣旨から言いますと不適切だと思いますので、既定の線でアメリカとの間の線は実行することに全力を注ぐべきではないかと思います。
通るか通らないか、それは経過を見なければわからないことでありますが、まずそういうことについて考えられることは、無毒化するということが住民の安全ということを考えた上で可能かどうかということですね。こういう毒ガスについて専門家の人がおりますか。いたらば聞きたいと思っておるのです。そして、もし無毒化、完全に無害にすることが可能であるならば、住民に何ら影響を与えずにそういうことができるならば、また移送という問題についても、これは対策が変わるんじゃないかと思うのですがね。できるかできないか、その可能性はどうでしょう。
ただいまお尋ねの完全な無毒化ということにつきましては、私技術的な専門家でございませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、一応可能であろうといわれております。ただ無毒化をするには、施設とか技術とかいろいろの措置を尽くさねばできないとも聞いております。
この毒ガスについてはいろいろ種類がありまして、V、Gなんというのは、Vというのは神経ガス、これなどは全然無味無臭である。しかも一滴が皮膚にかかりますと全部直ちに死んでしまうというような強烈なガスであるというようなことを聞いておるわけです。したがいまして、完全な無毒化作業は困難ではないかと私は思うのです。もしそれを押し通してやるようなことになった場合には、これはたいへんなアジア人べつ視思想じゃないかと思うのです。ですから、私は、もしそういうような傾向、そんな動きがあったときには、前向きでそういうことのないように善処していただきたい、このことを要望申し上げ、また大臣から答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
私は、もう先ほど申し上げておりますように、これは軽々に言うべき問題ではないと思うのです。毒ガスの無毒化が完全にできるかどうかというようなことは、とにかく実におそるべきものでございますから、ほんとうに専門家の十全の権威ある検討の結果でございませんと、貯蔵庫所在のままで無毒化がはたしてできるかどうかというようなことを、軽々に私は申し上げられない、そういう筋の問題だと思います。したがって、常識的に言えば、いままでもさんざん政府の態度に御不満ではございましたでしょうが、ここまできましたから、ひとつ道についての御決定をいただいて、そうして早急に移送ができるようにしていただくことが、現時点においてはこの問題のケリをつける最善の道ではないだろうか、こう思って、これからも努力を続けたいと思っております。
終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504889X00419710225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。