文教委員会 第6号
これより会議を開きます。
国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
御質疑はございませんか。——ないようでございますので、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。
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これより討論に入るのでありますが、本案につきましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
採決いたします。
国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党を代表して、ただいまの法律案に対し附帯決議を付するの動議を提出いたします。
まず、案文を朗読いたします。
国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、高エネルギー物理学研究所の運営については、学術研究の自由を阻害しないようじゆうぶんの留意を要する。
ことに人事については所長の意見を尊重し、研究者が学術研究に専念できるよう配慮すべきである。
また、今後この種の直轄研究所の重要性は益々増大すると考えられるのでこの種研究所における研究公務員の処遇については、その職務と責任の特殊性にふさわしいものとするよう、さらに検討を行なうべきである。
以上でございます。
その趣旨については、本案の審査に際し十分御承知のことと存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106505077X00619710303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。