地方行政委員会 第22号
法律案の審議部分（発言 76 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方行政委員会を再開いたします。
行政書士法の一部を改正する法律案、及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題とし、趣旨説明を聴取いたします。菅衆議院地方行政委員長。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、この法律案を立案した理由を述べますと、最近における行政事務の複雑化、高度化の傾向に伴い、官公署に提出する書類等の作成の任に当たる行政書士においても、ますますその能力の向上が要求されております。こうした事態に対処するため、今回行政書士法を改正し、登録事務の移譲、責務に関する規定の設置及び行政書士会等に対する法人格の付与等の措置を講ずることにより、行政書士の資質の向上をはかり、ひいては国民の便宜に資することを目的とするものであります。
次に、その内容について御説明申し上げます。
その第一は、行政事務の簡素化の目的から、従来都道府県知事が行なっていた行政書士名簿の登録は、今後行政書士会が行なうものとすることであります。
その第二は、登録を受けながら実際業務を行なわない行政書士が多いことにかんがみ、行政書士会は、登録を受けた行政書士が引き続き二年以上業務を行なわないときは、その登録を抹消することができるものとすることであります。
その第三は、数カ所に出張所を設けながら、みずから業務を行なわず、各出張所に補助者を置いてその業務を行なわせている例が見受けられることから、これを禁止するため、出張所に関する規定を削除し、財政書士が設ける事務所は一カ所に限るものとすることであります。
その第四は、新たに責務に関する規定を設け、行政書士は誠実にその業務を行なうとともに、行政書士の信用または品位を害するような行為をしてはならないものとすることであります。
その第五は、行政書士が受けることのできる報酬の額は、従来都道府県規則で定められておりましたが、行政書士会の自主性を尊重し、その会則で定めるものとし、報酬の額の基準は、日本行政書士会連合会が、自治大臣の認可を得て会則で定めるものとすることであります。
その第六は、行政書士会及び日本行政書士会連合会の組織を強化するため、法人とするものとし、その他会長、副会長及び登記等に関する規定を整備することであります。
以上がこの法律案の立案の趣旨並びにその内容の概要であります。
なお、この法律案は、衆議院におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各党の合意のもとに成案を得まして、国会法第五十条の二の規定により地方行政委員会の提出にかかる法律案として提案し、全会一致をもって衆議院を通過いたしたものであります。
何とぞ、慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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ただいま議題となりました後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、この法律案を立案した理由を述べますと、御承知のように、近年、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつあります。本案は、このような現状に対処して、特殊土壌地帯において頻発する急傾斜地の崩壊を防止するための対策事業を効果的に進めるために財政上の特別措置を講じようとするものであります。
次に、その内容について御説明申し上げます。
本案は、特殊土壌地帯において頻発する急傾斜地の崩壊を防止するための対策事業を効果的に進めるために、急傾斜地崩壊防止施設にかかる事業を開発指定事業とし、適用団体が実施する急傾斜地崩壊防止対策事業にかかる経費に対する国の負担割合を、当該適用団体の財政力に応じ最高二五％を限度として引き上げることとするものであります。
以上がこの法律案の立案の趣旨及びその内容の概要であります。
なお、この法律案は、衆議院におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各党の合意のもとに成案を得まして、国会法第五十条の二の規定により地方行政委員会の提出にかかる法律案として提案し、全会一致をもって衆議院を通過いたしたものであります。
何とぞ、慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより行政書士法の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に入ります。
御質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行ないます。
第二号特別区制度に関する請願外百六十件を議題といたします。先刻、理事会において内容を検討いたしました結果、第八号地方自治団体の超過負担解消に関する請願外二件は、議院の会議に付するを要するものとして内閣に送付するを要するものとし、第二号特別区制度に関する請願外百五十七件は保留とすることにいたしました。
なお、右のうち請願第四八〇号区長公選制実現に関する請願外十一件及び区長公選制の実現に関する請願外一件につきましては、これらを採択すべき旨の強い発言がありましたが、多数の意見で保留することになりました。
さよう決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました自動車重量譲与税法案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。
御承知のとおり、近年におけるわが国経済の目ざましい発展に伴って、自動車保有台数の増加はまことに著しいものがありますが、一方これに関連して、国道、地方道を通ずる道路の建設、改良をはじめその他社会資本の充実に対する要請も一段と強まっているのであります。
このため、今般、道路その他社会資本の一そうの充実強化をはかるための財源として、新たに国税として自動車重量税が創設されることとなったのでありますが、この際、市町村道路の現状にかんがみ、市町村の道路目的財源の充実をはかるため、この自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額を、自動車重量譲与税として市町村に譲与することといたしたいのであります。
これが自動車重量譲与税制度を設けようとする趣旨であります。
以下、この法律案の内容を簡単に御説明申し上げます。
第一は、自動車重量譲与税の額でありますが、すでに御説明いたしましたように、自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額とし、これを全額市町村に譲与するものといたしております。昭和四十六年度は、昭和四十六年十二月一日から自動車重量税を課税することとされておりますので、譲与する額は百億円程度となりますが、平年度におきましては、三百億円程度となる見込みであります。
第二は、譲与の基準でありますが、自動車重量譲与税は、市町村の区域内にある市町村道の延長及び面積に案分して譲与するものといたしております。なお、この道路の延長及び面積につきましては、道路の種別等によって補正することができるものといたしております。
第三は、譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額でありますが、まず、譲与時期につきましては、地方交付税の交付時期との調整をはかりまして、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車取得税交付金と同様に、八月、十二月及び三月とし、また譲与時期ごとの譲与額につきましては、八月にあっては四月から六月までの間に収納した自動車重量税の収入額、十二月にあっては七月から十月までの間に収納した同税の収入額、三月にあっては十一月から一月までの間に収納した同税の収入額と二月及び三月における同税の収入見込額の合算額のそれぞれ四分の一に相当する額を、都道府県を通じて譲与することといたしております。
第四は、自動車重量譲与税の使途でありますが、その全額を道路に関する費用に充てなければならないものといたしております。
以上が自動車重量譲与税法案の提案の理由及びその大要であります。
何とぞ、慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。鎌田税務局長。
お手元の自動車重量譲与税法案、格別補足説明の必要もないかと思いますので、簡単に御説明さしていただきたいと思います。
まず第一条でございますが、第一条は、自動車重量税の収入額の四分の一を市町村に譲与しようとするものでございます。
第二条は譲与の基準でございまして、市町村に対し、毎年四月一日現在における各市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積に案分して譲与することといたしております。この場合に、この道路の対象から、たとえば幅員二・五メートル未満のもの、これは除外いたしたいと思っております。また有料道路、こういったものは除外いたしたいと存じております。それから、この二分の一を道路の延長、二分の一を道路面積でございますが、これによりまして、たとえば人口あるいはその道路の種別、砂利道でございますとか、舗装道でございますとか、あるいは橋梁、こういったものによりまして案分をいたしたいと存じております。
第三条は、譲与の時期及び譲与時期ごとの譲与額でございます。ただいま提案理由で詳しく説明がございましたように、八月、十二月、三月のそれぞれに、この表の欄に掲げる額によって譲与しようとするものでございます。
それから、あと第四条、第五条は事務的な規定でございますので、説明を省略いたします。
それから第六条でございますが、これは現在の市町村に対しまする交付税と同様に、譲与額の算定及び譲与に関する事務は都道府県知事に委託をして行ないたいと思っております。
第七条が、錯誤があった場合の加算あるいは減額の規定でございます。
第八条は譲与税の使途に関する規定でございまして、市町村の道路に関する費用に広く充てることにいたしたいと存じております。
あと附則の関係では、昭和四十六年度分の自動車重量譲与税から適用するという関係、それから三項で、地方交付税の基準財政収入にその収入の全額を入れようとする規定等でございます。
以上で補足説明を終わります。
法案の提案があって、もう間もなく時間で、こういうような採決をするような、そういうことはひとつ避けていただきたいと思います。
まず最初に、いまの提案の中にありました地方道路に関して、自動車重量税の収入額の四分の一を市町村の道路目的財源の充実をはかるためにやるというそうですが、この四分の一ということをきめた趣旨、それはどういうところですか。
この四分の一の算定の根拠でございますが、御案内のとおり、第六次道路整備五カ年計画十兆三千五百億に及ぶわけでございますが、これのまず特定財源比率を見ますというと、御案内のとおり、国は八割近く、さらにこの自動車重量税が入りますというと、九割近くというものがこの特定財源、あるいは自動車重量税は特定財源ではございませんが、道路に関する費用に充てられる、こういうわけでございます。また府県でございますというと、七割程度まで特定財源でまかなえる、市町村の場合でございますが、わずかに一六・五％しか特定財源がないということから、私ども市町村にもっと重点的に特定財源を付与したいということで、時間の関係上説明を省略いたしますが、自動車税あるいは軽自動車税の臨時増徴をもってこれに充てたいというふうに考えておったわけでございますが、諸般の情勢で自動車重量税の創設ということに相なりまして、そこでこの道路財源の不足額というものの計算をいろいろな試算をもって行なったわけでございます。もちろん、広く一般財源とのからみ合いになりますわけでございますが、大ざっぱな試算といたしまして、国では大体三千億程度足りない、それから市町村で一千億から千二百五十億ぐらい足りない、こういう一応の試算の結果もございまして、この自動車重量税、四十九年度までの間に五千億程度の収入が見込まれるわけでございますが、千二百五十億ということになりますというと、大体その四分の一ということでございまして、四分の一の譲与という率が定まった、こういう経緯に相なっております。
石油ガス譲与税については二分の一ということになっておりますけれども、今回の場合、四分の一としたのは、そういう税源の配分の意味からいってもかなり後退した線のように思えるわけですけれども、自治省としても地方道路の拡充という面について十分力はいたしていることは当委員会でも指摘しておりますから、考えているんだろうと思うんですが、片方のほうでは二分の一、今回の場合は四分の一と、あまりにも差があるではないかと、こういう不審を持つんですけれども、市町村道路の財源充実のためにもっと、四分の一でなしに二分の一であるとか、そういうふうな面で進むことはできなかったんですか。
御指摘のとおりだと、率直に申しまして私どもも考えて努力をいたしたわけでございます。ただ、御案内のように、自動車に対してどのような形で負担を求めていくか、あるいは燃料に対してどのような負担を求めていくか、非常に論議があるわけでございます。私どもといたしましては、この自動車税あるいは軽自動車税の臨時増徴あるいは軽油引取税の臨時増徴というもので地方の道路財源の充実をはかりたいと思ったわけでございますけれども、またそのための努力をいたしたわけでございますけれども、他方におきまして新税があるということのからみ合いにおきまして、よく申すわけでございますが、一歩前進ということで、この四分の一の譲与ということで結論を出したわけでございますが、もとより御指摘のとおり、引き続きまして府県、市町村、特に市町村の道路財源の充実ということにつきましては努力を続けてまいりたい。これをもって決して十分と考えておるわけではないわけでございまして、さらに引き続いて努力をいたしたいと存じております。
速記を起こして。
第六次道路整備五カ年計画において総事業費十兆三千五百億円とすることがきまったそうでございますが、そのうち地方単独事業費を第五次の計画と対比すると、第五次が一兆一千億円、これが第六次の場合には二兆五千五百億円、実に二・三倍強の増加となっておるのでありますが、これは地方財政の圧迫につながるのじゃないか、大き過ぎるのじゃないか、要するにその幅が大き過ぎるのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうですか。
御案内のとおり、この地方道の整備状況というものはきわめて低いものがございます。特に市町村道でございますというと、舗装率が一〇％に及ばない、九・三％、あるいは改良率におきましても一四・五％、こういう、問題にならない低率でございまして、もっともっと実は地方単独事業というものも含めまして市町村道の整備充実をはかってまいりたい。もちろん財源との見合いでございますけれども、他方、この一般財源の所要額、これは最近におきまする地方財政計画のこの財源投入額というものから見てまいりますというと、いまの特定財源と合わせまして、何とかこなせる数字ではないだろうか。ただ、もとより市町村の財政需要、最近特にこの社会資本の整備あるいは文教施設、こういった関係、あるいは社会福祉施設、幾らでもこれは金が要るわけでございますので、できるだけその一般財源を特定財源に振りかえていくという意味での道路財源の充実ということを引き続いて私どもといたしましては税制改正の最重点に置いてやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
時間がないようですから、これで終わりにしたいと思うんですが、地方道路及び市町村道路の舗装率は現在九％ないしは一〇％と、こういうふうに言われて、非常に低いわけです。それで大臣も、この地方道路改装のための道路財源をつくっていこう、また、その内容を充実していこうということは十分お考えだろうと思うのでありますが、今回の譲与税によって一体どれだけの地方道路の舗装の推進ができるのか。まあ、一〇〇％の舗装というふうなことは言わぬでも、少なくとも半分ぐらいまではいかせるために、一体今度の計画で何年かかるんですか。——これは非常に年数がかかるだろうと思うんです。そうすると、結局は今回の措置もスズメの涙、あるいは富士山から目薬を目につけるみたいな、そういう予算ではないだろうか、こう思うわけであります。この点について一体どう考えているのか。ないしは、まあこれは要望みたいになりますけどね。特に地方に行ってみて、道路が悪いばっかりに産業が発達しない、あるいは過疎地帯がふえてくる、こういうことで、地方道路の整備についてはもう地元の熱望なんですね。それに対して、それを受けて一体いかになさるのか、その点を十分お答え願いたいと思うのであります。五〇％の舗装にするには一体現在の予算で何年かかるのか、こういうことではおそいのではないか、もっと早くするような、充実を促進するようなもっと処置を講ずべきではないか、このことについて御意見をお伺いして、私の質問は終わります。
今回の御提案申し上げております案によりまして、地方道は九％のものが舗装、改良等を通じまして年に約一％ないし一・五％の増加と、こういうことを大体試算いたしております。まことにわずかでございまして、百年河清を待つの感があるとの意味の御指摘、まことにそのとおりでございます。したがいまして私は、今回の措置をもって満足いたしておりません。必ず次の機会におきましては、関係方面とも検討いたし、何とかこれがさらに改善——道路目的財源の充実を期して、なるべく早く、おくれました地方道の整備に資したいと懸命の努力をいたす所存でございます。
実はわが党も、この問題についてはもう相当質問の希望もありますが、もうすでに時間の制約があるから、わが党としては了解をしていただきました。
で、私から一言。この譲与税の配分についてももちろん問題がある、自治省の努力についても聞いておりますけどね、この内容についてはもちろんわれわれとしては不満であるから反対の意思を表明しておりますが、国会運営として、差し迫って重要な法案が、こういうところで一気かせいに、質問せずにこれをわれわれが採決するということは非常に問題があると思うのです。今後の運営として、地方道のうち特に市町村の道路については道路財源が少ないのですから、この点は自治省としては十分考慮して、今後の努力をしてもらいたいと思う。一々内容については私はもう言いません、すべて理解の上に立っておることですから。したがって、今後、この自動車譲与税については、母法がすでに大蔵委員会で審議が尽くされておるという前提に立って、この譲与についても非常に問題があるということをひとつ自治大臣は十分考えて、今後、市町村道についての財源措置については、これだけではない、十分配慮して考えてもらうということについての自治大臣の見解を聞いて、わが党はずいぶん質問があるけれども、一応きょうは私が代表いたしましてその見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたとおりでございまして、先生の御趣旨まことによくわかっております。私といたしましても、今後、この提案だけに満足せず、各方面と連絡、協議、検討の上、これが改善措置につきまして、地方道、特に市町村においての特定財源の充実その他これが整備促進につきまして懸命の努力をいたす所存でございます。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についておはかりいたします。
地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についておはかりいたします。
地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106514720X02219710524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。