逓信委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 160 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
異議ないと認めます。
大臣が六時ごろから御用があるそうで、退席したいそうでありますから、それまでに、大臣に特に答弁をいただきたい問題に限って集中して質問申し上げたいと思いますので、そのつもりでお願いをいたしたいと思います。
その第一点は、これもしばしば当委員会の郵便貯金法の審議のときにいつも問題になることでありますが、今日の社会情勢あるいは経済情勢、物価情勢からして、最高制限額が非常に低いじゃないかということで絶えずその引き上げを要望してきたのでありますが、今回は、私ども少なくともこれは二百万円ぐらいは、いまの時点から考えれば当然ではないだろうかと思うのでありますけれども、五十万引き上げの百五十万というところに落ちついたようでありますが、努力します努力しますとしょっちゅう言うけれども、なかなかその努力は実現しませんが、今回五十万円にとどまったいきさつはどういういきさつか。そして今回百五十万ということで制限額はそれに落ちついたにいたしましても、きわめて近い将来にもっともっと引き上げるべきだというように考えておりますが、その点についての考え方と方針について大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
今回の制限額の引き上げにつきましては、永岡委員おっしゃいますように、私どもも二百万程度にはぜひとも実施をしたい、こういうことで努力をいたしたわけでありますが、利子の非課税というふうな問題がやはり関係をしておりまして、そういう点からもいろいろな事情を考慮した結果、政府といたしましては提案のような百五十万と、こういうことで今回は折り合わざるを得なかったのであります。しかしながら、国民の所得もふえておりますし、また貯蓄保有の関係も考えまするときに、これで決して十分というわけには考えておりません。当然、さらにこの問題につきましては努力をいたす所存でございますが、当面五十万上がったということだけはひとつお認めを願いたいわけであります。
今後ひとつ格段の熱意を発揮されまして、早急に、きわめて近い将来にさらにその最高制限額が大幅に引き上げられることを期待をし、また努力を期待をいたしたいと思います。
第二点は、これもしばしば当委員会で私ども要望し、そのつど郵政大臣なり関係の局長からも努力を約束されているのでありますが、一向にこれまた実現をできない問題があるわけであります。それは貯金の積み立て金の運用の件でございます。簡易保険については、御承知のとおり、資金の運用について先ほど中田簡易保険局長から答弁がありましたように、この運用についてのワクのきめ方なりあるいは運用についてかなり郵政省の意向が反映しておると、こういうことのように聞いておるのでありますが、郵便貯金についてはそういうことがないように思いますし——というよりも、ほとんどないのじゃないかと思うのでありますが、どうしてそのことについては約束されながら依然としてこれは実現しないのか、どういう点に支障があるのか、またそれにその意思を反映したらどうして悪いのか、その支障になる点をひとつお聞かせいただきたいと思うのであります。
先ほど保険の問題についても、運用の内容面におきまして御議論がありまして、まだ決して十分ではないものの、保険についてはある程度窓口は開いてきておるわけでありますが、貯金の場合は、これはまあ従来の歴史的な事情というものもあろうかと思いまするし、このほうが保険よりも資金という観点からとらえますならば一そう純粋な形であるだけに、国家資金の統一的運用、こういう観点からいたしますると、現段階におきましては保険に比べると貯金のほらが一そう壁が厚いと、こういう状況でございます。これはたいへん残念でありますけれども、きょうも最初にたとえを持ち出して、集めるほうばかりは汗をたらしておりながら、ちょうどウ飼いのウみたいなものだと——これは保険よりは貯金について一そう切実に当てはまる比喩であろうかと思うのですが、この問題につきましては、実は貯金局長もずいぶん苦労してやっておるのでございまして、あるいはもう少し私の説明に補足してもらったほうがいいかと思いますが、郵政省としましては、長年の課題でございますが、さらに一そう努力を払ってまいりたいと、こう考えております。
歴史的ないろいろないきさつもあると言いますけれども、やっぱり新しい時代に新しい構想が出ていいのであって、いまあることがいけなければ、これを改むるにはばかってはいけないのでありまして、特に郵政省の意向が、貯金を集めてきておるその省の、財源を持ってきた人の意向が全然反映しないなんていうのは、これはもってのほかと私思いますので、私は理届じゃないと思うのですね。そういうことも考えて、ぜひそのワクをきめるなら、その運用について郵政省に全部まかせて運営させてくれというのはこれまた問題があるかもしれませんが、その計画の立案の過程において意向を反映させるのは当然だと私思いますから、そういう方面も十分大臣のほうで配慮していただいて、実現できるようにお願いをしておきたいと思います。
それから今度の貯金法の改正で新しい画期的な制度は、やはり住宅資金の貸し付けの問題だと私思います。これは非常に新しい構想であります。非常に私ども心から賛成いたします。ただ、これを実際運用するにおいて二、三問題点がありますのを、ひとつ大臣に御意見を承らせていただきたいと思うのですが、その第一点は、五十万円を一つの限度にしておりますから、最高五十万円としてということになるわけですが、これでは少し今日の住宅事情からして実情に合わないのではないか、つまり画竜点睛を欠くという感じがいたします。その点について、なぜ五十万円でということで落ちついたのか、もっともっと大幅にすべきじゃなかったのか、これをひとつ大臣にお聞かせいただきたいと思います。
五十万円という金額では、最近の建築費などからいたしましても、これでは小さ過ぎると、こういう御指摘でございましょう。これは言うならば一つの種みたいなものでございまして、これを積み立てることによりまして、所要の資金というものはもっと多く貸し付けてもらえるということでございます。何としても新しい制度の創設でございまして、いきなり天井まで上がるというわけにもまいりかねると、こういう過渡的な事情をも御了承いただきまして、ともかくこれで従来にない画期的な仕組みがようやっとスタートをした、これからはこの上に一そう積み上げていくなり、改善をする希望というものは持ち得ると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
基本的には大臣が答えられた内容どおりでございますが、技術的な点でちょっと補足いたしておきますと、おっしゃるとおり、最近の物価その他の上昇からいいますと、五十万円という基本積み立て額では不十分ではないかということは私たちも感じます。ただ、これがいつまでも五十万であり、いつまでも貸し付け金額が五割増しの百五十万ということではなくて、これは制度が始まったばかりでございまして、いろいろまだ模索しなければならない要素もございますので、まずスタートとしては五十万円貯金をして百五十万円借りる、その三倍が借りられるというシステムのほうが、たとえば百万円貯金して百五十万円借りるというよりもいいのではないだろうか。資金の総ワク——総ワクといいますか、資金源の問題もございますけれども、一般の利用者にすれば、少し貯金してたくさん借りられる、こういうことと、それから、たくさん貯金をして、比較的その比率として高くないものを借りられる制度とどちらがいいだろうかという比較考量の問題もございます。結果におきまして、できるだけたくさんの人が貯金しやすい額で、しかも借りられるという方法のほうがいいのではないかという配慮もありまして、最初積み立て金額五十万でスタートするということをきめた次第でございます。
一応きっかけつくった意味で私はこれを認めざるを得ないと思うのでありますが、これが基礎になって、さらにこれがふえれば将来はまた貸し付けのワクも広げてもらう、こういう方針でぜひ努力をしてもらいたいと思います。
それから第三点の問題は、住宅金融公庫から貸し出される資金の問題ですけれども、どうせこの資金は運用部資金の中から、皆さんの貯金の積み立て金の中から貸し出されるのだと思うのですが、その際に、毎年予算を組むときに、大体どの程度の申し込みがあるだろうかということで一つの計画をされて、予算を組まれると思うんですけれども、そのときでも、私は先ほど資金運用部の中に郵政省の意向を反映しなければいけないというのはここにもあるわけでありますが、一つのワクがきめられます、しかし、申し込みが多くなった際に、そのワクで足りなくなったというときに一体どうするのかということですね。これを続けてまいりますと、大臣こういうことになるわけですね。一応ワクがきまり、申し込みも受けつける、ただワクを越えた場合にはどうなるのか、それをやっぱり考えていただかなければならぬ点が一つです、調整するにしても。それを調整したとして、必ず貸しますということで、大臣が金融公庫のほうにあっせんをしますね。ところが向こうで、この法律見ますとできる限り資金の配分について配慮するという程度ですから、必ず貸せるということにはなっていないわけですね。郵政大臣があっせんしたにもかかわらずそれが実現しなかった、何だ郵便貯金大きなことを言うけれども、郵便貯金あまり信用ないじゃないか、国の貯金もあまり信用ないじゃないか、ああいう新しい制度設けたというけれども、だめじゃないか、こういう懸念なしとしないわけであります。したがって、ワクを越えた場合に対する政府としての配慮はどういう配慮をするのか。
それから大臣がそのワクを越えて、善処して、ひとつまとめますわね、一つの予算がきまりワクがきまる。あるワクはあるにいたしましても、まとめた、そしてなおかつ、公庫のほうにあっせんのお願いをしたけれども公庫の事情で貸し出せなかったという場合、これは非常に信用問題になるわけですから、われわれ心配するわけでありますけれども、この点をどういうふうに善処されるのか、このことをひとつ、基本的な問題でありますから、大臣からお願いをいたします。
おっしゃるとおりでして、ともかく法律の中には、郵政大臣があっせんをする、たいへんにオーソライズされた表現であります。したがって、もし需要にこたえられなかったら、このあと面目失墜ということになります。そこで私もそういう点を心配いたしまして、主としてこの立案に当たりました貯金局長を督励をいたしまして、一体そういう場合どうだということはかなり詰めたつもりであります。公庫のほうとの話し合いも十分つけました。まあこちらが財政投融資のかなり大きな部分を資金的にかせいでおるわけでありますから、そういうことにもものをいわせなければならぬというような考え方でおるのでございまして、この点は山本局長のほうからもう少し詳しく申し述べることにいたします。
ただいま御指摘がありましたように、あっせんをしたにもかかわらず融資が受けられないというような事態が出てまいりますと、これは郵便貯金事業にとって、ゆゆしい、信用失墜の事態でございますので、当然、こういうものについては最大限の配慮で、万が一にも間違いのないように手当てをしていかなければならないということは当然でございます。ただ、法律上、法律の仕組みといたしまして、いわば無限に資金があって、無限に貸すことができるという仕組みを法律上とることはできませんので、あっせんの裏づけといたしまして、金融公庫のほうで最大限これに対する配慮をしなければならないという法律上の裏づけをつけたわけでございます。ただ、実際上、これを運用してまいりますときには、郵政省が国民から郵便貯金を申し込みを受けて、それを三年後からあっせんをすることになるわけですが、その時期が、郵便貯金をしました時期から三年後、早い人で二年後、五年間の積み立てをする方については四年後と、相当時間の余裕がございます。したがいまして、この運用にあたりましては、大蔵省、あるいは建設省、公庫、こういうそれぞれの関係機関と、十分、打ち合わせをとことんまでいたしまして、いま御懸念になりましたような事態というものは、あらかじめ十分防げるように、そういう運用のしかたを事前に詰めておきたい。で、万が一にもそういう事態が起こりましたときには、いま申し上げましたように、三年先のこと、あるいは二年先のことでございまするので、ただいま大臣がお触れになりましたように、現在の郵便貯金事業の趨勢からいたしますと、年に一兆数千億の資金を集めておりますので、この点において、国民の御要望、郵便貯金を利用することによって住宅を建てたいと、そういう御要望が非常に強いときは、当然、それに対して何らかの対応策を考えていかなければならないというのは当然でございますので、基本的には、関係各省並びに公庫、こういうところでそういう事態の起こらぬような十分な運用をしていきたいという考えを持っておりますし、また、関係のそちらのほうでも、そういうことについては十分心得てもらっておるというふうに思っております。
まあ、法文上の字句の表現もさることながら、実質上、ぜひ、希望がかなえられないようなことのないように万全の配慮をしていただきたいと思いますが、それにつけましても——また私は前の質問に返るわけでありますが、資金運用部の中に郵政の意向が反映できるような方法をやっぱり考えておいていただかなければならぬ、機構上の上におきましても、また人事の面におきましても。いま私はどういうふうになっているか存じておりませんけれども、やっぱり郵政関係の人が資金運用部のほうに、出向の形でも何でもいいですが、行くべきだと思いますし、あるいは、住宅金融公庫だとか、そういう関係の方面にもどんどんやっぱりやらなければ、せっかく何兆という金を集めているのに、何らそれが発言権もなければ、大臣があっせんしたのもどうかわからぬというような結果にも表面上はなりかねないことになると、あんまりこれはりっぱなことじゃありませんので、ぜひこれは、大臣、早い機会を通じて実現できるようにお願いをしておきたいと思います。
それからもう一つ大臣のおいでになるときに聞いておきたいのでありますが、いままで貯金の利子は法定であったわけでありますが、この前の法改正であれは政令に移行しました。したがって、私どもは非常に心配しておったのでありますが、国民大衆の預金を保護するというたてまえは、やっぱり国会という立場で、法律という形で保護すべきじゃないかということを主張いたしましたが、いやいや社会金融情勢というものは、そういう法律で縛られるとかえって窮屈になるんだということがあって、政府のほうからは強行に、政令に移向することに法改正になりました。そこで最近、公定歩合の引き下げがどんどん行なわれる傾向にもあるわけです。そうなりますと、郵便貯金の利子につきましても、それに応じまして政令でどんどんゆるやかにこれが下げられるということになると、簡単に下げられるということではなかろうかと思います。そういうことにならぬと思いますけれども、やっぱり心配が出てくるわけですから、これは郵政大臣としてはそのことのないように、この金利という、郵便貯金の利率の問題については、やっぱり預金者の立場を擁護して、十分ひとつがんばっていただかなければならぬし、慎重でなければならぬと思うのでありますが、そういう歯どめの役割りを十分考えていただきたいと思うのです、ということをこの際に話をいたしまして、公定歩合の利率が下げられる場合の郵貯についてはだいじょうぶだろうか、心配ないかということを大臣にひとつお尋ねをしておきたいと思います。
金利の問題は、公定歩合と国内金利、必ずしも同じ歩調で推移するというものでないことは御承知のとおりでございます。昨今は外国通貨の事情等もこれあり、複雑な動きをいたしておりますが、事郵便貯金の利子に関しまする限りは、これは何としても、大衆性預金でございますから、そういう点慎重を期さなければならぬと思っております。これを法定という事項からはずしましたゆえんのものは、やはり弾力的、機動的に随時対応し得るような体制をとっておくほうが預金者のためにかえって利便である、こういう観点からかように踏み切ったわけでございまして、いまおっしゃるような点は十分注意をいたしまして、これはまあ国内の金利体系と
いうものはおのずからございますから、その中に郵便貯金がいかなる地歩を占めるかということを考えますと、そうこれだけが飛び離れて動くというわけにはまいりかねる、こういうこともございますから、十分さような点は注意をして処理をしてまいる所存でございます。
それじゃ大臣はこれで終わります。
それでは貯金局長中心にお尋ねをいたします。
最近、郵便貯金の利率が二回にわたって引き上げられてまいりました。そこで、この引き上げについての、郵便貯金事業に対するコストの問題、どのような影響を及ぼされてくるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
御承知のように、昨年の四月と、それから本年、昭和四十六年の二月と、二回にわたって郵便貯金の利率の改定をいたしました。これは郵便貯金のみならず、民間一般の金融機関における利率の改定に相応して行なったものであります。
コストの点におきましては、昭和四十六年度の支払い利子率が予算上四・七五%になっております。それから経費率が一・六四%、両方加えまして六・三九%になると見込んでおります。これは予算ではなくて決算でございますが、決算の数字で、昭和四十四年度を見ますと、利ざやが〇・四%になっておりますが、四十六年度のただいまあげました数字ですと、利ざやが〇・一二%、これは予算でございますので、決算の場合にはこれよりも相当改善された数字が出てくると思いますけれども、いずれにいたしましても、この二回の利子の引き上げによります支払い利子率の上昇ということは相当顕著であるというふうに考えられます。
そういたしますと、支払いの利率がかなり増加してまいりますと、支払いも、額がずっと高くなってまいるわけです。したがって、収入のほうを考えなくちゃならぬわけでありますけれども、これは大蔵省資金運用部からこっちのほうへの預託利率というのはここ当分は変わっていないように聞いているわけですが、たしか六・五%でございましたか——そうなっておりますと、一体この収支のバランスというものがどういうことになっておるのか、そして今後の見通しはどういうことになるのか、その点もひとつお聞かせいただきたいと思います。
確かに、ただいま申し上げましたように支払い利子率が相当上がってきておりますので、郵便貯金事業全体の経営状態というものは、利子引き上げ以前に比べますとそれだけ収支のバランスが狭まってきておるということは疑いない事実でございます。ただ現在、郵便貯金の毎年の増勢というのが、前年比一八%ぐらい、四十五年度で一八%ございました。で、この利子改定の際にいろいろ数字をあげて検討いたしましたけれども、その現在の郵便貯金の増勢というものが今後も継続できるといたしますと、ここ三年ないし四年は、六・五%というものに直接郵便貯金事業の経営状態を結びつけて、これを改定しなければならないという事態にはならないだろうという予測をいたしました。ただ、その前提条件であります郵便貯金の増勢というものが今後順調にいかない場合、その他支出をふやす条件というものが新しく出てきたような場合、そういう不測の事態が出てまいりましたならば、三年ないし四年ということよりももっと早く六・五%の預託利率というものについて検討を加えなければならない、あるいはこれを改定しなければならないというような事態がくるかもしれない、そういうふうに思っております。
それでは、そういう観点から数字的にここ三年ぐらいの経営の実態をわかっていたらひとつお知らせいただきたいと思うのです。
大体四十四年度から四十五年度、四十六年度の三カ年間を見ますと、現在のところ、先ほど申し上げました増勢が続くといたしまして、実際の剰余金というものが、四十六年度の予算でございますけれども、これは百億ちょっとになります。その後四十七年、四十八年、これの増勢が予定どおり進んでいきますとしますと、この剰余金そのものも利子引き上げのほうに少しずつはね返りがございますから、これが減っていくということも予想されます。いま四十七、四十八の見込みの数字を持っておりませんけれども、予定どおりいけば三年くらい——三年ないし四年ですが、実質上剰余金のゼロにならない形で経営は推移できるというのでございますが、数字につきましては後刻はっきりした数字を提出いたします。
その支払い利子の件でございますけれども、当該年度の支払い利子はなかなかその当該年度の支出に計上できないことになっておって、これが行政管理庁の監察の際にも勧告という形式で指摘されておるようでございますけれども、これを当該年度の支出に計上できない理由は一体どういう理由があるのか、また、行政管理庁の監察の結果を指摘されておりますが、改善できるのかできないのか、行政監察の指摘は少し無理なのか、無理でないとすればいつごろまでに大体改善を考えておいでになるか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました従来の経緯にかんがみまして、私たちのほうといたしましても、できればこういう実態に即した損益の状態といいますか、そういうものが明確になるようにすべきが当然だと思いまして、各地方貯金局の作業の促進方というものを相当大事な仕事の一つとして毎年促進をしてきております。その事情と申しますのは、これは主として通常貯金でございますけれども、口座が約一億ございます。これをほとんど手作業で毎年決算をいたします。そのために五月末までの整理期間といいますか決算の期間というものが、その手作業が終了いたしますのが従来七月ごろでございまして、どうしても当年度の予算上の支出に立てるわけにまいりませんで、これは特例を認めてもらいまして次年度に予算化しておるということがいままでの実態でございます。それで、いま申し上げましたここ数年間いろいろ努力をしてまいりました結果、相当改善されまして、六月 約一カ月くらいはもう決算の日にちが早くなってきておりますし、また五月末という期間内に処理ができる地方貯金局も相当数ふえてきております。本来なら、これは機械化をいたしますと、現在の機械の能力ですと、もう一日か二日かで全部やれるような内容のものでございますけれども、現在、地方貯金局が全部機械化されるという段階までいっておりませんので、いましばらくはその手作業を続けざるを得ないと思います。しかし、その手作業を、できるだけいろいろなやり方を考えまして、あるいは事務の簡素化その他を織りまぜまして、いま申し上げた、ここ数年間の間に相当スピードアップがはかられてきておりまして、この保証といいますか、五月末までにできるという保証は、私はそう遠くない時期にできるのじゃないか。これは従業員が非常に努力してくれているということもございますので、そういう点も考え合わせまして、できるだけ早い機会にこの不合理というものをなくしていきたい。これは同時に予算の問題でもございますので、大蔵省ともいろいろ折衝をしなければならないという点もございますが、全体を取りまとめましてできるだけ早い機会にこの経営の実態が明確になるような努力というものをしたいと考えております。
行政監察の勧告のことで、いま私思い出していることがございますが、例の貯金支局の数について、これは多いとか少ないとか、何局くらいは廃止したらどうだろうかという勧告があったようにまあ聞いているのですけれども、今日の状態からして、行政監察の勧告はさることながら、これ廃止するということはちょっと無理でないかと、現実の問題として思うのでございますが、郵政大臣おいでになったときに聞けばよかったと思うのでありますが、まあいずれ要求する機会はあると思いますけれども、貯金局長としては、このままの形でいくべきでないかと私は考えておりますが、どういうこれについての考えを持っておいでになりますか、この際お聞かせ願いたい。
地方貯金局をどういう形で配置をするかということは、確かに、新しくつくる場合の考え方と現在すでにあります貯金局をどう再編成するかということでは、だいぶ考え方が違ってくると思うのです。いずれにしましても、現在あることを前提にしましていろいろな施策を進めているわけでございます。たとえばEDPSを導入していくということにしましても、現在ある地方貯金局というものを前提にしていろいろな計画を立てているわけでございますけれども、行政管理庁の指摘をされておる、あるいはその他もろもろの意見の中に、一つは、これがある地域を受け持つ郵政行政をやっておる、たとえば郵政局とかあるいは監察局とか、それと類似した機関である、そういう類似した機能を持つ機関であるというお考えもあるわけでございますが、実態は、これはもう純然たる現業でございます。監督行政というようなものをしておる機関ではございませんので、配置ということにつきましても、そういう郵政局なり監察局なりを考えるのとは違ったものさしで考えてしかるべきだと思っております。いずれにしましても、これを考えるのは、やはりこれからの郵政、貯金事業の業務の内容と、それをどういうぐあいに機械化していくかということできまってくると思いますが、実は機械の進歩というものも非常に早うございまして、あんまり簡単に案をつくってしまいましても、機械の改善といいますか、新しい機械が出てくる期間というものも非常に早うございますので、これはこれからおいおい機械というものの性能、それからそういうものによる処理能力、それから職員の配置転換の可能性、また、その他もろもろむずかしい事情がございますので、現在のところこれだというきめ手になるような案というものを最終的にきめておるということではなくて、これからのいろいろな条件を考えながらきめていくべきものだというふうに考えております。私自身としても最終案というものを持っておるわけではございません。
これやっぱり重要な問題、また、職員との関係もありますので、きわめて慎重にやらなきゃならぬと思いますので、この際、そういう観点から勧告があったにいたしましても、この点について慎重なひとつ配慮をいただきたいということだけを要望しておきたいと思います。
次いで、都市銀行と郵便貯金との関係でございますけれども、最近都市銀行でも、定額郵便貯金に類似をしたような、たとえば複数満期預金というようなことも新しい預金の方法として、種類として考えているやにこれは聞いております。私、実態はあまり詳しく知りませんけれども、これかなり郵便貯金のほうに影響が及ぶのではないかということがうわさされておりますが、かりにうわさされているようなこの制度が実施されるとすれば、郵貯のほうにどういう関係、影響があるのか、この際、またこれもお聞かせいただきたい。わかっている範囲内でけっこうでございます。
いろいろ新聞に出ました記事によりますと、いわゆる複数満期預金というものが一般の金融機関のほうで考えられておるということでございます。これは中身にいたしますと、大体現在郵政省が行なっております定額貯金に非常に類似した制度でございます。たとえば一年という期間を定めて預金をいたしまして、それがたまたま一年半まで延びてそれをおろすときには、従来ですと、一年の定期預金の利子をつけてあとは通常の預金利子しかつけないものを、一年半の定期預金の利子といいますか、定期預金の利子をそのまま延長した形で利子をつけるということのようでございます。これはただ、現在のところまだほんとうの試案ということのようでございますけれども、これは現在の定期預金というもののワクの中でおさまるかどうか、郵政省がやります場合も、定額貯金というものと定期貯金というものと分けております。期間の定めのある預金ということになるのかどうかという法律上の疑義もありまして、まだ完全に日の目を見るかどうか検討中だというふうに聞いております。しかし、これがもし正式に採用されたということになりますと、私どもがいたしております定額郵便貯金とほとんど類似のものになって、従来、郵便貯金が持っておる特色の一つでありました定額貯金と同じものが民間でも行なわれるということになります。これを一がいに全部いかぬと私どもが言うような偏狭な気持ちはございませんけれども、郵便貯金自身がまたより新しいものを対応して考えていかなければならないということで、こういう問題が正式に定められたときのことを予想してこちらもいろいろ考えていくということで準備をしておるというところでございます。
ぜひそういう点には配慮していただきまして、それに対応する十分のひとつ施策をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、郵政大臣がおりませんが、しかし貯金局長も折衝に当たっておりますから、十分事情はおわかりだと思いますのでお尋ねいたしますが、この住宅積立郵便貯金の場合の貸し付け利率ですね、公庫からの。これは一般の場合を見ますと、普通の場合五・五%になっておりますが、この場合六%になっておるんですね。どうしてこれだけ〇・五%高く取るのか、これは五・五%でもいいんじゃないかと実は思うんだけれども、これこそ自分たちが貯金をして運用してもらってるわけですから、当然私は五・五%でいいんじゃないかと思うんだけれども、どういう事情があったんでしょう。そしてまた、それが阻止できなかった事情があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
非常にごもっともな御疑問だと思います。この利子のつけ方についてはいろいろの方法がございますし、その利子のきめ方にもいろいろのきめ方がありますので、関係のところと折衝していることで、私たちも非常にこれは大きな問題として扱ってきたわけですが、最終的に——一般の人ですと、これは不燃性の建物ですと、現在百五万——今年から百五万、昨年までは百万ですが、それだけ借りられるわけですが、この郵便貯金をしている人はそれの五割増しが借りられるという、一つのプラスアルファをこの制度につけたわけでございます。同時に、いわば、先ほどお触れになりました他の一般の方ですと、借りられるという保証が必ずしも十分つけられているわけじゃございませんが、こちらは郵政大臣があっせんし、また、そのあっせんに対して、公庫が必要な限度、最大限の努力を払う、資金上の努力を払うという裏づけも法律でしてございますし、そういうプラスの面も考慮いたしまして、一般の方が五・五%のときに、こちらはやや高い利子で全体のバランスをとることが必要ではないか。それで、利子のつけ方に関しましても、たとえば、一般の人が借りられる限度までは五・五%にして、一般の人が借りられる限度を越えたものについてはやや高い利子をと、こういうつけ方も実はあったわけでございますけれども、いま申し上げた相対的なプラスマイナスということを考慮いたしまして、五・五%を根っこから六%ということで、スタートをすることにしたという、これはあまりこまかい経緯はほんとうに事務的なことでございますけれども、最終的な判断はそういうところで私たちも落ちついたということでございます。
これはやっぱり私は、先ほど大臣にも申し上げましたように、資金運用部に対する郵政の意向等の関係もあるわけですが、これはあきらめずに将来も、今回六%で発足したにしても、できるだけ他の五・五%並みに返すように、あらゆる機会に努力いたしていただきたいことを強く要望をいたしておきます。
そこで、これもお聞かせいただきたいと思うのですが、資金運用部のほうの預託利率は六・五%になっておりますね。この住宅貯金のほうの支払う利子は、郵貯会計から持ち出す利子は普通の利子よりは高くなっていますわね。この期間に応じてはたして一般の貯金についての利子より高い利子を預金者に払うのだが、預託利率は現状のままで一体まかなえるのかどうなのか。これまあ見込みとも関係あります、大体どの程度の住宅資金が必要になってくるかということとも関係ありますけれども、そういう一つの見通しを立てた上での展望で、六・五%で大体いけるのかいけないのか、多少問題を感じますので、ひとつこの点もお聞かせいただきたいと思います。
これはいろいろなケースが考えられますし、それに合わせて数字を立てますと、いろいろな例がたくさん出てまいりますけれども、一応私のほうで立てました試算としまして、ただいまこの制度の利用を平年に直しますと、年間約十万人くらいは利用者があるだろう。で、そのうちの半分ができるだけ早い機会に建てたいということで、三年もの、それから三割が四年もの、それから二割が五年ものを利用するだろうという一つの仮定でございますが、それをいたしますと、現在の六分五里、それから支払う利子、そういうものをそれぞれ収入、支出に立てて計算をいたしますと、大体二億円くらいの黒が出る、非常に小さい数字でございますけれども。したがって、これだけ特別に取り出してみて収支を計算いたしましても、大体いわゆる赤字でこの貯金を営むということにはならないだろうと思っております。それからこの十万という数字が毎年度継続するといたしますと、一番財投からの貸し出し資金が多いときには約一千五百億円の金が使われるということになります。
いま聞こうとした問題のお答えがあったわけですけれども、これは大臣のおるときにもお願いして、要望しておきましたけれども、申し込みがある、それがワクを越えた申し込みでもこれは善処してもらいたい、そしてそれを受け付けた以上は公庫のほうにあっせんする、あっせんした以上は、それはぜひ貸してもらいたい、これは郵便貯金の信用にかかわりますよ、ということでお願いしたわけですが、そこで初年度というと変ですが、平年度に直しまして、いま千五百億と言いましたが、大体の見通しは、かなりなこれは額になりますね、郵政から見ますと。だから、これについての郵政の何といいますか、発言権というか、あるいはまた監視というか、これはやはり十分目を光らしておかなければならぬと思いますが、その点について何かお考えございますか。たとえば千五百億の融資をするようなことになりますと、やはり貸し付けその他についてもだいぶかなりな量になると私、思うので、それについての配慮ですね、機構上なり何かそういう問題で、郵政独自で何か考えておるのか、それはもうそのままでもまかしておいてよいという、単にあっせんするだけでこと足れりと考えておるのか。あっせんするにしても千五百億の数となりますと、かなりな額になると私、思うのですが、郵便局なり、そういういまある機構の中で、それだけで十分だろうか、どうだろうかということを、私、気になったものですから一応聞いてみたわけですが、いかがでしょうか。
確かに千五百億という額は、非常に従来の郵便貯金の利用者との関連で考える財投の額といたしましては一番大きいようでございます。これの確保につきましては、当然、郵政省としては、先ほど来お話がありましたように、これは必要最小限確保するように努力はしなければならないのですが、これを実際に運用していく過程においてどういう形で郵政省がタッチするかというお話だと思うのですが、実は住宅関係の貸し付けとか、それから資金の回収とか、そういうことは手続としては相当むずかしい問題でございます。とりあえず、これは現在相当な専門的知識と専門的な経験がありませんとなかなか扱いにくい分野の一つ、土地とか家屋とかいうのは相当めんどうな問題でございますので、これはスタ−トしたてでもございますので、とにかく利用者に財投のワクを確保することがまず私たちの第一の仕事だと、こういうふうに思っておりますが、これはしばらくやってみた経緯を見まして、いろいろ不便な点とか、いろいろ不十分な点とか出てまいりましたら、さらに利用者の利益になること、あるいは郵政省自身がさらに仕事を進めていく上にプラスになること、そういうものがありましたら制度そのものを変えていくということは当然のことだと思っています。
その点でもう少し具体的にといいますか、千五百億という金が動くわけですけれども、必ずこれは貸してくれという強い要望がある以上は、郵政大臣があっせんして金を貸してくれたけれども、返済については何だということになるとこれは困りますし、そういう調査だとか手続とか、それからもちろん公庫のほうでもいろいろの条件をつけるんだろうと思いますけれども、そういうものはやっぱりかなり私は複雑な事務が出てくるのではないかという気がしてしようがないのですが、郵政省はどこまでタッチするんだろうかという気がしておりますので聞いてみたのですが、それはまだ具体的にどうということはないのですか。
これは御指摘のように、非常に私たちもいまこの法律が通ったあとの一番大きな問題はそれではなかろうかと思っておる点でございます。いままで郵便局の窓口の担当者の職員は、こういう問題について十分な訓練を受けておりませんので、国民から窓口でいろいろな質問を受けるだろうと思います。あるいは手続についても助言を求められたり、そういうことが多くなるだろうと思うのですが、実は私たちもこの法律をつくる過程で勉強をいたしましたけれども、相当複雑な問題がたくさんございまして、郵政省が実質的な意味でタッチをできるというのはまだ時期尚早だと率直に考えております。したがいまして、郵便局はほんとうにあっせんといいますか、お世話をする、で、そこでは少なくとも実質的な審査というものはしかねるんじゃないか。たとえば、その人の資産がどうであるとか、現在の家族状況がどうであるとか、こういうことを全部郵便局の窓口で一々審査するということは事実上不可能でございますので、むしろ書面の上で形式的にそれを処理していくということしか現在はできないのではないか。それですらなお郵便局の窓口でこの問題についての質疑あるいはお世話をするについての要望、そういうものがたくさんあるだろうと思いますので、これは今後職員の訓練なり講習会なりの際に相当力を入れて、この問題についての理解というものを職員に求めなければならぬ。トラブルが起こりますと、それがかえって窓口の人たちにもそれから一般の利用者にも不満のもとになりますので、この点については十分注意をしていきたいと思っております。
最後に要望して私、質問を終わりますが、新しい制度で私どもも非常に期待しているわけです。もちろん金額そのものについての不満はございます。たとえば五十万円程度はどうだろうかということでございますが、これは新しい制度で画期的な制度だと思います。それだけにこれが利用者の失望を買ってはならないし、また、そのことが運用の上で変な失敗をしても困りますし、新しい方策はできたけれども、これをひとつりっぱに実らせるにはかなりの努力もまた必要であろうと思います。いま貯金局長もずいぶん苦慮されていることも聞きまして、さもあらんと想像いたしますが、どうぞこのことがりっぱに実を結んで、もっともっと発展していけるように、運用の面で十分改善をされますように希望いたしまして、私の質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106514816X01819710519)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。