本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における経済情勢にかんがみ、景気振興策の一環として、昭和四十六年分所得税について千六百五十億円の年内減税を行なおうとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。
まず、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ平年分で一万円、四十六年分で七千五百円引き上げることといたしております。この結果、たとえば夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は、四十六年ベースにおきまして、現行の九十六万円から百万円に引き上げられることとなります。
また、障害者控除等のその他の人的控除につきましても、同様に平年分一万円の引き上げを行なうことといたしております。
次に、税率につきましては、五〇％以下の適用所得階層について緩和をはかることとし、一〇％の税率が適用される所得階層を三十万円以下から四十万円以下に引き上げ、以下順次三分の一程度引き上げて、五〇％適用の所得階層を一千万円以下から一千二百万円以下といたしております。
本案につきましては、審査の結果、去る九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して広瀬秀吉君、公明党を代表して貝沼次郎君、民社党を代表して竹本孫一君、日本共産党を代表して小林政子君は、それぞれ反対の旨を述べられました。
次いで、採決いたしましたるところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案について申し上げます。
本案は、昭和四十六年度におきまして、北海道を中心とする冷害及び全国各地における集中豪雨、台風等により水陸稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、一般会計から四十九億四千二百十二万円を限り、同勘定に繰り入れることができることとするとともに、農業勘定の積み立て金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
なお、この一般会計からの繰り入れ金につきましては、将来、農業共済再保険特別会計の農業勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合には、再保険金支払い基金勘定に繰り入れるべき金額を控除した残額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
本案につきましては、審査の結果、昨十日質疑を終了し、本日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。
まず第一の反対理由は、今回の減税規模千六百五十億円が少なきに失したという点であります。
いまや、日本経済は、昨年九月以降続いた不況段階が、今年六、七月にようやく回復のきざしを見せ始めたところに、八月十五日のニクソンのドル防衛政策、いわゆるドル・ショックの打撃によって不況は一そう深刻の度を増し、戦後その比を見ない不況状態におちいっているのであります。
生産活動は減産強化など低迷を続け、企業の設備投資意欲は依然として後退を続け、景気の下ざさえをしてきた輸出は、課徴金、変動相場制移行などの影響を受け、ドル・ショック以後の輸出成約激減などにより大幅減退が予想されるに至り、ついには新規雇用の抑制、明年採用予定の取り消し、企業倒産、人員整理の段階に突入するに至ったのであります。まさに、四十年不況を上回る深刻な様相を呈しておるのであります。
このような不況を回復する道は、ドル防衛、円切り上げ問題の発生した事情にかんがみ、民間設備主導型にたよることは許されず、財政主導型とならざるを得ないし、その一つは、社会資本の充実、公共投資の拡大であり、もう一つの方法は、大幅な大衆減税による個人消費支出の増大をはかって、需要を喚起する以外に道はないのであります。しかも、減税政策は、景気回復にとってきわめて即効力を持ち、そのゆえに景気浮揚効果も大なるものがあるのであります。
したがって、政府が今日の不況の量的、質的深刻さを真に正しく認識したとするならば、本法案のごとき千六百五十億円程度ではなく、少なくともこの倍以上、年度当初の千六百六十六億減税と合わせて五千億規模の減税策を打ち出すべきであったのであります。四十年不況克服、景気回復のためにとられた四十一年度における減税規模は、自然増収に対して六九・七％であったのでありますが、今回のそれは、所得税自然増収見込み約七千八百億円に対し、年度当初の千六百六十六億を含めましても、わずかに四二・五％にすぎないのであります。
経済企画庁の今月初めにおける月例経済報告作成の際、同庁参与中山伊知郎博士は、今回の経済不況はかつて経験したことのない、えたいの知れない化けものみたいな不況であり、長期化は避けられないから、政府もその覚悟で政策のかじとりをしなければならない、こう言って経企庁の認識の甘さを指摘し、大ハッパをかけたと伝えられるのでありますが、政府の今回の減税額千六百五十億は、このような認識の欠如からくる、まことに中途はんぱなお義理程度のけちけち減税といわなければなりません。（拍手）
第二の反対理由は、本法案の内容についてであります。
今回の改正案は、総理の指示に基づき、大蔵大臣のことばをかりれば、勤勉な国民に対するボーナスであり、景気浮揚対策の目玉商品ともいうべきものであります。したがって、真に景気対策としてその論理を貫徹するとすれば、減税による個人消費の増大、需要刺激拡大に焦点がしぼられるべきであったのであります。すなわち、最も消費性向の高い、そして納税者数の九四％を占める広範な低所得層への減税に重点を集中して減税を行なうとするならば、その減税効果も大きく実現されたでありましょう。そればかりか、同時に租税公平の原則をも実現するという一石二鳥の賢明な税制になったはずであります。
しかるに、政府は、基礎控除、給与所得定額控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げに最重点を置くことを怠り、高額所得層に最も減税効果の及ぶ税率改正に八百十五億を割り当て、低所得層に減税効果の大なる所得控除分に八百三十五億しか配分しないという誤りをおかしておるのであります。これは、まさに低所得層に薄く、高額所得層、局長・重役減税のそしりを免れ得ないところであります。（拍手）税の実質公平の原則をそこなうものであり、政策効果をみずから半減させるという、まさに精神分裂症的減税となっておるのであります。
ちなみに、若干数字をあげてこれを見ますと、独身者で、給与収入五十万円のところで対四十五年度平年分減税額は四千四百円、一千万円のところでは三十一万九千円と、驚くべき上厚下薄を示し、夫婦、子二人の標準家族の場合、同じく給与収入百万円のところで七千五百四十円、一千万円では三十三万六千円、八千万円では四十七万一千円の減税額となっているのであります。さらに、四十三年度との対比で見ると、夫婦、子二人で百万円の給与所得者は、わずかに二万一千三百十円しか減税をされていないのに対して、五百万円で五十七万六千三百四十五円、一千万円で百一万一千百円、八千万円では実に三百四十二万八千円の大減税額となっておるのであります。かかる高額所得者への大幅減税分は、消費拡大には向かわないで、証券投資あるいは貯蓄に向かうのでありまして、景気回復効果は期待されないのであります。
このようにして、納税者数の九四％を占める約二千五百万人を数える二百万円以下の所得者に約七百億円の減税、わずかに納税者の六％弱にしか当たらない二百万円超の所得者百五十六万名に対して約九百五十億円減税というような、まさに金持ちにはあたたかく、貧しい者には冷たい、さか立ち不公平減税の姿となっておるのでありまして、何としても、国民大衆の名において賛成できないのであります。
第三の反対理由は、今回、減税を行なうことによって、四十七年度所得減税を行なわないという点についてであります。
第二において述べたごとく、税の実質公平を無視した減税が来年一年間据え置かれることは、その矛盾と不合理を一そう拡大することになるばかりでなく、明年一ぱい引き続くであろう不況を回復するためにも、所得税減税は当然に行なわるべきものであります。特に低所得層中心の大幅減税を、課税最低減の引き上げ、低所得層のための最低税率の引き下げなどを通じて、税の公平を実現する緊急の必要があると考えるのでありまして、明年度所得税減税をほおかぶりをして見送る政府の態度に対し、猛省を促したいと思うのであります。（拍手）
先刻も申し述べたように、今回の異常な景気落ち込みが本格的なスタグフレーションにならないように、需給ギャップの拡大を防ぎ、国際収支の黒字不均衡を解消し、日本経済を安定成長の軌道に乗せ、経済成長一点ばり、生産第一主義から、国民生活優先、福祉向上の政治実現のためにも、来年度も引き続き所得減税を行なうべきことを強く要求するものであります。
最後の反対理由は、政府が、財源難を理由に、小幅減税、はんぱ減税の口実といたしておることについてであります。
政府が、真に、税における公平の実現、所得再配分による国民総福祉実現に対する熱意と努力があるならば、高額所得者優遇と大企業、大資本擁護のために設けられた、悪名高き租税特別措置法の思い切った大幅改廃を断行すべきであったのであります。国税だけでも、四十六年度四千三百八十億円にのぼる特別措置法の半分に大なたをふるっただけでも、新たに二千億円をこえる所得減税財源は得られるのであります。
たとえば、すでに役割りを終わった輸出振興税制、利子・配当所得の分離課税、社会保険診療報酬の特例、航空機用ガソリン税免税などの廃止、交際費課税の強化、金融機関の貸し倒れ引当金の積み立て率の半減等々をすみやかに行なうべきであり、これらの措置を断行することによって、所得税減税財源は余りあるものが得られるのであります。
もちろん、一方において国際情勢の急転回、特に中国と米国との接近、国連の中国加盟実現、南北朝鮮赤十字間の友好を目ざす話し合いの前進などの情勢を踏まえての軍事予算の削減、第四次防の大幅削減による財政支出の縮減などを行なえば、超大型国債発行を行なわずとも減税財源にこと欠かないことを付言したいと思います。
最後に、今回住民税減税が行なわれなかったことにより、所得税課税最低限との格差が一そう拡大したことは政府の公約違反であることを指摘し、明年度はこれを是正すべきことを求めるとともに、四十七年度における所得税減税は必ず実施すべきことを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わる次第であります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第一につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106705254X01319711111）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。