本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近の災害における被害農林漁業者及び被害中小企業者の資金需要の増大に対処するため、資金の貸し付け限度額を引き上げるとともに、被害農林漁業者の負担の軽減をはかるため貸し付け利率の適用区分の改善を行なおうとするものであります。
そのおもな内容は、次の通りであります。
第一は、天災融資法における経営資金の貸し付け限度額につきまして、現行の二十万円を四十万円に、北海道におきましては現行の三十五万円を七十万円に、政令指定資金現行五十万円を百万円に、政令で定める法人に対する貸し付け資金現行二百五十万円を五百万円にそれぞれ引き上げ、また天災による損失額が平年度における総収入額の百分の三十以上である被害農林漁業者のうち、特別被害地域内における特別被害農林漁業者以外の者に対する経営資金の貸し付け利率を年五分五厘とすることであります。
第二は、天災融資法における経営資金の引き上げに伴い、激甚災害法が適用された場合の被害農林漁業者に対する経営資金の貸し付け限度額を五十万円に、北海道におきましては八十万円に、政令指定資金を百二十万円に、政令で定める法人に対しては五百万円とすることであります。
第三は、激甚災害法が適用されました場合の被害中小企業者に対する貸し付け金の貸し付け限度額につきまして、現行百万円を二百万円に、協業組合等の団体につきましては、現行三百万円を六百万円にそれぞれ引き上げること等であります。
本年は、集中豪雨、台風、冷害等々災害が続発、本特別委員会におきましても、被災各地に委員を派遣する等、鋭意対策の樹立につとめ、今回改正されます諸点につきましても、その措置を強く主張してまいったところであります。
本案は、去る九日内閣から提出され、同日本委員会に付託になり、十二日提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、直ちに採決を行ない、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、災害対策特別委員会におきましては、本案に対して全会一致をもって附帯決議を行ない、今後さらに各種災害融資について金利負担の軽減措置等を講じ、被災者の救済に万全を期すべき旨、要請いたしましたことを申し添えておきます。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 前尾繁三郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
通商産業大臣 田中 角榮君
建 設 大 臣 西村 英一君
出席政府委員
科学技術庁研究
調整局長 石川 晃夫君
農林政務次官 伊藤宗一郎君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106705254X01419711116）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。