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参議院本会議39発言

本会議 第10号

第67回国会 参議院 昭和46年11月17日

法律案の審議部分(発言 28 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

83頁
前田佳都男委員発言 28

ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。

まず、所得税法の一部を改正する法律案は、税制調査会の答申に基づき、景気振興策の一環として、千六百五十億円の所得税の年内減税を行なうため、昭和四十六年度の当初改正に引き続き、再び改正を行なうものであります。

この改正によりまして、基礎控除等所得控除の引き上げに伴い、夫婦子二人の給与所得者の場合で、課税最低限は昨年の約八十八万円、今年当初の約九十六万円から、今回さらに約百万円に引き上げられることになっております。

また、税率構造について、課税所得階層百五十万円以下の三十万円刻みを四十万円刻みにする等、税率緩和を行なおうとするものであります。

なお、以上の改正による昭和四十六年分の減税は、給与所得者にとりましては年末調整の際に、申告所得者にとりましては確定申告の際に、それぞれ行なわれることになっております。

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次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案は、昭和四十六年度の農業災害の多発に伴い、農業共済再保険特別会計の再保険金支払い財源の不足が生ずる見込みであり、これを充足するため、一般会計から同特別会計の農業勘定に四十九億四千二百十二万円を繰り入れる等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両案を一括して質疑を行ないました。特に所得税法の一部を改正する法律案につきましては、景気浮揚策としての効果、各所得階層に及ぼす影響、今後の財政と減税のあり方、物価と租税との関係、地方税減税の考え方等を中心に政府との間に論議が行なわれましたが、それらの詳細は会議録に譲りたいと存じます。

両案の質疑を終わり、まず所得税法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎委員より反対、自由民主党を代表して嶋崎委員より賛成、公明党を代表して多田委員より反対、民社党を代表して栗林委員より反対、日本共産党を代表して渡辺委員より反対の各意見がそれぞれ述べられました。

討論を終わり、本案を採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長、これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案については、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、報告を終わります。(拍手)

森八三一副議長発言 29

所得税法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小谷守君。

〔小谷守君登壇、拍手〕

小谷守委員発言 30

私は、日本社会党、公明党並びに民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。

まず、第一の反対理由は、今回の減税規模千六百五十億円が量的に少なきに失しているという点であります。

いまや、わが国経済は、ニクソンのドル防衛政策の打撃によって深刻な不況に当面しているのでありますが、この不況を克服する方策は、第一に社会資本の充実、第二に公共投資の拡大であり、第三に大幅な大衆減税による個人消費支出の増大をはかり、需要を喚起することが肝要であろうと思うのであります。とりわけ、減税政策は不況克服にとって強い即効力を持ち、そのゆえに景気浮揚効果も大なるものがあるのでありまして、政府が今日の不況対策を真剣に配慮されたとするならば、千六百五十億程度のけちなことではなくて、少なくとも年度当初の千六百六十六億と合わせ、五千億規模の減税策を断行することは具体的に可能であったと思うのであります。すなわち、四十年度不況の際にとられた四十一年度の減税規模は、自然増収に対して六九・七%であったのでありますが、今回のそれは、所得税自然増収見込み約七千八百億に対し、年度当初の減税千六百六十六億を含めてもわずかに四二・五%にすぎないのであります。このように、政府の今回の減税政策は、不況克服の熱意に欠けるまことに中途はんぱなお義理程度のものでありまして、とうてい賛意を表することはできないのであります。

第二の反対理由は、本法案の質的な内容についてであります。今回の改正案は、総理じきじきの指示に基づき、大蔵大臣のことばをかりますならば、勤勉な国民に対するボーナスであり、景気浮揚対策の目玉商品のように宣伝をされてまいったのであります。したがって、真に景気対策としての考えを貫くとすれば、減税による個人消費の増大、需要刺激拡大に重点をしぼるべきであったのであります。すなわち、最も消費指向の高い、そして納税人口の九四%を占める広範な低所得層への減税に重点を集中して行なうならば、その減税政策の効果は大きく実現されるでありましょう。そればかりか、租税公平の原則をも実現するという一石二鳥の賢明な政策となり得たのでありましょう。しかるに、政府は、基礎控除、給与所得の定額控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げに最重点を置くことを怠り、高額所得層に最も減税効果の及ぶ税率改正に八百十五億を割り当て、低所得層に減税効果の大きい所得控除分に八百三十五億しか配分しないという誤りをおかしたのであります。この結果、納税者数の九四%を占める約二千五百万人を数える二百万円以下の低所得層には約七百億の減税、全納税者の六%にすぎない二百万円以上の高額所得者層百五十六万人に対しましては約九百五十億の減税という、金持ちにはきわめてあたたかく、勤労大衆にはたいへんに冷たい文字どおり上厚下薄の税制と相なるのでありまして、税の実質公平の原則に背中を向け、政策効果の期待を裏切るものであります。政府が国民に宣伝した大幅所得減税の年内実施という政策の中身は、まさに看板に偽りあり、羊頭を掲げて狗肉を売るものと断ぜざるを得ないのであります。(拍手)

第三の理由は、四十七年度において、財源難を理由に所得減税を行なわないとする政府の態度についてであります。税の実質公平を無視した今回の改正を押し通し、明年度の所得減税をほおかぶりで見送ろうとする政府の態度は言語道断であります。政府は、その口実として財源難ということを強調されるのでありますが、はたしてそうでございましょうか。政府が真に税における公平の原則を実現し、所得再配分による国民総福祉実現に対する熱意があるならば、高額所得者優遇と大資本擁護のために設けられた悪名高き租税特別措置法の思い切った改廃を断行すべきであります。また、すでに役割りを終わった輸出振興税制、利子配当所得の分離課税、航空機用ガソリン税免除などの廃止、交際費課税の強化等をすみやかに行なうべきであります。これらの措置を断行することによって所得税減税財源は余りあるものと考えるのであります。

また、一方において、中国の国連加盟、米中接近、南北朝鮮赤十字の話し合いの前進などの情勢を正しく踏まえ、軍事予算の削減、とりわけ第四次防計画の大幅削減による財政支出の縮減を行なうならば、大型国債発行を行なわずとも、減税財源に事欠かない点を強調いたしたいと思います。(拍手)

最後に、今回住民税の減税が行なわれなかったことにより所得税課税最低限との格差が一そう拡大したことは、政府の公約違反であることを指摘し、明年度これが是正を求めるとともに、四十七年度における所得減税を必ず実施すべきことを強く要求して私の反対討論を終わります。(拍手)

84頁
森八三一副議長発言 31

これにて討論は終局いたしました。

これより採決をいたします。

まず、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

森八三一副議長発言 32

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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森八三一副議長発言 33

次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

森八三一副議長発言 34

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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森八三一副議長発言 35

日程第四 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長小柳勇君。

〔小柳勇君登壇、拍手〕

85頁
小柳勇委員発言 36

ただいま議題になりました法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

この法律案は、天災融資法について経営資金の貸し付け限度額を二倍に引き上げ、現行の三分資金及び六分五厘資金のほかに、減収率三割以上の被害農林漁業者を対象に、五分五厘資金の制度を設けるものであります。また、激甚災害法について、天災融資法の特例措置である貸し付け限度額及び中小企業者に対する貸し付け金の限度額をいずれも二倍に引き上げようとするものであります。

委員会における質疑の内容につきましては、会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、各派共同提案により、全会一致をもって附帯決議を行ないました。

以上御報告いたします。(拍手)

森八三一副議長発言 37

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

森八三一副議長発言 38

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106715254X01019711117)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。