社会労働委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 169 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
昭和四十五年の十二月二日の新聞に、佐藤麻薬二課長の談話が載っております。社会的背景から見て昭和三十年から三十八年の「ヘロイン時代は「貧困からの逃避」に麻薬が使われ、現在は「繁栄からの逃避」のためにLSDやマリファナが若者たちに使われている。」こう言っております。
そこでお伺いしたいのですけれども、繁栄からの逃避というのは、一体具体的に言うとどういうことなのか、まず御説明をいただきたいと思います。
昔は貧困からの逃避、現在は繁栄からの逃避というふうに先生おっしゃいましたけれども、繁栄の中にはいろいろ精神的な悩みその他もあろうかと思います。ただ繁栄からの逃避と申しましても、非常に付和雷同的な享楽的なムードもございますし、そういう享楽的な問題に一部の人たちがふける、あるいは精神的な空虚さ、あるいは精神的な支柱を失なって、そういうものからの逃避ということで麻薬等にふけることが考えられます。
つまり社会的背景というものは一体何が原因だろうか、このことを実はお伺いしたいのです。いまおっしゃったようなことについて、そういう社会的な背景というものは一体何が原因になって起こっておるか、それをひとつ聞かしてもらいたいと思います。
やはり精神的なよりどころが若い人たちの間にないということが、そういうものの流行を生む一つの根拠ではなかろうかと思います。
どうも簡単に貧困からの逃避とか繁栄からの逃避とかいうおことばをお使いになられたような気がしてならぬわけでありますが、それはあれですけれども、今度の法案で取締官が増員をされたことは、たいへんけっこうなことだと思うのであります。
お伺いしたいのは、沖繩について十名の増員と、——率直にお伺いしますけれども十名で十分なのでしょうか。私は十名では実は十分ではないような感じがするわけですけれども、一体十名で十分なのかどうなのか、それがまず第一点。
第二点は、なるほど麻薬取締官は増員をされておる。しかし麻薬取締員は、それではなぜ増員をしないのか。取締員というのは、麻薬取締法第五十四条で「都道府県に通じて百三十五名以内の麻薬取締員を置く。」こうある。そうしますと、取締官が増員をする必要があるならば、取締員も今度は増員をする必要があるだろう、こういうように実は考えられるわけですけれども、その点は一体どうなっているのか。
今回の取締官の増員は十名でございまして、私どもが現在考えておりますのは、内地からの増員を含めまして十三名を考えております。十三名で、十年前の内地と同じような状態にある沖繩に、はたして妥当かどうかということにつきましては、先生がおっしゃるとおり一部の不安もないわけではございませんけれども、麻薬問題は、私どもの取締官事務所だけですべてを解決できる問題ではございませんし、海上保安庁あるいは警察、それから税関、そのほか先生が御指摘になりました取締員、これらの総合的な体制によって取り締まりをしなければならない、かように考えております。
それから取締員は現在三名で少ないではないかということでございますが、これももちろん全体としては百三十何名、内地を含めまして、おるわけでございまして、実際に取り締まりを行なうようになりまして、もしも必要があれば、いろいろ配置転換その他も考える必要があるのではなかろうか、かように考えております。
厚生省の関東信越地区麻薬取締官事務所横浜分室というのがありますね。この警戒区域は、京浜地区の港湾及び船舶関係を中心に千葉、茨城県海域、それから沖繩の内陸部だ、こう私は承っておるわけであります。そこで、十人の取締官で十分かというと、十人の取締官だけでは川崎、横浜地区だけで手一ぱいだ。しかも、最近企業の専用岸壁ができておるわけであります、千葉あたりにも。そして茨城でも鹿島の築港あたりに出ておる。個々の検挙人数というのは、一年間で五百三十九名、四十五年の調べでありますけれども。おそらくこの横浜分室の取締官というのは、私は人手不足をかこっておると思うのです。同時に、沖繩の復帰に伴う沖繩からの麻薬の激増が考えられるということになると、単に十名くらいで済むものかどうか、あるいは三名を本土から持っていかれると十三名、ともかくも全体的に沖繩だけでなくて、私はそういう意味では取締官の不足があるはずだと思うのです。十分なら別ですよ。政府などが十分とお考えになっておるなら、話は別でありますけれども、しかし、そうではないというふうに私は感じております。そうすると、この法案が単に沖繩が返ってくることによる十名の増員だけで足りるのかどうか。それ以外に、いま申し上げたように、関東信越地区の麻薬取り締まりの実態を見ても、人手不足をかこっておるわけですから、そうするともっとふやすべきじゃないのですか。なるほど麻薬はある部分については滅っておりますね。減っておりますけれども、しかし、これは減ったからといってほっておけば、すぐふえるものだと私は思うのです。
〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
そういう意味で、沖繩の要員を確保する以外に、本土全体のことを考えてみて、増員計画というものは当初から意図されなかったのかどうなのか。その点お聞かせいただきたいと思います。
先生がいま例をあげられました京浜地区の問題につきまして御示唆を受けたわけでございますが、やはり大きな事件がございますと、横浜分室の十名だけでは、京浜地区でも足らない場合があるわけでございます。その場合には、関東信越地区におります本省の連中がいろいろ応援して処理に当たっております。
したがいまして、沖繩の今回の十三名の配置につきましては、沖繩の厚生当局と打ち合わせたわけでございますが、支所が属する九州地区の応援等も、当然事件の推移によっては応援体制をとる必要がある、私どもはそう考えております。
私が申し上げておるのは、いま現在厚生省として取締官がもっと必要であるのかないのかということなんですよ。必要なら十人でも二十人でもふやすべきじゃないかと思うのですけれども、やりくり算段をしてオーバーワークをさして、ほんとうの仕事ができるのかどうなのか。必要ならば、私は、ふやすということがあっていいはずだと思うけれども、実態から見ては、やりくり算段をしてオーバーワークをさしておる実態があるのではないか。そしてもっとふやしてもいいのじゃないか。将来ふやす意向があるならば、私は、ふやす意向があるということを率直にお聞かせいただければ、それでいいのですよ。ふやす必要がなければないと、それだけでけっこうです。
麻薬の事犯は、十年以前からしますと、だいぶ減ってまいってきております。取り締まりの人員につきましては増加はいたしておりませんけれども、現在の体制で、過去の最盛期におきましても、何とか切り抜けてきたわけでございます。もちろん人員が多くあれば、それにこしたことはございませんけれども、現在の体制で、何とか現在まで本土につきましてもやってきているという実情でございますので、今回さらに大幅な増員が特に必要であるということは考えておりませんけれども、しかしながら沖繩の復帰に伴いまして、いろいろ南方からの密輸その他が増加の傾向を帯びてくる、あるいはLSD、大麻等の事犯が、現在減少しておりますけれども、さらに増加の傾向がありますれば、私どもは増員を考えなくちゃいけない、かように考えております。
厚生白書の四十五年における麻薬犯罪検挙人員と犯罪白書にいう検挙人員との数字の違いがありますけれども、これは一体どういうわけなんだろうか。たとえば厚生白書四十六年版ですけれども、これは前年度の調査だと思いますけれども、麻薬取締法による実数は、厚生白書によれば二百四十五名だけれども、犯罪白書によれば二百五十七名、あへん法は厚生白書が二百三十名、犯罪白書が二百四十一名、大麻取締法は、厚生白書は七百三十三名だけれども、ずっとふえて、犯罪白書は七百七十一名になっておる。これはどういうわけで数字がこう違うのか。この点をお聞かせいただきたいと思うのです。
何人かの違いにつきまして、現在のところ、私、詳細はわかりませんけれども、直ちにいま調査をやらして、早急にわかりますれば、この席でお答えをいたしたいと思います。
前年度ですから、四十五年のものを四十六年度で報告するのですから、私は、犯罪白書も厚生白書も数字としては合うべきだと思うのですけれども、これはひとつ知らせていただきたいと思うのです。
そこでお伺いしたいのは、最近、麻薬、アヘン、こういう犯罪というのは減っておるけれども、大麻それから覚せい剤などの事犯がふえておる。それで私が危倶するのは、麻薬とかアヘンとかいうのは減ってきておる。しかし、てんびんじゃないけれども、片一方が減ってくると、今度は逆に大麻とか覚せい剤がずっとふえてくる。そしてこれがある時点に達してきたら、中毒になるというか何というか、もっと強いもの、刺激のあるものをということで、これはもっとふえていくのじゃないか。つまり麻薬とかアヘンとかいうものが三十年に非常にふえて、それが四十年に鎮圧をされた。逆に今度は浮かび上がってきたのが大麻とか覚せい剤じゃないか、こう思うのですけれども、その点は一体どういうふうにお考えになっておるのか。
最近は、麻薬関係の事犯が減りまして、大麻が、先生が御指摘のように増加しております。
大麻が増加しております理由としましては、南方からのいろんな旅行者あるいは芸能関係の人の横行によりまして、いろいろ流行その他が外人の間で盛んになっておりますので、そういう影響がありまして、まあわが国でも犯罪がふえているわけでございます。この大麻の違反がやはり増加いたしますと、先生御指摘のように、より強い刺激を求めまして、強い薬のほうに移行するというのは当然考えられることでありまして、したがいまして、ヘロイン等の麻薬が減ってきたことは喜ばしいことでございますけれども、大麻が逆にふえていくということは、将来ヘロインその他LSD等の違反の増加がふえることも一つ示唆しておりますので、その点は、大麻の違反が増加しているということは憂慮すべきことだ、かように考えております。
それならば、話がもとに戻りますけれども、取締官あるいは取締員の増員というのは、将来のことも考えると、あなたが示唆をしているという、そして学術的なものを見ましても、そういうことがいわれておるところを見ると、取り締まり人員というものは、やはりいまからふやす必要があるんではないか。事犯が起こってからふやすということでは間に合わぬのではなかろうか、こう思うのですけれども、この点はひとつどうお考えになっておりますか。
全体としての事犯件数につきましては減少してきておりますので、いまのところ、現在以上に直ちに増員しなければ、現在の事犯を取り締まることはできないということにはならないと理屈の上では考えますが、先生がおっしゃるようなことも十分私どもは考えておりますので、今後の趨勢を見てこの取り締まり体制の強化については考えていきたい、かように考えております。
局長ね、数字をひとつ見てください。激減していないのですよ。
麻薬取締法は昭和四十二年六百六十四から二百五十七に減っている。なるほど減っております。アヘンは六百三十一から二百四十一に減っている。ところが大麻は二百九十から七百七十一になっているのですよ。しかも覚せい剤のほうは七百五十三から千九百五になっているのですから、私は減っておるとは思わないのです。それは数字がちゃんと証明しております。そういう御認識の上に立って私は答えをいただきたいと思うのです。
これは、ひとつ教えていただきたいのですけれども、覚せい剤と、それからシンナーとかボンドとかいうものとはどう違うのですか。
覚せい剤は、覚せい剤取締法におきまして、十年ほど前に、いわゆるヒロポンということでいろいろ問題を起こしたものでございます。これは、実は広い意味の麻薬でございますけれども、厚生省の麻薬取締官は司法警察権を覚せい剤については持っておりません。したがいまして、警察のほうで犯罪関係の取り締まりを行なっているところでございます。
それからシンナーの問題は、これは先生いろいろお聞きだと思いますが、青少年が用いておりますプラモデル等につけます接着剤、それから壁にいろいろ塗りますラッカー、ああいうものに含まれておるものでございまして、シンナーにつきまして、青少年がこれを用いましていろいろ事故が起きているということで、関係各省の間でこの対策を練っておりますが、なかなかきめ手がございませんで、いろいろ対策を現在考究中のところでございます。
そこで、お伺いしたいのですけれども、麻薬取締法には司法警察権というものを持っておる。特に五十八条にはおとり捜査というようなこともありますね。幻覚剤にはそういうものがあるわけですか。
幻覚剤につきましては、麻薬の法律の中で、政令でとりあえずLSDを指定しておりまして、麻薬と同様取り締まりができることになっております。
大麻についてはどうです。
大麻につきましては、大麻取締法という単独の取り締まり法がございます。
その中で、取締官という、麻薬取締官と同じような方法があるわけですか。
麻薬、大麻、アヘンにつきましてはそれぞれ独立法規がございまして、厚生省の取締官は司法警察権を持っております。
それじゃ、大麻取締法の司法警察権というものは一体どこなんですか、教えてください。
麻薬取締法の五十四条の五項に、大麻とアヘン、それから麻薬に関する司法警察権の規定がございます。
そうすると、いわゆる覚せい剤については、それはないわけですね。
さようでございます。
そうすると、覚せい剤についてそういうものがないということになると、覚せい剤というものが、要するに麻薬取締法とか、大麻とか、それからアヘンとかと同じようにそういうものがないということになると、覚せい剤の乱用というものがはんらんをしてくるのではないだろうか。つまり、そういう規制をどこかでやらなければいかぬのじゃないだろうか。
それからもう一つは、シンナーとかボンドとかいうもの、これ、私は意外にちょっとびっくりしたのですけれども、三日ほど続けて新宿へ行ったら、あそこの広場に、シンナーとボンドでしょうね、こうやってやっているわけですよ。中には、袋をかぶって十人くらいおります。これは実は野放しですよ。
そうすると、こういうものの取り締まりがなければ、さっきの話じゃないけれども、麻薬もだめ、取り締まられてきておる、あるいは大麻もだめだということになって、そういう方向へずっと逃げてくるのじゃないだろうか。そして、いまがその状態じゃないんだろうかという感じがするわけですけれども、それに対する的確な法的な規制というものをお考えになっておるのか。そして、そういうものを一体いつを目安に、そういうものをお考えになっておるとするならば、やはり法的に成立をさせようとしておるのか。これはひとつ大臣からお伺いしたいと思うのです。
覚せい剤につきましては、覚せい剤取締法というものがございまして、厚生省が所管しておりますが、先生御指摘のように、厚生省の取締官は司法警察権を持っておりません。したがいまして、いろいろ情報その他が入りました場合には、警察当局へ連絡をして、警察当局が司法権の行使をはかるということでございます。その点は、おっしゃるとおり、他のアヘン、大麻、麻薬はあって、同じような覚せい剤につきましては取締官について権利がないという点は、確かに私どもは片手落ちのような感じがいたしますので、そういう点は関係各省と調整をいたしたい、かように考えております。
それから、シンナーの問題は、総理府の薬物乱用対策推進本部で、こと数年来青少年の問題の重要な問題として検討しておりまして、何とかそういうような薬物を使わないで接着剤あるいはラッカー等ができないものか、これは通産省のほうでいろいろ技術的に研究なさっておりますが、なかなか新しいものが開発ができない。警察のほうでは、都道府県の青少年条例に、約十二、三県に若干の取り締まり規定がございますけれども、これはまあ御承知のように青少年保護条例でございまして、指導的な立場で最小限の規制がありまして、なかなかきめ手にはならないということで、関係各省のほうで何とかこれを取り締まることができないかということを研究しておりますが、なかなかいい案が浮かばないで、やはり薬物乱用につきましての総合的な取り締まり法をつくるべきではないかというような根本的な議論はございますけれども、これもなかなか時間がかかりますので、何とかとりあえずの便法を考える方法はないかということを現在研究中でございます。
厚生省として麻薬とか、幻覚剤とか、あるいは覚せい剤をも含めて、要するに統一的なといいますか、そういう法律というものを、あらためて集大成をしたものをおつくりになるという、そういうお考えがあるのかないのか、この点は、大臣、いかがでしょう。
おっしゃいますように、ただいまいろいろと取り締まり法ができておりますが、ことにシンナーなんかについては、全然ない。しかし、これらはやはり毒劇物法の中に指定をして、そしてその乱用を規制するような法律を設けなければなるまいか、かような方向で研究をいたしております。そこで統一的なものにつきましては、向精神剤の乱用に対する条約に毛加盟をいたしましたので、そういう点から考えまして、できるなら統一的な法律を考えてみたい、かようにいま段階的に考えているわけでございます。
なぜそういうことをお伺いするかと申しますと、きょうの新聞にもたしかあったと思うのですけれども、大麻でしたか、LSDでしたか、マリファナでしたか、アメリカでそういう常用者がふえ過ぎているということで、ニューヨーク州の上院が、マリファナの所持、販売に対する罪を大幅に軽減する法案を通過させた、こういう記事を読んだような気憶があるわけです。
もう一つは、きょうでしたか、健康な人がそれを用うる場合にはさして弊害はない、こういうようなことをアメリカの当局が意見を出しているような記事もちょっと見たんです。そうしますと、ちょっと心配になることは、一つは、日本においてもそういう意見が出るおそれなしとはしないと私は思うんですね。
それからもう一つは、先ほど大臣がおっしゃったように、四十六年二月にウィーンで採択された向精神剤に関する条約というものが、これは署名はされたけれども、まだ批准はされていないと思うんですね。そういうこととあわせて、批准をするについて、やはり麻薬取締法とかあるいは大麻取締法とかいろいろ問題があって、外国との間の法的にといいますか、法体系上の調整ができないからだというような感じが私はしてならないわけです。ですから、実はそういうことをお伺いしたわけですけれども、これはひとつぜひそういう集大成といいますか、そういうものをおつくりいただいて、しかもなるべく早くそれをしていただきたい、こう思うわけであります。そういうことについて、もう一ぺん大臣のお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
アメリカでマリファナの個人的使用は認めてもいいじゃないかという勧告があった、私は少し前に、そういった意見がアメリカの中に相当台頭しているということを聞きました。きょう新聞で、何かそれが勧告されたということです。私どもといたしましては、どうもこの所見には従えない。これは医学的な見地から申しましても、健康保持という見地から申しましても、やはりもっともっと厳重にすべきだ、かように考えておりますので、日本の国内でそういう意見がありました場合にも、私たちは迎合しないで、むしろそれは危険であるというように持ってまいりたい、かように思います。麻薬関係の法の集大成につきましては、先ほど申しましたように検討をいたしまして、向精神剤の条約もなるべく早く批准をいたしたい、かように考えております。
御異議なしと認め、理事に向山一人君及び橋本龍太郎君を指名いたします。
次回は、来たる二十八日火曜日、午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804410X00919720323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。