社会労働委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 54 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それから最後に、農林省、厚生省、通産省、経済企画庁と、こうこの問題が分かれると思うのだが、これから食品衛生法の相当官庁として、一つの例をあげて言うんだが、この辺までは農林省、この辺までは通産省、そしてここは厚生省ということを、これは少し説明を要すると思うのでお聞かせを願いたいと思います。
農林省はやはり食糧を生産する、豊富でかつ低廉な食品を国民に与えるといった立場から、いわば積極的、助長的な立場でこの食品の問題に当たっていると思います。経済企画庁は、これは国民の生活を守る、いわば、消費者の立場からのいろいろな問題について当たっていると思います。厚生省は、最終的に人間の健康を維持し増進するという立場から、いわば最後の関所としての立場でもって食品の安全という点について責任をもって行政に当たっておるということだと思います。
それでは、これが最後の詰めだと思うのでありますが、いま田中委員がずっと質問の形で追及してきた問題で補償の問題があると思います。もう十七年にもなる今日ですから、この後遺症に対する補償その他の問題を、いま現在厚生省だけで処理できるというふうに判断していいかどうか。
厚生省だけでは処理できない問題だと考えております。
どこができないのか、お願いします。
主体は食品の衛生に関して最終的な責任は厚生省でございますので、それに基づきまするいろいろな事故、これの救済ということについては、私は厚生省が当たるべきだと思います。しかしながら、このような制度を立案するにあたりましては、やはり政府として一体として当たるという意味から、たとえば法案を提出するとすれば法制局、あるいは実際に食品を提供する側のほうに責任があるとすれば、そちらのほうまでさかのぼってその責任を追及しなければならないということになりますと、農林とか水産というところとの連絡、協議ということは当然考えなければならないという意味でございます。
それでは最後に政務次官にお伺いしたいのですけれども、せっかくいま疑わしきものも罰するという食品衛生の、政府のいう画期的な食品衛生法改正案を出すそうですが、もう少しやはりこの食品公害に対する相当強い指導性、監視体制、責任体制というのを持っていかないと、あの衛生法改正案というのは、全然空文に終わってしまうと思うのです。それがどうも局長のいまの説明だけでは、近く審議される法案の論議に入る用意が、ちょっとわれわれは消極的にならざるを得ないと思うのです。やはり何と言ったって、いろいろあったって、けんかしてでも、やはり食品問題からこういうものが出てきたという後遺症に対する補償問題などは、厚生省が責任をもって処理するという考え方が必要だと私は思う。そこで政務次官のその辺に対する考え方を最後に聞いて、私の質問を終わります。
厚生省としては、あくまで国民の健康増進ということを第一義的に考えなければなりませんし、特に食品衛生に関しましては、今回の法律改正にもあるとおり、相当強い姿勢で臨む。食品法というような構想もあるように皆さん方から聞かれるのでありまするが、いまの法律の段階として、また主管事項の厚生省の分野においては、できるだけ厳正公平に、これから食品公害というようなものを極力防ぐ、そういうものが出ないように法的に処置できるものは、まず厳重にこれから善処していきたい、こういうように考えております。
沖繩における麻薬犯罪が、この一両年非常にふえてきておると聞いております。当初沖繩における麻薬の犯罪というものは、主として米軍人、軍属、その家族あるいは外国人の旅行者、これがほとんどであった、こういわれておりまするのに、最近沖繩の人方にも広がってきたということでございますが、どのような状況にあるのか、まずそれをひとつ承りたいと思います。
昨今の沖繩の麻薬の状況は、いま先生がお話しになりましたように、最近はだいぶ増加してきております。いわばちょうど内地の十年前のような状態になってきておりまして、非常に憂慮されるわけでございます。どのような人たちがそういう麻薬の乱用をやっているだろうかというのは、的確にはつかめませんけれども、最近は接客業者とか、あるいはバンドマン等の関係者等を含めまして、数としては一度麻薬に接触した人を含めますと、多い数字は五千人に達するのじゃないかというようなこともいわれております。ところが最近は、たとえば大麻等につきましては一般青少年までも普及してきておるというような状況にあるようでございます。
いまお話しのように、沖繩における麻薬犯罪の推移というものが、特に四十一年前後はほとんどなかったのが、四十四年以降急にふえてきておる。四十五年以降には、お話のように大麻以外にヘロインとかアヘンあるいはLSD等の刺激の強いものがだんだん多くなってきた、こういうことが資料によって明らかでございます。
ところで、また日本の場合はどうかというと、本土の場合は麻薬取締法あるいは、あへん法違反者は四十一年以降だんだん減ってきて、大麻の違反者が非常にふえてきておる。すれ違ってきておるような現象が見受けられるわけですが、これはどのように理解すればよろしいのか、その辺ひとつ御説明をいただきたい、こう思います。
内地におきましては、いま先生がおっしゃいましたように、麻薬、つまりヘロインの関係はずっと減少してきておりまして、大麻による違反がふえておるわけでございます。もちろん全体の推移としては十年前から見ますと、約三分の一程度減ってきておりますが、大麻だけは昨今ずっと伸びてきておる。これは麻薬、特にヘロインあるいはLSD等につきましては非常にきびしくここ十年間国内の関係取り締まり官署が努力しまして成果をあげてきたわけでございますが、昨今の国際的な交流といいますか、旅行の簡易化に伴いまして、南方あるいは外国船員等からの影響を受けて、大麻事犯がふえてきておるわけでございます。
一方沖繩におきましては、最初は大麻等の事犯が多かったわけでございますが、香港あるいはバンコク、そういう方面からの麻薬の密輸あるいは密輸組織による搬入というものが考えられまして、最近は増加の傾向を見ているということでございます。
今度の法律によれば、九州地区麻薬取締官事務所沖繩支所を設けて麻薬取締官の定数を十名ふやす、こういうことがこの法律のすべてでございますが、沖繩におけるこの取り締まり体制の整備、こういう点から見たとき、この麻薬取締官十名を増員して置くことによって、これが万全なのかどうか。このあたりはどう見ておるわけですか。
今回の法律改正によりまして百六十名の取締官を百七十名に増員する予定でございますが、沖繩には十三名配置する予定でございます。そのほか県の取締員として三名がおります。したがいまして、厚生省関係では十六名の取り締まり体制となるわけでございます。
はたして、この十三名プラス三名、つまり十六名程度で取り締まりができるか、こういう先生の御心配だろうと思いますが、関係機関としましては、警察はじめ税関あるいは海上保安庁等々がございます。もちろんこの総合的な取り締まり体制が犯罪を撲滅するわけでございますが、私ども厚生省の関係としましては、とりあえず十三名と、それから県におります三名をもちまして発足いたしまして、推移を見まして、九州地区もしくはその他の地区からの応援体制も実態に応じて考えなければいけないんじゃないか。また他の、たとえば警察等におきましてもいろいろ増員が考えられているようでございまして、そういうふうな総合的な強化対策によって沖繩の麻薬対策に対処したい、かように考えております。
現行の沖繩における麻薬取り締まり体制はどうなっておるのか、復帰後本土のそれとどのような関係になるのか、これをお聞きしたい。
現在の沖繩の取り締まり体制は、厚生省関係では県に三名の取締員がいるだけでございます。そのほか警察当局が防犯関係で取り締まりをやっておられますし、それから税関等、つまり、三名の麻薬取締員で日本側としてはやっておるわけでございます。
これに対しまして、今回復帰に伴いまして厚生省関係の九州の支所が十三名、そのほか、警察では何名ぐらいの増員を麻薬関係に向けられるか詳細は私承知しておりませんが、増員等が行なわれますので、当然ある程度の人数が振り向けられることと思います。それから海上保安庁のほうで支分部局が設けられると思いますし、税関も設けられると思います。そういうふうな内地と同様の関係機関が新しく設けられると思いますので、その総合的な対策が従来よりも強化されていく、かように考えております。
いまの局長の答弁はどうも正確でないんじゃないですか。あなたのお話を聞いておると、現在沖繩には麻薬取締官というのはいない、取締員が三人いるだけ、こういうお話ですが、沖繩の現行の法律によれば、やはり麻薬取締官あるいは麻薬取締員というものを置くことになっているんでしょう。定員どおり置いたかどうかは別にしてですよ。しかし現実には定員に満たない配置状況だ、このように承っておりまするが、この点はどうなのかですね。
さらにもう一つは、沖繩の場合は、現行の取り締まり体制を見ますると、犯罪の取り締まり、不正麻薬の取り締まりまではとても手が届かぬ、いわゆる正規の麻薬取扱者の指導監督に手一ぱいだ、こういう状況だと聞いておるのでございまするが、この点はどうなのかということですね。
そういう状況下にあるにかかわらず、いまの答弁によれば麻薬取締官を十三名増員する、そのことでやっていける、こういうような御答弁だが、なるほど警察とか税関とかあるいは海上保安庁等々の協力体制が別にあること、これは本土の場合でも同じであるわけだが、特に沖繩の場合については、この法律改正による措置だけで全うできるのかどうか、このことを私は心配するのでありまするが、もう一度お答えを願いたいと思うのです。
答弁が大ざっぱでございまして、はなはだ申しわけございませんでした。私が先ほど琉球政府には三人と申しましたのは、取締官一名、取締員二名のことでございます。先生が御指摘のように、現在は定員としては取締官二名、取締員五名のワクがございますけれども、実際は官が一名で員が二名という状況で非常に弱体な関係にございます。
それから、そういうような弱体な取り締まり体制では、先生御指摘のように正規の麻薬取扱者だけの仕事に忙殺されておりまして、不正麻薬の取り締まりは警察当局にすべてをゆだねている状況でございます。したがいまして、先ほど御説明しましたように、厚生省としましては取締官の支所を設けまして十三名を配置する。県としては現在、官一名、員二名、これを取締員三名として、沖繩の県の職員として取り締まりに当たらせる。そのほか海上保安庁、税関等の設置、それから警察によります増員等によって今後の麻薬取り締まりの体制をやっていきたい、こういう状況でございます。
法律の面から見ても、沖繩と内地とは違っておるわけなんです。内地の場合は麻薬取締法、あへん法あるいは大麻取締法、刑法の当該条項、こういうことになっておりますが、沖繩の場合は高等弁務官布令というものが現存し、これを法律として採用しておる。その他麻薬取締法等があることも聞いておりますが、取り締まりという点から見た場合、法律上から見た場合に、沖繩の現行法というものは不備がないかどうか。本土のそれに比べてですね。この点はどのように考えておるのか。沖繩が復帰しても、当分の間は特別措置法によって沖繩の現在の法律あるいは制度がそのまま存続するのかと思いますが、この間の事情は一体どういうことになるのか。法律の整備の点から見た場合に、沖繩のそれを本土の関係法に整備する、こういう点はいつごろになるのか、この点についてひとつお答え願いたいと思います。
先生御指摘のように、現在の麻薬関係の取り締まり法規は、高等弁務官布令と麻薬取締法、それから刑法等でやっておるわけでございます。これは、体系は違いますけれども、内容としましては、内地の麻薬取締法、あへん法、大麻取締法、刑法等々と同じでございます。復帰と同時に、法令関係は、現行の内地の取り締まり法が直ちに適用されますので、その点は従来と変わりもございませんし、それから、内地との関係も同一の状況になるわけでございます。
局長、もう一度……。そうしますと、復帰と同時に、日本の関係の法令がそのまま適用される。したがって、沖繩の現在施行されておる法律はなくなる、こういうことですね、その確認。
さようでございます。
先ほど局長の答弁によりますと、沖繩における麻薬中毒患者は約五千名にのぼるであろう。のぼるであろうというわけで、まだ正確な数字はつかんでおらないようでございまするが、これは早急に正確な数字を復帰後把握することが、麻薬行政を進める上に大事なことだと考えておるわけでございます。
そこで、この麻薬取締法によりますると、中毒患者等についてはいわゆる措置入院、こういうようなことで、患者についての療養措置等がなされておるわけでありまするが、現在、一体沖繩においてはどうなっておるのか、復帰後どうするのか。
さらに麻薬取締法五十九条の二によれば、費用負担について規定されておりまするが、沖繩の場合等については、このような措置入院に対する沖繩県に対する国の費用負担、こういうこと等についてこれはどうなるのかですね。
中毒者についての現行の沖繩の法的体制は、精神衛生法でやっておられまして、この人数等につきましては、四、五人程度というふうに報告を受けております。
今度復帰に伴いまして、麻薬取締法が施行されますと、麻薬取締法によります措置入院制度に切りかわるわけでございますので、これにつきましての財政措置は、現在、来年度につきましては、私どものほうで十分の八の、法律に基づく負担措置を講じております。
現行は、沖繩においては、精神衛生法によって、このような中毒患者についての措置がなされておる。いまのお話によると、わずか五名程度だ、こういうことでございますね。五千名はおるであろう。それに対して、五名前後しか療養措置等がなされていないということになってくると、まさに野放しの状態だ、こういうことですね。復帰後については、本土の法律によって、そしてまた本土の予算措置によって、当然にもこれらの必要とする患者については措置入院がなされ、さらにこれは県がやるわけでありまするから、県に対する国の補助措置というものが十分なされなければならぬわけだが、本年度の予算というものはどの程度組んでおるのか、この予算は沖繩現地の必要にこたえられるだけの予算措置が組まれておるのかどうか。
それからもう一つ私がお尋ねしたいのは、局長、この麻薬取締法五十九条の二の二号によれば、十分の八、国は都道府県に補助する、こうなっておりますが、沖繩の場合等については、野放しな状態で、これから相当措置入院のための予算措置が必要になっておるとき、従来の本土と同じように、ただ十分の八の負担だけでできるのかどうか、このあたりは当然十分の十にすべきであったと思うし、これは十分の十になっておるのじゃないですか。この間の沖繩返還に伴う特別措置法でございましたか、あの中においては、これ
はどうなっておるのですか。
先ほど私が麻薬の乱用者は五千人にのぼるだろうという推定を申し上げましたのは、先生がいま言われる措置入院の対象とするような中毒者という意味で申し上げたわけではございませんで、いわば一回でも大麻その他のものに接したことがあるという者を考えると、そういうふうな多数にのぼるのではなかろうかということでございまして、現実には、精神衛生法で措置入院をされた患者は約五名ほどだというふうに、私どもとしては報告を受けているわけでございます。
したがいまして、今度復帰に伴いまして、中毒者として麻薬法によりまして、精神衛生法でいう自傷他害と同じ程度の中毒者の関係の予算としましては、少数でございますが、約十人程度の予算措置を考えているわけでございます。もちろん先生がおっしゃいましたように、現在のこの麻薬患者の、あるいは麻薬の趨勢からして相当数にのぼるのではないかということにつきましては、当然、法律上、措置入院をいたしますれば、負担は国として考えるということになろうかと思います。
それから、負担関係でございますが、麻薬取締法の関係は、やはり現行法と同じように、十分の八が適用されるというふうになっております。
わが国における麻薬禍は、戦後の混乱と廃退の中で急速に芽ばえて、そうしてヘロイン事犯が非常に多かった。ところが、昭和三十八年の法律改正、罰則の強化、あるいは国の麻薬施策が強化されて以来、ヘロインの事犯というものが急激に減ってきた。なるほど資料を見ますと、そのようになっておりますが、しかしまた、最近の傾向としては、大麻事犯、LSDの事犯がふえてきておる。このLSDの幻覚剤というものに対して、どのような措置がとられておるのか、またとられようとしておるのか、この点が一つですね。
第二の問題としては、すでにこの委員会で取り上げられたと承っておりまするが、大麻、LSD等の幻覚剤を中心とした向精神剤の乱用、これは日本だけでなく欧米諸国においても同様である。そこで、昭和四十六年の二月に向精神剤に関する条約が採択をされて、国際的にもひとつ幻覚剤の規制強化に乗り出そう、こういうことになっておるようです。わが国でも、四十六年の十二月二十一日にこの条約に署名をしたと聞いております。この条約を批准するためには国内法の整備が当然必要である、こう思いますが、国内法はどの法律をどう直せばいいのか。そのためにはやはり準備が必要であると思いますが、どれくらいの期間があれば準備ができるのか、そのような準備を経て、当然政府はこのような条約は批准手続を進めるものと考えておりますが、今後の見通しをひとつお聞かせ願いたい、こう思います。
前段の、LSD等の幻覚剤につきましてどういう体制にあるか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、とりあえず麻薬取締法の麻薬に指定をしておりまして、現在LSDが取り締まられております。したがいまして、今後新しいLSDに準ずるようなものがまいりました場合には、とりあえず麻薬に指定いたしまして、麻薬取締法と同様の厳重な規制をやりたい、かように考えております。
第二点の昨年暮れに署名をいたしました向精神剤に関します条約につきまして、どういうような今後の段取りになるかという御質問でございますが、向精神剤に関します条約は昨年の二月、国連の全権会議で採択されたわけでございまして、現在いろいろの向精神剤に関します乱用その他の不正取引が世界的に問題になっておりまして、世界をあげてこの問題に国際的な観点から協力を行なって厳重に取り締まろう、こういうことでございます。非常に重要な問題を含んでおります。これの対象としてありますのは、先生御存じのように、LSD等の幻覚剤、それから十数年前に一時はやりましたヒロポン等の覚せい剤、それから現在薬事法でいろいろ規制が行なわれております催眠剤とか精神安定剤等三十数品目でございます。これにつきまして、大体麻薬取締法と同じような程度の国際条約の内容となっております。したがいまして、現在わが国の法律では、先生御存じのように、麻薬取締法、それから大麻取締法それから覚せい剤取締法、薬事法等幾つかの法律によって、これらの、私がいまあげました三十数品目につきましての大部分が取り締まられておるわけでございます。
これらの現行法と条約との関係を概括的にお話しいたしますと、覚せい剤につきましては条約よりも相当きつい法律規定になっております。それから麻薬、大麻等は、大体条約と同じ程度の強い規制になっております。薬事法につきましては、薬事法の性格から条約と比較しますと、だいぶゆるい点がございます。したがいまして、多少のでこぼこがございますので、こういう点の具体的な調整を、国内法としまして、それぞれの法律で薬を分類分けしまして取り締まり法規を強化するか、あるいはそれらを総合的に一つの法律として、その中でいろいろ細分化して取り締まりを強化するかということが、今後の国内法の準備体制の一つの課題でございます。
さて、どの程度の準備を要するかということでございますが、これは麻薬の単一条約に伴いまして、麻薬法を制定した場合でも約三年ぐらいの時日を要しておりますので、私どもとしては相当ピッチを上げましても、その程度の時日は要するのではなかろうか、こういうふうに推測しておりますが、とにかくできるだけ早くこの準備体制に取りかかりたい、かように考えております。
いま局長の答弁などを承って私感ずることは、麻薬取締法第五十四条には、麻薬取締官及び麻薬取締員の職務権限について規定しておりますが、その第五項を見ますと、麻薬取締法、大麻取締法もしくはあへん法に違反する罪、刑法の当該条項に定める罪等については、麻薬取締官、取締員は、刑事訴訟法の司法警察員としての職務を行なう、このようになっております。ところが、覚せい剤取締法については規定がないわけです。いまのこの条約の精神から見ましても、こういう点についても法律上不備があるし、これは当然改めるべきではなかろうか、このように考えるわけでありますが、LSDあるいは幻覚剤について規制がきびしくなっていくというようなことを考えてみますと、私は麻薬取締法第五十四条第五項等についても、これは当然検討すべきだと思いますが、この点についてはどういうお考えですか。また、そのような検討の課題として、これを見直していく用意があるかどうか。
ただいま麻薬取締法の五十四条の司法警察権につきましての御質問でございますが、御指摘のように、現行法では覚せい剤につきましては、いわゆる麻薬取締官は司法警察権を持っておりません。この点につきましては、現在でも警察当局と事務的に折衝を続けている段階でございますが、さらにこの向精神剤の条約の批准に伴いますための国内法の整備の段階で、向精神剤につきましての国内法の司法警察権をどの範囲に限定するか、あるいは拡大するかという点につきましては、私どもとしては、取締官としましてはこの向精神剤につきましては、ほぼ全面的に司法警察員としての職務を行なうような方向で事務的に検討を進めたい、かように考えております。
沖繩が戻ってきますと、私はこの麻薬取り締まり行政の強化というのは、どうしても大事なことだなということを感ずるわけです。たとえば昨年の十月十五日、十七日、十八日の三日にわたって、米海兵隊の岩国航空基地にフィリピンから来たジェット戦闘攻撃機などの軍用機の中から、大量の大麻や麻薬類が発見された。当時新聞に大きく報道をされていたわけでありますが、大麻とかヘロインというのは、大体ベトナムやタイ、バンコクなどの東南アジアルートから来ておる、こういうように聞いております。また覚せい剤は韓国ルート、LSDは特に米国のほうから、こう聞いておりますが、このようにアメリカの基地にアメリカの戦闘機が麻薬類を運んでくるということになってきますと、これを捜査することも、あるいは皆さんがよく言う水ぎわでこれを押えるということもたいんなことだ、基地の中であるだけに。こういう点について日米間の話し合い等については万遺憾のないような話し合いがついておるのかどうか。いま指摘したような事例の場合はどのような処理をなさっておるのか、これが一つ。
それから、特に最近、港の密輸が非常に多いということを聞いておるわけです。たとえば茨城県の鹿島港であるとか、あるいは千葉県の臨海工業地帯における企業のつくった港等において外国の船舶がしばしば密輸をしておるということを聞いておりますが、このような事犯に対しまして一体万全の措置がとられておるのかどうか。特に麻薬取締官は今度ふえて百七十名、こういうことになったわけでありますが、さらに麻薬取締員は百三十五名、こういうことですね。これで万全を期し得るのかどうか。このあたり、特に京浜地区を見た場合に、京浜地区管内はなかなか容易でないということを聞いておるが、このあたりについてどのような措置がとられ、また皆さん方の側から見て、これはもっとこういう面に人をふやすとか、取締官をふやすとか、取締員をふやすとか、必要があるとかないとか、この辺についての見解を承っておきたいと思います。
昨年岩国に起きました事件でございますが、これは米軍の関係職員によりまして発見され、岩国署に引き継がれております。
先生御承知のように、基地関係の麻薬犯罪につきましては行政協定によりまして、原則的に米軍が捜査を行ないまして、あとで日本側に引き渡されるわけでございます。もちろん米軍のほうの同意を得まして基地内の捜査も行なえるわけでございますが、両方の捜査機関が緊密な連絡をとって捜査を行なう必要があるということでございます。
それから復帰に伴いまして、関係の空港なり、あるいは関係の港に影響があるのではないか、そういう点の取り締まりはどうかということでございますが、これは当然復帰に伴いまして、そういう体制を十分にとらなければいけないということは申すまでもありません。したがいまして、現在でも税関、海上保安庁、警察それから厚生省の麻薬取締官事務所で協議会を持っておりますが、これらの空港なり、あるいは港を所管しております関係のところでは早急に協議会を開きまして、復帰に伴います体制を能率的かつ円滑に行なうように体制の強化をいたしたい、かように考えております。
それから具体的に京浜地区等につきましては現在の体制では十分であるかどうか心配だという御意見でございます。現在も横浜に分室を設けて重点的にやっておりますが、分室の人数等も、事件の内容によりましては本署のほうから動員するとか、あるいは他の地区からの応援等も考えねばなるまい、かように考えております。
最後に、私は大臣にひとつただしておきたいのでございますが、昭和四十五年の麻薬白書を見ますと、摘発された麻薬犯罪は千百四十九件、人員は千二百八名、件数から見ますと、前年に比べて一三・三%の増、人数から見ますと一七・四%ふえております。ことにその内訳を見ますと、アヘンの使用というものは四〇%減っておるが、マリファナ事犯が七七・五%、ヘロインとLSDが合わせて二・五%、特に心配されることは、このマリファナの使用者が六三%は二十歳台だといわれておる。船員、サラリーマン、無職あるいは学生が含まれておる、こういう傾向ですね。アメリカの場合は大学生から高校生、中学生にまで波及しておるということを聞いておりますが、ことにアメリカの今日の社会の荒廃の一番大きな問題がこのアヘン中毒者、麻薬中毒者。国内において二十万もおる。特にベトナム兵が数万の麻薬中毒者である。これがアメリカの今日の大きな病気の一つ、こういわれておるわけでありますが、私は最近の日本のこの麻薬の犯罪の推移等を見ますと、決してこれは他山の石ではない。やはりわが国においてもさらに姿勢を正して適切な麻薬行政を進めることが大事であると考えておるわけです。そういう面においては、先ほど私が、岩国の基地やあるいは京浜地帯あるいは東京湾の港等に対する密輸ルート等を申し上げましたが、やはり麻薬行政を全うするためには、いろいろ側面的な警察とかあるいは税関とか海上保安庁とかありますけれども、厚生省みずからが麻薬取締官であるとか、こういう行政の面等については必要な人員を確保しながら機動力を備える、あるいは捜査技術をさらに向上させながら対処する必要が私は出てきておると考えておりますが、この点について大臣の所見を承って、私の質員を終わりたい、こう思います。
おっしゃいますように、麻薬関係の取り締まりは、国民の健康を保持する、あるいは精神状態を正常な状態で保持するという意味において非常に重要なことだと思います。
いまおっしゃいますように、若者が麻薬遊びをするというようなことが風をなすということであっては、まことに一大事だ、かように思います。したがいまして、そういったような社会風潮に対する健全な意見の推進と相まちまして、私どもの取り締まり自身も強化をいたしてまいらなけければならない、かように考えております。そういう意味でまた御指導、御鞭撻を賜わりたいと思います。
終わります。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
おはかりいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の暮れでございますが、青森県で精薄者の妹を絞め殺すというような事件が発生をいたしております。これは重度精薄者であるために施設に入所ができなくて、こういうような結果になったということが報道されておりますが、、こういう点について厚生省としてはどういうふうにその事実をとらえ、また精薄者に対する対策というものをお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
精神薄弱、子供、おとなを通じましての精薄対策といたしましては、いま先生御指摘のように、非常に社会の問題といたしましても、また家庭あるいは本人自身の人権の問題といたしまして大きな問題でございますので、これは他の障害者対策も同様でございますが、基本的な方針といたしまして、まずできるだけその発生を防止し、あるいは早期発見いたしまして、できるだけ障害が軽くなるようにするということが一つ。それから数も相当にのぼっておりますし、その障害の程度によりましては、できるだけ家庭であたたかく処遇するということが必要でございますので、在宅精薄児者対策を進めていくということが一つ。それから重度あるいは障害の態様によりまして、あるいは家庭の状況によりまして、施設に収容するということが不可欠の精薄児者も多いことでございますので、施設の整備を進めるということが一つ。その三つの方針を柱といたしまして、四十七年度におきましても相当の予算を計上いたしまして、施策を進めておるところでございます。
そこで、精薄者の実態ということについてお尋ねをしたいのでございますが、現在厚生省が把握しておりますところの精薄者の実態でございます。精薄児、精薄者の実態はどういうふうになっておりますか。
現在私どもが把握しております数といたしましては、昭和四十一年度の八月現在の調査が最も新しい数字でございまして、このときにおきましての精神薄弱児者の数は、総体で在宅の者が約四十八万、それに二万余りの施設に入っておる人がございまして、合わせて約五十万という推定をいたしております。
この厚生省の発表になっている数字は非常に実態と食い違っておる、こういうことがいわれているわけでございますが、この精薄児者対策と真剣に取り組む以上は実態の把握というものをなぜおやりにならないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のとおり、精薄者の実態といたしましては、これは結局精薄者の定義が社会との適応性との関連においてとらえられておる、したがって、かなり社会の態様によりまして流動する性格を持っておりまして、その後の変化も考えられるところでございますので、四十六年度におきまして精神薄弱児者の実態調査を新たに実施したところでございます。ただ、まだその結果を得ておりませんので、とりあえず現在申し上げられる数字として、前回の数字を申し上げた次第でございます。
四十六年に行なわれている実態調査の方法についてでございますが、非常に限られた地域の抽出によって行なわれておるということを承っておりますが、これではほんとうの実態というものは出てこないのではないか、こういうふうに心配する向きもあるわけでございますが、その点についてはいかがでございますか。
四十六年度において実施いたしました精神薄弱児者の実態調査、これは前回と大体同様な方法をとっておるわけでございまして、予算的には一千百万円余りの予算を計上いたしております。
実施方法といたしましては、これは施設に入っておる精薄児者はすでに強制的に把握されておりますので、それは対象から除きまして、在宅の精薄児者を対象といたしまして、昭和四十年度の国勢調査地区から三百九十分の一の抽出率で無作為抽出いたしました千二百九地区内の精神薄弱児者及びその世帯を対象といたしまして、具体的には、まず基本調査をもってその地区に属する全世帯の全人員について一応の把握をいたしまして、さらに精薄児者の疑いの持たれるものにつきまして専門家による調査を行なうという段階的な調査をいたしたわけでございます。この地区の数につきましては、これは私どものほうの統計調査部等統計調査の専門家の意見によりまして、精神薄弱児者の発生頻度等から考えまして、この程度の抽出率をもっておおむね正確な実態が把握できるものという前提で調査を行なった次第でございます。
精薄者の数につきましては二百万人あるいは三百万人ともいわれておりまして、厚生省の実態調査に対しては父母の会等が非常に不満を持っておりまして、独自で実態調査をしなければならない、こういうような動きがあるわけでございますが、そういう動きがあるということは、どういうふうにお考えでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、精神薄弱児者の定義というものは、これは先生の御専門でございまして恐縮でございますが、私ども専門家に聞きましたところでは、身体障害者の場合のような医学的に客観的な基準を設けるということが、かなり困難な点があるように伺っております。したがって、その知能指数というような客観的な指標だけでなしに、やはり社会との適応性、そういったことも要素として考えられて、それぞれの複合的な判断によって精神薄弱児者というような福祉の対象にすべきものを把握するという考え方をとっておりますので、福祉の対策が進む、あるいは教育が進むことによりまして、多少客観的な知能指数が低い者につきましても、精神薄弱というような特殊な福祉対策の対象にする必要がない社会的適応性を身につけられる人もあるように承知いたしております。
そういうような意味で、とらえ方によりましては精神薄弱児あるいは精神薄弱者というような定義が多少ずれてまいりまして、数については、とらえ方によっての増減はあろうかと存じますが、私どもの厚生省の立場といたしましては、精神薄弱児者対策の対象にいたします範囲での精神薄弱児者、これはやはり精神薄弱の福祉施策の対象といたしまして、特に行政的措置を講ずる必要があるもの、そういうような限度におきましての調査、そういう点に重点を置いて調査をしておる次第でございます。
したがいまして親の会等で、親なり家族の御判断によりまして、精薄という印象を持たれる方と数において多少の食い違いはあり得るかと思います。ただ、やはり家庭におきまして、そういう印象を持たれるということ自体は、それだけでも福祉の措置を必要とする面があるわけでございますので、そういう御意見は今後対策を講じていきます点において十分参考にさせていただきたいと考えております。
四十一年八月の実態調査と、文部省あるいはいろいろな関係の方々のおっしゃる数字とは非常に食い違いがあるわけでございます。したがいまして、福祉行政の上に乗っかっていく、いわゆる精薄児あるいは精薄者というものは非常に限定されております。そういう限定された数字をもとにして、いろいろな施設をつくり、あるいは施策を講ずるということになりますと、非常に多くの精薄児あるいは精薄者というものが取り残された形になっているわけでございますので、今後ほんとうの実態というものをとらえて、そしてすべての精薄児あるいは精薄者というものを福祉行政の上に乗っけていく、そういうような施策というものを十分に講じていただきたい、こういうふうに御要望申し上げます。
次に、精薄者あるいは精薄児の施設の問題でございますが、先ほどの御答弁によりますと、施設に入っている方がわずかに二万人というような数字が出ているわけでございまして、五十万人のうちのあとの四十八万人の方が在宅になっているわけでございます。今後この施設の整備拡充ということが非常に大きな問題になっているわけでございますが、これに対して厚生省としてはどういうふうに取っ組んでいかれるお考えなのか、承りたいと思います。
先ほどお答え申し上げました中で御説明が不十分で、たいへん失礼いたしましたが、二万人余りと申し上げましたのは四十一年の調査の時点における精薄児者施設の入所者でございまして、現段階におきましては、昨年、四十六年十二月一日現在における調査といたしましては、精神薄弱児者の施設に入っておられる方はすでに四万一千人余りでございます。そのほかに、制度的にはやはり広い意味では精薄の施設になります国立コロニー、これが定員が五百五十名、これはすでにもうほとんど満ぱいに近く入っております。それから国立秩父学園が百二十五名、それから重症心身障害児の施設が八千四百名余りということで、約五万人程度の方が施設に入っておられるわけでございます。さらに、今年度からは、軽度の精薄者の職業更正のための施設といたしまして、通勤寮十四カ所が設置されております。そのような意味で、施設の整備は四十一年度の実態調査に比べましてかなり伸びてきておるわけでございますが、なお現時点におきましても、この入っておられる方の倍以上の方がやはり施設に収容を必要とするという推定を私どもいたしておるわけでございます。
特に、比較的施策の発足の早かった精神薄弱児の施設につきましては、施設を要する人たちの六割程度が現在すでに施設に入っておられるというふうに考えておりますが、多少発足のおくれておったというような要素もあろうかと思いますけれども、精神薄弱者、おとなのほうの施設につきましてはなおその必要数の半数にも満たない状況でございますので、これは毎度申し上げておるところでございますが、厚生省といたしまして、昭和四十六年度を初年度といたします社会福祉施設の緊急整備五カ年計画を発足いたさせまして、昭和五十年度までには、特に緊急に入所を必要といたします重度を中心とする精薄児者につきましては、全部の方を収容できるように施設の整備を急いでおる段階でございます。
五カ年計画を達成するためには非常に膨大な予算が必要なわけでございますが、今年度の予算を見ましても、非常に少ないようでございます。はたして五十年までにこの五カ年計画が達成できるかどうかということはちょっと疑問なわけでございます。この五年の目標達成のために、政府として、また厚生省としてどういう決意で臨んでおられるのか、これは政務次官からひとつ御答弁願いたいと思います。
御説のとおり、社会福祉の柱として、まず健康管理のいわゆる国民医療の確保ということと、もう一つはその福祉施設の拡充強化ということが最も緊急なものと思われますので、この現在在宅者にしてかつ入院措置を要する者というものについては、ただいま五カ年計画というものを完全に実施し、かつそれができるだけ緊急のものを措置できるようにしたい。それに向かって、毎年度の大蔵省との予算折衝で絶対財政確保をはかる。また、どうしてもそれで間に合わぬ場合は、いわゆる年金の還元融資など、あるいは先取りしてもどうしてもそれに間に合わせるようなそういう緊急措置をとりたい、こういうふうな決意でおるわけでございます。
五カ年計画は、総予算額で大体どのくらい必要でございますか。それから、それに対して昭和四十六年度、四十七年度の予算額を御説明願いたいと思います。
これは建設単価等の変動はあろうかと存じますけれども、一応計画の発足当初において考えております額は、総経費といたしまして約三千五百億でございます。これはもちろん精薄だけではございませんで、社会福祉施設全体の整備計画で申し上げたわけでございます。それで、そのうち四十六年度で予定いたしました総額、これはいま政務次官からお答え申し上げましたように、財政投融資の資金あるいは地方負担等を全部含めた額でございますが、約三百二十億余りでございます。それから四十七年度で予定いたしております額は約五百三十億余りでございます。
その中で精薄関係の予算は幾らでございますか。
これは私どもの所管の分類の関係で、多少肢体不自由児等の施設が入っておるわけでございますが、大体精薄がおもになると存じますけれども、五カ年計画の一環といたしまして約二百億を予定いたしております。
これは単年度で大体六百億ぐらい必要なわけでございまして、それに対して非常に少ない、こういうふうにいわれているんでございますが、先ほどの政務次官の御答弁によりますと、相当の決意で予算の獲得に臨んでおられる、こういうふうにお話があったわけでございますが、非常に少ないような、これではとうてい達成できないような数字が出ているようでございますが、その点はいかがでございますか。
御承知のとおり、その五カ年計画を立てる前までの基礎資料が少なかったために、ことしは四〇%ほど引き上げたわけでございますが、来年度はこれを起点にしてまた五カ年計画が達成できるように各単年度において予算措置をしたい、かように存じております。
この精薄児もそうでございますが、精薄者の施設が非常におくれておりまして、これは社会問題になっているわけでございます。この精薄者の収容施設については今後どういうふうに対処するお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、精薄の中でも特に、子供は比べましておとなのと申しますか、者の施設がおくれておるのは残念ながら先生御指摘のとおりでございます。これは全体の整備計画の中でも者につきましては、扶養関係等におきましても、最初に例にあげられましたように、多少子供の場合と違っておる要素もございまして、きわめて緊急性が高いと考えております。また重度化の傾向も見られますので、そういった点も含めまして、これは国庫補助等は一括された予算でございますが、その中でできるだけ重点的に整備を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、無認可の重度心身障害者施設でございますね。これが東京都内だけでも七十数カ所あるというふうにいわれておるのでございますが、これに対してどういうふうにお考えでしょうか。
御指摘の点は私どもも、申しわけございませんが、実情を必ずしもつまびらかに把握いたしておりませんけれども、ただ先ほど先生からもお話がありましたように、正規の認可された収容施設が非常に少ないということのために、家族といたしましてもやむを得ずそういう施設を利用する向きがあろうかと存じます。そういったところにつきましては、私どもも十分に都道府県とも連絡をいたしまして、できるだけそういった施設を最低基準に合致いたします正規の認可施設にすることができるように、融資等の方法を講じまして指導をしていくということと、それから何よりもやはり、正規の認可施設でそういった方のごめんどうを見られるようにするということが行政の本筋であると存じますので、先ほどお答え申し上げましたような線に沿いまして、できるだけ施設の整備を急いでまいりたい、その両面からそういうものの解消をはかっていきたいというふうに努力いたしたいと考えております。
地方によりますと現在なお、座敷牢のようなところに収容しているような家庭もあるわけでございます。たまたま国や県の施策がおくれているために、収容施設がないために、こういうような無認可の施設が非常に多いわけでございますので、当然正規の認可される施設になるまで、これはいろいろと国のほうからも融資もし、あるいは援助もしなければなりませんが、さらにそういう段階に至るまで、この無認可の施設に対してやはり補助をしてあげる必要があるんじゃないか、正規でないからこれは何とも援助するわけにはいかぬ、こういうのではなくして、正規の認可の施設になるまでの間、やはり何かしらの助成をしてあげる必要があるんじゃないか、こういうように考えるわけでありますが、政務次官、いかがでしょう。
御承知のとおり、一般に福祉施設がおくれておるのでありますから、そういうどうしても緊急措置しなければならぬ方々が小規模のところにおるとするならば、これはできるだけひとつ措置するように努力いたします。
次に、精薄児者施設における措置費の問題でございますが、この措置費というものはどういうものに使われているのか承りたいと思います。
精薄児、精薄者の施設を通じてのことでございますが、措置費の内容といたしましては、大きく分けますと管理的な経費、それから入所者の処遇のための経費、それから職員のためのいわゆる人件費、そういったような大別ができるわけでございますが、まあ通じて申し上げますと、措置費の内容といたしましては、その施設におきますところの入所者の処遇に必要な経費のすべてが一応措置費の対象となる、そういうふうにお答えして差しつかえなかろうと思います。
この措置費は、これは本来だれが負担すべきものでしょうか。
児童福祉法の条文のたてまえといたしましては、措置をいたしますのは援護の実施機関でございます。この措置費につきましては、その扶養義務者に負担能力がございます場合には、まずその扶養義務者がその全部または一部を負担いたしまして、負担能力の及ばない部分につきまして援護の実施機関がこれを支弁いたしまして、それに対しまして国から十分の八の国庫負担をする、そういうたてまえに相なっております。
院長はじめ職員の給料、そういうような事務費まで家庭から徴収するということはどうも問題があるように思うのでございますが、その点はいかがでございますか。
こういう福祉施設の経費につきましてどのような形で国民の税金とそれから扶養義務者あるいは家庭が負担を分担するかという点は、いろいろな考え方があろうかと存じますが、一応現在とっておりますシステムといたしましては、法律の規定といたしましては、いま申し上げましたように、人件費等も含めまして全体の経費について、負担能力に応じまして全部または一部を徴収するというたてまえになっておるわけでございますけれども、実際の運用といたしましては、それぞれの所得によりましてかなりこまかい階層を設けて、それぞれの階層につきまして所得に応じて一定の額を限度といたしまして徴収するというたてまえをとっております。したがって、大部分の方につきましては、徴収されております額は人件費までまかなうような全額に及ぶものではございませんが、まあ相当高所得の方につきましてはそういった法の規定に従いまして全額が徴収される場合もあるというたてまえでございまして、数といたしましてはごくわずかでございます。
次に医療費の問題でございますが、重度の心身障害者に対しての医療費を相当家族が負担しているという例が多いようでございます。老人の医療の無料化は推進されておりますけれども、こういうような重度心身障害者の医療費というものについて、今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか承りたいと思います。
ただいまの問題、まず前の御質問とも関連のございます施設の措置費の内容についてお答えいたしますと、精神薄弱児の収容施設につきましては、入所児が病気になりました場合に、その医療費につきましても措置費の内容としてまかなわれるというたてまえになっておりますが、この点は多少発足時の沿革を異にいたしました関係もございますけれども、それがおとなの精神薄弱者の施設につきましては、他の点は大体児の施設と措置費の内容が一致しておるのでございますが、この医療費につきましては必要な場合に別途生活保護の医療扶助で見るというようなシステムがとられておりまして、そういった点は不均衡でございます。精神薄弱児と精神薄弱者は本来その知能発達の程度等から申しましても統一的な運用をするのが望ましいということで、入所者につきましても、者の施設にも十五歳から収容して差しつかえない、児の施設においても、今度の場合二十歳までは十八歳をこえて収容してもよろしいというふうなシステムをとっておりまして、こういった点につきましては、現在生活保護の費用等で、お困りの人は支障のないような運用はいたしておりますけれども、やはり今後の持っていき方といたしましては、児の施設と同様に措置費の内容といたしまして、医療費も自弁できるような手当てをいたしたい、それを早急に努力する考えでございます。
次に、精薄児の収容施設に嘱託医の制度がございますけれども、この嘱託医の制度が非常に少ない、こういうことが言われているわけでございますが、これに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
この嘱託医の措置費の上におきます定員につきましては、一応一収容施設について二人ということで予算上の手当てをしておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、精薄児者通じましてやはり健康上の欠陥も非常に多くて、一般の健康児、健康人に比べまして、疾病率も高いわけでございます。こういった嘱託医等の医療上の手当てにつきましては、その前に御質問のございました医療費の問題も含めまして、今後さらに充実する必要があろうかと考えております。
一人月千円でございますか。
措置費のたてまえといたしましては、御指摘のように年額一人一万二千円でございますので、お話のとおりでございます。
年額一万二千円では十分に嘱託医の制度を生かしていくことができないと思いますので、今後はこれを充実していくように増額をしていただきたいと思います。
次に青森県のことでございますが、平内町というところに国立療養所がございました。この国立療養所が、結核療養所であったわけでございますが、医師不足等のためこれが臨浦園という国立療養所と総合いたしまして、この平内の国立療養所のあと地ができるわけでございますが、ここに重度の心身障害児の施設をつくりたい、あるいは精薄者の施設をつくりたい、こういうような計画があるように承っているわけでございますが、こういうような施設をつくる場合に、やはり厚生省としては同じ目的のために、福祉行政のためにこれを使うわけでございますので、県がやるというような場合にはこれを無償で払い下げをして、そして県の計画なりいろいろな施策というものを推進していくような形をとったほうがいいのじゃないか、こう考えるわけでございますが、青森県の計画については厚生当局は知っていらっしゃるかどうか。またこの平内療養所のようなあと地の活用についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その点について承りたいと思います。
いまの点、青森県が国立療養所のあと地を利用して何らかの形で精薄関係の、あるいは障害関係の施設をつくりたいという御希望をお持ちであるということは、私どもは下相談と申しますか、内々の話は承っておりますが、まだ具体的な話を承知する段階までには至っておりません。
それから療養所の敷地の譲渡問題につきましては、これは厚生省ではございますが、医務局の所管でございまして、申しわけございませんが私の所管ではございませんので、後ほど医務局のほうに連絡をいたしまして、よく相談をさせていただきたいと思います。
この問題につきましては、国立病院あるいは国立療養所等に養護学校をつくる場合に土地の問題が非常に障害になっているわけでございますので、こういうような養護学校をつくったり何かする場合には、当然厚生省も文部省に協力をする、あるいは地方自治体に協力をしましてこういう施設をつくっていかなければならないと思いますので、そういうことに関する厚生省の基本的な態度について、政務次官から承りたいと思います。
この療養所及び国立病院というのは特別会計というやっかいないまの財政法のたてまえになっておりまして、これが用地の払い下げあるいは売り払いなどという場合において、現時点においては必ずしも単純に無償払い下げというわけにはいかないのでございます。しかし方向としては、同じ福祉施設でありますから、気持ちとしては私のほうもそういうふうに努力すべきものであるというふうに思うわけでございますけれども、いまの財政法のたてまえからいいますと、厚生省だけの扱いとしてはなかなかしにくい問題でございまするから、そういう福祉施設の強化充実という意味においては、私どもも先生と同じように考えるのですけれども、いまにわかに御趣旨に沿うというような御答弁を申し上げかねるのですけれども、方向としてはそうあるべきものと考えて、厚生省としてもそういうふうに善処したい。いま財政当局との話し合いで、どうも特会というやっかいな財政法があることはひとつ御承知願いたいと思います。
ただいまの御答弁を承りますと、福祉優先か特別会計優先かという問題になるわけでございますが、そういう特別会計のために福祉行政がおくれるというような政府の姿勢というものは改めなければいけないと思います。そういう点については、きょうは大臣がいらしておりませんが、今後特会優先ではなしに、福祉優先の体制で進んでいくということをここで御決意願って、そして今後そういう面で政府も進んでいくように推進をしていただきたいと思いますが、政務次官からもう一度強い御決意を承りたいと思います。
私も、実は本年度の予算獲得にあたりましても、国立病院及び国立療養所の予算獲得にあたってはそういう気持ちで、もうカニが足を食べるようなことをしていくということは国のためによろしくないし、また今後医療行政にもよろしくないということは財政当局にも強く申し入れておりますし、また今後ともそういう態度で進みたいと思います。
次に文部省についてお尋ねいたしたいのでございますが、義務教育の面におきましては、特殊教育の義務制というものをきめながら非常におくれているわけでございますが、今後このおくれを取り戻すために、文部省としてはどういう体制でお進みになるのか承りたいと思います。
精神薄弱児の教育の振興につきましては、これまでも養護学校それから特殊学級の設置を推進してまいりました。その結果、現在精薄児の養護学校は百十七校、特殊学級は約一万五千学級全国にございまして、ここに就学している子供は十二万五千人でございます。この就学率は約四二%でございまして、御指摘のようにまだまだ不十分でございます。
そこで、四十七年度を初年度といたします七年計画で養護学校整備拡充計画を立てております。この七年間に、この養護学校教育の対象となる比較的重い子供につきましてはほぼ全員収容できる養護学校を、約百五十校設置いたす計画でございます。特に四十七年度、四十八年度、この二年間におきまして、現在未設置県が二十三県ございますので、その未設置県を解消する。そのために今年度、四十七年度におきまして、養護学校の建築費に対する補助率を二分の一から三分の二に引き上げております。このための予算措置といたしまして約二十六億円の予算を計上いたした次第でございます。
いまお話を承りますと、二十三の県がまだ養護学校が未設置であるということでございますが、これはやはり当然国立病院、国立療養所等に併設をする養護学校でございます。それが、先ほど政務次官からお話がございましたような特会優先の厚生省の姿勢というものがこういう現実をつくっている、こういうふうに思われますので、ただいま文部省から七カ年計画があるように承りましたが、この文部省の計画とあわせてやはり厚生省当局も積極的に養護学校の推進をはかっていかなければならないと思いますので、もう一度厚生政務次官からこの点について承りたいと思います。
特会優先というほどではないのでありまするが、財政法上そういうことになっておるのでありまして、これが今後日本の財政のあり方、また私どものほうといたしまして、いわゆる療養所及び国立病院の充実等もはかりつつ、また財政当局とも相談いたしまして漸次解消するように、現時点においてはいかんせん財政法のたてまえ上特別会計ということになっておりますが、これが改善についてはまた格段の努力を払う所存でございます。
次に、養護学校あるいは特殊学級の在職率が非常に低いわけでございます。せっかく特殊学級あるいは養護学校に入った方々が、社会復帰する場合に就職をいたします、ところが途中で帰ってくる人が非常に多い、こういうふうにいろいろと苦情の相談を受けるわけでございますが、この点については文部省はどういうような対策を進めていらっしゃいますか。
精神薄弱児の職業教育につきまして設備の補助を行ないまして、この精薄児の特性に即した職種の開拓、指導をやってまいっておるところでございます。
それで、その卒業生の就職の状況でございますが、四十三年度の調べによりますと、卒業生一万三千四百人のうち、中学校の特殊学級の卒業生でございますが、就職した者は約九千人でございます。六六・四%というふうな就職の状況でございます。
そこで、こういった子供たちが定着をし、社会に復帰をするという問題がございます。これにつきましては労働省の職業安定所のお立場からいろいろ御援助がなされておりますが、私どもといたしましては、一そう労働省との緊密な協力のもとに、この問題につきまして総合的な施策がとられるように今後努力をしてまいりたいと思います。
労働省はこの精薄児、精薄者の職業訓練についてはどういうような対策をとっておられますか。
こういう精薄者の方々を、労働力というような見方をとりまして、雇用対策なりあるいは職業訓練の対象とすることにつきましてはいろいろ御意見もあろうかと思いますし、こういう人たちの福祉という観点から見ましても問題があるのじゃなかろうかというふうに考えます。ただ、それはそれといたしまして、こういう精薄の方々の中で一応通常の人たちと同じような形で雇用の場につき得るような人たちもかなりあると思います。私どもといたしましては、そういったいろいろな問題を十分考えました上で、一応テストケースといたしまして、こういう精薄の人たちの中で通常の雇用につき得るような人たちを対象にいたしまして、職業訓練を実施いたしております。昭和四十四年から、テストケースといたしまして愛知県の春日井でこういう人たちを対象にした職業訓練校を開設いたしまして訓練を実施いたしております。訓練の内容は、木工とか機械とか縫製、陶磁器とか、そういった五科目で、一応百人の定員でやっております。この二年間の実績では、大体七割程度の人が入所いたしまして、ここで一年間訓練を受けた人たちは、卒業をいたしますとほぼ大部分の人が就職しておるような状況でございます。今後は、こういった実績を十分勘案しながら、こういう精薄の人たちの訓練というものをどういうふうに考えていったらいいか、今後積極的に検討してまいりたい、かように考えております。
労働省では、この離職率等について追跡調査をやったことがございますか。
精薄の方々につきまして、いわば職場への定着指導といいますか、そういった面ではやっておるわけでございますが、そのための職業相談員という制度も、これは精薄の方だけではなくて、心身障害者あるいは新規学卒者、こういう方も対象とするわけでございますが、そういう形でやってはおりますが、特に精薄の方につきましての離職状況の調査は、まことに申しわけございませんが、まだそこまで手が及んでおりません。こんな状況でございます。
労働省もこの精薄者については非常に冷たいと思うわけです。心身障害者の基本法もできたわけでございますので、この問題については積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。特に一番大きな問題は、せっかく中学校等を卒業いたしましても社会に適応ができない、あるいは職業教育が徹底していないために、せっかく就職をしても自分のうちに帰される、あるいは帰ってくるという例がほとんどなわけです。したがいまして、そういうような職業訓練あるいは社会に対応できるような訓練をするための中間センターのようなものを労働省としては考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
ただいま申し上げましたように、こういった精薄の人たちが学校で職業教育を受ける、あるいはこういった福祉対策の面で、いろいろな施設等で社会に対する適応能力を付与される、こういったことが行なわれますが、労働省といたしましても、こういった人たちの中で通常の雇用につき得るような、そういった程度の能力を持っている人につきましては、そういう関係施設との連絡を緊密にいたしまして、職業能力を付与するというような形で職業訓練を積極的に行ないたい、かように考えております。
現在、精薄者に対する職業訓練法あるいは雇用促進法というものが全然ないわけですね。ですから現行の法律を改正するなり、あるいは単独でこういうような精薄者に対する法律を考えるべきだと思うのですが、そういうことを労働省は現在検討はまだしていないと思いますが、今後十二分に精薄者の社会復帰を促進するためにも、また精薄者を持たれている父兄の方々の立場に立った、いわゆる措置というものを考えていただきたいと思いますが、その点について労働省の御決意を承りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、この精薄者の方々を労働力の対象として考えていくということが、こういう人たちの福祉対策の観点からいかがかというような点で、私は非常に問題があるのではないかという感じもいたします。しかしながら、それはそれといたしまして、雇用対策の対象としてとらえ得るような人たちにつきましては、私どもも積極的に職業訓練なり職業相談、指導、こういったことで就職を促進してまいりたい、かように考えておりまして、現在精薄の人を対象にいたしました雇用促進法とかそういった法律はございませんけれども、身体障害者雇用促進法がございます。こういったものの範囲の中でこういう人たちの雇用の促進をはかってまいっておるのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、こういう人たちを対象にした訓練等につきましても現在いろいろ行なっておりますので、そういう実績をこれから十分勘案しながら、先生の御趣旨のような方向で検討していきたい、かように存じております。
等の中に含む、こういう取り扱いではなしに、やはりもっとあたたかい立場で精薄者の今後の社会復帰というものを、労働省としても推進していただきたいと思います。
次に文部省にお尋ねしたいのでございますが、職業教育あるいは社会に対応する教育が十分でないために非常に離職率が高い、こういうふうにいわれているわけでございますが、これに対する文部省の対策はどういうふうになっているのでしょうか。
四十六年度から養護学校の教育課程の改定をいたしまして、現在実施に移しておるわけでございますが、この教育課程の改定の中におきまして、養護・訓練という新しい領域を設けました。この養護・訓練と申しますのは、障害の克服あるいは改善といったようなことでさまざまの訓練をいたします。機能訓練、言語訓練、職能訓練、職場適応訓練等をいたします。そういった教育内容の面におきまして、社会自立をはかっているわけでございます。この養護・訓練のための教員の養成あるいは設備の充実という問題もございますが、それにつきましては、本年度新しい予算といたしまして、昨年秋横須賀市の久里浜に開設いたしました国立特殊教育総合研究所におきまして、養護・訓練担当教員の再教育を実施することにいたしております。その予算措置をいたしております。それから設備につきましても養護・訓練設備ということで新しい予算を計上いたした次第でございます。
中央にそういうような施設をつくりましても、やはり地方の現在実際に現場で働いていらっしゃる教員の中に、そういう適当な教育を受けた人が足りないために非常にこういうような問題が提起されていると思うわけでございますが、少なくとも各都道府県にこういうような先生方の教育あるいは精薄者の指導、いろいろな面で十分に活用できるようなセンターを考えているということを聞いているわけでございますが、これはどういう計画になっておるのでございましょうか。
いまお尋ねのございました都道府県立特殊教育センターの設置推進、奨励といったことで実は四十七年度から新たに予算措置をいたしております。本年度におきましては一カ所でございますが、来年度以降、県の設置計画に合わせまして予算措置を拡充してまいりたいというふうに思っておるところでございます。その都道府県立の特殊教育センターは、お話のございましたように、教職員の研修、再教育の場でもございますし、心身障害児の教育相談、診断、検査、判別、さらには早期発見、早期訓練等の県下における中心、センターとしての役割りを持つものでございまして、補助金は施設、設備合わせまして一カ所三千万円でございます。
養護学校のない都道府県が二十三県もある。また実際に必要な特殊教育センターというものが今年度から初めて一カ所設置される、こういうような非常に情けないような状態でございますが、今後文部省はこの精薄児に対する教育に対してもっと真剣に取り組んでいただかなければならないと思うわけでございますが、政務次官からこの特殊教育、精薄児教育に対するいわゆる御決意というものを承って、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
ただいまの古寺委員の御質問につきましては、課長から具体的に御説明を申し上げたとおりでございますが、従来精薄児に対しまする教育施設というものが必ずしも十分ではなかったということは、私どもも十分反省をいたしておりますが、特に中教審の答申に伴いまして第三次教育改革に着手をしようといたしておりますが、その中におきましても特に特殊学級あるいは養護学校の整備ということにつきましては、いま申し上げましたように、四十七年度を初年度といたしまして積極的に推進をしてまいりたいと思っておるところであります。その中におきましても、精神薄弱児に対します未設置県が二十三県もある、また現在三〇%ぐらいしか就学しておらないというような現状からまいりまして、いま設備といたしましては七年間に百五十校というようなことで、全員これが収容できるようなことを考え、あるいはまた補助の体制等につきましても特別の措置を講ずるようにいたしておりますが、今後さらにそういう設備のみならず、いま御説明申し上げましたような都道府県立特殊教育センターというようなものにつきましても積極的にこれを充実をいたしまして、設備のみでなく教育、指導あるいはその後におきます就職等の円滑な推進ができますように、リハビリテーション的な問題につきましてもひとつ十分意を用いて努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。先生の御趣旨につきましては私どもも全く同じような気持ちを持っておりますので、今後さらにひとつ努力をいたしたい、かように考えております。
次に、寺前巖君。
薬務局長さんですね。
きょうの新聞に、第四十二回日本衛生学会で発表された名古屋大学の医学部衛生学教室の田中先生の、公害病に認定されたために、薬の使い過ぎがひんぱんになり、認定される前よりかえって健康が脅かされる結果になったという発表が出ております。この名古屋大学の先生の意見だけではなくして、これを見ますと、三重大学の産業医学研究所の調査結果とも一致しているというふうに、一つの傾向の問題として指摘をしております。そして、この指摘がなされている理由として三つの点があげてあります。
〔委員長退席、山下(徳)委員長代理着席〕
まず、「認定患者の医療費を国や市が出すので患者個人に負担がかからない、」第二番目が「治療が健康保険制度で制約され、投薬や注射をしなければ医師が報酬を得られない、」三番目「医師が公害病の本質を見失って、一時しのぎの療法に走る、」こういう点をあげて、結論的に強調しているのは、「公害病認定制度が医師と患者に安易な妥協を促し、住民の医療をゆがめている事実は争えない、」こういう結論を導き出しているのです。さて、認定制度が裏目だというふうな結論になっているわけだけれども、これをそのまま受け取っていいのかどうか。厚生省は一体どういうふうにこの問題について見ておられるのか、聞きたいと思います。
先生のいま御指摘のけさの朝日新聞の記事、私も拝見いたしました。認定制度が裏目だということにつきまして、私は公害の所管を担当してもおりませんし、それからまた医務局あるいは保険局の担当でもございません。薬務局を担当しておりますので、厚生省としての責任ある見解ということ、私の口から申し上げるわけにはまいりませんけれども、私もこの新聞を見まして、もしもこの衛生学会で発表された先生の御趣旨のようであれば、せっかくこの公害で苦しんでおられる方々にいろいろの制度を関係者が努力してつくって、一日も早く公害患者に明るい見通しをさせたいというのが全然逆になっているということははなはだ残念であるし、こういうことはやはり認定制度ができて、そうして治療によって公害による疾患が少しでも軽減もしくはなおっていくという方向にいかなければならない、かように痛感しておるわけでございます。
認定制度が悪いのだというふうにはいかぬと私は思うのです。やはり悪い人は悪いので、それは治療をちゃんと保障していくのは当然のことであって、だから認定制度をやめいということにはならない。問題は、薬を大量に使う過剰投与に問題があるのでしょう。そこで、過剰投与の問題をなくするための行政指導というのは、一体厚生省としてどういうふうにやったらいいのかというところを研究する必要があるだろうと思う。厚生省としては、この過剰投与の問題について一体どういうふうな措置をしておられるのか、聞きたいと思います。
一般的に健康保険制度が普及して、また手厚くなってきた段階で、外国におきます薬の使用量と、それからわが国におきます健康保険制度の薬の使用量とで、たとえば日本では健保では薬の費用が四〇%になっている。外国に比して非常に多いのではないかというようないろいろな批判も多いようであります。しかしながら薬そのものの使用はやはり医者が患者に対しまして責任をもって投与するという仕組みでございますので、もちろん保険では治療指針という制度が病気によっては設けられておりますけれども、そのほかの問題は一般的にすべて医者の責任によって治療する、こういうことになっております。ただ一般的に、先生が御指摘のように投薬によって収入を上げる、過剰投与するのではないかという批判に対しましては、私どもといたしましてはやはり、医者の技術料を上げていくという方向でこの問題は解決すべきだというふうに厚生省としても考えているわけでございます。
医者が患者に対する責任を持つのは、それは当然のことであって、それを医者が、たとえばここで田中先生があげているような、五歳の子供に対して大量の、考えられない薬ののまし方をやっている、こういう問題はもう論外の問題だと思うのです。それにしても傾向として、薬をたくさん患者に渡すという傾向が出ている一つの問題点というのは、経営上の問題が関連しているということは十分いえる問題だろうと思うのですね。だから診療報酬を引き上げてくれという問題で、昨年大問題になったというのは当然のことであって、一面でそういうふうに医者の経営が成り立つという措置をしないことには、問題を常に含んでいく要素を持っているということは十分考えられることだけれども、同時に、それでは医者個人の責任で済ましておいて、行政の面で手を打っていくやり方はないのか、全然考えられないのか、この点についてはどういうことを考えておられるのか、聞きたいと思うのです。
先生の御質問のポイントは私の所管する薬務行政以外のことが大部分でございますので、私からお答えするのは適当でないかと思いますけれども、他におりませんので私の知っている範囲でお答え申し上げますが、薬の使用について一定の規制をするとか、一定の基準を設けるということにつきましては、やはり医者の治療というものを制限するということで、私は適当ではないというふうに考えるわけでございます。ただやはりこの薬というものは、私ども薬務局のサイドから見ますと、必ず副作用を伴うものであるということでございます。したがいまして、いままでのいろいろの薬害によります事件を見ましても、やはり長期による、また多量による被害がいろいろ問題として起きております。あるものは製造中止になり、あるものは回収を命じて、現在市場から消し、もしくは休んでいるものもあるわけでございます。したがいまして、やはり薬の使用というものは患者に必要最小限度にあるべきであるというのが一つの原則ではなかろうか、かように考えます。
私がこの問題をあえてきょうの新聞を見ながら指摘をするのは、実は当委員会においてこの間、例のスモンですね、キノホルムの大量投与が一つの問題だということをめぐって討論がなされております。私は、その中で少し気になることがあるのです。それは、日本薬局方によると、キノホルムの一日の投与の目安としての常用量というのは〇・六グラムであるということが薬局方に指示しているわけですね、歴史的に。ところが、たとえばチバ製品株式会社で製造し、武田薬品で販売しているところのエンテロ・ヴィオフォルムの薬の中に入っている効能やら書いてあるこの紙を見て検討してみると、その中に含まれているところのキノホルムの量が常用量よりもずっとたくさんの量が入っているわけですね。計算すると、一・五グラムぐらいになるんじゃないですか。あるいはほかに、エマホルムPという田辺製薬で出しているところの薬を見ても、その中に含んでいるキノホルムの量が一グラムぐらいになるんじゃないかと思うのですよ。そうすると薬局方で、このくらいの薬を使ったらよろしいという目安を一方で出しておきながら、具体的に一つずつの薬の許可を与えていく場合に、その倍あるいは三倍の量を認めるというような、そういうことを片一方でやっているということになってきたら、これを見たところのお医者さんは、そういう限界のものを何ぼ使ってもいいんだなあということになって、目安量の水準が上がっていくんじゃないか。かくのごとくにして、一方では経営問題があるし、一方では、厚生省の許可の範囲の問題としてキノホルムの含有量が二倍、三倍が認められていくということになってくると、全体として薬を大量に飲ましてもいいじゃないかということを、私は、口ではちゃんとしなさいと言っているけれども、実際上許可を与えていくという経過から見ていくと、これは薬の投与をふやしていくことを厚生省自身が客観的には認めていっているということになるんじゃないか。この問題についてちょっと意見を聞きたいと思います。
キノホルムの局方におきます常用量のことは、先生のおっしゃったとおり〇・六が記載されております。また一方、いま具体的に私どものほうで昔許可をしましたものの中に、一・五のものがございます。これにつきましては、おそらく、許可をした日にちその他私どもはいまちょっとわかりませんけれども、外国の例を見ましても、たとえば英国の例をあげますと、英国の薬局方では一・五が最高になっております。もちろん日本の場合でも、すべてが一・五になっているわけではございませんけれども、先生御指摘のもののように一・五が最高になっております。したがいまして、一般的に常用量としては〇・六を局方としては記載しておりますけれども、外国等の例を見て、最高おそらく一・五までを許可したというふうに私どもは考えております。
私が指摘した問題は、一定の目安量というのを〇・六としておきながら、厚生省が許可をするその薬は、会社から持って来さして、そしてそれが一・五のキノホルムを許容していく、あるいは一・〇を許していく、要するに倍の使用、三倍の使用。この目安でもって大体いけると言っておきながら、実際は、薬の許可をする場合には高い許可を与えていくというふうになったら、医者全体が、目安量を高めるのはかまわないんじゃないかということを普遍的にしてしまうのではないかということです。
〔山下(徳)委員長代理退席、委員長着席〕
だから、こういうような目安量のきめ方と発表のしかたで行政指導をやっている限りにおいては、一面では医者の経営上の問題が関連しておって、それを保障するということになって、全体として薬の多量の投与ということを許してしまう、こういう結果になるんではないか。ですから、私は、いまお医者さんの中で薬をたくさん飲ますという傾向が全体として出てきている中で、このショックな、公害病認定患者の中で発生している問題を考えた場合に、私は、厚生省として、薬の使い方の問題について再検討をする行政指導が要るのではないか。私は、この問題を提起して質問を終わりたいと思いますので、局長に最後にその意見を聞きたいと思います。
先生のただいま御指摘になりました問題点は、一つの問題を含んでおると思います。私は、それなりに一つの御指摘があったと思います。やはりこの局方等で一応標準はきめておりますけれども、薬の使用というものは、医者の責任をもって患者の病状に応じて増減するわけでございますが、やはり厚生省等で外国の例を調べて、いろいろ許可をする場合にも、相当慎重にしなければいけないということは当然だろうと思います。現在、薬の再評価の問題を約四万のものについて行なっておりますが、これも当然、安全性との問題で検討されるべきものだろうということで、特に副作用との関係で効能を認めるかあるいは効果を認めるかという作業を現在やっているわけでございます。そのほか、いままで安全と思われておりました局方でいろいろ問題が起きておりますので、やはり局方につきましても、外国の例、あるいは副作用モニター病院の制度をとっておりますが、これを拡大するとか、効能あるいは安全性、特に安全性の問題につきましては、十二分過ぎるくらいに厳重な注意を今後ともやっていく必要がある、かような基本的態度をとりたい、かように思います。
時間がありませんので、またの機会にこの問題をさらにやりたいと思いますけれども、人の命にかかわる問題が、薬によって命を奪われるというようなことをしてはたいへんだと思うのです。しかもまた、薬というのは常に、一定の毒性をもっていればこそ効能を発揮するという問題を持っているだけに、十分これについては行政上の注意をする必要があるだろうという意見を付して、この問題を一応終わりたいと思います。
療養所のほう、お見えになっておりますか。——簡単にこの問題について意見を聞きたいと思うのです。
私、最近、各地に結核の療養所がございますが、私の地方にも結核の療養所は幾つかあります。その中で宇多野という療養所があります。そこで、結核の場合に、薬の面からなおしていくという面もそれはあるでしょうけれども、何といっても人間のからだをなおすのは、自力をどう強めるかということが基本的な問題だと思うのです。そういう意味で、患者さんの中で食事の問題というのが非常に重視されるということは当然のことだと思うのです。ところで、私は、この食事の問題で、現場でまかないをやっている人たちの苦労を聞かしていただいた。
その第一番目は、つくったものの三〇%が残飯になっているという問題提起なんです。これは非常にもったいない問題だと思うのです。しかし、これはもったいないだけの問題なんだろうか。なぜ残飯が出るんだろうか。もちろんこれを含めて栄養計算をしているのに、三〇%も残飯になってしまったら、栄養は明らかになくなるんだから、別な形で補食をしなければならないという状況が患者さんの中で発生するのは当然だ。だから、そういう三〇%も残飯が出るということになれば、出さないようにするということによって、補食をしなくてもいいようにすることができる問題だと思う。だから、残飯問題は人ごとでないというふうに思うのです。だから、この残飯問題は一体原因はどこにあるというふうにお考えになっておるのか、聞きたいと思うのです。
御指摘ございましたように、調理をいたしまして患者の口に入るということが、病院給食の中でも一番大事なことであるわけでございます。私どももできるだけ残食がないようにというふうなことをいろいろ考慮いたしておるわけでございます。いろいろな原因があると思いますけれども、やはり一つの問題としましては、献立の問題あるいは食事時間の問題等々、いろいろな複雑な理由が重なってきているのではないかというふうに思っているわけであります。
いろいろあるということでは解決にならないと思うのですね。一つ一つ明確にしなければならないと思います。何が原因か、私は直接現場の人たちの話を聞いてみました。悩んでおられる一つの問題は、健保の別表で、特別食のあれがありますね。その中で高血圧、心臓病の場合は塩五グラム以下を云々というのがある。ところが実際問題としては、そうじゃない処置をしなければならぬ人がある、流動食の問題がある、アレルギー食の問題がある、喀血食や貧血の人の問題がある、こういう場合の特別食が健保の別表の中にないために、この療養所について言うならば、八%だけ特別食のためのこういう別表の予算がついているけれども、実際上は一五%なければこれらの特別食ができないのだ、そこでこれらの特別食ができない予算分をどうするかといったら、全体の一般食の予算から回さなければならぬから、全体として一般食の水準を下げなければならない、こういう行政上の矛盾が一つあるという問題指摘が一つです。
それから第二番目の指摘は、材料費の問題です。四百十円の給食費で、二百三十五円というのが材料費ということでずっと指導をしておられたようですね。今度五百五十円に上がる、その場合の材料費としては二百四十九円ぐらいを見当にしておられるようですね。この材料費があまりにも安過ぎる。少なくとも三百五十円ぐらいにしてくれぬだろうか、そうでないと結局むだなことになるのだ、カロリーを上げるために油を入れて、結局そんなもの、年寄りの人が多い中において、食わぬということになって、残飯をつくってしまうという結果にもなるのだ。だから、材料費があまりにも低いというところに原因がある。しかも、今度の医療費のアップの中で、給食費全体としては四百十円が五百五十円となるわけですが、百四十円も上がっているのに、材料費はこの中で十四円しかめんどう見てくれぬということになっているんじゃないか。一体患者さんの食事の問題というのはどういうふうに考えてくれるのだ、少なくともこれだけ上げてくれたら、百円くらい回してくれてもいいのじゃないか、これが実際の患者さんと職員との声なのです。これを処置しなければだめだろうという問題が一つあるのです。
もう一つ出されている問題点は、五百人の食事をまかなうためには、いろいろ特別食をつくりますから、三時間の差が起こる、そうすると冷えてしまうという現象が起こってくる、お年寄りなんかには冷えてしまったという状況では気の毒だ、だからほんとう言えば、もう一度、電子レンジああいうのでぬくめて出してあげるような装置を病棟に置いておくとか、もう少しめんどう見る人の数を、ここでは十五人ですが、あと五人ほどおったら、その時間差三時間というのはもっと縮めることができる、そういう点を全体として考えないと、お年寄りがもう半分近くなってきている現状においてはこの残飯問題もう一つ言うならば、それは健康を回復さして、りっぱにさしていくという保証にはならぬではないかというふうなことを言っているのです。これについてどういうふうに思われるのか、聞かしてほしいと思います。
御指摘ございましたように、現在のいわゆる特別食というのは、健康保険法で定められておりますものにつきまして加算の診療報酬の請求ができるという状態になっておるわけでございますが、国立療養所におきましては、いわゆる治療食あるいは特別食の範囲以外に、お年寄りの方の食事だとか、あるいは喀血をされた方の食事というようなものを給食しているわけでありまして、この分につきましても、現在の健康保険法で請求ができますものにつきましては特別食の1、それからできない、いわゆる一般食でないものにつきましては特別食の2という形で、各施設の実態をとらえてございます。いま御指摘ございましたように、一般食のほうからそちらのほうに材料費が回っていくというふうなことができるだけないような予算措置なり、あるいは指導をしていっておるところでございます。
それから材料費の問題でございますが、これは昭和四十六年度におきましては二百三十五円でございました。昭和四十五年度におきましては二百二十円で来たわけでございます。その材料費のアップにつきましては、物価の上昇というものを主体として考えておるわけでございまして、したがいまして、健康保険の診療報酬の変更にかかわらず、材料費につきましては物価の上昇と合わせていくというようなことと同時に、あるいはやはり内容の改善というようなものを入れまして給食材料費というものを設定していくわけでございます。同じような方式をとりまして、四十七年度におきましては二百四十九円というような単価を設定しているところでございます。
それからまた調理時間の問題でございますけれども、できるだけ温食ができるという方法を考慮いたしております。一部におきましては電子レンジ等も導入いたしております。実際それがどういうふうな形で活用できるかというふうな問題につきましても、研究を進めておるというような状態でございます。いずれにいたしましても、特に慢性疾患の患者さんをお預かりしております国立療養所の場合の給食というふうな問題は、いわゆる急性疾患で早く退院される方と違いまして、そこにやはり生活の一部というものが入っているわけでございます。この辺の面も十分念頭に置きながら、できるだけ残食のないような給食ができるようにということで努力もいたしておるわけであります。
いま事実の話をされただけで、私の指摘した問題点については答弁しておられないことになるのですよ。たとえば私が一つ提起した問題は、別表にこういうのはやはり考える必要があるという指摘をしておるわけでしょう。私は当然だろうと思うのです。ですから、別表にこういうものをやはり入れておくべきだと思ったら入れるという態度を、あるいは検討するのだったら検討するという態度をはっきりしないといけないと思うのですね。これはどこから考えたって、一般食の費用がそのほうに回るということがぐあいが悪いことは、だれが聞いたってわかる話です。そうさせないように指導しようとしたら、その指導の中身は、実際上こういう矛盾が起こっているのだから、この矛盾を解決するという態度を明確にしなければいけないだろうと思う。
それから二番目の問題について言うと、給食費が全体として二月一日から百四十円上がっているのに、材料費がわずか十四円しか上がっていない、一割しか上がっていない。だれが考えたって、もともといい給食の材料費だというふうに思っていないから、たいへんだということを全部知っておるわけだから、それにもかかわらず人件費その他の問題について、上げなければならぬことは事実だけれども、あまりにも人を食った話じゃないか、わしらの食事はこれでいいのかと批判が起こるのはあたりまえだと思うのです。医療費の中における給食費をばかにしているじゃないか。だからこれについても私は当然考えるべきだろうと思うのです。それからほんとうにあたたかいものを食べさせてあげるという立場からいったならば、三時間も上下の差があるような、こういうような給食のやり方を改善する措置を研究する、そういうようなことは率直に検討すべきだと思いますよ。ほんとうのところ、そんなのは思想信条の問題じゃない。あなたがおっしゃったように、療養所で日常生活をしておられる人たちが、ほんとうに自分の力をどう強めるかというところに基本を置いて療養させなければいけないと私は思うのだ。そういうふうに考えた場合には、これは検討してもらわなければいけない問題だと思うのです。
それで、私は最後にもう一度そのことを聞くと同時に、ああいう療養所の中において、娯楽室や集会所に冷暖房が入ってないのだ。そこでみんなが金を出し合って扇風機を買ったり、あるいはストーブを買ってきて、全部金を出し合って部屋をあたためる。療養所でそのくらいのことはやったらどうだ。電気代くらい全部から取らなくたっていいじゃないか。そのくらいのことは考えてしかるべきじゃないか。今日の一般社会の生活からいったら、病棟に一つや二つの冷蔵庫くらい置いて、皆さんが個人で買われたものを入れるくらいのサービスはあたりまえだと思うのです。そのくらいのことを考慮されるのかどうか、これを最後に質問したいと思います。課長と政務次官と、両方からお答えいただきたいと思います。
初めの問題でございますが、別表に入っている入ってないという問題は、実は私どもの直接の所管でございません。ただ、私どもは実際に給食する立場でございますので、別表に入っておろうとおるまいと、いわゆる特別食の2というグループの中でこれを把握しまして、できるだけ患者さんに適した給食をしていきたいと考えておるところでございます。
それから材料費の問題でございますけれども、これも御指摘ございましたように、はたして幾らが適正であるかどうかの問題があるかとも思いますが、健康保険の診療報酬の変化にかかわらず、私どもは給食材料費というものを上げているという前提があるわけでございます。また、今年度の物価の動きというものも当然念頭に入れておかなければいけない問題かと思いますけれども、材料費につきましては従来どおりの方式で、物価の上昇という形で処理をしておるわけでございます。
それから温食給与等の問題につきましても、実はあとで御質問のございました療養環境の整備というものとあわせまして、実は食堂におきますいろいろな設備を四十七年度の予算でお願いいたしまして、食堂の、いわゆる療養環境あるいは給食環境というものの整備を、四十七年度において実施していくというふうなことも現在検討いたしているわけでございます。
それから、御承知のように、あるいは御指摘いただきましたように、やはり患者は長いこと療養しているわけでございまして、生活環境というものも当然念頭に置いておかなければいけないわけです。したがいまして建物を逐次建てかえつつ、またあるいは暖房等につきましても整備していくというふうな方法で現在進めている段階でもございますし、また先ほど申し上げましたように、食堂の備品等につきましても整備して、そしてできるだけ快適な療養環境をもって、早く社会復帰していただくというふうにしてまいりたいと思います。できるだけ患者さんが早くなおって、早く社会復帰していただくということを念頭に置きまして、国立療養所の運営につきましては患者中心にしていこうというふうなことで進めつつございますし、またその決意で運営をやっておるところでございます。
ただいま事務当局からるる御説明を申し上げましたとおり、厚生省といたしましては、療養所の皆さんにできるだけあたたかい措置をもって当たりたいという誠意と熱意は持っておるわけでございますが、財政当局との折衝の過程もこれあり、しかし物価も上昇するし、また福祉増進というたてまえからいたしまして、今後改善するように努力することをお約束いたす次第でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804410X01319720406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。