地方行政委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 198 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政務次官、これはいままでも当委員会ではずいぶん強調されてきた問題ですけれども、先ほども他の委員からも御質問がございましたように、まだまだこれは体制が整っていかない。いまのように高いビルがたくさん建っているにもかかわらず、四十メートル、四十一メートルのはしご車が大阪と横浜にまだ一台しかない。東京はありません。最近三十八メートルができたとかなんとか言っておりますけれども、そういう状態であって、これは何とかしなければならないと思う。消防車両、しかもはしご車の整備をして、上でどうそれを救済していくか。ガス中毒になった人が三十メートル、四十メートルの上から階段を伝わっておりるなんというのは、無我夢中でおりてくるだろうと思うのですね。一歩誤ったらたいへんなことになる。消防署員も犠牲になってしまう。こういうことで、あそこの対策も講じなくちゃならぬ。
それからシートの問題。シートの張りぐあいを、その場所によって大きくするか小さくするかという問題。これは十階、二十階ぐらいからおりるわけにはいきませんから、シートを、下で張っているのじゃなくて、上で張ることができないものか。これ教訓として、もっと救助作業を考えなくてはならないと思うのです。それは予算の面もあるでしょうし、大いに研究もし、強調していかなければならない問題だと私ども思いますが、テレビや新聞でいろいろと見たり伺ったりした中で特に感じたのは、救助作業のここのところの教訓をもっと生かしていかなくてはならないと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
今回の千日デパートの火災というものは、私は、今後の消防のあり方に大きな教訓を与えた面が非常に多かったのではないかと思うのです。従来、火災を主体に消防の施設というものを整えたわけでございますから、消火ということが第一の任務になっておる。しかし、最近の状況を見ますと、やはり、人命救助ということが消火と並んで消防業務の大きな仕事になってきたようであります。特に、最近、有毒ガスの発生というような、面を考えますと、消火に先行してまず人命救助をやらなければならぬ。そういう人命救助の体制というものが、いままでの消防体制の中に十分確立されておったかというと、私は、必ずしも十分とは考えられない面が多いように思うのであります。したがって、これから消防器具そのもの総点検しなければならぬし、消防体制そのものにも再検討を加えなければならぬ。やはり、新しい時代の要請をできるだけ敏感に受けとめて、これから再び多くの人命を失うような災害を起こさないように、消防体制の面からも十分再検討をしてみなければならぬ。そういう意味では、今回の火災というものは私どもに教える面が非常に多かった、非常に大きな教訓であると考えておりまして、私も、これから大臣ともともどもに、できるだけの勇気をもって対処してみたいというふうに考えております。
関連でありますので、この程度で質問を終わります。
関連。スプリンクラーですね。これも専門のことばが出てくるが、スプリンクラーが、千日デパートの場合は、地下一階と、一階と、六階、七階に装置されていただけで、発火の場所と見られる三階をはじめ、焼けた二階、四階に設置されていなかったというのですけれども、スプリンクラーはどういう状態になっていたのですか。動いたのか動かなかったのか。動いたとして、どことどこの階にはあって、どことどこの階にはなかったのですか。
スプリンクラーは歌舞伎座時代に設置したもののようでございまして、用途変更をしましてからあと、その用途に応じた配管のやり方はいたしておらないようです。地下に十三個、一階の玄関正面の入り口を入りましたところを中心に十五個、その程度しかスプリンクラーはついておりませんでした。これらが地下と一階の関係で、火災のそこに及んでおりません関係で、作動いたしておりません。
もう一つ。そうすると、総合建築ビルとしては、スプリンクラーも非常に不十分な施設しかなかったと理解していいですか。
この建物が、先ほど申し上げましたように、歌舞伎座時代にでき上がった建物でございまして、その後用途の変更、多少の改造をしております関係上、従前の用途そのままで適法になる仕組みになっております関係で、法令上は違反という形には相なりません。もし、この建物が新たにできたとしますと、部分的にはスプリンクラーの要る部分に出てまいります。このような状態でございます。
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次に、内閣提出にかかる警備業法法案を議題といたします。
この際、おはかりいたします。
本案について、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ君あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、参考人の人選、出席日時等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ君あり〕
最初に、警備業法に対する政府並びに自民党の姿勢について一言申し上げたいと思います。
委員長も見ればおわかりのように、今回のこの警備業法の審議にあたりまして、非常に少数の出席しかございません。本来ならば、私はここで質疑を中止をしたいわけでございますけれども、たっての、要望でございますので、質疑を続行いたしますけれども、二度とこのような状態が起こらないように、ひとつ十二分に御配慮を願いたいと思います。まず、それを要望して、審議を続行していきたいと思います。
今回出されました警備業法につきましては、俗に言うガードマン法でもありますし、あるいは、これに該当をいたします会社は、警備保障会社というふうに銘打たれているわけでございます。したがいまして、この警備業法は、ただ単にその会社の運営並びに資格等についてのいわゆる規制——規制ももちろん大事ではいますけれども、いわゆる補償についての内容がほとんど盛られておりません。ところが、いろいろな資料をながめてみますと、外国におきましては、この警備業に対する規制と補償が行なわれている国々が多いようでございますが、この補償の点をなぜ削ったのか。その点について明快にまずお答えを願いたいと思います。
警備業法を今回立案するにあたりまして、補償に関する規定をなぜ削ったかという御質問でございますが、先般も申しましたように、警備業というものはだんだんふえてまいりまして、その増加に伴いまして、いろいろ社会的に不正と申しますか、不当と申しますか、そういったような事案がぼつぼつ出てまいりました。そういった行為を防止するというのがこの法案の主眼でございまして、この警備業務に伴って、警備中に損害を生ずるということも絶無ではないわけでございますが、現存のところ、それぞれの会社と依頼者との間に、補償契約に基づきまして、あるいは民事の一般原則に基づきまして、適切に処理をされておる。中には一、二、いわゆるトラブルということになっておるのも聞かないわけではございませんが、いま直ちに法律でそのことを義務化するという程度の事態にはないというのが一つの理由でございます。
それともう一つは、この損害補償につきましては、当然、その補償契約のバックに損害保険というものが関連してくるわけでございます。そういった損害保険業界といったものの体制が、必ずしも、この警備業界との関連におきましてしっくり確立されていないというふうに見られる点がございまして、そういったような諸般の事情からいたしまして、今回の最初の立案の際には削ったと申しますよりも、一応ペンディングにいたしたということでございまして、将来、情勢の推移によりましては、そういうものを挿入するということは当然考えられるかと思います。
では、現在の警備保障会社と、それから被害者の間にどういうふうな補償がなされているという実情でございますか。
これは、会社によりまして、契約内容が差がございますから、一律ではございませんが、おおむね一定の補償の限度額、たとえば五千万円なら五千万円という限度をきめまして、警備中にその警備会社の警備員の責めに帰すべき事由によって損害を生じた場合には、その限度内において補償をするというのが通例のように聞いております。
そうしますと、現在の警備保障会社は、その与えられた物件に対するいわゆる警備はもちろんのこと、被害を及ぼした場合には補償をするというような形で運営をされておるということになれば、その保障会社の責めに帰すような事態が何か起こって、そこで損害を及ぼしたならば、当然、その保障会社の補償力が問題になってくるのではないかというふうに私は思うわけでございますし、現在設立されている会社でさえも、その業務内容が補償ということをうたっている以上は、何らかの形で担保ができるような、いわゆる義務化を早急に推進をしなければ、名と実態というものがそぐわないものになってくるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、その点についてはどういうふうに今後やっていこうとお考えでございますか。
その点につきましては、まず、そういった補償事案につきましての実態を十分に把握することが必要であろうかと思います。先般も申しましたように、現在のところ全く規制法規がございませんので、正式に調査する、あるいは報告を求めるということもいたしかねる次第でございますが、そういった補償問題が現実にどの程度発生して、どういうふうに扱われておるかということについて、必ずしもこまかく正確には承知いたしておりません。したがいまして、この法律ができましたならば、この法律に基づきまして、そういった点についての調査を、これは業者のほうの協力を求めるということでやっていきたいと思っておりますが、これを契機といたしまして、そういう実態をまず調査をいたしまして、そういうことを義務化する必要があるかどうか、必要があるとすればその内容をどうするか、そういったことについて早急に検討をしたいと考えております。
現在、警備保障会社は日本の中では幾つあって、しかも、資本金が一番小さいのは幾らぐらいの資本金でございますか。
約四百五十あります会社の中で、一番小さいのは幾らかということでございますと、実は、個人の事業がございまして、資本金幾らということをちょっと正確にお答えいたしかねる次第でございますので、まことに申しわけございませんが……。
と申しますのは、要するに、補償力があるかないかを調べたいわけです。補償力のない保障会社ということになれば、これは「保障」の点だけは取り除かなければならない。警備会社なら話はわかる。警備保障会社と名前がついている以上、補償が当然ついているのだという一般のいわゆる概念があるわけです。ですから、その点についての、一般の人々に害を与えないための担保として、いわゆる補償能力を知るために一番最低の——保障会社ですから、会社形態を一応持っているはずなんですから、だから、どのくらいの補償能力があるかということが知りたかったわけです。
大部分と申しますか、相当多くの会社は、何々警備保障会社という名前で補償契約を結んでいるのが多いようでございますが、中には、そういう補償ということを全然やらない会社がある。したがいまして、名称といたしましても「保障」という名前をつけておらないで、単に警備だけをやる。したがいまして、補償はいたしませんということを別に宣伝はいたしませんが、全然ノータッチの会社がございます。利用者のほうも、補償はされないということは承知の上で契約しておる。そのかわり、料金が安いとかなんとか、いろいろな経済上の問題があると思いますが、現実に補償契約を結んでやっておるのは七、八〇%ということでございまして、あとの二〇ないし三〇%は補償契約を結んでおらない。しかし、その補償契約を結んでおらない会社がいろいろ問題を起こしておるかといいますと、幸いに、ここのところ、そういう話は実は聞いておらないわけでございまして、私たちのほうは、警備保障会社業法ではなくて、警備業法ということで、補償するものもしないものも、先ほど申しましたようないわゆる警察障害の除去という問題で、とりあえず今回基本的なものをつくったという趣旨でございますから、その点御理解をお願いいたしたいと思います。
いずれにしましても、警備会社といたしましても、名前がそういうふうな名前でありましても、補償というものは当然付随的につくものである、警備と補償が一体のものである、こういったところから初めて危険負担が完全に担保される、こういうふうな考えが正当な考え方でなはかろうかと私は思うわけでございますので、私の意見でございますが、そういった方向で今後ともひとつ研究を願いたいと思います。
それからまた、次に、一般的な問題をまず最初にお聞きしたいと思いますが、まず、いままでの警備保障会社は、いわゆる非公認の会社であったわけです。今回のこの立法措置によりまして、警備保障会社というものは公認の存在になってきたと言われても、これは決して過言ではないと思います。そういった意味から言いますと、いわゆる警備保障会社自体も、あるいはそれらの従業員も、すべてが公認になったということで、強権的なものを発動するような、要するに多少行き過ぎが出るのではなかろうかというふうな危惧が多少あるわけであります。これは、一部の人はそういう意見を吐く人も私のところに来ております。その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。これはばく然とした質問ではございますが、まずお聞きしておきたいと思います。
今回この警備業法がかりにできますと、この法律ができましたことによりまして、国がこの警備業というものを公認したというふうに一般の人がとって、したがって、いままで日陰者であったものが大手を振るというふうな印象を受けるのではないかという御懸念もごもっともかと思いますが、先般から申しておりますように、今回の立案の趣旨は、そういったいわゆる公認をして特権的なものを与えるという意味での立法ではございません。そういう点の誤解のないように、たとえばこの条文を見ましても、第八条は、「この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する」というふうなことを念のため明記をいたしております。この法律の趣旨、内容というものを一般の国民の方々が十分御理解いただけば、そういう御心配は解消するのではなかろうか。また、法律ができました暁には、私たちは、その啓蒙、PRにつとめ、国民に理解をしていただくということに十分努力をいたして、さような御心配のないようにいたしたいと考えております。
いま御答弁がございましたように、確かに第八条には、「警備業務実施の基本原則」というところで、「警備事業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたっては、この法律により特別に権限を与えられているものでない」というふうに一応うたってあります。うたってありますけれども、先ほど申し上げましたように、一応これは警察の公認ということになりますね。届け出ですから、届け出をすればやってもよろしいということになれば、一応それが公認されているわけですから、そういうことになれば、やはり、一般市民は、そういうふうな事柄に対しては、法律的には云々という前に、ああ警察が認めた団体なんだな、会社なんだな、と、ここに一番留意をするのではなかろうかという懸念がしてならないわけです。だから、そういう懸念が懸念でなければいいのですけれども、そういうような事態が出たときが非常に行き過ぎがあらわれてくるのではなかろうかと思いますので、いまから先、この警備業法が通過した後には十二分にPRをするというお話でございますけれども、その点はまず十二分に留意をしておいていただきたい。これを要望しておきたいと思います。
それから、警察当局としてはすでに御存じのように、ガードマンによる不正というものが非常に多くなっております。この事柄に対しては世の中から非常にひんしゅくを買っているわけでございます。何となれば、いわゆる警備を依頼をされるというのは、ほとんど、その会社なりあるいは一つの団体が一番弱点をさらけ出しているときにその仕事に従事しているわけでございますので、これは、そういう犯罪を犯そうと思えば簡単に犯せるというふうな立場にあるわけでございます。そういった意味からも今回の警備業法が提出をされたんだろうというふうに思うわけでございますが、前からの質疑の中にもありましたが、いわゆる学園紛争あるいは組合の争議介入といった問題がいままでにいろいろと世間の耳目を集めているわけでございます。こういった事柄についてまず最初にお伺いをしておきたいと思いますが、ガードマン会社が、学園紛争あるいは労働争議、あるいは一株主運動等に、集団をもって、いわゆる機動隊的業務を行なった事例がいままでにどの程度あるか。具体的に二、三述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
御指摘の、いわば集団的な事例、事犯についてのガードマンの存在ということでございますけれども、いままでのケースですと、そういう例で注目され始めましたのは四十五年くらいからでございまして、それ以前は、マスコミを含めまして、そういう問題についてそうスポットを浴びていなかったように思います。四十五年の中盤ごろから、株主総会とか、ああいった問題をめぐりましていろいろ注目を浴びてきたということでございます。したがいまして、四十五年中盤ごろからの事犯として、一応世人の注目を引きましたのは、チッソの株主総会であり、あるいは最近では、那珂湊の問題であり、また、報知新聞社の事件でありますとか、あるいは、昨年度の成田の代執行にからみまするガードマンの存在でありますとか、そういうところが一応大きなものとして世上に論ぜられたというふうに承知しております。
そのほかに、千代田学園の紛争や、宮崎放送、東京発電機、森村金属、細川鉄工、日本テレビ等、いろいろと問題がたくさんあるわけでございます。こういった問題から、今回のこの警備業法に対する反対の声も相当あがっているわけです。
そこで、今回の法案の中の、第三条の警備業務の「定義」の一項の四号に「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」とあるが、これは具体的にはどういうふうなことを想定をしているわけでございますか。
これは、場合はきわめて少ないと思いますが、自分が何らかの危害を受ける。危害と申しますのは、要するに違法、不当な侵害。そういったものからからだの安全を守るということを内容とするものを一応観念的には考えておるわけでございまして、個々具体的な場合によってかなり違うと思いますが、こういったものを必要とする数は少ないんではないかと思います。しかし、現実には、多くの会社の定款、規約の中には、そういうことを業務内容としてうたっておるのがかなりあるようでございます。
そうしますと、第八条に、「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」とあるが、これは具体的にはどういうふうに解釈すべきですか。抽象的で申しわけないですが……。
他人の権利及び自由の侵害、それからもう一つ、後段は、個人もしくは団体の正当な活動の干渉、この二つになるわけでございますが、権利、自由の侵害については、憲法その他の法律でいろいろ認められた諸権利がございますし、あるいは自由というものがございますが、これの侵害ですから、一般的に申しますと、おそらく何らかの刑罰法令に触れる犯罪行為になる場合が多いと思います。
後段の「個人若しくは団体の正当な活動」については、団体というのは、いろいろ各種の団体というものがあると思います。労働組合その他、もろもろの団体がございますが、それの正当な活動に干渉する。この干渉というのは、必ずしも犯罪行為ではない。刑罰法令には直ちには触れない。が、しかし、その個人あるいは団体の正当な活動に、威圧的なと申しますか、その行動の自由あるいは意思の自由に影響を与えるような、そういったよくない事柄。大体そういったもの。きわめて抽象的な表現で恐縮でございますが、基本的にはそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
世の中の反対理由の中には、労働争議に介入するのではないかというような危惧を抱いている事柄が大きな比重になっているわけでございます。あるいはまた、先ほどちょっと前段に申し上げましたように、行き過ぎという事柄によって、個人の自由を束縛するような事柄が出てくるのではないか、あるいは自由を侵害するようなことが出てくるのではないかというふうな心配をしているわけでございますが、この「団体の正当な活動に干渉してはならない。」ということは、これはすなわち、労働争議にも干渉しないということですね。介入しないということですね。
団体に労働組合が含まれることは言うまでもございません。したがいまして、労働争議について申しますれば、労働者や労働組合の正当な活動に干渉するということ、言いかえれば、警備員が不当な介入をするということ、これは当然禁止されているということになろうかと思います。
そうすると、たとえば第八条によって、労働争議への介入が禁止されている。一応こういう説明でございます。その中に「正当な」ということばが入りましたけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、第二条の第一項の四号で「人の身体に対する」云々という項目があるわけでございます。そうした場合にたとえば大学の学長あるいは会社の役員といった人々から、今回の労働争議は非常にエキサイトしそうだから、私の身辺を守っていただきたいというような要請があれば、そういうふうな二つの競合の中にあって、それがとりもなおさず労働争議の不当介入になり得る可能性が多少あるのではないかというように考えるわけでございます。その点はどういうふうにいわゆる限界を設けるわけですか。
いま御設例の、大学の学長が、いわゆる学園紛争の際に、その前後の事情からいたしまして被害を受けるおそれがあると判断をいたしまして、その学長の身体を、まわりにおいて警戒をする警備員を頼んだという場合に、その警備員が警備員の業務の範囲内において学長の身辺を警戒するという行為は、そういった学園紛争、そういった活動あるいは学生の活動といったものについての干渉にはならない。かように解しております。
往々にして、そういうふうな事柄から一番最初出発しているわけです。そして、成田の紛争のような問題も結局起こっているわけです。それから、先ほどいろいろ例をあげられましたような問題は、最初の出発はそこから起こっているわけです。そして、この問題がだんだんエキサイトしてくる。あるいはまた、底流に、そういうものを労働争議に干渉させようという意図があったかどうか、そこら辺はわかりませんけれども、そういったことからこの問題が、いままでの問題では惹起しているわけでございます。だから私はこの問題を提起したわけでございますけれども、その点については、いまの説明ではどうも満足いきかねるわけでございますが、この点、労働省としての解釈はどうですか。
先ほど来先生御質問のとおり、労使関係というのは、これはあくまでも労使の自主的な話し合いできめることであります。そういうものに第三者が介入いたしますと、いままでのいろいろな事例から見ましても、どうもこれは感情的になりやすい。ですから、なるべく第三者というものは介入すべきではないというふうに考えております。しかしながら、これは、先ほども、前回の会議におきましても御指摘いただいたのでございますけれども、現実には、企業の中に、守衛の部門等についてすでにガードマンに委託をしておるというような事態がございます。これは一つの傾向だと存ずるわけでございます。そういう場合に、これを争議の際に全く関係せしめないというわけにもいかないわけです。特に、使用者といたしましては、財産権その他の所有権を自己的に守っていくというたてまえがございまして、こういうことについてまで禁止するというわけにいかないだろう。そこで、そういうような労働争議の場所にガードマン等を採用される場合には、特にこれは慎重でなければならぬだろう。ましてや、これは当然でございますけれども、正当なる組合の活動に対して、それに干渉をするということはいけないということで、八条の規定では、正当なる団体の活動に対しては干渉してはならぬということを規定しておる。こういうふうに私たちとしては考えております。
いま労働省のほうからお話がございましたように、いわゆる、いままでの当初の目的というのは、いままで問題になっているチッソの問題や、あるいは報知新聞の問題や、あるいは宮崎放送の問題や、こういった問題に対しては、一番最初は労働争議に介入するという事柄はなかったかもしれません。意図はなかったかもしれませんが、そういうふうな問題が惹起してきた。こういうふうになれば、もう少しこの八条の項目については配慮が必要ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、その点について、長官としてどのようにお考えでございますか。
御質問のようないろいろな点を配慮したしで、実は原案を作成したつもりでございます。ただいままでお答えをいたしましたように、個人なり、会社なり、あるいは団体なりというものは、法令の範囲の中では、やはり、自分自身の生命なり、あるいは財産なりというものの安全を確保するという固有の権利を持っておるわけです。その権利の行使をこういった会社に委託する。いい悪いはいろいろありましょうけれども、そういう最近の風潮になっているわけですね。したがって、ガードマンの会社としては、当該個人なり、団体なりが持っている当然の財産なり、生命なりの安全を確保するという、基本的な権利の範囲内において業務を営むという以上は、これは、かりにそれが労働争議の場合であっても、それをしも禁止するというわけにはいかぬだろう。しかし、現実には、労働争議等の場合において、警備会社等から雇っていろいろなことをやらせるということについては、私は、特に慎重な配慮は当然望みたいと思います。
というのは、やはり双方がエキサイトいたしますので、とかく、個々具体的な場合には行き過ぎて、ガードマン会社が委託を受けておる範囲を越えていろいろな問題を惹起をするということがあり、それは、結果としては、ここに書いてありますように、個人または団体の正当な活動に干渉したり、場合によれば、それが違法行為になったりするということがあるわけですから、特にこういう点については慎重な配慮をしてもらいたいと思います。
しかしながら、法律として書く以上は、そういった基本的権利がある以上は、それをしもやっちゃいかぬぞというのはちょっと行き過ぎではなかろうか。やはり、法律として書く以上は、ここにありますように、個人または団体の正当な活動に介入することは絶対まかりならぬ、それをすれば、かりにそれが違法でなくともいけませんよということを書いたつもりであって、私は、御心配の点はないのではなかろうかと思います。
まさに、おっしゃるように、最近の、一昨年あたりから出ておる不都合な事例等も、私どもとしては、頭に置いた上でこの立法をいたしたわけでございますので、そこらは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
その点も、実は、立法過程で部内的に非常に議論をした点でございますので、お答えいたしておきたいと思います。
本来、私は、基本的には営業は自由であると思います。そういうことですから、できれば許可制なんというものは避けたほうがベターである。しかし、法律的に考えますと、こういった立法は多くの場合許可制が多いわけですね。そこで、私どもも、許可制にしたらばどうであろうかといったような法律屋的な考え方も一方にございました。しかし、やはり基本は、規制の目的さえ果たせられるならば、法の、こういった許可制にするか届け出制にするかということは最低限のやり方にとどめるべきであろうということで、いろいろ法律屋には議論がございましたけれども、届け出制にする。しかし同時に、よくないことがあるならば、それによって直させるような指示をしますよ。指示に従わない場合には、場合によれば営業を、許可であれば取り消しになりましょうけれども、廃止という処置でやっていこう。これで十分目的は達せられる。目的が達せられる以上は最低限にしたほうがよかろうということで、あえて届け出制にした。これが実情でございます。
「著しく害される」場合、表現が抽象的でございますが、たとえば一、二例をあげてみますと、先ほどから話題になっております第八条に相反した場合、あるいはその他でも、法律違反行為というものが考えられるわけでございますが、そういった法律違反行為をたまたまその警備員がやったということではなくして、会社の幹部の方針によるものであるというような場合、これなんかは明らかにこの十五条に該当するのでなかろうか。あるいは、会社自体にそういう委託はなかったといたしましても、会社が警備員に対する指導、監督を十分やっておらないで、はなはだしい不行き届きと申しますか、そういったことが原因となって警備員が強盗をやったというふうな場合、こういう場合が十五条に該当する場合の一つの典型的な例と申していいかと思います。
あまりはっきりした事例が出てこなかったわけでございますが、この法によりまして開業の許可をとった、それから営業が始まったということになるわけでございますが、届け出制ですから、大体ほとんどが許可になるんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。その場合、届け出をする前に、いろいろな欠格事由というものが前段に出ておりますけれども、私は、一応許可制にして、開業する以前に厳格な資格基準というものを設けるほうがむしろベターではなかろうか、欠格事由が出て、初めてそこで停止をしたりするよりも、最初に強い規制を行なっておくほうがむしろベターではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点について……。
議論になって恐縮でございますが、許可制ということになりますと、禁止する、そして特定のものに禁止を解除するという、そういう法律的な考え方というものが一般的でございます。したがいまして、先ほど長官が説明いたしましたように、営業というものは、本来自由であるほうが一般国民にとって望ましいんだという考え方。観念的な議論になるかと思いますが、そういった考え方をもとにいたしまして、まあ、あまり実質的に差異がなければ、その営業の自由というものをもとにした届け出制のほうがベターではなかろうかというふうに考えております。
先ほど一番初めに申し上げましたように、言うならば、この業務というものは特殊な業務であろうというふうに私は考えるわけです。そこから一切の発言の基礎が出ているわけでございます。そういった立場から考えまして、届け出制よりも、むしろ許可制のほうがベターではなかろうかというところに私の発想はあるわけでございます。そういった意味で私は質問しているわけでございますが、公安委員会への届け出ということにした理由ですね。普通一般の会社であるならば、そういったような考え方であるならば、警察庁の所管よりも、労働省の所管や通産省の所管のほうがむしろベターであったのではなかろうかというふうに考える。ここに、公安委員会への届け出にしたところに、許可制にすべきでなかったかという議論が生まれるのではなかろうか。こういうふうに考えるわけでございますが、労働省や通産省といった所管にしないで、公安委員会の所管にしたという、その根底にあるものは一体何ですか。
この警備業法は、いま労働省というお話が出ましたが、労務管理の適否等というものに関する法的規制ではございませんで、警備業務を実施するにあたりまして、違法あるいは不当な行為を防止することを目的とする法的規制でございます。こういった法的規制の担当機関といたしましては、公安委員会が適当ではなかろうかと、かように考えております。
労働省としてはどういうふうにお考えですか。
労働省といたしましては、直接、この警備業が、職業安定法で規制しております労働者供給事業とか、そういった面で違法な面が出てくれば、それについて、職業安定法の規定に基づいて処置をする。それからまた、その違反があった旨を公安委員会のほうに通報いたしまして、営業の取り消しとか廃止等の措置をとっていただく。こういうようなことで考えておりまして、私どものほうとしては、直接こういう警備業務というものについて所管をいたしておるわけではございませんので、いま申し上げましたように、わが労働法の面で違反する面があれば、その面からわがほうとしての必要な措置をとり、また、公安委員会のほうへ通報して、そういう営業の取り消しというような形をしていただくということでいいのではないかというふうに私どもは考えております。
この問題は、まだどうもすっきりしないのですけれども、次に移りたいと思います。
次に、第三条の、いわゆる欠格事由になるわけでございますが、これは、端的に申しまして、警察官の欠格自由というふうに尋ねられたら、どういうふうにお答えになられますか。これは警備業のこれとは別ですよ。警察官の欠格事由というふうに質問された場合はどういうふうにお答えになりますか。
警察官の法律的な欠格事由といたしましては、地方公務員法に規定がございまして、「禁治産者及び準禁治産者」、それから「禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」、これらは、「条例で定める場合を除く外、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。」ということが規定をされております。これが法令上の欠格事由であろうかと思います。
警察官を採用する場合にも、相当な、いわゆる欠格事由を厳格に審査した上で採用ということになっているわけでございます。それのみではなくて、いわゆる教育、訓練、これも警察官としての特別なきびしい訓練が行なわれているのが実情ではございます。それにもかかわらず、最近はまま警察官の不祥事件が起こっておるわけでございます。そういった立場から考えた場合に、今回の警備業法のこの業務内容というのは、先ほどからもたびたび申し上げておりますように、人間の非常に手薄なとき、あるいは一つの団体の手薄なとき、そのときにこそこの業務の実体があるわけでございます。そういった立場から考えた場合に、第三条の欠格事由だけではたして十二分であろうかどうか。これは多少疑問視しておかなければならない問題ではないかと私は思います。この法律によりますと、「禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者」というふうに欠格事由が出ているわけでございますが、三年以下の刑であっても、いわゆる暴行、傷害、脅迫あるいは恐喝、窃盗あるいは銃砲刀剣不法所持という粗暴犯もむしろ加えるべきではなかろうか。私はこういうふうに考えるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
いま先生のおっしゃいました粗暴犯等の御設例の犯罪も、禁錮以上の刑に処せられる者につきましては、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない場合は欠格事由に該当するということでございますから、すべての犯罪についてそういう扱いになる。もちろん粗暴犯は入るわけでございます。
警備員に対する教育といたしましては、一つは、いま御審議いただいておりますこの警備業法その他警備業務の実施に必要とされる法令、刑法その他各種法令があると思いますが、そういった法令につきましての知識、それからもう一つは、たとえば、護身用具の適正な使用その他警備業務の適正な実施に必要とされる技能といったものを一応ぜひやっていただきたいと私たちは考えております。しかし、そのほかに、それぞれの会社、業者によりまして、いわゆる自社教育と申しますか、社内教育と申しますか、その社として必要な教育を当然行なうということを予想しております。
どうも、その教育の内容が具体的に明快でないようでございますけれども、この総理府令で定めるところの教育というのは、大体どういう教育ですか。どういう教育をしなければならないという、資料か何かございますか。
いま手元には持っておりませんが、成案ではございませんけれども、一応部内で検討しておる程度のものは準備しております。
それは出していただけますか。
じゃ、あとで提出いたします。
そうしますと、この種の業務につきましては、規律の非常に正しい教育の内容を持っておかなければならないと私は思いますが、現在の業者は、こういう教育をどのようにしているか。実態はどうなんですか。
業者と申しましても、大は五千人、六千人をかかえておるガードマン、警備員を持っておる業者もあり、中には五人、十人という小さいものがございますので、まことに千差万別でございます。大手のところはおおむね一週間程度、先ほど申しましたような法令上の知識——警備業法はまだできておりませんから、それ以外の法令上の知識あるいは護身用具の使用法とか、さらに車両、通信機械、そういった最近の装備についての教育その他警備業務に必要な諸般の教育をやっておるようです。中には、肉体的なトレーニングといったようなものをやっておる会社もあるようでございます。しかし、その一週間といったような程度に至らないもの、あるいは極端な場合には、ごく一部のものでは、ほとんど教育らしい教育をやっておらないで現場に使っておるというのもあるようでございます。
この警備業法を通過させましても、成立しても、結局、一番むずかしい問題は、警備保障会社が大なり小なりいろいろ千差万別であるということ。そういった中でこういうふうな教育を行なうように第十一条でうたって、はたして実質的に教育ができるかどうかという問題があるわけでございますが、この点はどういうふうに考えられ、また、教育をしているかどうかというチェックはどういうふうになさるつもりですか。
たいへん重要な問題だと思います。総理府令で教育につきまして必要な事項をきめまして、さらに、警備員ごとの教育の実施簿と申しますか、訓練簿と申しますか、そういった簿冊も備えつけることを義務化いたしまして、そして報告を求め、あるいは現実に立ち入りをやって、この法律に規定したような教育が行なわれているかどうか、十分監督をいたしたいと思っております。もちろん、事前に、行政指導によりまして、そういうことの徹底はさせたいと思います。行政指導のみで目的を完遂できない場合には、そういった法律に基づく措置も最終的にはとるということも考えております。
労働省の方、もうけっこうでございます。どうもありがとうございました。
いわゆるこの教育が行なわれているかどうかというチェックですが、これはせっかく法律で、第十一条でこういうふうにうたい上げたんですから、これが実施されなければ法律をつくった意味は何にもなくなるわけです。実際に単なる行政指導ということだけででき得るものかどうか、これはちょっと疑問視する節があるのですが、これについてもう一歩突っ込んだ考え方はございませんか。
教育の実態の掌握につきましては、公安委員会が所要の報告を求める権原がございますので、あらかじめ事前に、各社の教育計画というものはどういうものであるかという報告を求める予定にいたしております。そして、教育を実施しました結果につきましても、実施結果報告という形におきまして報告を求めることにいたしております。
なお、そのほかに、警察官が営業所に立ち入りまして、先ほど部長の御説明申し上げましたような個人別の教育実施簿の検査をいたしまして確認をしてまいるという実態になっております。
次に、十条の問題でございます。十条は「護身用具」ということですが、「必要な護身用具を携帯することができる。」というふうになっているわけでございますけれども、この使用についての規制というものはどういうふうに考えられているのか。その点について伺っておきたいと思います。
と申しますのは、これは調査室から出ている資料でございますけれども、新東京国際空港用地の強制代執行の際にこれが問題になりまして、衆議院の予算委員会で、荒木国家公安委員長は「ガードマンの警棒は正当防衛、緊急避難以外は使うなと行政指導しているが、これを徹底させるために規制を検討中」と発言しているというふうになっているわけでございます。そういった荒木前国家公安委員長の発言に対して、これに適応して、今回のいわゆる護身用具の携帯について、あるいは使用について、どのような規制を考えられたか。その点について伺っておきたいと思います。
護身用呉につきましては、第十条に「法令の規定により禁止されているものを除き、必要な護身用具を携帯することができる。」とあり、それから第二項に、「公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則を定めて、」「護身用具の携帯を禁止し、又は制限することができる。」というふうに書いていますが、携帯につきましては、いまのところ、具体的にはほんとうに自分の身を守る。たとえて申しますならば、現在の警察官が持っておる警棒程度のものについては、これはやむを得ないんじゃなかろうか。しかし、護身用具と申しましても、攻撃的な性質のもの、あるいはもっぱら防御的な性質のもの、その中間のもの、と、いろいろございますが、そういった攻撃的なもの等につきましては、持たせないような措置を講じたい。
それから、その使用につきましては、先ほど先生のおっしゃいましたように、当然関係法令の制約を受けまして、正当防衛、緊急避難、特に、急迫不正の侵害があって、自分の身を守るというときでなければ使えない。そういうことであろうと思います。
いまの御答弁であるならば、荒木前国家公安委員長が発言したのと一歩も出てないというふうに一応考えられるわけであります。一応こういうふうな法律ができ上がったということが前進といえば前進というふうにとれるわけでございますけれども、この点については十二分な配慮をしていただきたいと考えるわけでございます。それでなくても、先ほど申し上げたように、非公認が公認になったんだという、いわゆる意識過剰な行為が起こった場合にはまた問題になりますので、その点については十二分に御配慮を願いたいと思います。
そこで、大阪府の警備保障事業連絡協議会というのが「警備業法案に対する意見書」というものを出して、皆さま方のお手元にもおそらく行っているのじゃないかと思いますが、この意見書の中において、第七条に対する意見として、「警備員の制限として第三条一、項で欠格事由が定められているが、この該当の有無について警備業者が確実に調査することは現在のところ不可能である。業者としては警備員の採用にあたって選考に慎重を期し、身元調査も行なっているので、このような期待不可能なことを法律で規定することは問題である。」と言っているわけでございます。端的に言えば、こんな法律は守られるわけがないじゃないかということばになるわけでございますけれども、この点についてはどうですか。
第七条の第二項の「警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。」要するに、十八歳未満の者または先ほどからお話のございました欠格事由に該当する着を警備業務に従事させてはならないという規定になっておりますが、この規定は、当該の人間が欠格事由に該当しておるということを知りながら、警備業者がその人間を警備員に採用してはならないということをうたったのでございまして、その者が欠格事由に該当するかどうかということにつきましては、警備業者としては、現存の日本の制度のもとにおきまして完全に知り得るようにはなっておりません。その者が欠格事由に該当するかどうかということにつきましては、たとえば、本人の経歴について、通常世間で行なわれているような調査を行ない、あるいは確認をする。あるいは本人から、自分はこの欠格条項に該当する者ではないという誓約書をとる。そういった、考えられる妥当な合理的な方法で確認するように努力をしてもらいたいという、こういういわゆる努力義務を課したものだと御理解をいただきたいと思います。
第三条は努力義務でございますか。
そうすると、第七条も努力義務じゃないでしょう。
お答えいたします。
第七条は、御案内のように、一項と三項に分かれております。一項の規定は、警備員になろうとするその者、本人についての義務規定でございまして、十八歳に自分がなっているかどうか、あるいは欠格事由に該当しているかどうかということを本人は十分承知できる筋合いのものでございますので、そういう者については警備員になってはならないという禁止規定を設けているものでございます。第二項の規定は、業者についての義務規定でございますが、この規定の趣旨といたしますところは、欠格事由に該当しておるということを知りながら警備員につけるということを禁止するということと、それから、そういうことのないように業者自身が所要の調査をいたしまして、そういう欠格事由に該当している者は警備員にならないようにする努力義務。この二つを課している規定であるというふうに解しております。
第三条の規定は、部長が御説明いたしましたように、業者として警備業を営んではならないという禁止規定でございます。それから、七条の第一項も、同様禁止規定でございます。それから、七条の二項が御質問の問題の点であろうというふうに思うわけでございますが、七条の一項につきましては、中身を申し上げました場合には、十八歳未満の者かどうかということの調査につきましては、住民票を取り寄せるなり、あるいは戸籍抄本を取り寄せるなりいたしまして、業者として調査が比較的簡単にできるものであろうと思うわけでございます。そういうふうな調査をして、十八歳未満の者であるということを知りながら、なおかつ警備員になることを禁止する。あるいはまた、そういう調査をしなくて十八歳未満の者を警備員につけるということをしないようにする努力義務、そういうものを課しているわけでございます。
問題は、前科に該当するかどうかということの調査についてであろうと思うわけでございます。この点につきましては、部長が御説明申し上げましたように、現在の制度のもとにおきましては、民間におきまして、前科に該当しているかどうかということを調査することはそう簡単なことではない、容易ではないであろうというふうに思うわけでございます。この点につきましては、やはり十八歳未満の者について申し上げましたと同様に、この二項の規定の趣旨は、先ほど申し上げましたように、本人が、警備員になろうとする者が、欠格事由に該当する者であるということを業者が知りながら、なおかつその者を警備員につけることを禁止するということを趣旨にするものでございまして、あわせまして、それについて必要な許された範囲内の調査努力をするという義務を課しておる規定でございます。
そうなってきますと、この大阪府警備保障卒業連絡協議会が言っていることのほうがほんとうのようにとれちゃうのですよ。非常にむずかしいが、こういうふうに努力してくれ、こうなってきますね。そうすると、調査してわからないと言えば、それまでになっちゃうわけですか。
この規定は、御案内のように、そういう前科の欠格事由に該当する者は警備員として不適格であるという趣旨のもとに、そういう者を警備員にしないというたてまえで設けられた規定であるわけでございますが、それにつきまして、先ほど申し上げました最善の努力をしてもなおかつわからないという場合につきましては、一応この規定に違反にはならないというふうに解しております。
そうすると、この条項は非常に抜け道が多いということになりますね。
この規定が特にそういうふうな努力義務を課しておりますのは、通常の社員採用の場合における必要な調査、それだけでは足りませんよ、それ以上の、社会通念上考えられる必要な調査をしなさいよ、という意味を込めた規定であるというふうに解しておるわけでございます。
もうこの問題はこの程度にしておきたいと思いますが、この問題は、第三条の「禁錮以上の刑に処せられ、」云々という問題でございますが、いわゆる業務の内容から十二分に厳格に査定をしていただかなければたいへんなことになるのではないかと考えますので、その点も十二分に今後の問題として留意をしていただきたいと思います。
そこで、次の問題でございますが、チッソの株主総会の警備に当たった警備業者の社長が、今後も思想警備専門で伸びていきたいという発言をしておるそうでございますが、この点については、警察当局としての考え方はどうですか。
その社長が申しております思想警備というものが一体どういうことを言うのか、私ちょっとその点は理解しかねるわけでございますが、思想警備あるいは特殊警備と、いろいろな名称で宣伝をしておる会社もあるようでございますが、私たちといたしましては、この法案に出ておりますような警備業務というものを期待しておるわけでございまして、これに反するものにつきましてはこの法律に書いてありますような所要の措置をとって、規制をして、適正な警備実施が行なわれるように万全の努力をいたしたいと考えております。
この社長の思想警備ということはどういうことか、私も明確にはわかりませんけれども、大体概略的にはわかるような気がするわけです。そういうことで、こういう発言は非常に危険性がある発言だと思いますので、ひとつ、十二分に留意をしておいていただきたいと思います。
と同時に、アメリカと日本では国内事情が違いますけれども、アメリカでは、ガードマンの規制が甘いばかりに、ガードマンの私設警察化がエスカレートして、治安の乱れと警察不信を招いたというような実例があると聞いておりますので、この点は十二分に今後注意をしていかなければならない問題であろうと考えます。
そこで、最後に、基本方針というものをお聞きをしておきたいと思うわけでございますが、警察業法に対するこの法案が成立いたしましても、先ほどから、あるいは前々日から、いろいろとこの問題につきましての審議が行なわれているわけでございますが、まだまだ完全なものではないと断定しても間違いはないと思うわけでございます。先ほどからの御答弁の中にも、今後の推移を見ながら云々というおことばがございましたように、今後に残された具体的な問題がたくさんあるわけであります。それと同時に、これが発足した後にも、具体的にいろいろな問題が出てくると思いますが、今後、この警備業に対していかなる方針のもとに指導をしていくお考えなのか。言うなれば、こういった業者の指導、育成についてはこういう形で持っていきたいという基本的なお考えがあればそれを明らかにしておいていただきたいと思います。これは長官からがいいと思いますので、よろしくお願いします。
御案内のように、最近雨後のタケノコのように警備会社あるいは警備保障会社というものがどんどんできておるわけです。これは、営業自由ですからやむを得ません。しかしながら、その業務の内容から見て、いまにして何らかの規制を加えなければ、これはとんでもないことになるおそれがあるということで、私どもとしては、今回立法を考えたわけなんです。
そこで、何ぶんにも対象が千差万別、大小さまざまです。また、その業務の内容も、当初に御質問がありましたように、警備のものもあれば、保障のものもあるし、あるいは調査といったようなものもあるといったようなことで、千差万別である。今日ともかくこのまま放置できない。今日弊害を流しておる部面、つまり、言えば、有形力を行使して財産等の管理を引き受けておる部面、これが非常に問題を起こしておると私は思います。そこで、私どもとしては、いろいろ落ちなくきめたいんだけれども、何ぶんにもそういった千差万別の状況もあり、このまま放置できない。そこで、一番弊害のある面についてだけ最小限の規制をこの際やりたい。そして、それによってこの法律がお認め願えれば、この法律を根拠にして、まず行政指導を徹底したい。その上で、推移を見て、これでは不十分である、あるいはこの点は不要であるといったような点があれば、それは、私は、今後の推移をまって検討をし直していきたい。今日のこの警備業というものは、正直言って、必ずしも望ましい仕事だとは私は思っておりません。これは警備会社の人に聞かれればおしかりを受けるかもしれませんけれども、これは私どもが反省しなければならぬ事柄であるというくらいに私は思っております。しかし、やはり社会の需要があり、また、私どもも十分手が届きかねる。また、それぞれの個人なり団体は、自分自身の財産なり、安全なりは、自分自身で守るという基本的な権利があるんだ、それをこういった業態にまかせるのが今日の社会の実態であり、経済的な必要性だということであるならば、そのあるという前提をやはり認めながら、適正な規制によって正しい業務運営に導いていきたい。これが私の今日の将来に対する一応の方針でございます。
当初に御質問がありましたように、補償等についても実はやりたいなということも考えました。しかし、いかにも対象が千差万別だ。あるいは許可制度のお話もあったのです。これは許可にしても一向——これは立法政策の問題だと思います。御質疑の点は、私よくわかるのです。しかしながら、今日ここであまりにもきびしいものをやったときには、これはみんな会社をつぶしてしまう結果にもなりかねない。そこまで私どもが踏み切るのはいささか無理があるだろう。やはり、最小限の規制によって、まず、ともかく健全化をはかっていきたい。そういうことで補償の面も実は除いたわけです。
さらに言えば、私は、調査業務に非常に問題があると思います。端的に言うならば、これはりっぱにやっているところもありますけれども、今日、探偵社なるものがたくさんあります。これは探偵業務だけやっております。しかし、この警備保障会社だって、調査業務という内容で、この面に進出していく可能性が十分あります。これはよほど私どもが見ていかないと、将来大きな問題になるだろう。問題になる萌芽がある。こう思います。ここらの点についても、私は、将来の私どもの課題としてやっていきたい。
さしあたりは、ただいまお答えいたしたような次第でございますので、いろいろな点について、これは不十分でないかとか、いろいろな御議論があると思いますが、そこらは、今日の実態から見て、ひとつぜひ御理解を賜わりたいと、かように考えております。
以上で終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804720X02519720516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。