警備業法案

政府は、本法の施行にあたり、特に左の点に留意し、遺憾なきを期すべきである。

一人もしくは車両の雑踏する場所、またはこれらの通行に危険のある場所における事故防止および人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒、防止する業務は、警察の業務と関連のあるものであることにかんがみ、警備業者および警備員が警備業務を行なうにあたっては、本法によって特別の権限が与えられているものでないことに十分留意し、行き過ぎることがないようにすること。

二警備業者および警備員は、警備業務を行なうにあたり、いやしくも労働者の労働基本権を侵害し、または正当な争議行為その他労働組合の正当な活動に干渉することがないようにすること。

三警備業者および警備員が警備業務を行なうにあたっては、職業安定法の趣旨にのっとり、ほんらいの警備業務の範囲を逸脱することなく、いやしくも労働者供給事業の禁止規定にふれることがないよう厳正に運営すること。

案文を朗読いたします。