本会議 第36号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となり秘した警備業法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、わが国における警備業の現況にかんがみ、警備業務の実施の適正をはかることを目的とするものでありまして、そのおもな内容を申し上げますと、
第一は、警備業者及び警備員について一定の欠格事由を定め、これに該当する場合は、警備業を営み、または警備業務に従事することができないこととするとともに、警備業を常もうとする者の都道府県公安委員会に対する届け出制度を設けることといたしております。
第二は、警備業者及び警備貝が警備業務を行なうにあたっての基本原則として、特別な権限は有しないことに智恵するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、または個人もしくは団体の正当な活動に干渉してはならないこととしております。
第三は、警察官等の制服と明らかに識別できる服装を用いること、護身用具の携帯について都道府県公安委員会規則によって制限できること、警備員に対し必要な教育及び監督をしなければならないこと等について規定し、これを担保するために、都道府県公安委員会は、警備業者に対し、必要な報告を求め、警察官にその営業所に立ち入り検査させることができることとしております。
第四は、都道府県公安委員会は、警備業者またはその警備員が、本法案の規定または警備業務に関し他の法令に違反した場合において、当該警備業者に対し、必要な指示または常業停止の処分ができるほか、特に、欠格車由に該当する者が警備業を営んでいるときは、その常業の廃止を命ずることができることとしております。
本案は、三月二十一日本委員会に付託され、四月四日中村国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十八日には参考人から意見を聴取するなど、熱心に審査を行ないました。
六月二日質疑を終了しましたところ、本案に対し、自由民主党上村委員より、警備員等が携帯する護身用具は、警備員等に特別の権限を与えた趣旨のものでないことを内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、本案に対し、日本社会党を代表して山木委員、公明党を代表して小濱委員、民社党を代表して門司委員、日本共産党を代表して林委員から、反対の意見が述べられました。(発言する者あり)
採決を行ないましたところ、修正案及び修正部分を除く政府原案は、賛成多数をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、本案は、警備員等に特別の権限を付与するものでなく、警備業務の遂行にあたっては、労働者の正当な争議行為等に干渉しないこと、また、職業安定法の趣旨に即し、厳正に運営すべき旨の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
〔発言する者あり〕
ただいまの委員長報告の中で誤りがあるときは、議長において訂正の措置をとります。
日程第二、石油パイプライン事業法案を議題といたします。
ただいま議題となりました石油パイプライン事業法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、近年における石油需要の著しい増大と、道路等における交通事情の悪化の現状にかんがみ、新たに、石油パイプラインによる合理的かつ安全な石油の輸送の実現をはかるため、石油パイプラインの設置、石油パイプライン事業の規制、保安の確保等について必要な措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、
第一に、主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針、経路の概要等を内容とする基本計画を定めなければならないこと。
第二に、石油パイプライン事業を営もうとする者は、石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないこと。
第三に、石油パイプライン事業者は、工事の計画について、主務大臣の認可を受け、指定された期限までに工事を完成し、検査に合格したときは、遅滞なく、その事業を開始しなければならないこと。
第四に、石油パイプライン事業者は、事業用施設を技術上の基準に適合するように維持し、料金その他の条件についての石油輸送規程、保安組織等についての保安規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならないこと。
第五に、石油パイプライン基本計画、事業許可、工事の計画及び検査、業務の監督、保安に関する事項等について、それぞれ主務大臣を定めること。
その他、道路占用の許可、土地収用等について定めること。等であります。
本案は、去る四月三日当委員会に付託され、翌四月四日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、地方行政委員会、運輸委員会との連合審査会を開き、また、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を重ねましたが、これら詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
かくて、昨五日質疑を終局いたしましたところ、自由民主党より、法律の目的における公共の安全確保の明確化、関係市町村長の基本計画及び事業許可に関する意見の申し出等に関する修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党共同提案により、石油パイプラインの保安の確保、所管四省間の緊密な連絡協議体制の確立、関係地域住民の意見の尊重、土地収用についての慎重な運用等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出第三三号、労働省設置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御棚告申し上げます。
本案の要旨は、大臣官房の労働統計調査部を統計情報部に、労働基準局の賃金部を福祉部にそれぞれ改組すること、大臣官房の雇用促進事業団監理官を廃止すること等であります。
本案は、二月十日本委員会に付託、五月十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月六日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員外三名より、福祉部を賛金福祉部に改め、最低賃金等に関する事務を行なわせること等を山容とする自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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勤労婦人福祉法案(内閣提出)
あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(社会労働委員長提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、勤労婦人福祉法案とともに、社会労働委員長提出、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
勤労婦人福祉法案、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました勤労婦人福祉法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとしもに、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
まず、勤労婦人福祉法案について申し上げます。
本案は、勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、職業生活と育児、家事その他の家庭生活との調和の促進等の措置を推進することにより、勤労婦人の福祉の増進と地位の向上をはかろうとするもので、そのおもな内容は、
第一に、勤労婦人の福祉に関する基本的理念並びに事業主、国及び地方公共団体の責務を明らかにすること。
第一に、労働大臣は、勤労婦人福祉対策基本方針を、定めること、
第二に、国及び地方公共団体は、勤労婦人の福祉について、必要な啓発活動を行なうとともに、職業指導の充実、職業訓練の奨励等の福祉の措置を講ずること。
第四に、事業当は、子、の雇用する勤労婦人について、妊娠中及び出産後の健康管理に関する配慮につとめ、必要に応じ、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行なうようにつとめること。
第五に、右のほか、働く婦人の家の設置等について所要の規定を設けることであります。
本案は、去る三月十四日本委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了しましたところ、勤労婦人の福祉に関する基本的理念について、勤労婦人が性別により差別されることのない旨を明確にすること等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
次に、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨弁明を申し上げます。
届け出により、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう及び柔道整復以外の医業類似行為を業としている者は、現在暫定措置として一代限り業務の継続が認められておりますが、将来にわたっての医業類似行為の取り扱いについては、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会で調査審議されており、厚生大臣はこの調査審議の結果を参酌して、必要な措置を講じなければならないこととなっておりますが、いまだ審議会の結論を得るに至っていないのであります。
医業類似行為を業として行なっている人々の多くは、高年齢に達しているため、審議会の調査審議を急がなければ存否の結論の出ないままにその技術が絶えてしまうおそれも出てまいっております。
本案は、このような実情にかんがみ、厚生大臣のとるべき必要な措置について期限を設定し、中央審議会の審議を参酌し、昭和四十九年末を目途として、医業類似行為の業務内容及び免許資格等について必要な措置を講じなければならないものとすることであります。
何とぞ、御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
これより採決に入ります。
まず、勤労婦人福祉法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後二時二十四分散会
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出席国務大臣
厚 生 大 臣 斎藤 昇君
通商産業大臣 田中 角榮君
労 働 大 臣 塚原 俊郎君
国 務 大 臣 中村 寅太君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805254X03619720606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。