内閣委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 114 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
趣旨の説明を求めます。福田外務大臣。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
この法律案におきましては、まず、ブータン、モンゴル、トンガ、ナウル、西サモア、フィジー、アラブ首長国連邦、オマーン、カタル、バハレーン及び赤道ギニアの諸国にそれぞれ兼轄の大使館を新たに設置するほか、在ダッカ総領事館の種類を変更して在バングラデシュ大使館とし、また、アラブ連合共和国及びコンゴー（キンシャサ）の両国が国名を変更いたしましたので、これに伴い、大使館名を在エジプト及び在サイールと変更いたします。
領事館につきましては、在ブリスベン及び在イスタンブルの各領事館をそれぞれ総領事館に昇格いたします。
次に、これら新設の大使館及び昇格の総領事館につきまして、これらの公館に勤務する職員の在勤手当の額を定め、あわせて既設の公館につきましても、各在外公館の所在地における物価の上昇、為替相場の変動等を勘案し、在勤基本手当の額、住居手当の限度額及び研修員手当の額をそれぞれ改定することといたしております。
なお、この際在勤手当額の表示を従来のアメリカ合衆国ドルの表示から邦貨による表示に改めることにいたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
法案の審議でありますが、もちろんその審議を進めるわけでありますけれども、現在、ベトナム戦争をめぐりまして、わが国が日米安保条約に基づいて数多くの基地を提供しておることから、ベトナム戦争がエスカレートすればやはり日本も直接介入する危険があるのではないか。さらにまた、米軍が沖繩基地を含めて日本の基地を使用する場合に、いままでにないことを米軍は事実関係として形骸化をするのではないか。こういう点を国民は常に心配しておるわけであります。そういった点から二、三の問題について質問したいと思います。
初めに、私はベトナム戦争について伺うわけでありますけれども、何か新聞報道によりますと、ニクソン大統領はハイフォン港を封鎖すると重大発表したということでありますが、私は、日本に数多くの基地を持つ、またベトナム戦争については重要な補給基地になっている日本の基地を提供しておるわけでありますから、米国からこういう重大問題については事前に連絡なり、また外務大臣に対しても、こういうことで封鎖するとかというような連絡が当然あってしかるべきだと思います。そういう点について、外務大臣、先ほど聞いておりますけれども、きょう発表するニクソン大統領の演説内容についてどういうコメントがあったのか、まずその点から伺いたいと思います。
今回のアメリカの措置につきましては、前々から国家安全保障会議が開かれて重大な措置がとられるという情報を受けております。そこで、そのとられる措置については、今朝十時にニクソン大統領がこれをアメリカにおいて発表しておりますが、それに先立ち、わが国の佐藤首相に対しましてメッセージの形で通報が行なわれております。また、ワシントンに駐在する大使館に対しまして事前にコメントが行なわれておる、こういうことなんです。ところが、残念ながら、まだこういう状態で、私そのメッセージ並びにコメントの内容は詳細に承知しておらぬ、こういう状況であります。
何かベトナム戦争については、外務大臣のいままでの答弁をいろいろ聞いてまいりますと、他国の戦争には介入しない、したがって何も言わない、また、北爆についても一切言及する考えはない、こういうお話、あるいはまた答弁があるわけでありますが、私はそれは間違いだと思うのです。なぜかならば、日本の基地を使っての補給、たとえば日本がこの基地を提供することによって、野党が長年政府に追及しておりますように、私たちは、米国が戦争する場合、日本の基地を提供するときに全く関係ない戦争に巻き込まれる危険性がある、こういうことを強く指摘してきたわけですね。ベトナム戦争がエスカレートして、そして戦争がだんだんだんだん拡大されますと、ますます日本の基地がひんぱんに使われる。そしてそのことが、日本がほんとうに今度はベトナム戦争に介入する。あるいはまた、攻撃された場合にはわれわれは文句が言えない、こういう立場になると思うのですね。ですから、コメントがたとえば大統領からあった場合、当然関係があるから言ってきているのであって、私は、そういう立場からするならば、北爆についても、またこの北爆を通してベトナム戦争がエスカレートする場合には、やはり一つの歯どめ——あるいは、基地を提供し、また日本国民の不安ということを外務大臣は十分知っているわけでありますから、当然外務大臣としてはその問題について言及すべきだと思う、その点はいかがですか。
コメントをいたしますれば、最近のベトナムにおける新事態ははなはだ遺憾である、こういうことであります。われわれは、両当事者がすみやかに武器を捨ててテーブルに着くことを切に要望し期待する、こういうことであります。決してわが国の態度をあいまいしておるという考えはございません。
北爆がエスカレートしまして、軍事的に見ますと、ハイフォン港を封鎖した、その次に起きることは何か。われわれはどうしても、朝鮮動乱のような一つの米軍の作戦を想定するわけですね。そうすると今度は、艦砲射撃であるとか、あるいはＢ５２のじゅうたん爆撃であるとか、なおかつそれで済まない場合には、今度は海兵隊の再上陸ということが軍事的に見れば考えられるわけです。ですから、その北爆のエスカレートがきわめて重大な事態になるということを私は心配するわけであります。ですから、はなはだ遺憾であるだけじゃなくて、常に戦争状態がエスカレートするときには、何らか前向きに、もうこれ以上のことをすれば日本の基地は提供できないというくらいの強い姿勢を示すべきではないかと私は思うのですね。その点いかがですか。
わが国は安全保障条約を日米間で結んでおる。しかし、わが日本がそれゆえに戦争に巻き込まれるということがあってはならぬということから、わが国の米軍に提供する基地が軍事作戦行動の基地化するということにつきましては一つの歯どめを持っておる、これが事前協議でありますね。でありますから、ベトナムの問題、これがわが国に波及するというようなことがかりにあるとすれば、これは事前協議条項によって対処する。そしてもしわが国の基地、岩国だ、横田だ、あるいは沖繩だ、そういうところを軍事作戦行動の基地として、その基地から発進をするということに対しましては、私はそこまでの事態は起こるまいと思っておるのであります。沖繩は遠いですから……。でありまするが、もしそういうことがあり得ますれば、これは事前協議になりますから、その際にこれを応諾しない、こういう政府の方針を固めておる。それで事ははっきりしておるのじゃないかと思います。
要するに、現在の北爆がきわめて危険な状態にエスカレートすれば、事前協議の対象として明確にノーと言う、こういうことですか。
わが国の基地が軍事作戦行動のために使用される、つまり作戦基地として使用されるというような事態がかりにありとすれば、それは事前協議の対象になる。そういう基地の使い方をしたい、こういうような要請がありますれば、これに対しましては応諾はしない、こういう方針でございます。
事前協議については、私は前に佐藤総理にいろいろ提案をし、また問題点を指摘しました。ですから、外務大臣が事前協議についてずいぶん後退した答弁をその後新聞で見ているわけでありますが、私はきょうあまり時間がありませんから、その問題に触れませんけれども、少なくとも軍事専門家から見れば、相手をたたくときには、攻撃してたたくのではなくて補給路を断つということが最大の作戦なんですね。ですから、直接、武器を持った軍人や、艦艇や、あるいはまた航空機が飛ばないとしても、それを補給するために基地が使われるということであれば、たとえ事前協議の対象外であっても、これはもうきわめて危険な事態となるわけですよ。
その問題はまた別の機会に議論することといたしまして、私は申し上げたいことがたくさんありますので申し上げますが、まず第一に、日本の基地がベトナム戦争でいろいろ補給基地に使われておる。これは安保条約による。安保条約と言っても、第六条の交換公文による地位協定。当時、新安保条約等よく審議し、またつくられたのがいまの高島条約局長。それで私は伺いたいわけでありますけれども、まず基地を使うその地位協定は、第何条によってベトナムのような戦争に日本の基地を使うことを許しておりますか。
そうしますと、地位協定は関係ないということですか。
普通、一般的には、憲法があって、基本法に基づいて一般的な法律がある。国際条約についても、その条約があって、それに基づくいろいろな交換公文を通して、その他位協定なり行政協定があるわけでしょう。ですから、地位協定第何条に基づくのだ。たとえば具体的に申し上げますと、相模兵器廠は安保条約第六条によって提供をしている。そしてそのことは地位協定の第何条によってこまかい取りきめをしているのですか。
そうすると、その他位協定の第二条の基地を提供する場合に、米軍以外の軍隊や、あるいはまた第三国の人が、地位協定から見た場合、使用できますか。
先生の御質問の趣旨は必ずしもよくわかりませんけれども、安保条約と申しますのは、米軍が安保条約第六条に基づきまして、日本の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、施設、区域の提供を許されるわけでありますので、それ以外の国の軍隊には、そのような施設、区域を提供するということは全然予想しておりません。
私が申し上げたい点は、米軍以外には日本の基地は使えないということになりますが、そのとおりですか。
全く施設、区域を使用することが不可能かと申しますと、必ずしもそうではございませんで、たとえば、ある飛行場の滑走路を使わなければ日本のその付近にございます飛行機修理工場等に行けないというような場合に、米軍の了解のもとに日本政府が許可をして、そのときに限って滑走路を使用するということはあり得るかと思います。しかし一般的に、施設、区域として米軍に提供されているものを、一時的にせよ恒久的にせよ、米軍以外の第三国の軍隊に使用させることはとうてい考えられません。
第二十五条の日米合同委員会が、地位協定に基づきまして施設、区域を米軍に提供するにあたりまして、第三国に常時使用させることを認めるような、そういう協定を締結するということはわれわれ考えておりません。
それから、たとえばいま盛んに、ベトナムで使う米軍の戦車が日本で修理されておる、補給されておる、この問題が出ております。これはいかなる根拠によって認められておりますか。
これはどこの補給廠か存じませんけれども、一般的に、施設、区域として提供されたその目的の範囲内にそういう補給活動ということは当然入るわけでございますので、そのような戦車が日本の施設、区域の中で修理され、それがさらにどこかほかの地域に輸送されるということは十分予想される問題でございます。もちろんこれは、先ほど申しました安保条約の第六条の範囲内で、その目的に合致する限りにおいてそのような行動は当然許容されるものだと考えております。
その場合、米軍の兵器が、たとえば、日本にもありますけれども、軍事援助協定によって交戦国に与えた兵器をもしか日本で修理することになったらどうなりますか。これは条約的に聞いている。
この問題は条約問題でもありますが、われわれがやはり米国との間の援助計画について担当しておりますから、私がかわってお答えいたさせていただきます。
米国は南ベトナム政府に戦車その他の車両をいわゆる軍事援助計画で貸与しております。それで、これらの戦車その他が損傷いたしますと、これは米側に返却される仕組みになっておりまして、これらの損傷車両は、米側がみずから使用して損傷した車両と同じように、米側の車両といたしましてわが国の施設、区域内においてこれを修理するということになっております。そして修理後は、必ずしもこれはベトナムに送られるということではなくて、米本国に送られることもありますし、また再びベトナムに送られることもある。いずれにせよ、これは場合によって一定しておりません。したがって、わが国でこのように修理されている戦車は、本来米国のものでありまして、これが他国の使用に供されることがあっても、損傷するとともに米国側に返却されまして、そして米側が責任をもってこれを修理する、こういうことになっております。
そこで問題があるのです。要するに、貸与されるということで日本の自衛隊の場合もみなもらってしまったわけです。ＭＳＡ軍事協定で、全部これは名目は貸与というかっこうですね。じゃ返すのか。返さないですね。いまだに日本でＭ４とかＭ２４とかいう戦車がある。あるいはライフル銃でも機関砲でもすべて米軍のものだ。当時は貸与かもわかりませんけれども、現在はそのまま自衛隊が使っているわけです。だから、戦車の場合はそういうことが考えられるとしても、ほかの兵器については、軍事援助協定によってちゃんとベトナム軍に、そういう大きなものじゃなくてこまかいものでは、おそらく無償で援助している、こういうこともわれわれは知っているわけでありますが、その点いかがですか。どんなものがありますか。
これは各国とも、援助協定の内容いかんによりますが、ベトナムにつきましては、こわれた兵器は差しかえる、すなわち米側に一たん返却して、米側が新しいものと代替する、こういうことになっております。
そうすると、どんな兵器があるのですか。
戦車とか装甲車、自動車、トラック、それから一般に使われておる大砲、そういうものがあるだろうと思います。
要するに、小銃とかピストルとか、そういうものもすべて貸与なんですか。
故障があった場合に差しかえる対象となっておるものは戦車、車両類で、その他のものについては、いまのところわれわれ詳細存じておりませんから、いずれ調査の上お答えいたしたいと思います。
これは防衛庁でも、たとえば戦車等については貸与される、また、そのものを米軍に返還してもらって相模補給廠で修理する、これは問題がないと、苦しい答弁をしておりますけれども……。
そこで、戦車でも現在相模補給廠において修理しているのは二種類あるのです。米軍の明確なマークのあるのと、ないのとあるのです。つい最近ノーマークのやつを修理してベトナムに送っているのです。こういう実態を御存じですか。
この点は、実態を当たってみなければわれわれも確たることはお答えできませんですが、いずれにせよマークは、必ずしも管理権あるいは所有権をさすものではないと思います。いずれにせよ貸与しておる車両類でございますから、それが損傷した場合には差しかえる、こういうことになっております。
要するに非常に苦しい答弁はよくわかっているのですが、私はそういうことをなぜ明確にしていかなければいけないかというと、無差別、無制限にわが国の基地が補給基地として使われていくということに対して何らかの歯どめをしなければならぬと私は思っていますから、申し上げているのです。
申し上げますけれども、いま現在ベトナムで、米軍はどのような作戦行動の中で戦っているわけですか。
米軍はたしかまだ五万九千ぐらいおりますが、これらは大部分はだんだん引き揚げる状況にあります。
なお、彼らは主として補給その他の任務に当たっておりまして、第一線はもっぱらベトナム兵がやっておる、こういうように承知しております。
私たちも新聞報道でそう聞いているのです。ところで、つい昨日ですか、こわれたライフル銃六千丁が送られてきたのです。その修理が日本に入ってきたわけです。いまお答えがありましたけれども、米軍はほとんど補給路あるいは後方基地、飛行場周辺だとすると、どう考えてもこれは米軍が使って故障したとは思われない。最近のマスコミによる報道から見ますと、政府軍が壊滅的な打撃を受けた。しかも、ユエというようなところからはすべて武器を捨てて逃げてきている、こういうのもわれわれはテレビで見ているわけです。そうしますと、先ほどあなたは、戦車、装甲車あるいはトラックと言った。いままでの軍事援助協定から言いましても、小銃とかそういう小さなものは、全部無償援助している武器ですよ。これはどう思いますか。
この点につきましては、なお実態を調査いたしたいと思います。したがって、このライフルがどこから送られてきて、またかりにこれを日本の基地内で修理する場合にも、そのあとどこへ送られるのか、よく実態を調査した上でお答えいたしたいと思います。
だから条約局長、伺いたいのですよ。私は安保条約をずいぶん読み返してみたけれども、非常にあいまいです。しかし個々の基地については、また日米合同委員会を通じてこまかい取りきめがあるらしい。しかし、日米合同委員会で取りきめたことは、はっきり申し上げましてわれわれは見られない。米側が了承しない限りはわれわれには見せられないというのですから。だから、そのことについてどんなことをきめているのか、詳しくはわかりませんよ。ただしかし、いま言ったように、交戦国の、しかも軍事援助協定で無償で援助したそういうものを日本に持ってきて、そしてそれを修理して向こうにまた持っていく。戦車の場合ですと、日本で再生してマークをつけて——向こうへ持って行ってから、それを消したりつけたりするのは自由ですよ。こまかいものについては、アメリカは安保条約に基づく協定によって、日本にはたくさんの小銃や機関銃をみな無償で援助した。韓国にもやっている。台湾にもやっている。フィリピンにもやっている。それはアメリカの軍事援助なんというのは、もうすべてパターンは一緒ですよ。そうした場合、ベトナム戦争で政府軍が使ったと思われるその兵器を日本で修理する、こういうことになりますと、当然安保条約違反である。地位協定の中にはそんなことは出てこない。しかも、たとえ使うことを日米合同委員会できめるとしても、何ら向こうからそういったことの話し合いが、あるいはまた、そういうことの問題がこちらに提起されていないじゃないですか。これは条約上からいって私は明確に違反の行為だと思いますが、いかがですか。
日本にあります施設、区域の一番主要な目的は、何といいましても補給活動でございます。補給活動の中で、特にそのような軍事目的に使われます武器、あるいは戦車等も含めての車両類、そういったものの修理等がいろいろ行なわれることは当然のことでございまして、特にそれが第三国のものであるということがはっきりしておれば、それはもう先生おっしゃるとおりわれわれも問題かと思いますけれども、米軍のものである限り、それが日本の施設、区域を使われまして修理をされるということ自体について、これが安保条約違反であるというふうには、われわれとても考えるわけにはいかないと思います。
あなたは条約的に言ってもらえばいいんですよ。何も政治的発言は必要ない。私はそういうことを言っているのじゃない。私だっていろいろな情報提供者もおります。いろいろなところにありますけれども、私はその疑いを言っているわけです。第三国に無償で援助したその武器を日本で修理することは、これは違反だろうと言っているのです。どうですか。
問題はその武器が米軍のものであるかどうかということであろうかと思いますが……。
だから私は、その事実関係を言っているのじゃなくて、条約的に見て違反だろうと言っているのです。いかがですか。いいんですか。これを認めればたいへんなことになりますよ。
米軍のものでない、つまり第三国のものを日本の施設、区域を使って修理するというようなことは、安保条約そのものに規定しておらないわけであります。
わかりました。それからもう一つ伺いますけれども、いま横田にものすごく傷病兵が来ていますけれども、こういう通告はありますか。
通告はございません。
それは何の根拠ですか。
地位協定第九条の二項によりますと、合衆国軍隊……
読まなくたっていいんですよ。第九条でしょう。そうするとこれは米軍人だけですね。
米軍人だけでございます。
横田基地にも、実は韓国軍人、将校あるいは第三国人の傷病兵も来ている疑いがあります。これは条約的に見て、条約局長どうですか、認められますか。
先ほど来何回も申し上げておりますとおり、日本の施設、区域というのはあくまでも米軍が使用するためのものでございます。
したがって第三国人は認めないということですね。ことばが足りないですよ。はっきりそう言ってください。
それからまだあるのです。日本の基地を、飛行場や港湾を自由に使える、その法的根拠は何条ですか。
先生のおっしゃっていますのは、施設、区域外の日本の港湾のことでございますか。
施設、区域でもいい。
要するに、第五条に従えば、施設、区域外でも自由に、日本の港や飛行場や、そういうところに入ってくることができます。これは地位協定第五条です。これは私が申し上げたように、外務大臣よく聞いていらっしゃると思いますけれども、これが一つは向こうの優先権なんですよ、地位協定というのは。もう全くアメリカは自由自在に日本の港に対していつでもどこからでも入ってくることができる。しかも入港料だとか着陸料なんかは払わなくていいわけです。しかも、先ほども言いましたように、日本政府に通告しなくても入ってこれる。これは先ほど言ったように、飛行機や艦艇は第五条です。それからベトナムにいろいろな物資を輸送するとかそういったことは、協定の中で言いますと第二条で許している。これが根拠法でしょう。
それで申し上げたい点は、横田基地にタイの飛行機が来たり、厚木基地に韓国やタイの飛行機が来ていますね。これは、先ほど条約局長が言ったように、貸すこともあり得る。だけれども、その場合は、日米合同委員会等によって話し合った上、日本政府の認可が必要じゃありませんか。やりましたか、それを。
タイが横田にたとえば飛行機を持ってくるのは、国連軍協定によりまして入ってくる場合があります。それからその次は、先ほど厚木の例がございましたが、厚木にたとえばタイの飛行機が修理のために入ってくる。これはあそこにある日本側の修理場に入るために、正規の入国手続をとった上で入ってくる。これは合同委員会でそのように使ってよろしいという決議がございます。したがってそれに従って入ってくる、こういうことでございます。
そうすると、国連軍に関する協定で入ってくることができる、こういうことですね。それでなおかつ、修理や何かに入ってくる場合でも——これは日本政府が承認した場合ですよ。いままで新聞報道でもあった。同僚委員も質問した。だけれども、考えてみますと、こういった国が入ってきた場合に、よくわかりませんけれども、外務省は問題ないということを言っているじゃありませんか。何ゆえに問題ないのか。たとえば国連軍の地位に関する協定ですが、その何条によって認めたわけですか。
国連軍の協定の第五条二項によりまして、「合同会議を通じ日本国政府の同意を得て、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いてアメリカ合衆国の使用に供せられている施設及び区域を使用することができる」こういうことになっております。
その歯どめはあるのですか。
これは日本側が同意するわけでございますから、したがって日本側は同意しない場合もある。
だから私が聞いているのは、いままでタイの空軍機が横田に入ってきておりますけれども、それはあなた方外務省は日本政府の窓口ですよ。そのことについて、飛んでいきますよ、あるいはまた、現在緊急に間に合わなかったけれども、修理のために行きますよ、そういうことについて連絡があったかということを私は聞いているのです。
これは国連軍の場合は、一般的な第五条第二項の合意によりまして、八カ所なら八カ所の施設が使えることになっている。したがって、国連軍に提供された基地としまして、そこに彼らは何ら通告なく国連軍として入ってくることができるわけであります。
それから、先ほど、厚木の飛行場のそばに飛行機の修理のために入ってくる場合は、これはそのつど申請がありまして、そしてそれをわがほうが承認する、そういうことになっております。
これは国連軍に限ってでしょう。タイの空軍とか韓国機は国連軍ですか。
タイの飛行機は国連軍でございます。韓国の場合にはそのつど承認を得て入ってきております。
だからその承認があったか。いつ幾日どこで話し合ったのですか。
飛行機でございますか。それとも傷病兵でございますか。
どっちもです。
飛行機につきましては、そのつど、わが国の領空に入る前に、わがほうに対して外交ルートを通じまして申請がございまして、それに対してわがほうがそれを承認しているわけでございます。
傷病兵の場合は、これはわれわれは実態をまず調査する必要があると思います。はたしてベトナムから韓国の傷病兵が横田に入っているかどうか、それをまず確認する必要がございますが、それとは別問題としまして、人道的見地から、たとえば緊急に措置を要するような場合には、それはまた別として入国を許可し、これを治療しなければならない、こういうふうに考えております。
非常に残念なんですが、もう本会議ですから。私、外務大臣に伺いたいのですが……。
結局は、いま言ったように、日本の基地は自由自在に使われるのですよ。しかも、日本と協議するとは言っても、事実上歯どめなんかないのです。この間も言いましたけれども、地位協定というのは差別がある。日米新時代というなら差別を解消しなければならぬ。だったらもう一回考え直さなければならないのじゃないか。私はいつか外務大臣にも提案したことがあります。
そこで、時間がありませんから結論だけ申し上げますけれども、まず一つは、現在ベトナム戦争に協力している基地の中で、非常に地位協定に違反するようなことがたくさん疑惑としてあるわけであります。ですから日本政府は、この際き然として立ち入り調査すべきだ。かつて相模補給廠は、私が質問したことによって塩素ガス基地があったわけですが、この内閣委員会で超党派で調査に行った。そのときには、きれいにもう塩素ガスの基地をなくしてしまいました。国民の疑惑を一掃しますといってなくしました。私はベトナム戦争について、このことはたとえ安保条約において問題ないとしても、国民が心配する点はたくさんあるわけでありますから、いまの時点では何にも考えていないというようなことは非常に無神経過ぎると思うのですね。ですから、立ち入り調査をするとか何らかの方法で、一つは歯どめをしていただきたい。少なくともベトナム戦争については、沖繩の基地も含めて今後もずっと使用することは間違いない事実でありますから、それを日本の基地に何の通告もなしにいろいろなことをやっている。そういう点で、私はもう一回、このベトナム戦争について補給活動をしている基地を含めて、基地のいろいろな問題等含めて、これは米軍と再協議する必要があるのじゃないか、こう思うのです。大臣、いかがですか。
日米安全保障条約に基づく米軍に貸与した基地に対しまして、権利として調査をする、これはむずかしいと思います。しかし日米安全保障条約は、これが適正に運用されなければならぬ、これは両国のためにそうだと思います。そういう立場から考えますときに、これが適正に運用されておるかいないかということについて、国民から疑惑を持たれる、疑義が残るというようなことが一点でもあっては相ならぬ、こういうふうに思います。そういうことでありますから、権利として立ち入り調査をするということはこれはいたしませんが、何か疑いがあるというような事態がありますれば、疑いを解明するというための——これはそのケース・バイ・ケースによっていろいろ違いますけれども、その疑いを解明するための妥当な措置をとるということはいたしたい、かように考えます。もし疑義があるというようなことにつきまして、またいろいろ御検討のようでありますから、御協力くださいますれば幸甚である、かように考えます。
要するに疑いは明確に幾つか申し上げたわけですよ。私は確かな情報に基づいて私なりに質問しているわけですよ。ですから、そういう疑惑に対して、やはり政府としては前向きであるべきだ。その点で私は、何らかの方法とおっしゃいますけれども、この地位協定の中にも明確に、米軍がその使用目的外に使った場合には、日本政府はそのことについて米側へ資料を要求する。さらには、その問題について日本側に権利があると、こう書いてあるのです、地位協定の中に。だから、それを行使して、国民の疑惑やいろいろな問題については、これ以上ベトナム戦争に変な形で日本もともに介入するような形での基地の提供があってはならないわけです。その点についてもう一回外務大臣の意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいま申し上げたとおりでありますが、ただいまここで御指摘の諸点につきましては、もう材料提供があったわけでありますから、よく調査をいたしまして適正を期していきたい、かように考えます。
では終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804889X01619720509）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。