内閣委員会 第24号
法律案の審議部分(発言 133 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国有林の問題につきましては、けさほどからもるるお話があったわけでざいます。そこで、この国有林の問題を打開していくためには、業務を管理しております業務部、それから労務を管理しております職員部を合体させまして、国有林部長が労務と業務を統括して全部自分がやる。ただ、そうなりますと、日常業務がいろいろありますから、これは審議官を置きましてやる。このほうが国有林のこれからのいろいろな改正により役立つということを考えたわけでございます。そういうために国有林部に統合をいたしたわけでございます。なお、制度改正をいろいろ考えておりまして、次長制をあわせてとるということにいたしたわけであります。
そういう業務を含めてやるというのなら、逆に職員部にそれを入れたほうがよかった。郵政でも国鉄でも、職員部というものが非常に権威を持ってやっておる。そのほうへ統合していく、つまり国有林野のほうへみんなそれを持っていって、業務をひっくるめて特別会計へ押し込んでいくという考え方に問題がある。いまの御説明には、何だか十ぱ一からげに職員を業務と一緒にひっくるめるような感じがして残念に思うのですけれども、私自身も、人事という問題については制度的にもいろいろと研究してみたのですけれども、職員に生きがいを感じさせる、職務に従っていることに希望を持たせるやり方をしなければならぬです。したがって、こういう労使関係の正常化をはかる非常に大事な問題が、簡単に、職員の組織のほうへも相談なしに、ぱっぱと、使のほう、経営のほうからだけぴしっと単独できめていかれたようで、これは組合関係の皆さんからも意見を聞いたが、私たち全然相談を受けなかった、職員部を廃止することの相談を受けてないという話です。そういうところはどこに問題があるか。
それから、特別昇給制度というものは職員に希望を与えるのに味のある制度であることは、これは大臣も御経験になっておられると思うのです。ところが、公労法の適用を受ける皆さんには、勤務評定との裏表の関係があって、特昇制度というのは事実ないのです。これはやはり、そうした公労法の適用を受ける中にも、交渉の結果、特別昇給制度を設けても私は味があっていいと思う。むしろ、公労法の適用を受けるのは特昇制度がないとあきらめて十ぱ一からげよりも、交渉の過程で特昇制度を認めるということをさせて、そこでその勤務評定と対応するような形のものを設ける。これは組合が納得すればいいんですから、労使双方の意見が一致すればいいわけなんですから、そういう公労法の適用を受ける中にも特昇制度を設けるというのは私は味があると思う。これは大臣としてもその点をお考えいただいたらいいと思うのですが、もうベルが鳴り始めたから質問を終わらなければいけないようになったのですが、非常に大事な問題なので、大臣の高度の判断を、私、要望させていただきたいのです。林野庁長官の御説明があれば先にやっていただいて、それから最後に大臣、あまり御無理しませんから……。
私から御説明いたします。
御承知のように、一般会計でございますと、勤務評定いたしましてすぐ特別昇給できるわけでございます。それから、ただいま国有林の場合は特別会計制度にしておりますけれども、勤務評定いたしましても、特別昇給の基準につきましては、御承知かと思いますが、労使双方で協議しなければならぬという協約事項になっているわけであります。そして組合が略称全林野と日林労と二つございます。これは長年の懸案でございますが、本年度に入りましてから早急にひとつ、勤務評定と同時に、両組合と協議いたしまして早急に特別昇給制度を確立したい、かように思っておるわけでございます。いずれにしましても、片一方の組合員だけでなくて職員全部に均てんさせたいと思っておりますので、この二つの問題を同時に解決するようにつとめてまいりたい、かように思っております。
先ほどちょっとお話しの職員部の廃止の問題をひとつお話ししたいのですが、現在、国有林の関係につきましては業務部と職員部がございます。これはいずれも国有林の特別会計の仕事をやっているものでございまして、現在の職員部は一般会計の仕事には関連ございません。国有林の仕事はその二部のほかに林政部のほうに職員の管理をする管理課もございます。これを今度は全部まとめまして、業務部、職員部、他の部に行っていますところの国有林関係の仕事を一緒にいたしまして国有林部にするという計画なのでございます。
そこで、十ぱ一からげと申されますけれども、御承知と思いますが、ただいまのところ林業問題が非常に問題になってきておりまして、これらの問題を処理し、特に国有林というのはすべて縮図になっております。これが今後法律改正なり予算の問題なり処理していきますためには、やはり国有林というものを一体にしまして、特に、従来のように、労務の関係につきましては、業務部と職員部に分かれておりますよりは、一緒にしたほうが運営しやすいというふうに私たち考えております。この点につきましては私から両方の組合にもよく説明はしてございます。なかなか簡単に賛同は得られませんでしたけれども、趣旨はよく説明してございます。いずれにいたしましても、こういう難局を乗り切るためには、一つにしまして、ただ課は全部同じでございます。むしろ審議官を設けますから、先ほど官房長が言ったように、ふえるぐらいであります。そういう形で乗り切りたい、こう思っております。
時間が迫ってもう本会議が始まるから、私、質問を終わりにするのですが、その問題は非常に大事な問題なんで、もうちょっとだけ、この次の機会に、採決の直前に伺わなければいかぬ問題を残しておきます。
もう一つ三十秒、一分、お尋ねしたいことがある。村長を御経験された赤城先生、農業協同組合と森林組合と両方一本にして運営するほうが都合のいいところができていますね。そういうところはもう勇敢にどんどん奨励したほうがいいと思う。これは能率があがります。それぞれ単独の法規の根底で別々のことをしなくて、そうした特別の分を大いに進めていくという形をおとりになってはどうか。これは大臣御自身が御経験されておると思うのです。地方の、つまり規模の小さいところは一本にしたほうがいい。
御意見をよく頭に置いて検討いたします。
それじゃそれでおきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
たいへん官房長官お忙しいところを当委員会にお呼び立てをいたしまして恐縮でございますが、事きわめて重要な問題が、当面の沖繩を含む国内基地とベトナム戦争の関係におきまして、急速にふえてきておりますから、そういう意味で、けさほどの新聞等にもございますが、官房長官が外務省に対してものをお言いになっている幾つかの点について、もう少しこの真意を明らかにしていただきたい、こう実は考えまして出席をお願いした、こういう事情にございます。
そこで、時間がたいへん制約されておりますので、端的に承りたいのでありますが、私は、この条約上の解釈なるものはいかようにもこれは解釈のしようがある。だが問題は、日本という国はベトナム戦争の全くの背後基地ではないか。襲撃基地ではないか、弾薬補給基地ではないか、兵器修理にあたっての兵器廠みたいなものじゃないか、こういういま起こっている率直な国民感情というものを、単なる条約の三百代言的解釈ではなしに、時の政治、時の政府はどうそれにこたえていくか。特に沖繩は返ってきているというこの現状に立って、私は、国民の不安に手を差し伸べて、やはり説得力ある結着をつけて、かつ日本という国が将来ともに巻き込まれる危険のないような歯どめをしていかなければならぬ責任があると思っておる。だから先回、私は福田外務大臣に、安保条約があることを前提にいたします、その上で、それにもかかわらずベトナム戦争とのかかわり合いは薄くする責任と努力の必要が政府にも議会にもある、そういう観点でひとつ御答弁を賜わりたいということで質問したのでありますが、なかなか時間的な点もありまして詰まらぬところはたくさんありますけれども、つまりそういう観点で、アメリカに言うべきことはぴしっと言うという姿勢が私はやはり必要だ。事前協議というものは向こうから言ってくるのだからと言って、この十二年間一言も、事前協議をしたとも、申し入れられたとも——総理は一ぺん、随時協議から入っていって事前協議まで持っていくことだってできると言ったけれども、そういうこともやったことはない。それでは困ると思うわけでありまして、官房長官の、けさの新聞にあるお考えというものに共感を覚える点が多々あるのでありますけれども、そこらのところの真意をまず御説明おきをいただきたいのであります。
私が、昨日の午後四時の定例記者会見、約一時間くらいおくれた五時くらいの時間であったと思います。記者団から質問がございましたことについて答えたことが、本日の各紙に伝えられております。見出しだけ見ますと、私の考え方と外務省の考え方に非常な開きがあるというふうな見出しでございますが、中身を読んでみますと、大体私が言っておることがほぼ正確に掲載されておるというふうに私なりに理解を持った次第でございます。
まず最初に申しましたのは、一般論として、今日まで安保論争の問題は、いわゆる極東の範囲内に起こった問題については、かなりの機会にこれが議論されておる。しかし、極東の周辺とでも申しますか、周辺の問題については、いままでの答弁を整理してみますと、その周辺で国際緊張が起こった場合、それが当然極東の範囲内に影響を及ぼし、そしてわが国の安全と平和に関係を生ずるという一応整理された答弁になっておりますが、いわゆる極東の周辺に起こった今次のベトナムのエスカレーションのような問題についての議論は、安保論争の中ではいままであまり行なわれていない。したがって、これらの問題については、いま申しました周辺の問題が、さらに極東内、そしてわが国の平和と安全ということにつながってくるという、国民に理解を求めるための努力が必要ではなかろうかというのが大体一つの考え方であります。
それから二番目は、いわゆる事前協議の洗い直しということにつきまして、実際問題、沖繩返還というものが行なわれた今日、沖繩の基地というものが、とかく従来の惰性というものの中にイージーに考えられることに対しては、きわめてシビアであらなければならないという意味においてこの洗い直しと申しますか、いわゆる国際情勢の分析というようなものはできるだけ早い機会に行なわれるべきものであるが、現実、このようにして国会の中に外務大臣なりあるいは外務事務当局がおる姿においては、国会が済んで、あらゆる事務的な折衝、事務的な問題を詰めた上での外務大臣に出かけてもらっての委員会、こういうことになると、現実、時間はある程度かかることになろうが、そのような一つの常識的に考えられるテンポというものは、国民に今日不安が全くないとは言えないだけに、早めることができれば好ましいというようなことを申したのであります。
それから、いま一点は、これはきょう、外務大臣の御指示によりまして、アメリカ局長から私がすでに報告を受けたことでありますが、たとえばB52の先般の緊急着陸と私はあえて理解をいたしておりますが、そのようなものが、ある種の惰性としてイージーに考えられがちにならないように、外交チャンネル等を通じて協議というか、申し入れというか、というようなものは早急に行なうべきであるということに対しては、外務大臣の指示に基づいてアメリカ局長から私きょう報告を受けまして、先般はまさに緊急着陸であったので、今後そのようなことを断じてないようにするという答えが得られたという報告を受けましたので、それで私の意図するところは解明したわけでありますが、おおむねその種のことを定例記者会見の質問にこたえてお答えをした。こういうことが記事になっている。このように御理解いただければ幸いであります。
いまの官房長官の御説明によりますと、新聞の中身もそうでありますが、おおむね四点に分かれているわけであります。
そこで、いま官房長官は、外務省見解と本質的にそう大きな違いはない、見出しは違うけれども、こういう話がありましたが、私はこの席で、総理はじめ外務大臣に何回か、返ってくる沖繩とベトナム戦争の縁を切るべきである、さらに安保を前提とするにしても、少なくとも十五日以降の沖繩は施政権はアメリカにあるのじゃないのですから、ベトナム戦争との関係を薄めていく努力をすべきである。これは重ねて私は、本土の基地ももちろんでありますが、何べんもしつこいほど質問してきているわけでありますが、その私のやりとりから得ている外務省の見解と申しますものと、官房長官のいまの御発言との間には、発想においても、また国民の世論に対する、率直に言って国民の不安に対する対応のしかたもたいへん大きな相違がある、こう実は申し上げなければならぬと思うのであります。
もう一ぺんお答え願いたいのでありますが、理由を申し上げますけれども、この極東の周辺の問題について、私は先般、防衛庁、外務省おいでになるところで時間をかけて、ここ数年来の極東の範囲、安保条約上にいう極東の範囲、この極東の範囲というものとその周辺に起こった問題、これを論じた議事録をずっと当たってみたけれども、ベトナムは極東ではございませんが、すぐその隣でございます。したがって極東の安全と平和の維持にたいへん大きく影響をいたします。だから、安保条約上、極東の範囲というものは、フィリピン以北日本の周辺、沿海州その他を除きまして、韓国、台湾の周辺になっているわけでありますけれども、その地域ではないけれども、安保条約に基づく日本の米軍基地を使用させることを認めているのだ。ここまでのやりとりはなされているけれども、ならば、その周辺地域に起こった問題が、なぜ一体、極東の安全と平和の維持、特に日本の安全と平和の維持に関係があるのか。具体的に何が一体危険なのか。ベトナム戦争というものは一体日本の平和と安全にどれだけ危険なのかという具体的な論争があるかと思って見てみると、ないではないか。だから具体的にベトナム戦争がどれだけ日本の平和と安全に脅威を与えるのか説明を願いたい、こう言ったら、皆さん答えない。しばらくたって久保防衛局長は、昔のドミノ理論みたいなことを持ち出された。しかしそれは古過ぎる、こう私は一笑に付したかっこうになっているのでありますが、いまお答えのとおり、周辺論争というものは詰まっていない。すぐ隣りで安全と平和に関係があります、だから貸しているのです、そうですが、それはけしからぬ、これで終わりなんです。それでは困るから、一番最後にあなたが言われた、国際情勢というものを早急に的確に分析をして、ベトナム戦争はどう一体日本に具体的脅威を与えるのか。日本の軍事基地を貸さなければ、使用させなければ今日何の関係もない、ソ連と日本の関係、中国と日本の関係も直接的行為はない、つまりそういう結論が出るはずだ。いま背後基地になっているところに問題がある、そういう結論を出すべきなんだが、全く外務省にその意思がない。分析をしてみようという気もない。前と同じ答弁の繰り返し、昭和三十五年以来の答弁と全く同じだ。それでは私は国民は納得しない。いまの官房長官の第一点は、そうではなくて、韓国、台湾、そういうふうな問題つまり極東の中の問題は論議をされているけれども、周辺論争というものは決着がついていない。だからそこらも、国際情勢の分析というものを踏まえて、早急にどういう位置づけをするのか。それはもっと突っ込んで言えば、ベトナム戦争と日本の関係というものはどうなるのだということにつながるのですけれども、それが実は国民の期待するところだと私は思う。そこに触れてものを言っておられるように思う。そういう意味で共感を覚えるところが多いと申し上げたのですが、それは、官房長官みずからの立場があるから気をつけてものを言っているのはわかるけれども、やはりいま国民が日本の政治に望んでいるのは、与野党云々ではなくてそこにある、こう私は思いたいのですが、まず第一点、いかがでありますか。
私が記者会見でお答えいたしましたことは、いま大出委員の御質問と、政党政派の問題は別といたしまして、その背景としてはそう相違がないと私も思います。率直に言って、大出委員は、周辺論争というものには決着がついていない、そういう御指摘でありますが、私は、周辺論争に決着がついていないという認識ではなくして、今日まで行なわれたのは、いわゆる極東の範囲内における論争は、まさに安保国会以来もう十数年繰り返されてきたが、周辺論争というものは、それだけ国会の場でも繰り返されていないだけに、今度は周辺というものがいかに日本の安全と平和というものに関係があるかということを、国民次元の中に認識を持たすことが不安を解消することになるではないか、こういう趣旨の考え方であります。
実は私が言わんとするところも同じことでございまして、だから先般その問題の提起をした。いま官房長官がお答えになった。それと私は同じことを質問していった。返ってきた答えはいにしえの答えが返ってきた。それでは困るのではないか。皆さんそこからよりお答えにならなかったから詰めたら、防衛局長から一言、ドミノ理論的な話が出てきたというのでおしまいになってしまった。私は、それは検討すべきではないかと詰めたままになっている。まさに同じ観点であります。ぜひその点はそう進めるべきである。国民の関心事はまさにそこにある。同じ意味で私はそう思っております。
二番目は事前協議の問題でございますけれども、沖繩返還を節とするたいへんいい機会である、だから、いますぐとは考えてないが、将来に向かってやりたい、アメリカ側と相談する機会を持ちたい、これが福田外務大臣の御答弁でございました。その点に私は反対しているのじゃない。だがしかし、ただ一点だけ違うのは、それでは間に合わなくはないか。日々弾薬が来る、あるいはベトナムで戦った艦船が帰ってくる、あるいはこわれたものがやってくる、修理をして送り出す、B52が沖繩に来たということが毎日毎日新聞に出過ぎる。
私は神奈川県に住んでおります。そこに私の選挙区がございますが、特に基地県でございまして、神奈川県内の厚木にしても、座間にしても、座間の陸軍司令部についてどけろという神奈川県議会における論争があった。津田神奈川県知事は何も革新知事じゃない。ないが、その意見に同調しておられる。県民、市民に不安を持たせたくはない、できることならば何とか私もしたい、こういう前向きのものの言い方をしておる。相模原市長さんも、これまた革新ではない。ないけれども、自分で相模原補給廠に出かけていって、司令官に会って抗議をしている。回答まで求めている。それはなぜかというと、その市の市民、その県の県民に密着している行政長官だからわかるわけです。そこを何とかしなければというふうにお思いになるわけだ。すなおにその県民感情、市民感情を受けて、御自分が前に出てものを言っておられるわけだ。
私は同じ意味で、国民感情をすなおに受けて、前に出てものを言う姿勢がほしい。それには秋まで待ってはいられない。いまこれだけ毎日毎日出てくることについてみなが関心を持ち、心配をしているのに、不安感が日々増大するという主婦がいるのに、それに対して国は、そのつどそのつどアメリカに対してものを言って、アピールするように言ってやってきているのだから、外務省の立場とすれば、そんな不安感はないはずだというきれいごとを言って、現にある不安感を、心配しているのを、政治的に何ら手を打たないということであってはならぬと私は思っているから、その意味では筋道は一緒だけれども、九月だ、秋だとおっしゃらず、早急にアメリカに対してものを言う必要があろう。つまり、条約上の小手先の解釈云々ではない。次元の違う問題で、素朴に国民がはだで感ずる心配というものに対して、日本という国はベトナム戦争の全くの基地ではないか、補給廠ではないか、自由発進を結果的にしているじゃないか、フィリピン経由だけれども戦争に行っているじゃないか、佐世保から封鎖機雷を積んでいるじゃないか、その機雷投下の問題について外務省の見解は、こう言ったがこう変わったじゃないか、こう言っているわけですから、そこのところを、これだけ議論が出ているのですから、早く整理をしていただいて、ときにはアメリカとの間に、その部分、緊張する場面ができたにしても、それは国民の意思なんだから言えないことはなかろうという気がするので、この間も安保条約を前提にして何とかそれを承りたいと申し上げているのです。そういう意味で皆さんのほうで前向きの御努力を願えないか、こう言っているのです。外務省の皆さんのは、そうじゃない。沖繩が帰ってくるのは節に違いない、機会に違いない、だがしかしすぐにやるとは申し上げない、将来国会が終わって、この秋にでもなったらじっくり整理をして、アメリカとこういう場合、ああいう場合で詰めたい。その意味で私は、いまの問題なんだから、いまやらなければいけない、ずいぶんずれがある、こう思うのです。
官房長官の言っているのは、将来ではおそくはないか、何とか早くやらなければならぬのじゃないか、こういう趣旨の発言に受け取れるのでありまして、そういう意味では私は共感を覚えたということになるのでありますが、長官、これは福田さんおいでになるところで食い違いを来たさせようとして聞いているのではないのですから、その点はひとつ御勘弁いただきたいのですが、この前は政党次元を離れてとまで言っているのです。基地のたいへん多い横浜におり、神奈川にいる私どもの立場からすると、なぜこの時点で早くしてくれぬのかという気があるのです。そこのところに焦点を合わせて——いまのポイントは必ずしも旧来の外務省のニュアンスと一致しておりません。もう一ぺん官房長官からその辺の真意のほどを御披露いただきたい。
これは、私が申しました第二点に触れてのお話でございますが、確かにことばの上で事前協議の洗い直しというふうな表現で、予算委員会等で御議論なされておるのを私も静かに拝聴をいたしておりますが、私自身の検討しております、私自身の勉強の範囲内において申し上げますならば、私は事前協議の問題の具体例について、ここにそれが外務大臣の出かけられて行なわれるであろう、正式な名前はちょっと忘れましたが、安保協議委員会においてそれらのものが議せられるよりも、私はそういう機会にお互いが突っ込んで話し合いが行なわれるとするならば、いわゆる国際情勢の認識とかいうものについて相互の考え方をただし合うとかいうようなことが一番私は効果のあることであるというふうに思っております。
そこで、それまでの間には、私もしみじみと感じておりますのは、事務当局同士でそれなりに詰めることがありはしないか。現実こうして国会で総理大臣やら外務大臣やら、予算委員会等でうしろで聞いておりまして、答弁しておられる。こういうような国会での論争というものの中に、私は国民次元の意見というものがはね返ってきて、将来交渉されるに際しても、認識の底にそれらを持つということはいいことである。だから、それなりに私は国会があるのでやや時期がおくれていくということもやむを得ないことではないか、こういうふうな認識で聞いておったのであります。しかし、最近、こういう事態が続発といいますか、かなり頻発したということから考えてみますと、何かテンポの早まることが国民に信頼感を与えることにはなりはしないか、こういう印象を受けておることは事実であります。しかし、現実、私もきのうの会見でも、そういう懇談でも、そういうことに触れておりましたが、されば現実そういう突っ込んだ話し合いを行なうということになると、やはりかなりの、いわゆる実情認識の時間というものがかかってくる。そして、最もホットな問題についてのそれぞれ要請とかいうものは、外交チャンネルにおいて、たとえば私がきょうアメリカ局長から報告を受けて向こうからの返事もあり、かつランパートさんを見送りに行ったときに、また、お話を、返事とかいうものを聞きますと、それなりにそのつど外務当局というものは積極果敢な行為を行なっておるという認識に立っておりますだけに、私は突っ込んだ真の安保協議会というものの場で議論をされるのは、やはりそれらの情勢のすべても踏まえてある程度の時日がかかるのはやむを得ないのではないか、こういうことをさらに懇談でもつけ加えて申しておるのであります。
私も、この外務大臣の立場からすれば、けさのこの竹下さんの記者会見のやりとりの中に、「外務省は反発」と、こう書いてありますね。ところが、この外務省の反発を読んでみますと、あるいは旧来の外務省のあり方からして当然なことをやっておるのだということになるかもしれない。なぜならば、ここに問題の起こるつど、在日米軍の行動について国民感情を配慮するよう注意を喚起してきているというのは、それはいま長官が言うように、それは当然外務省もやっているだろうと思う。そのことは否定はしません。しませんが、私のたいへんな心配は、やはり行政府の責任において、たとえば対アメリカのことであっても、事が起こった、実はたいへん不届き千万な話ですが、佐世保の港から弾薬を積んでいく船がどこへ行くか。台湾だ、台湾だと言うわけです。そうでしょう。帰ってきた船がベトナムから来たのではないか、ノーコメントだ。台湾へそんな弾薬を積んでいく必要はありはしない。よくよく調べてみたら、やはりベトナムだったということがあとになってわかって言い方が変わる。国民の立場からすれば、まことに心外きわまる。腹が立ちますよ。ベトナムから帰ってきたということがわかっていたってノーコメントだ。そうじゃないですか。そうしたら、十九歳の二人のアメリカの水兵さんが大麻たばこを所持していてつかまった。つかまって大麻たばこが出てきた。これはどこから持ってきたのだ、ベトナムからだ。それがばれてローカル紙はそれを書く。中央紙は書く。一面には載りませんが、うしろを見ると載っている。これはやはりベトナムじゃないか。こういうことを繰り返すアメリカのやり方を外務省がほんとうに知らないのか、そんならば私は非常に心外だ。
しかも相模総合補給廠の戦車修理だって、私は前回のことがあるから、あえて米軍の資料をここに出さなかった。詳細にノートに書いて質問している。一九六五年からベトナムに国軍とベトナム派遣米軍と二つに仕分けされて、全部そういう整理して、金の出どころまではっきりしている。供与したものだ、貸与じゃない。アメリカとベトナムの軍事援助協定で明確に貸与しているもの、それを修理する期間はアメリカが預かったのだ、アメリカが持っているのだから、したがって目的外使用じゃないと言う。そういうことじゃこれは納得しない。国民感情はそこにはない。そう思うので、そういう問題は間髪を入れずにアメリカ側にものを言う。国民感情を代表してものを言ってくれる。それで相手がどう答えるかによって国民が判断するのでしょう。私はそういう姿勢がほしい。つまり、ソビエトがどこかで演習するといったら、すぐ外務省はものを言う。じゃ、一体アメリカがベトナム戦争の関連でとんでもないことをやるといったら、なぜすぐものを言わないのか。やはり同じ意味でより以上に危険なんですから、たいへんな不安を呼び起こしているのですから、ずばりものを言う。
夜中に厚木街道沿いの一般民家がはっと目をさました。地震じゃないか、何とM48戦車が深夜瑞穂埠頭に向けて突っ走る。二時間です。それから船積み。そういう目にあっているのですから、そうすると、それはやはり目的外使用であってはならないという点を間髪を入れず言う。それを話し合いの場に出して、情報の交換が必要であり、情勢の分析が必要でしょう。そういう姿勢がなければならぬと私は思っているので、官房長官が、時間がかかることだとおっしゃるけれども、もう一歩そこを竹下長官前に出てほしい。私はあなたの同年輩だから、座談会でいろいろやりとりしたけれども、間々意見の一致することもあった。これは同じ意見で私は意見を一致させてほしい。これだけわれわれが言ったって、米軍当局は口をぬぐっていた。ばれたじゃないですか。何でそううそを言うんだ。B52の気象避難だって、気象条件が悪かったから来たという。気象庁を通じて調べてみた。気象の悪い状況は全然ないという。ないとなったら、何だ、五時間給油を受けるのだと言う。言い直す。それでは日本の国民感情は許しませんよ。そういう点は厳重にアメリカ側にまさに注意を喚起する。私どもに言わせれば抗議なんですが、外務省用語で言えば注意を喚起する。それをなぜやっちゃいけないですか。そこまで官房長官おっしゃるなら、なぜもう一歩進んで、毎日続発するこの問題について、なぜものを言う姿勢がとれないか。理由があればそれを逆に聞きたい。そうでなければ前に出てやる、そこまでの詰め方を私はしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
ちょっと前座をつとめますが、いま官房長官発言に一、外務省当局は反発」と新聞に出ているというのですが、私はけさ新聞を見ておりませんものですから、よく承知しておりませんけれども、そういうことはありませんです。官房長官の話したこと、これはよく聞きましたが、私どもは大賛成、そのとおりに考えております。
つまり、事前協議条項というのは非常に大事なものですから、これはどうしても厳格に守っていかなくちゃならぬ。ところが、もう十二年間のさびがついておる。そこで、このさびの洗い落としをしなければならぬ。ちょうど沖繩返還といういい機会だから、それをしよう、こういう考え方なんです。官房長官がそれに対して、いろいろ最近事前協議をめぐって論議が激しい、ですから、それが早く行なわれるという気持ちを表明した、私はそれは全く同感です。急ぎたいと思う。
その点は、大出さんも了としてくださったようですから、それ以上申し上げませんが、しからば当面、いろいろ問題が一日一日起こっていくのです。それに対してどういうような対応をするのか。これにつきますると、私ども、日米安全保障条約のたてまえからいいまして、修理、補修、これは米軍に認める、こういうことになっておるので、これを妨げるということはできないわけです。しかし、あなたがいまるる申されましたように、ベトナム戦争というものがわが国に火の粉を散らしてくるというようなことになっては困る、その辺は十分に回避していきたい、こういうふうに考えておりまして、たとえば二十日の日のB52の緊急着陸にいたしましても、八時過ぎに三機が十分間おきぐらいに嘉手納に着陸したのですけれども、それに先立ち七時に、わがほうに対しまして、そういうことになるという通報があったのです。その際、私どもは、これはどこから来たのだ、西のほうから来たのだ、どこへ行くのだ、これは東のほうに行くのだ、こういう話なんでありますが、その後確かめてみますると、東のほうというのはグアムであることが判明しました。西のほうというのははっきり言いませんでしたが、私どもは、ベトナムだ、こういうふうに判断しておるのです。その際、私どもは言っているのですが、こういう問題は、緊急着陸だということでとにかく私どもは理解できます、できますけれども、日本国民というものはこの問題にたいへん重大な関心を持っているのだ、これが反復しないように極力気をつけてもらいたいということ。それから、B52がわが国土に移駐をしてくるということは絶対にないように、これは前々から言っておるけれども、重ねていい機会だから注意を喚起します、こういうことも言っておるのです。それに対しましてアメリカは、これを了といたします、こういう返事もいたしておるわけでございます。そういうふうにずいぶん努力しておるのです。ただ補給、補修、これを制限をする、これは安保条約上なかなかむずかしいことなので、その辺は大出さんのほうで御理解を願いたい問題だ、こういうふうに考えますが、御意見のお気持ちは全く同じですから十分努力していきたい、かように思います。
福田外務大臣の答弁で尽きておりますが、いまの答弁にあったような事柄について、私も、本日十時ごろでありましたか、アメリカ局長から外務大臣の指示に基づく正確な報告をいただいておるところであります。そこでそのつど外務省が強く注意を喚起しておる、こういう実態は私もそのとおりであると認識をいたしております。私が内閣官房長官に就任をいたしましてから、外務省の御配慮で、私が外交の基礎知識に若干欠けるという危険性があるかないか、その問題は別といたしまして、外務省から有力な秘書官を、保利さんのときにはございませんでしたが、私はちょうだいをいたしております。それから、外務省事務次官からの定例説明というものを、一回も中止することなく、正確に毎週、おおむね月曜日、午前九時から受けております。そういう点につきまして、外務当局と内閣と——私もかつて内閣官房副長官をしております当時、よく新聞記者諸君から、官邸外交と外務省外交と二つあると言われたことを想起いたしますにつけ、まことに私自身をよくカバーしていただいておりまして、まさに一体化の外交が着々として進みつつあるというふうな認識をいたしておるわけでございます。
そこで、定例説明のときには、そのつど、いわゆる今日の日本外交を日々進めていくための流動する国際情勢、そうしたバックグラウンドについての意見交換を事務次官と行なうわけでありますが、その間私自身が気のついた点をいわば指摘いたしますと、それに対する答えというものがおおむね三日を出ずして確実に報告が来ておる。それから外務大臣のお読みになりますところの毎日の公電、私にも同じものを、ときには斜めに読むときもございますけれども、あらかじめ赤線を引っぱっておいてもらいまして、これは特に読んでおくべきものであるというようなものもきちんと読ましていただいておりますし、まさにその点は何のすき間風もなく一体化の日本外交が推進されつつある、このように私は理解をいたしておるのであります。
ただ、いまおっしゃったいわゆる注意を喚起するということについて私なりに反省するならば、むしろ注意を喚起した事実について、可能な限り私が記者会見等の場で国民に対しても知らす努力をもっとすべきではなかったか、このような反省を、いまの御意見を聞きながらしたということを率直な感じとして申し述べさしていただきます。
そこで問題の焦点は、国民がたいへんな不安を持つ、だからその不安を解消する責任が国にある、安心感を持ってもらう、そこまで国が進めていく責任がある、あるいは議会がその意味の議論を尽くす責任がある、こう思っておるわけでありまして、そうなると、いまの官房長官の言う、知らせる努力をすべきであった、こういうのでありますが、実は、秘密チャンネルで話をしていない限りははっきりものを言っていただく。それが外務省の姿勢あるいは政府の姿勢であって、アメリカ当局にこう言ったということになるとすれば、これは表にいやでも出ると私は思う。これだけ、事前協議を含む日本の基地とベトナム戦争のあり方というものについて、あるいは在日米軍とこのベトナム戦争の関係というものについてたくさんの心配がある。まさに日本列島これベトナム戦争の基地である。ここまで続発する現象の中でこれだけ関心がある。だからぴしゃっとものを言ってもらえば、皆さんがそれを隠したって新聞のほうで書かないことはない。書くのはあたりまえ。書かなければこれは報道のほうの責任。だから私は、やっぱりそういう意味では的確に手を打っていないのじゃないか、いまだにそう思う。やっぱり国民の不安に乗ってずばりとものを言うというのでないと、何か遠回しな話になってしまうと、これは注意を喚起したといっても、額面どおりの注意の喚起かどうかという点は疑わしいものを覚えざるを得ない。だからPRが足らなかったというのではなくて、アメリカ側に言う姿勢に、いま冒頭に長官が答えておられるように、きびしいものがなければならぬと私は思っておる。
さっきあなたの答弁の中に、沖繩が返還をされた、従来の惰性でイージーにものを考えることはやめてもらいたい、シビアな態度でなければならぬと思う、こういう意味のことを記者会見で言ったという。つまりそのシビア、きびしい姿勢、態度というものがこちら側になければならぬ。そうすれば、それは報道関係に載って国民の目に映るようになる。そのきびしいものがないから報道関係も書きようがない、そういうことなんですと、私に言わせれば。これは田中角榮さんじゃなくて、ここにおいでになるのは竹下さんだから、いまの一体化というなら、こう見てほんとうに政府一本で——ともかく、いまアメリカがやってきた、それをうそを言う。ぐあいが悪くなってそうなったのか知らぬけれども、さっき申し上げたように、B52だって、気象条件の悪化、こう新聞に載る。今度それを言い直した。五時間の給油、こう載る。そういうあり方に私はそのつどぴしっぴしっとそれに対して政府がものを言っていく態度、きびしさ、こういうものが私は必要ではないか。そうでないと、福田さんが、先ほど、十分おきくらいに、B52が入ってきた、どこから来たんだ、西からだ。そうしたら、どこへ行くのだ、東へ行くのだ。そしてその東はグアム島であり西はベトナムであった、こうおっしゃるのだが、そんなことを言っているうちに、逆にどこから来たんだこのB52はと言ったら、東から来たんだ。どこへ行くんだと言ったら西へ行くのだ。その東はグアム島で西はベトナムだということになるんだったら、これはグアム島からベトナムに行く間におりたことになっちゃう。きびしさがないとそういうことだってあり得ると私は思う。そのときに外務省が苦しい答弁をなさるようなことでは困る。
そういう意味で私は、もっとぴしっとアメリカ側にものを言う、そういう姿勢を外務当局もおとり賜わりたいし、また政府の側も、そういうふうに官房長官お考えいただきたい。先ほどいみじくもおっしゃったシビアな姿勢が、こういうときに、対国民という意味で、不安を除去するという意味で必要である、こう思うのですが、いかがでしょうか。
国民の不安がないようにこれは最善を尽くします。
それから、わが国がベトナム戦争の軍事、作戦上の基地となるようなこと、こういうことにつきましては、これは絶対に阻止しますから、この点は特に御安心願いたい、かように存じます。
そこでいま一つ、先ほどの外務大臣の御発言にございましたので、はっきりさしていただきたいのでありますが、戦車修理の話が出ましたが、通常の修理だ、こうおっしゃっておいでになった。だが、ここらあたりも、私は政府のほうは故意かあるいは知らずにか知りませんけれども、しきりに——私の米軍資料に基づく質問、しかも事こまかに台数もあげて、一九六五年以来今日までのベトナム国軍、ベトナム派遣米軍全部、この軍事車両のいわゆる仕分けまでしてこまかく実は申し上げた。しかも、その背景にある集積場所から、命令系統から、予算のつけ方から、それに基づくワクの取り方から、全部この間私は指摘をして、これは防衛庁が答えましたが、新聞に出ているとおりでありますが、あそこまでやって、明確に違うじゃないか、ベトナム国軍のものはベトナム国軍のものだと申し上げた。ところが、さて二日後に何が行なわれたかと言いますと、現地から新聞記者の方から連絡があった。
〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
いますぐ中を見せろと言って申し入れているのだ、相模補給廠の司令官に記者の方が。内閣委員会から調査に行くというのはすぐに行かないのですか。何ですかと言ったら、ベトナム派遣米軍の戦車はM48なり、戦車あるいはまた装甲車は星のマークをうしろへくっつけている、米軍のものは。ベトナム国軍のものは、修理をする諸君は、通称カラスというあだ名をつけているのだけれども、ノーマーク。しかも刻印が打ってある。そこでベトナム国軍のものであることがわかるようになっている。そこにビニールみたいなものを持ってきて星のマークを一生懸命張っているのです、まっ黒なやつに。アメリカ軍のものという表示をしてあるのと同じように端からその黒いやつに張っている。何でそんなことをする必要があるのか、中へ入れろ、こういうことをいまやっているのだという。楢崎さんがさっきここに傍聴に来ておられたようだけれども、岩国の基地だって、第六番の倉庫と言って指摘をして強行採決になったんだけれども、NHKがカラー写真までとって報道しているように、六番目の倉庫を塗り変えている。そういうこそくなことをする米軍。私はやはり、そういうところに日本政府側のきびしさがないと、つまりほんとうのことを言っていないということになると、とかくそういうことをやりたがる。国民はそれを見て一体どう思う。神奈川新聞にもちゃんと載っています、そこのところが。そういうことをアメリカにさしておいては、私はこれはいけないと思う。これは事実ですから。私も全部調べてありますから。こういうところをほっぽっておいてはいけないと思うのです。何でそういうことをするんだ。ほんとうに刻印が打ってある南ベトナム国軍の黒い戦車。ほんとうに外務省が言うように、それがアメリカに所属する、目的は違反じゃない、使用は違反じゃないというならば、そんな妙なことをする必要はない。なぜそういうことになるのですか。何でそんなビニールなんか張るのですか。それをまた何でほっておくのですか、外務省のほうは。なぜそんなことをするのか。事の真相を私は向こうの資料に基づいて明らかにしているのですから、あなた方は米軍とさっそく話す。大臣お見えにならなかったけれども、吉野アメリカ局長が、防衛庁長官のいま答弁した趣旨のとおり、私のほうも、そこまでこまかい御指摘をいただいたから、さっそくアメリカ側のほうと詰める、こうおっしゃっている。その結果どうなったかというようなことは一つも回答がない。なぜそういうところをお詰めにならないのですか。
アメリカでは、安保についてのわが国の国会の論争、これを非常に注意深く見守っておる。それでありますものですから、岩国のあの弾薬庫の問題なんにいたしましても、話が出る、そうするとすぐ、これは日本政府に迷惑を及ぼしちゃいかぬというような配慮があるのだろうと思いますが、すぐいろいろな手を打つというか、しかし私は、その打つ手が、違法なことをやっておるので、それを正しく見せかけるというためのあれじゃないと思うのです。ちょっとあわてぎみのところがあるのです。それくらい日本の国会の審議というものに神経質であるという点は、私もこの二カ月ばかりアメリカとのつき合いを通じてひしひしと感ずるわけでありますが、そういう点が、いま大出さんのお話を承っておりまして、戦車のマークというような点にも出てきておるのじゃないか、そんな感じもしますが、事務当局がお答え申しておるそうですから、そのとおりさっそく事実を調査するということにいたしたいと思います。
いまの問題の決着をつけておかなければなりませんが、ついては、ずいぶんたくさんの問題が実は集中的に出てきたなという気がする。
これは五月九日の沖繩タイムスでありますけれども、沖繩の嘉手納基地に、これは私が調べに行ったときにはこんなものはありませんでしたが、いつの間にかこっそりいわゆるスパイ飛行機といわれているEC135、RC135、これが入ってきております。「EC四機」、このイニシアルナンバー、これには「シリアル・ナンバー」と書いてあるが、「シリアルナンバーは二四〇三八、二四一三一、二四一三四、二四一三九とRC五六機が確認されている」、こうありますが、これが連日定期的にインドシナ方面に出撃している。北爆に備える北ベトナムの電波妨害。ECMあるいはECCM、エレクトロニック・カウンター・メジャーですね。つまり電波妨害をする、その電波を発信をする。これはずいぶんちゃんとりっぱな大きな写真がありますが、鼻の長いレドームがありましてアンテナがついている。これは何をやる飛行機かというのは明確なんです。ここにもありますが、私も調べてみました。ところが北ベトナムのレーダーが非常に発達しておりますから、北爆のB52を先導してこの飛行機が飛んで、北ベトナムが出しているレーダーを撹乱をする。そして誘導する。これを連日やっているわけです。だから何とこの飛行機は、記号、国籍なんという形の表示を全部塗りつぶした。まさにまっ黒く塗っちゃって何もない。そういう形にして飛んでいっている。
二つ問題がこの中にある。下からレーダー電波がどんどん上がってくる。その中を突っ走る飛行機。まさにそこで戦争が行なわれている、その戦闘地域、そこへ飛んでいっている飛行機、みずから爆弾を落とすかどうか、それはわからぬ。多少の武装しかありませんから。時と場合によっては、多少の武装があるのですから、使うかもしれぬが、それが主ではない。それにしても、うしろから爆撃に行くB52以下を誘導していく、それを連日やっている飛行場が嘉手納の飛行場に五、六機入ってきている。どこからも私は聞いたことがない、こういうふうなことまでも認める姿勢なんですか。私は、これは重大な問題だと思うのですよ。一体、ここまでのことを沖繩が基地になってやらなければならぬ、それをまた認めなければならぬという筋合いですか。これは法的に、国民感情の面において、一体どういうふうに解釈すればいいのですか。
一般的に申し上げますと、飛行機が数機とか、そういうものが機種のいかんを問わず沖繩にやってきます。あるいは本土にやってきます。これはいま安保条約上制約はないです。ただ問題は、本土といわず沖繩といわず、そこから戦闘作戦行動のために出撃をするということになると、これは事前協議の対象となる。事ベトナム戦争に関する限りにおきましては、これに対して応諾を与えない、こういう基本的な考え方ですが、私、いま軍事知識がありませんで、いまのお話の状況、これをそういう原則に照らしましてどういうふうになるか、そういうお答えができない立場でございますが、基本的にはそういうふうな考え方をとっておるわけであります。
それは答弁になりません。このB52の北爆と切り離せない。これは新聞にもたくさん載っておりますように、北ベトナムのレーダーを撹乱をしてB52が入っていく、あるいはF4ファントムが飛んでいく。これは各新聞にたくさん出ているとおりであります。それをやっている飛行機、先導する飛行機、一緒に飛んでいく飛行機です。これは明確に戦闘作戦行動ですよ。この種のことまで事前協議も何も要らないとあなたお考えですか。明確に戦闘作戦行動です。相手が戦闘上必要なレーダー電波を出している。B52が撃たれないようにその電波を撹乱して、電波戦争をやっているじゃありませんか。エリント情報の時代ですよ。エリント戦争、エレクトロニクス・インテリジェンス、これは明確なエリント戦争の段階です。一番最初の戦闘行動ですよ。レーダー電波が出てくる、それを撹乱をしている飛行機じゃないですか。明確な戦闘作戦行動じゃないですか。もし否定できるなら否定できる資料をいただきたい。まぎれもなく戦闘作戦行動です。これは記者が派遣されるところに派遣されていて全部調べている。この点、官房長官、いかがですか。こういうことを許しておくのはなぜですか。お考えください。
いま申し上げたとおりなんです。いやしくも、わが国の本土から出撃をいたしまして戦闘作戦行動に従事するという場合には、事前協議の対象としなければならない、これははっきりしています。そういう際においてわが国は事前協議を受ける、その答えはノーである、こういうことでございます。ただ、大出さんがいま新聞をごらんになられましていろいろ言っておられますが、これがはたして戦闘作戦行動と理解できるかどうか、そういうような点につきましては、私も軍事知識がありませんからお答えできない、こういうふうに申し上げているのですが、これは調べてみましょう。
いまの作戦、戦闘の中心は、外務大臣も、大蔵大臣時代ですか、私の質問をお聞きになったことがございますでしょうが、バッジシステム。川崎一空佐事件が起こったり、山口空将補がおなくなりになったあのときに、私が取り上げて質問をいたしまして、大きな記事になりました。つまりECCMという機器をバッジにつける。エレクトロニック・カウンターカウンター・メジャーですね。向こうの妨害電波をもう一ぺん防ぐ、そういう装置です。それがなければ戦争はできない。だから、地上からのレーダー電波が飛んでくる、それを妨害しなければこれは戦争できない。ここにもちゃんと、爆撃機を誘導していっている。KC価と同じ機種なんです、RC135というのは。非常に足の長い飛行機です。B52がグアム島から戦闘作戦命令をもらって飛んでいく、空中給油をやっているKC価と機種は同じ飛行機です。これはたいへんに危険な飛行機です。私ども前からよく知っている。そういうものを持ってきて、ベトナム戦争の戦場で爆撃機の誘導役をつとめている。電波を妨害して撹乱をさせて入っていっている。明確な戦闘作戦行動です。こんなものを認めておくならば、事前協議なんというものはなくしたらいい。十二年間だけじゃない。要らない、ここまでのことがあるのですから。これはお調べ願うということですから、調べていただけばいいですが、なおのこと、これは官房長官、時期的にこれらの問題をずっと整理をされて、さて事前協議というもののワク組みはどういうものをさすのかという点について、この際多少の時間が要るということをさっき官房長官御発言になったが、多少の時間が要るということはよろしゅうございます。よろしゅうございますが、しかし、日々続発するベトナム戦争の関係が国内に充満している、沖繩を含めて。だとすると、一体事前協議というものはどこへ行っちゃったのか、空洞化、かえって事前協議ということが隠れみのになっているのじゃないのか、まさに自由出撃ではないか、こうなってしまっている今日、一体六条に基づく交換公文の事前協議というものはどういうふうに位置づけるのかという点についての対米交渉を、なぜ間に合うようにおやりになる気はないのですか。多少の時間がかかる。ここで、外務省の前に言っている九月云々ということとそう意見の食い違いはないというふうに合わせておられるが、そうではなくて、そこのところは違うのだ、いまやらなければならないのだということを、なぜ明確にしていただけないのですか。最後にこの点だけひとつはっきりしてください。
これは重ねて申し上げますように、私もだいぶ外務省とは緊密な連絡を得る立場にあるわけでありますが、私自身が専門的な知識を持ち合わせておるわけではございませんので、まま、いわゆる新聞記者会見の際、一般論としての意見を申し述べることが多いわけであります。したがいまして、私自身、昨日、その後懇談等もいたしまして感じておることは、これはいささか私見にもなりますが、事前協議のいわゆる三つの原則というものがこの際洗い直されるものであるというふうには、私はそういう認識には立っておりません。
私自身申しますのは、そうした問題についての詰めを行ないつつも、最終的には、安保協議委員会において外務大臣が出られて、それぞれ、最も大事なことはこの国際情勢の認識についての意見交換であろう、それをやるためには、いろいろ国民にそれなりの不安を与えておる点についてはそのつど強く注意を喚起しておるが、さらにそうした問題を事務的な段階で詰めながら、最終的な外務大臣マターとしては、国際情勢の認識そのものをどう持つかという意見交換とか、いわゆる協議会というものが最もわが国の安全と平和にとって重要な問題である、このような認識の上に私自身は立っておるつもりであります。そこで、もろもろの不安感というものにつきましては、そのつど注意を喚起しつつ、外交チャンネルを通じて、外務省がシビアな姿勢で今日臨んでおるという理解の上に私は立っております。大出委員のお話を聞いておりまして、大出委員はまさに本院まれに見る大防衛論争家であると私は信じておりますが、それについていけるだけの基礎的知識は私は持ち合わせはございますけれども、観念上私が把握いたしております精神において大きな懸隔はないというふうな理解のしかたで承った次第であります。
これでおしまいにしますが、私の言っておるのは、ぎりぎり決着は事前協議のあり方にまで触れざるを得ない、こう思っておるんですが、この間から申し上げておるように、三回ぐらいこの席で申し上げておりますが、当面やらなければならぬことは、沖繩も返ってきたんだ、その上に立ってベトナム戦争との関係をできるだけ薄めていく努力をしなければならぬ。それには、起こってくる一つ一つの問題をきびしく、長官のいうシビアな態度で指摘をし、直させていく、不安感を除去するということについてつとめる、まずそこから入っていって、最終的には事前協議のあり方に触れざるを得ない。だから、まずそのとっかかりをアメリカに対して始めてもらいたい。それは国際情勢の分析から入ったってかまわぬ。結果的に、ベトナム戦争との関係からくる日本の本土に帰ってこられた沖繩百万県民の不安というものはどこまで除去できるか、やってみていただきたい。そうすると、行き着く先は、この国内世論というものは、事前協議のあり方にまで触れて決着をつけると言うだろうと思う。だから、官房長官の言うその道筋を進めていけば、私の言っておるところに近づいていく。そういう道筋だと私は思う。だから、そういう意味で早急にアメリカとの間の詰めをやる。
何もあなたのほうの立場からして、事前協議に触れることをためらうのなら、それをいま言わぬでもいい。いいが、関係を薄める。不安感を持っておるんですから。それには、あるいはあなたが反対されるかもしれぬが、ベトナム国軍と明確になっておる戦車というものはやめてもらう。一つ一つそういうところを詰めていく必要があるというふうに私は思っておる。弾薬の輸送だってそうです。封鎖機雷などというものを日本から持っていったなんてことになったら、これはやはりただごとじゃない。そういうものはやめてくれとやはり言わなければいかぬですよ。だから、そういうふうな詰めを、秋の安保協議委員会なんてことを言っていないで、つまり司令官のかわるところまで待って、それを機会に、こう外務省は言うんです。そういうゆうちょうな、それを契機になんてことを考えたんじゃ、まことにもって不自然な話。いまの問題は、そういう意味で私は、官房長官がこういう事前協議の三つの原則、それをどうしろこうしろということまで考えていないんならいなくてもいい。百歩譲りましょう。しかし、その手前の、いまあなたがおっしゃっていたことをもう少しきめこまかく、しかも早急に始めさせる。そこはいかがですか。これで最後です。
これは私が昨日、法眼事務次官と話し合った問題も、今日発生しているもろもろの問題等、一つ一つについてお互い検討の課題として不安を除去する努力をしようという前提の上で「指示した」と書いてありましたが、検討をお互いが約した、こういうことでありますので、それなりに、大出委員の意見もとより安保を肯定しておるという意味ではございませんが、安保破棄とかそういう問題ではなくて、現実の場に立っての御意見でありますだけに、十分傾聴させていただきましたので、参考として今後大いに努力を続けたい、このように思います。
終わります。
伊藤惣助丸君。
いまも同僚委員からベトナム戦争をめぐる日本の基地使用について、官房長官並びに外務省の見解、両大臣の見解をただしたわけでありますが、これと関連しまして質問したいと思います。
そこで、官房長官にまず初めに伺いたいのですが、外務省と何ら意見が違わないと言いますけれども、先ほど来からの答弁を外務省とあわせて聞いておりましたけれども、必ずしも一致していない、こういうふうに聞いていて私は思ったわけであります。
そこで、まず第一に聞きたいことは、外務省では、いままでの日本の基地使用については事前協議の対象にならない、こういうことを言ってきたわけでありますけれども、官房長官は、たとえそれが事前協議の対象というような問題でなくとも、国民が非常に不安を感じ心配しておるというならば、国民の感情を考慮して事前協議の対象にすべきだ、こういうふうに新聞を通じて私は知ったわけであります。さらにまた、それも官房長官は正確に出ているということでありますので、この事前協議の本質の問題について官房長官が触れて言われたということでありますので、また私はそういうふうにも思いますので、その辺からもう一回この事前協議に対する認識を明確に御答弁願いたいと思います。
私はもろもろの問題について、いわゆる補給活動等々、これは安保条約というもの、そしてそれに対する施設、区域の提供等からして、正常な基地活動であるという認識は別に変わっておるつもりはございません。だから、正常な基地活動である限りにおいて、これを事前協議の対象とすべき問題であるというふうにはお答えをしておらないわけであります。私が申しておりますのは、これそのものは、もろもろの発生した問題は事前協議の対象である、ない——これはもとより事前協議の対象ではないと私も理解をいたしておりますが、しかしこれらのことが国民の不安をもたらしておる事実を否定することはできない。したがって、そのつどこの問題についてはシビアな姿勢で注意を喚起するということはあってしかるべきである。特に沖繩返還という一つのけじめであるだけにその姿勢を持ち続けなければならない、惰性に流れてはならないという趣旨のことを申しておるわけでありまして、いわゆる事前協議の対象そのものに将来協議してするとかという議論は、私もいたしておらないわけでございます。
新聞報道によりますと、いまの長官の発言と少し違うように思うのです。たとえばあなたは「外務省は、弾薬直送は事前協議の対象にならないといっているが、事前協議は近いところでの国際紛争を中心に論議されてきた。しかし遠いところで新たな事態が起こっているので、私なりの意見をいっておいた」。このことは、私はやはり事前協議というものが、当時日本を中心として極東地域における事態に対処するための歯どめとしてあった。しかしベトナム戦争は極東の範囲外である。したがって、そういう事態についても、やはり官房長官なりが、この新事実については何らかの歯どめをする必要がある、こういうふうに私はあなたの答弁から推察して、これこそまさにこのとおりであって、私は事前協議の洗い直しをすると言っても、こういう観点からの、事前協議の対象というものを真剣に検討する時期に来ている、このような認識に立ったわけであります。
したがって、現在具体的に起こっておりますたとえば相模原の戦車修理の問題あるいはまた広の弾薬庫からベトナムに弾薬が直送されているという事実。毎日のように新聞各紙に、この日本の施設、区域を使って直接にベトナム戦争に補給あるいはまた戦闘作戦行動と思われるような行為が、次々と報道されてきているわけであります。そういうところから官房長官も発言したのではないかと私は思うわけであります。その点について官房長官はどのような認識であるか伺いたい。
まず基本的に私は安保肯定論者であります。したがって、日米安全保障条約というものの中においてわが国が果たすべき義務というものも、それなりに承知いたしておるつもりでございます。その前提の上に立って私が申しましたのは、従来、この十数年間安保論争というものは、先ほど大出委員にも申し上げましたとおり、いわゆる極東の範囲なり、またその極東の範囲の中における国際緊張、紛争というものの対処を前提とした議論というのは、非常にたびたび行なわれてきた。が、今度は、遠いところと申しましたのは、いわば極東の周辺地域であるベトナムとの関係について種々議論をされておるところだけに、この周辺地域における武力紛争というものがやはり極東の範囲内の緊張にもつながり、ひいてはわが国の安全と平和の問題につながるということについて、国民の皆さん方の理解を深めるための議論なり報道なりを積極的に行なう必要があるのではないか、私はこういう趣旨のことを申し上げたつもりであります。
ややこしいことは別にしまして、とにかく率直に国民はこの毎日の各紙の報道を見ているわけですよ。そこで国民は最近非常に心配しているわけです。このような深入りをすることは、やはり日本の基地を使って直接参加している、直接介入している、そういう重要な基地になっている。したがって、このことがエスカレートしますと、やはり日本も戦争に巻き込まれていく、あるいはまた攻撃される可能性も出てくる、こういうふうに国民は心配するわけであります。ですから私は、その官房長官の前向きの発言にたいへん期待もし、いままでの外務省の答弁にまた強い不信を抱いているわけであります。ですから、私は官房長官の発言を契機として、政府ができるだけ早い時期に、私は国会終了後直ちにというくらい、この問題はきわめて重要な問題でありますので、その点を常に主張してきたわけであります。官房長官も、政府は秋の日米安保協議委員会においてこのことは対処すると言うけれどももっと早めろというようなこともあなたおっしゃっていますね。しかしこれは、外務省、違うじゃないですか。外務大臣、この点は官房長官と意見が同じなのかどうか。いままでのあなたの答弁は、国会終了後直ちにという答弁では必ずしもなかったと思うのです。その点について答弁願います。
新聞にどう出ておるか、私はまだ読んでおりませんので承知しませんが、官房長官のお話を伺ったところでは、私の考え方と少しも違わないわけでありまして、官房長官と同じ気持ちで安保の委員会をできる限り早く開きたい、こういうふうに考えておりますが、しかしこれは、とにかく十二年の両国の国会の論議、これなんかをずっとレビューしなければならぬ。時間が相当かかります。ですからそう簡単にはいかないということだけは申し上げておきます。
官房長官と同じく、非常に安保論議等もあるけれども、そういう問題を検討しながらなるべく早い時期にこの問題について日米間において協議する、こういうことですか。
そのとおりでございます。
それじゃ事実関係から申し上げますけれども、つい最近沖繩にB52が来たわけであります。このことはわれわれは新聞報道でしか知ることができませんので、新聞をいつも一生懸命読んでおります。ところが、一番最初の報道では、これは気象条件が悪かったので緊急着陸した。しかしその後よく調査した結果、そうではなくて給油のために寄った、こういう報道があったわけであります。この点は事実関係はいかがですか。
これは二十日の日のことでございますが、朝七時ごろですね、外務省のほうへアメリカ大使館から、通報がありまして、そして、間もなくB52三機が嘉手納飛行場に着陸をいたします。それでその飛行機は西のほうから来た、そして数時間滞在して東のほうへまた飛行する予定である、事態は気象が非常に悪いためだ、こういうようなことだったようでありますが、その後確認いたしたところでは、西のほうというのはどうしても確認できない。私どものほうはベトナムだ、こういうふうに思います。それから行き先はグアムだということが確認できました。それから武装はしておらぬということも申しております。それから気象上の理由ということは、最後までそう言っています。気象上の理由で空中給油ができなかった、そういう関係で給油の必要を生じた、そういうことでございまして、これはまことにやむを得ざることである、私どもはそう考えております。
ですから、その問題は沖繩県民は非常に心配しておるわけです。これを、B52は緊急着陸はいつでもできる、そのことについては事前協議の対象ではない、こう大臣おっしゃるわけですか。そうなりますと、実はそういうことを理由にいつでも来れるのではないか。前回も、台風避難のためにグアム島から沖繩に飛来した、そう言っていながら、実は二十四機余り二カ月間あるいはまた数カ月間にわたって沖繩に常駐したこともありました。そういうことからいっても、やはり今回の場合も気象条件を理由にB52が着陸した。それは一つの前例をつくりながら、そして事実は事前協議というものを形骸化していく、そういう事態になりやしないか、こういうふうに県民は心配するわけです。私、つい最近この委員会において外務大臣に申し上げました。このB52の再配備についてはどうだ。これは事前協議の対象としてノーと言うとあなた明確におっしゃいましたね。その気持ちは変わっておりませんか。それともう一つは、このような県民の心配に対してどう思いますか。
これは理論的なことをまず申し上げますが、B52といえども、また他の飛行機といえども、わが国土にやってくる、これは核を装備しておるというもの以外においては事前協議の対象にはなりません。ただ現実の問題を今度は申し上げます。現実の問題といたしまして、沖繩に着陸をいたしましたB52が、戦闘の目的のためにベトナムに向けて発進をするという場合におきましては、これは、事前協議の対象となります。その際におきましては、わが国は、いかなる理由で着陸しようが、これはノーと言いますから、これはひとつそのとおり御安心願いたい、かように存じます。
それから、沖繩県民の御心配、これは私もわかります。わかりますので、不時着といえども、とにかくこういうことが反復されるという事態は私のほうは困るのだ、注意してもらいたいということを申し入れております。それから、これはしばしばアメリカ側に申し上げておるわけでございますが、この際あらためて、B52が沖繩に再び再配置される、そういうことにつきましては、これは私どもは承服できませんから了知を願いたい、これも申し上げておる。アメリカ側もこれを了承しております。
いまB52の問題については、核を積んだ場合にはノーだけれども、しかしそれは解釈として、核を積まないB52であれば来てもいい、こういうことをあなたおっしゃいましたけれども、われわれはB52に対してそれを調べることもできない。ですから、私たちは過去においては、核を積もうが積むまいが、B52が飛来するということについては事前協議の対象とし、ノーと言う。また政府側も、核が積んでいるか積まれていないか、それはわからぬけれども、少なくとも核搭載可能なB52であってみれば、そういう日本基地の使用については認めない、こういう答弁が実は国会の論議でされてきているのですよ。いまの外務大臣の発言は、私はそういういままでの答弁のワクを越えていると思うのですが、そういう見解にしたわけですか。
いままでとちっとも変わっておらない。つまり、理論上のことと現実的のことを分けて申し上げたわけであります。ちょうどいい機会でありますから……。
理論的には、B52が日本の基地に飛来する、これは事前協議の対象にはいたしません。しかし、グアムを発進し、戦闘目的のために沖繩に立ち寄るということ、あるいはまた沖繩から発進をすること、これは事前協議の対象となる。その際にはノーと言う、このことは前から申し上げているとおりであります。理論的の問題と具体的の問題と、先ほど分けて申し上げたわけであります。私の答弁は終始変わりはございません。
ちょっといまの外務大臣の答弁に納得いきません。それでは、核を積んでいるか積んでないかなんということを、理論的に言いますと、確認をして、積んでいなかったらイエスと言い、またそれを今度は積んでいた場合にはノーという、理論的に言うとそこまでになるわけですけれども、そういうことまで考えて、B52は核を積まなければ理論上いいということに外務大臣は考えているわけですか。
理論の問題と現実の問題とをどうも伊藤さん混同されておるのじゃないですか。では理論の問題はやめましょう。現実の問題だけを申し上げます。いままでそれを話してきたわけですから。だから、B52が沖繩に戦闘目的のために飛来するということは事前協議の対象となる、こういうことであります。そのときにはノーと言います。はっきりしております。
理論的にと分けておっしゃるから、理論的にまた私も言うわけであります。それはやめて事実関係から言うならば、私もまたその観点から申し上げます。そうしますと、あなたは、このB52が空中給油する場合には、これは何ら事前協議の対象にならない。KC135が沖繩から飛んで、そしてベトナム戦争に爆撃をして帰ってくるB52の給油をしても、それは事前協議の対象とならない。これがもし地上において給油した場合には事前協議の対象となる。今回の場合、あなたが指摘したまさにそのとおりの事態が実は起きたのじゃないですか。気象条件が悪くてKC欄の給油ができないので、沖繩におりた。そこで地上給油ですよ。この点についてはいかがですか。これは、戦闘作戦行動に直接行った飛行機が地上において給油を受けるために飛来した、こういうことです。
これは、私はこういうことをずっと前から申し上げておるのですから、伊藤さんも耳にたこができたくらいかと思いますが、重ねて申し上げますが、地上において給油する場合、これは事前協議の対象となる、そしてこれが空中において給油を受ける際には事前協議の対象としない、こういうことです。それはどういうことなのか、こう言いますと、給油活動、これは補給活動です。これは私どもは米軍に対して容認をするという立場をとっておるわけです。その一体系としての給油でありますから、これは文句を言わない、こういうことです。ところが、地上において給油をいたしまして——給油自体は私は問題ないと思うのですが、これがベトナムに向かって発進をする、こういうことになる、これはそういう行為とつながる行為でありまするから、これについては給油も許さなければ、またその発進も許さぬ、こういうことになる。ところが空中になりますと、これはまた事が違うのです。これは多少デリケートな問題でもありまするけれども、これは給油が主たる目的として基地が使われる、こういうことなんでありまして、直接の戦闘行動とは関係はない、こういうふうに判断をしておるわけであります。
私どもの基本的な考え方は、補給だとか補修でありますとか、これは野放図に認めるという考え方はないのです。これが戦闘行動と密着不可分である、不可分の関係がある、そういう際におきましては、その補給、これは事前協議の対象とすべきである、する、こういう考え方をいたしておるわけでございます。たとえば落下傘部隊が降下をする、その降下に対して上空より爆弾を投下をする、これは補給ではありますけれども、戦闘と密接不可分である、そういうようなことからこれは事前協議の対象だ、こういうのでありまするが、その辺の限界というもの、どの辺が戦闘と密接不可分、一体の関係かという限界はきわめてデリケートである、判断のむずかしい問題であるので、私はその辺は割り切った考え方をしないとあとで問題を起こすというふうに考え、地上給油、すなわち給油を受けて出撃する、そういう場合は、給油ではありまするけれども、これは許さぬ。しかし、空中給油の場合はそれとは事態が違う、そこでこれは事前協議の対象にはしない、こういう解釈をいたしておるわけであります。
外務大臣が割り切った考えとおっしゃいますが、そこを割り切られると国民は非常に心配するわけですよ。日本の基地がベトナム戦争に現在激しく使われている、これを何らかの形で歯どめをし、そしてその協力を薄めてもらいたいというのが国民の真情ですよ。あなたがおっしゃることはそうではなくて、何とか米軍の都合のいいように割り切ってしまっている。そこが私は一番問題だと思うのです。
そこで、あなたが答弁したことを私は申し上げているわけですよ。空中給油というものは事前協議の対象にしない。だけれども地上給油は事前協議の対象にする。その他、戦闘作戦行動に密接不可分のものであるならば当然事前協議の対象になるとおっしゃっている。今回のB52も地上で給油という、外務大臣が指摘したとおりの事態が実は発生した。これまたきびしく向こうにそういう考えを言うべきではないか。これが、気象条件が悪いから、緊急で寄ったんだからしようがないというぐらいの軽い気持ちで考えてもらっては困る。これは国民の考えであり、県民の考え方ですよ。それが一つ、外務大臣の所信を伺いたい。
それから、あまり時間がありませんから申し上げますけれども、日本の基地を使ってトンキン湾の沿岸が機雷封鎖されました。これは私は新聞紙上その他マスコミを通じて知ったわけでありますが、この機雷封鎖について、外務省ではこの問題については、最初は補給活動だと言っておったけれども、やはりよく考えてみれば、少なくともベトナムの沿岸奥深く、ベトナムの内水まで入って攻撃を受けながら機雷というものを敷設した。その観点から見れば、まさに戦闘作戦行動になる。たとえば日本から機雷を持っていって敷設した場合には戦闘作戦行動になる、こういうふうに、この新聞を見ますと、外務省が解釈を変えたと出ておりますが、その点、簡単でけっこうですから、御見解を伺いたい。
第一の問題は、私は終始一貫して事を分けて申し上げているのです。伊藤さんその他の人の御質問は、グアムを発進して、そしてベトナム攻撃に向かう飛行機に空中給油をする場合のことを御質問があるわけなんです。今回の場合はそうじゃないのです。もうからっぽになって帰ってきておる。帰ってくるこの途中のできごとなんです。私はその点に触れたことはございません。私のいままでのお答えは、戦闘の目的のためにグアムを発進して途中で沖繩で給油を受ける、地上で受ける場合は、これは事前協議の対象となる。空中で受ける場合にはならない。こういうことを申し上げておるので、今回の場合は、これはその私の答弁の別の場合、帰ってくる場合の問題でありまして、これは地上においても対象にはいたさない、こういうふうに考えております。ただ、その県民の心情も私も考えておりますから、先ほど申し上げたような、注意深い話し合いをアメリカとしていこう、こういうことでございます。
それから第二の機雷の問題でございますが、これはやっかいな問題ですから、アメリカによく確かめたのです。わが国の基地から発進した飛行機が機雷を投下するというようなことはいたしておりません、こういうことを非常にはっきり言っておりまするから、これは今回事前協議の対象となるというような性格のものじゃない、これは明らかである、こういうふうに考えております。
外務大臣の考え方は、ちょっと国民から見ると非常におかしく思うのですね。たとえば、戦闘作戦行動とは行きだけであって帰りは違うというような、そういう感じですよ。最初はグアム島から発進した。帰りは違うんだとおっしゃるが、私は、戦闘作戦行動というのは、やはり往復のことを意味するのだと思う。それをあなたは分けて考えて、しかも帰りは何も持ってないのだから、からっぽなんだから地上で給油してもいい。そういう解釈をしますと、今度は、グアム島から飛んだ飛行機は、全部帰りに沖繩に来る可能性がありますよ。あなたのその答弁をそのまま認めていきますとね。これは重大問題ですよ。戦闘作戦行動とは、何も片道だけじゃなく、往復をいうのじゃありませんか。それが一つ。
ちょっと一言言っておきます。そういう心配があるのです。あればこそ、これが反復しないようにということを厳重にアメリカに申し入れ、アメリカも了としておる、こういうことで御安心願いたい、こういうふうに申し上げております。
その議論はまた別の機会にやりますけれども、そこは非常に国民の心配する点です。たとえば航空母艦から爆弾を持っていって向こうに行った。帰りはもうすでに爆弾がないから、それはもう戦闘作戦行動ではない。やはり戦闘作戦行動というものは帰って着地してその基地に戻る、すなわちその基地を最後まで使うことが戦闘作戦行動じゃないですか。あるいはまた軍事的に見てそれを分けて考えるとしても、密接不可分の関係じゃないですか。それが問題ですよ。
そこで機雷の問題ですけれども、たとえば、日本の基地からはトンキン湾の沿岸あるいは北ベトナムの内水に機雷は敷設していない、こういうふうにいまおっしゃいました。しかし、もし日本の基地を使って北ベトナムの沿岸、内水を含めて、地上砲火を浴びながら機雷敷設をするということ自体は、これは事前協議の対象になりますか。もし日本の基地を使った場合。
機雷敷設のための行動は軍事行動だ、こういうふうなものであり、あるいは軍事行動と密接不可分、一体の関係にあるという際には事前協議の対象とする、こういう考えであります。
実は私ここに、米軍が日本の基地を使いまして弾薬を輸送している輸送一覧を持ってきております。これがそうです。そこで、これは時間がないから私のほうから申し上げますけれども、今回ベトナムで使われたと思われる機雷はいかなるものか。まず御存じですか。
感応機雷と、それからもう一つ何かの機能の複合した機雷であろうといわれておりますが、もう一つの性格はちょっと忘れました。
感応機雷と接触機雷でしょう。その感応機雷には三種類ぐらいございまして、磁気機雷と、それから圧力、水圧の機雷、さらに音響機雷と分かれますね。そして接触機雷は、古いものであって、丸いものにとげが出ているものです。そうですね。
そう思います。
そうしますと、これは軍事記号でMK33とか66とかいわれておりますが、その点はいかがですか。
承知いたしておりません。
伊藤君に申し上げますが、防衛庁長官、久保防衛局長は後ほど残りますから……。
わかりました。
それじゃ申し上げます。これは昨年からことしにかけて、横須賀基地から厚木及び岩国に送られた機雷の輸送一覧であります。新聞にも出ておりましたけれども、米軍が使っている機雷の中にはMK66あるいはMK39その他の機雷がある。実は昨年からことしにかけまして、横須賀基地の田浦という弾薬庫がありますが、そこから七十二発厚木に送られております。これはMK39の機雷であります。また新聞に報道になったMK66、これは同じように岩国に百十八発送られております。さらに、このMK39あるいは44、これが岩国にそれぞれ七十五発、五十発送られております。さらに岩国に、MK66、これが百十発送られております。弾薬輸送一覧でありますから、たくさんの弾薬がそれぞれの基地に送られている一覧であります。これまたMK66が厚木に百十八発送られております。その他たくさんの弾薬がありますが、私は今度の北ベトナムの封鎖というものは、厚木及び岩国からP3その他の飛行機によって運ばれた。先ほど外務大臣が申しておりましたけれども、日本から機雷を持っていって北ベトナムに敷設された疑惑がある、私はその点を申し上げておきたい。外務大臣、いかがですか。
その点はアメリカ側にもよく確かめてみたのですが、日本の本土から持っていって敷設したものではない、こういうふうに申しております。私どもは、現場を見たわけじゃありませんから、米軍の言うことを信用するほかはございませんけれども、日本から直接持っていって落としたというのじゃない、こういうことをはっきり申しておりました。
外務大臣は一〇〇%米軍の言うことを信じておっしゃいますが、やはりこちらにもそれだけの根拠があって主張しているわけです。ですから、たとえそうおっしゃっても、これは弾薬輸送一覧です。これは軍事機密の部類に属するかどうかわかりません。マル秘と書いてないから、おそらくそうではないと思います。しかしながらこういう弾薬輸送が事実行なわれている。しかも現在平時のときに、日本では何もこういう厚木や岩国に大量の機雷を送る理由はないと思うのです。しかし送られている。私はこの点を指摘するわけであります。私は、これがこのままベトナム海域に輸送され、そして機雷が敷設された、そういう疑惑を持っているわけです。国民もまた持っていると思います。ですから、その点の問題を、外務省としては私が指摘したことについて厳重に調査して、その真疑のほどを明らかにしていただきたい、そう思います。
そういたします。
では質問を終わります。
東中光男君。
官房長官に最初にお聞きしておきたいのですが、二十日のB52が入ってきた、再飛来の問題は緊急行動だと理解をしている、こう先ほど言われたのですけれども、先ほど来出ておりますように、気候の問題か給油の問題か必ずしもはっきりしていないのです。これはあるいは緊急避難行動という意味で言われているのか、よくわかりませんが、一体どういうことで緊急行動だというふうに言われているのでしょうか。
私も専門家でございませんので、ことばがいわゆる慣用語になっておるかどうかについてはいささか自信がございませんが、私自身が当日理解をいたしましたのは、まさに緊急着陸であるというふうに理解をして、その緊急着陸ということばをお使いしたわけであります。
外務大臣は事前の連絡のことについて触れられたわけですが、これはどこからどこへ連絡があったわけですか。
朝の八時前ころかと思いますが、アメリカ局長から私に連絡があったのです。
アメリカ局長じゃなくて、米軍側はどの機関から日本の政府にどういう形で連絡があったのか、お聞きしたいのです。
在京米国大使館及び府中の米軍司令部からわれわれのほうに、午前七時ちょっと過ぎごろだったと思いますが、連絡がありました。
普通、米軍の移動は、安保条約のワク内で動いているということであれば、そういう連絡はないと思うのです。いつも飛行機が厚木へ来るたびに、あるいはKC135が入ってくるたびに、大使館からそういう連絡をするということはないと思うのですが、こういうふうな形で事前連絡があるというのは、ほかに例がありますか。あったら具体的な例を一、二あげていただきたい。
B52につきましては、特に沖繩県民の感情及び日本国民一般の感情の問題を考慮しまして、先方はわがほうに通報してきたものだと思います。同様の、特に日本側が気にしているというようなものにつきましては、そのつど通報がございます。
先ほどの外務大臣の御説明では、西から来て東に行くのだという全く人を食った話なんですが、従来、昭和三十八年三月二日の衆議院予算委員会で当時の条約局長が、事前協議については二つの様式が考えられるということを言っています。事前協議だといって言ってくる場合と、それからそう言わないで連絡をしてくる場合とある、こういうことを言っているわけであります。B52については、空中給油は直接戦闘作戦行動ではない、あるいはそれに密着したものではないというふうに言われておった。私たちはその見解には反対ですけれども、しかしそれとは別に、地上給油になると問題なんだ、こういうふうに外務大臣は再三言明されておる。そういう事態で、事前に大使館を通じて通告、事前協議の申し入れをしてきた。ただ事前協議だと言っていないだけだ。現に三十八年段階で、そういう二つの様式があるのだということを当時の条約局長は言っているわけですから、それに対して黙っておれば黙認になってしまう。そういう形で入ってきたのではないのか。だって、反覆するのはいかぬと言われていますけれども、入ってくるときに、反覆するともしないとも何とも言っていないわけですから。西から来て東に行くだけですから、反覆する最初の行為というのは、反覆するかどうかわからないわけですから、そういう申し入れがあった場合に、それに対してこちらから質問をされ、どういう趣旨なのかということを当然やられるべきだと思うのですけれども、そういう処置をとられておるのかおらないのかということをお聞きしたい。
これはそもそも事前協議の対象というふうには考えておりません。事前通報、こういう性質のものだと理解しております。
向こうは、事前通報で事前協議ではございませんといって言ってきたわけではなくて、事前協議の様式として二つあるのだということを政府側は三十八年段階で答弁しているのですから、そのあと注意喚起という形で、反覆をしないように、あるいは移駐しないように厳重に申し入れた、こう言われておるわけですが、この申し入れされたのは安保条約のワク内の、外務省の見解によれば、アメリカの権利としてやれることであっても、それはやらないようにという厳重な事前協議の対象にならないものも、そういうふうに反覆しないように、また移駐しないようにという申し入れをされた、こう聞いてよろしいわけですね。
そのとおりでございます。
その根拠は一体何なんですか。安保条約のワク内でアメリカ軍が来ておる。私たちから言えば、外務省はそのワクを広げておられるわけです。どんどん入ってくるようにしておいて、安保のワク内で権利として向こうが来ているけれども、来れば厳重に、反復しないように、移駐しないようにと言う。安保条約上の権利を向こうは一応持っているということであって、しかし厳重に申し入れをされた、向こうが了承した一そういう申し入れをされる条約上の根拠というのは何もないわけですか。
これは、条的上の権利だとか義務だとか、そういうのじゃないのです。お互いにお互いの政治がやりいいようにする、こういうことなんです。安保条約の適用、運用につきましては、アメリカもずいぶんこれは注意を払っておるのです。それは権利としてやればやれないことはないわけですが、それもずいぶん自制をしておる、こういうこともあるわけです。そういう自制の一つの態様である、こういうふうな御理解でいいのじゃないかと考えます。
時間がありませんのでもう一点だけ。
事前協議が空洞化されて、事前協議の対象をどんどんはずしてしまって、そうしておいて、とにかく政治的には非常にまずいから厳重申し入れをする、こういう姿勢をとっておられる。だから、日本側の権利としてではなく、事実上の政治的な行動としてやられる。向こうが承知するかしないか、全く向こうのかってというふうな、非常にアメリカに決定権を全部与えてしまったような形での申し入れになっているというのは、これははなはだ遺憾だと思うのですが、と同時に、そういう申し入れをB52についてされるのだったら、同じように、相模で南ベトナム軍の補修をやってどんどん行っている、あるいは広から、あるいは秋月から弾薬がどんどん行っている、これこそ安保のワク内だからという解釈をとっているから、それは全部認めていくのだというのではなくて、日本が南ベトナムでのあの戦争の前線の補給基地になっている。単なる補給行動でなくてC5Aなんかに積んで戦車も運んでいく、非常に中心的な戦闘行動の拠点的補給基地としての役割を果たしている。これは同じように国民感情として、厳重にそういうことはやめてくれという申し入れをされる意思はないのか。B52についてはするけれどもこれはしないのだと言われるのは、どうも私わからないわけです。
B52につきましては長いいきさつがあることは、東中さんも御承知のとおりであります。ですから、これにつきましては特に注意深い措置をとったわけです。ただ、相模補給廠の戦車の修理の問題、そこまでいまの段階で私どもは介入するという気持ちは持っておりませんです。これはたいへんなエスカレートをしたというようなことになれば、また別な考えがあるかもしれません。しかし、今日この段階における状態におきましては、さような考えは持っておりません。
相模原の戦車の補修にしましても、南ベトナム軍が使っておる分をいまアメリカ軍のマークをつけておるというふうな非常にこそくなことまでやっておるわけです。弾薬の輸送にしましても、わからないようにしておる。たまたま出港の届けでわかった。国民にいわば隠しているような形でやっているわけです。これは、新聞にしても、世論にしても、非常に大きな非難が集中しているわけですから、これはB52に対すると全く同じですよ。もし日本がなければアメリカはベトナム戦争はやれないだろうといわれるくらいに、日本は拠点になっているわけですから。安保のワク内だということで、安保のアメリカ側の権利を大いに拡大して、日本側の権利を縮小する解釈をとられるから、やむを得ずB52についてもそういう抗議といいますか、申し入れをせねばいかぬようになったので、同じ問題の性質からいって、そういう申し入れを安保の運用上の問題としてひとつ当然やるべきだと思うのです。いまの状態ではと、こう言われておりますけれども、ひとつぜひそれは検討されるお気持ちはございませんか。
ただいまの事態では、まだそれに対して自制を申し入れるというふうな気持ちは持っておりませんです。
終わります。
大出俊君。
これは基本的な法案がたくさんこの委員会にございます関係で、あとに詰まった用事もあるようでありますから、時間を限ってという公式連絡をいまいただきましたが、しかし、問題が問題でございますので、私の質問も実はこの間の福田外務大臣がお答えになりました件で、私、納得いたしかねる問題もありますから、そこらは二十五日の最終的に打ち上げるときに触れさせていただきたいと思います。したがって、きょうは、上原さんが、地元のB52をめぐるいろいろな問題がありまして、わざわざ沖繩から飛行機で逆にこっちへ飛んできたわけでございます。これはB52で来たのじゃないけれども。ですから私、簡単に質問いたしまして上原委員の質問に切りかえますので、あとその分だけはお願いしたいと思います。
そこで実は防衛庁長官に御出席いただきましたのは、当時、江崎さんが防衛庁長官ではなかったわけでございますが、広島の大久野島、通称毒ガス島といわれる島がありまして、御承知のように、旧日本軍が昔そこでイペリットその他をつくったのですから、この大久野島の洞窟その他に廃棄してある毒ガスの問題をめぐりまして、釣りのクラブの皆さんが釣りに行ったり、それからまた漁業組合の方々が行ったりしておりましたが、多少の被害が出ておりまして、海中投棄してあるものからもそういう形跡があり、浜田光人君はいま議席はございませんけれども、彼も当時漁業組合の会長も兼ねておりました。釣り船組合の会長も兼ねておりました。そういうことで、現地で詳細に事情を聴取してこの席で質問をした。
ところが、当時、所管が明確でないというので、一体これはどこが所管するのかという問題がございました。しかし、そうはいっても人体に被害があったらたいへんである、いや現にあった、こういう論争になりまして、その限りは厚生省である。海中投棄しておるものを何とかしなければならぬが、その限りでは防衛庁がやろうというふうな問題がいろいろ当時ありまして、防衛庁、厚生省で答弁をいただいた記憶がございます。
そのときの結論は、厚生省では、年月もたっておる、だいじょぶだという。防衛庁のほうからも似たような答弁が出てきた。しかし質問者本人は、現地はそうではない、程度はいろいろあるけれども、いろいろな被害があるのだから、調査をし、海底はさらい、適切な処理をすべきであるということで決着が完全につかぬままに終わっていたのでありますが、たまたまこの新聞で御存じのとおりに「吹出した戦争のツメ跡」という記事が出ております。つまりここは国民休暇村というかっこうになっておる。ところがそこに、「顔ヒリヒリ、皮むける 恐怖語る作業員」、こういう記事でございまして、「毒ガスが掘起された現場にいた、ある作業員」、この五十六の方は、「当時の模様を話す。「はじめは臭いのう、臭いのうとみんながいいよった。けど、だれかが毒ガスじゃ。近寄るな、と大声でいったので、みんな現場から飛んで離れた。わしは恐ろしうてドラムかんは見なんだが、それでも顔がヒリヒリして皮がむけた。二、三日は痛みがとれなんだ」」と言っておる。そのほかずっとありますが、時間がありませんから申し上げませんが、浜田光人氏がこの場で、あれだけ実情に触れて現地の事情を説明しているのに、そんな危険はございませんの、古いのなんということでいいかげんにされてしまった結果、こういうことになってくる。
これは国の責任として非常に無責任きわまると私は思うのですよ。彼がいればおそらく、言わないことじゃないじゃないかと言うと思うのですが、したがって、そこらについて現地調査をされたのかどうか。実際実態を把握してどの程度厚生省なり防衛庁はやっておられるのかどうか。その後、私は一ぺん報告を受けておりますが、防衛庁がしようがないものだから——しようがないものだからということはないが、分担上、多少海底からその種のものを集めたということを報告を受けたことがありますが、そこら辺、一体どうなっておったのか、はっきりしていただきたいと思います。
実は当時のことは私も存じませんが、調べてもらった範囲内でお答え申し上げますと、海上自衛隊が昭和四十四年の十一月から十二月にかけまして、これは掃海隊でございますが、毒ガス等の海底調査を行ないました。この場合はソーナーによる捜索、それからどろを取ったり水を取ったり、さらに水中テレビ及びカメラによって撮影をしましたが、当時は毒ガスボンベは発見できなかった。また採取しましたどろ、それから海水には毒性は認められなかった。この試験は県庁のほうが実施をいたしております。
さらにその後、四十五年の二月、これは第十三師団が、陸上だと思いますが、調査をし、四十五年の五月十五日、同じ十三師団、それから四十五年十二月二十二日にこれも十三師団が調査をし、コンクリートなどの廃棄をやっておりますが、その後四十六年の二月、この際はボンベの引き揚げがあったようであります。さらに四十六年の二月から三月にかけまして約一カ月半、これは竹原市長の要請によりまして十三師団の施設大隊が鉄筋コンクリート——これは鉄筋建物といいますのは、旧毒ガス工場だそうでありますが、これの爆破作業、解体、それからあと地整理を相当規模でやっております。それから、その後広島県の防災課によりまして、漁船による毒ガス引き揚げに伴う被害の状況、それから引き揚げられたボンベ内のガスの性質、引き揚げられた海域、それから投棄されました毒ガス器材の内容等について調査中と聞いております。
これからの問題については、従来いろいろ問題がございますけれども、具体的な問題が生じました場合には、自衛隊のほうで持っている能力を十分に活用し、協力することには積極的にやってまいりたいと思っております。
当時の浜田君とのやりとりがここにありますが、鶴崎さんが当時お答えになっておりますが、これは厚生省所管の国立衛生試験所、ここで調査した。このときは現地に行って現地調査までやった、こう言うのですね。ところが、防衛庁に依頼して調査をしているじゃないかという点が問題になりました。そうしたところが、厚生省はそのことを知らないと言う。それじゃ防衛庁の側は、現地で広島県が防衛庁に依頼をした。そこで、それじゃというので、防衛庁が実は依頼を受けて調査をした。その調査の結果は、これは厚生省が答えておりますが、「広島県が防衛庁に依頼をされて調査された結果、危険性がないというような報告であったということを承ってはおりますが、これは広島県と防衛庁の関係でございますので、私どものほうは承知しない」形になっている、しかしそういう報告を承っている、こういうことなんですね。そうすると、当時の防衛庁の調査というのは、どの程度どう調べて危険がないという結果になったのか、ここを一ぺん承っておきませんと、これはわがほうの所管じゃないからしようがないことをやったのだから、そういうようなことかもしれませんけれども、やはりこれは調査したことが事実であれば、そこのところだけはっきりしていただきたい。
詳細はあとで聞けばわかると思いますが、いま私の手元にある資料では、毒性がなかったという調査そのものは、これは県がやったことになっております。
そうすると、厚生省、きょうはおいでをいただいているはずでありますが、これは当時中村さんという方がお答えになっているのですが、広島県が防衛庁に依頼をされて調査された結果、こういう説明をここでされておりますが、ここらはどうなっておりますか。
この問題につきまして、私も率直な話、急遽関係者に連絡をとれるだけとってまいりましたわけでございますが、いまの中村局長、その当時の公園部長にも連絡をとっておりますが、彼の記憶によりますと、当時、現在の環境庁の国立公園局、これが公園部でございまして、ちょうど公園部が休暇村で仕事を始めようとするときで、この問題が起きたので、係官を派遣をして、そして洞窟等にあったいろいろの品物を、防衛庁等にも御協力を願っていろいろ捜索をし、そしてそれを衛生試験所の専門家にも依頼をして毒性の有無について検討した記憶がある。これについて衛生試験所のほうでは、これはイペリット爆弾というふうなものではなくて心配ないという結論だったので、そのように自分は処置をした、こういうふうに私は調査をしてまいりました。それで新聞に載りまして、現在は環境庁の国立公園局が所管しておりますが、こちらのほうでは、係官を現在派遣をして調査中だそうでございます。以上が私が現在まで調べた状況でございます。
これを見ますと、中村さん、当時の部長さんのお答えは、厚生省としては、島が戦前に兵器廠だった、安全について当然厚生省が責任があるから、衛生試験所の技官に調査を依頼して検討した結果、心配がないということで工事に着手した次第であります、こういうのですね。そうすると、それに対して当時の浜田委員のほうは、「心配ないというが、毒ガスがあるじゃないですか。この位置は、本土から渡っていく桟橋のすぐ右上」じゃないですか、ここから渡っていくのだから、その渡るところにあるのだから、人が通るすぐそばにあるじゃないか、それで心配がないというばかなことがあるか、なんでもっと調査しないか、こう言っているのですね。そうすると、皆さんがそう言ったって調べた結果心配ないんだ、こういうことになる。それはだめだ、ある場所まではっきりしているのだから、行って調査しようじゃないか、こう言っているのだけれども、皆さんのほうはだいじょうぶだ、こういうことになりますね。それでは、だいじょうぶでなかった責任はだれが負うのですか、こういうことになる。旧部隊にいた人に当たって本人が調べて、位置まで確認して、桟橋を渡って右のこういうところにあると彼は説明しておる。何でそこを調べないかと言っている。ところが、それも、そこまで言っているのに、衛生試験所で調べたのだから間違いない、そこを工事してないからたまたま触れなかったということなんですね。そうでしょう。そうすると、防衛庁の側には県が依頼をした、厚生省の側は国立衛生試験所に依頼をした、場所まで明確に指定しているのに、そこを手を触れようとされない。そういうずさんな調査の結果が今日けが人ができるということができ上がるわけであります。
あとのことがありますから、時間がありませんから、これはこれ以上言いませんが、江崎さん、これは防衛庁としてもせっかく当時、手助けかもしれませんが、やったのですから、江崎さんのほうでもひとつ、これは再調査をする、また厚生省のほうにもその点は江崎大臣からお話をしていただく、厚生大臣がおいでになりませんから。ですから両方で今度は、どっちでやったんだ、おれのほうは知らないなんということが前にあるのだけれども、そういうことでなしに、ひとつ、かせる手はかして、問題が問題ですから、そこのところはやはり両調査機関の事後責任がございますから、その辺はもう少しお調べをいただいて調査し、これからどうするのか、しないのか。どういう処理をこういう問題についてはするのか、そこらをはっきりしていただきたい。次の機会でけっこうでございます。
御指摘の点は、これは注意を喚起されたあとこういうことが起こったということで、問題は非常に深刻だと思います。現在、この種のことは環境庁が世話役になりまして、そして関係省を集めて現在調査に入っておる、こういうふうに聞いております。そこで、防衛庁としましては、地方自治体から委嘱を受けてそういったものの処理に当たる。これは不発弾等の処理もそうでありますが、余談にわたって恐縮ですが、不発弾そのもの、これも一種の不発弾でしょう。ですから、この経費をどうするかということで、従来は地方公共団体が負担をするということになっておりますが、今度沖繩の復帰を見まして、沖繩の不発弾処理等を一体どうするのか、これが貧弱な地方公共団体の負担でいいのかどうなのか。特に労賃がだんだん高くなっておりますだけに、これは目下総理府を中心に協議をいたしておるわけです。これは協議倒れにならないように、即刻やはり結論を出す、これは必要なことだと思います。
それからいま御指摘の点については、環境庁が各関係省庁を集めてやっておりますので、間もなくその責任の所在も明確になると思いますが、二度とこういうことが起きないように政府側としては手を打っていく必要がある、率直にそう思います。
当時の国立公園部は、現在環境庁に移っておりますので、そういう意味では、形式的には環境庁の問題でございますけれども、当時衛生試験所のほうも御協力申し上げております。薬務局は衛生試験所を所管しておりますので、当然御協力申し上げるということでございます。
それでは、これでおしまいでございますが、当時、本委員会に議席のあった方が、地元を自分で調査して、当時の部隊にいた人にまで当たって調べて、場所まで確認をして、しかも県ともいろいろ話をして、そして人体に被害があっては困るじゃないか、何でいますぐ手を打たないのかというたいへんな心配をして、皆さんの答弁がすれ違うのだけれども、本人は一生懸命それを最後まで言い続けているわけですねこの議事録を読みますと。だから、当時皆さんがほんとうに気がついて調べてやってくれれば、彼が指摘された場所を当たってくだされば、こういうことはなかったはずです。だから当時質問した本人にしてみれば、まことに残念千万ということになる。けが人が出ないで済んだわけですから。
そういうことで、これもいまお話がありましたように、「吹出した戦争のツメ跡 大久野島毒ガス禍顔ヒリヒリ、皮むける 「まだ残ってたか…」恐怖語る作業員」、こういうことなのですが、まことにこれは先取りしてものを言わなきゃならぬ議会の責任上、残念だと思うのですよ。だからぜひひとつ事の決着をつけていただく。予算的な問題もございましょう。所管がどこだなんてこと、前回もそうだったのですが、それではやはり国民の被害を防げない。そういう意味で、ぜひひとつはっきりした結論をお出しいただき、どうするかという点についてもお答えを出していただきますようにつけ加えさしていただきまして、終わらしていただきます。
わかりました。
上原康助君。
私は、きょうは、できたら沖繩の物価問題についてひとつお尋ねをしたいというふうに思っておったのですが、いろいろ都合で、物価問題についてはまた後日取り上げるといたしまして、関連質問として先ほど来問題になっております沖繩の嘉手納空軍基地へのB52の去る二十日再飛来したことについて、お尋ねしたいと思います。
これまでいろいろと議論が取りかわされていたわけですが、五月十五日の復帰後わずか六日目に、戦略爆撃機、しかもベトナムで明らかに攻撃をしているB52が沖繩に再飛来をしたということは、きわめて重要な問題だと私たちとらえております。そのことは、共同声明発表以来、あるいは返還協定の審議過程においても、安保条約の問題やベトナム基地ということ、基地の態様、核抜きの問題等いろいろの疑問が残されたまま、安保条約を適用すれば本土並みになるのだという、ばく然とした、しかも異常に危険な拡大解釈の考えで沖繩の返還というものが取りかわされてきた。そのことが如実に今回のB52の再飛来によって示されたと私たちはとらえております。
そこで、今後、当委員会あるいは国会において、返還後の沖繩基地の実態、それと安保条約との関係、本土基地を含めて本質的な問題について議論を展開をしていかなければいけない。また、そのことを沖繩県民を含む国民がいま求めていると思うのです。今後の議論を進めていく上においても重要な問題でありますので、限られた時間できょうは端的にお尋ねをしておきたいと思うのです。
そこで、まず第一点は、B52が去る二十日に沖繩の嘉手納空軍基地に飛来をしてきた。一体事前にどういうルートでどういう内容の連絡があったのか、もう一ぺん明確にしていただきたいと思うのです。
この点につきましては、五月二十日午前八時十分から十七分の間に、爆弾を搭載せざるB52三機が、西太平洋地域における悪天候に由来する燃料不足のため、嘉手納飛行場に緊急着陸したわけでありますが、米側はわれわれに対して、当日の午前七時過ぎ、着陸の約一時間前に、とりあえずの第一報としまして、以上申し上げたとおり、気象状況のため緊急着陸する、こういうことを伝えてきたわけでございます。
気象状況のために緊急着陸をしたいという連絡が一時間前にあったということですが、気象状況が悪いという判断はどういうふうになさったのですか。また、いまの連絡というものは電話なのか、あるいは大使館の役人だれかが外務省を訪れてそういう連絡をとったのか。それに対して外務省、日本政府としてはどういうお答えをしたのか、明らかにしていただきたいと思うのです。
これは、アメリカ大使館及び府中の米軍の参謀次長から、外務省のわれわれに対しまして電話で報告がありました。それから、御承知のとおり、その後、午前九時過ぎにインガソル米大使が外務大臣を直接来訪しまして、同様な通報が行なわれたわけでございます。
そういうアメリカ側の申し入れに対して、日本政府としてはどういうお答えをしたのですか。
この点につきましては、われわれは、当面、その最初の第一報があったときは、気象状況で燃料不足のために着陸させてくれ、こういうことでございましたから、ともかくその事情は聞いておく、こういうことで先方に答えておきましたが、なおさらに、先方に対しまして、気象状況を含めましていろいろ説明を求めたわけでございます。
その第一点は、今回の事態がはたしてその気象状況による燃料不足のための着陸であるかどうか。それから第二点は、かりにそうであったとしても、このような事態がたびたび繰り返されることがないかどうか。第三点は、またこのような事態が将来沖繩に対してB52が移ってくるための準備行動でないかどうか。これらの三点につきましてその後事務的に詰めたわけでございます。
先に進む前に、気象状況が悪いから着陸させてくれという要望だったのか、着陸するという連絡だったのか、そのあたりを明確にしていただきたいと思うのです。気象状況が悪いということは、どこに着陸をする目的であったのだが、気象状況が悪くて嘉手納に緊急着陸をしなければいかなかったという中身について明らかにすべきなんですね。一体、空中給油ができない気象状況だったのか。あるいは、着陸すべき目的地が気象状況が悪くて着陸できないで、嘉手納に緊急着陸するという申し入れだったのか。着陸をさせてほしいと言ったのか。着陸しますという連絡だったのか。そこらについて明らかにしていただきたいと思うのです。
先方の説明は、西太平洋地域における気象状況が悪いことである、その結果燃料不足を来たしておると説明しております。もちろん、われわれといたしましては、B52がこのような事態において着陸することに対して、これを着陸してはいけないということを安保条約上拒むことはできないわけでございます。しかしながら先方は、それにもかかわらず、わがほうに約一時間前に着陸するということを通報してきたということは、やはりB52に対する沖繩県民及び日本国民の感情を顧慮してわざわざ事前に通報してきた、このように解釈しております。
アメリカ局長、そう問題の論点をはぐらかさないでくださいよ。私がお尋ねしているのは、じゃ西太平洋地域の気象状況が悪かったというのは、具体的にはどういうことですか。当初の外務省の発表は、グアムに着陸するための気象状況が悪かったので沖繩に緊急着陸をした、そういう発表なんだ。しかし、あとで、第三一三空軍師団は燃料不足のために緊急着陸を余儀なくされたという発表をしている。食い違っている。だからこの三機というものは、あなたは、さっきの爆弾は搭載していないという確認をどういうふうにやったのですか。そういったことをうやむやにした形で事前協議の問題やB52の問題を論ずるところに、私は問題があると言うのだ。このB52三機は、もともとはどこに帰るべきはずの飛行機だったのか、そういうお確かめをやったのかどうか。あるいはそのB52三機の任務というものは一体どういうものだったのか。さらに、気象状況が悪かったのは、具体的にはどの地域なのか。その点について明確にしてください。
先方の通報は、やはり最初に申し上げましたとおり、西太平洋地域における悪天候に由来する燃料不足のため嘉手納飛行場に緊急着陸したい、こういうことでございます。そして、先方はわれわれの質問に対しまして、西から東に飛来中のB52である。後になりまして、束とは結局グアム島であるということはわれわれは承知した次第でございます。なお、西太平洋地域における気象状況ということにつきましては、後に先方にいろいろ照会し、かつわれわれ自身が天気図その他について確認した結果、それは沖繩の周辺の地域における悪天候と、このように判明した次第でございます。
そんな子供の作文みたいなことで、西から東、南から北とか、そんなことでごまかされては困ると思うのです。じゃ、そのときの沖繩周辺の気象状況、あるいはグアム周辺の気象状況について政府はお調べになったのですか。
私どもで調べましたところでは、不連続線、いわゆる前線が本土の南からちょうど伊豆半島の南あたりにありますが、房総の南あたり、その辺から沖繩、台湾、それから南中国にかけて出ております。それから低気圧が、本土の中部、相模湾の南のほう、それから海南島の東のほうというふうに出ております。これの不連続線の北百キロ、南五百キロが雨であるというふうになっております。なお、地域別の雲の高さ、雨その他調べてありますが、一応そういうふうに調べました。
じゃ防衛局長にお伺いしますが、そういう気象状況で、たとえばB52の空中給油が不可能だった、困難だった、あるいはまだ着陸すべき目的については明らかにしてはいらっしゃらないわけですね。その着陸すべき目的地の気象状況というものが、着陸できない状況だったという御判断ですか。
グアムのほう、つまり南太平洋は高気圧におおわれておりまして、これは天気はよかったようになっております。それから、西から東へ飛ぶであろうB52三機だけではなかったろうと思いますけれども、こういった悪気象のもとで空中給油が可能であるかどうか、それは必ずしもつまびらかではありません。ただし、もっと多くの飛行機が西から東へ飛んだといたしますれば、他のB52は、空中給油は可能であったといたしますれば、おそらく三機のみということは、たとえば、フィリピンとか台湾、あるいはタイのほうにおりた飛行機もあるかもしれません。これは確認しておりませんが、少なくとも、この気象状況の中で、局地的な気象下において空中給油はできなかったかもしれない。この空中給油は非常に高度の技術を要するものでありまするし、パイプを接触する場合には目視してやらなければいけません。したがって、非常に動揺の多いようなところでは非常に困難であったということは想像できます。
それはあくまでそういう状況があるかもしらないという推測であって、決してそうではないと思うのです。私も、気象状況のためということで新聞なりに報道されて、調べてみました。気象のあれは、五月十八日もグアム周辺はきわめて晴天ですよ。風もない。十九日も同じ、二十日も同じなんです。で、天気は良好で風も弱くて飛行機が飛べるという判断を気象庁は出している。
そこで、アメリカ局長にお伺いしますが、たとえば、気象状況が悪くて緊急着陸をしたい、そういう場合は、気象状況がどうである、ほんとうに悪いのか、あるいはそういった単なるアメリカ側の一方的な言い分なのかについて、確かめもしないで、はい、そうですが、どうぞおりてください、そういう態度しか政府はとらないわけですか。今回の場合もその点は明らかにしないわけでしょう。県民が問題にし、わずか一週間もたたないうちにB52がやってきた、そういう国民世論というものが一時に出てきた場合に、また自分たちの言ったことを変えていく。一体、事前協議の問題とか、あるいはB52の取り扱いというものは、アメリカ側の言い分なりで、日本政府は、そうですかという立場にしかないということなんです。その点は確かめたのですか。
先方はわれわれに電話で連絡してきたときに、この爆弾を搭載していないB52三機が悪天候のために燃料不足のため緊急着陸したい、こういうことでございますから、われわれといたしましても、午前七時ごろの電話連絡でございますから、これを全部確かめるわけにはいきませんから、いずれにせよ詳しい事情はあとから聞くけれども、ともかく緊急着陸はやむを得ない、こういう判断を下したわけでございます。で、先ほども申しましたように、後になって、はたして緊急着陸であったかどうか。第二点は、それにしても、こういうことがたびたび起こることがあるかないか。それから移駐のためにこういう準備行動をやっているのではないだろうか。この三点につきまして先方にしかと確かめたわけでございます。いずれにせよ、先方といたしましては、アメリカの飛行機が通常の場合にわれわれが安保条約によって提供した基地を使うことは自由でありますから、したがってこれは許さざるを得ない。ただしB52につきましては、沖繩県民及び日本国民が特殊な感情を持っておる。したがって、この点を考慮して先方はわれわれに前もって通告してきたもの、こういうように解釈しております。
安保条約によって許容する基地の使用というものは自由じゃないのです。それはある程度制限がありますよ。その点、見解を異にしておきたい。
しかし、B52がなぜ沖繩に常駐しておったか、あるいはたびたび飛来をしてきたか、その理由については大臣、どうお考えですか。
先ほどの応答を聞いておりましてもそうですが、私は、今度の事件は、とにかく十五日に沖繩が返ってきた、そして六日目にこういうことがあった、こういうことですから非常に残念なんです。残念でありまするから、とにかくいまアメリカ局長からも言いましたが、インガソル大使がやって来た、これに対して私は、これが反復するようなことがあっては相ならぬという要請をし、それからなお、このB52の本土移駐、これは厳に慎んでもらいたい、こういう要請をし、アメリカ側もこれを了承した、こういうことでそれなりの努力をいたしておるわけであります。最大の努力をしております。
B52が沖繩に駐在しておった、これはどういうことなのか、こういうことでありますが、これはやはり沖繩列島が極東の戦略要点である、こういうことだろう。そういうような認識に立っての戦略配置であった、こういうふうに考えます。
その戦略配置というのは、返還後は変わったわけですか。
それは、B52は沖繩には駐在せしめない、こういう方針をとった、こういうふうに思います。そういう意味においては戦略的な見解はもう違ってきた、こういうふうに考えます。
いまの大臣の御答弁からすると、やはりたてまえと本音とごっちゃにしていらっしゃる。戦略的に変わったことであるならば、わずか六日後に、B52がわざわざ、どういう事情であろうが来た。その間一年半、あれだけいろいろ問題があっても来なかった。しかし、わずか一週間たたない間に来たということは、沖繩の軍事基地については、復帰前と変わらない立場でアメリカは使用できるのだという一つのコミットメントを求めたい、あるいはそれをみずから実証したいという重大な意思があると思うのです。その証拠には、復帰の五月十五日にわざわざアメリカ高官は記者会見をして、事前協議の問題はノーとは限らない、沖繩は今後も重要であるということを国務省において記者会見をしているわけです。
じゃ、お尋ねいたしますが、今回の場合は緊急着陸であったのだということですが、かりにそういうような状態が、沖繩の嘉手納基地でなくして、横田あるいは本土にある米軍基地、いわゆる従来われわれが本土と言ってきた米軍基地に、そういう緊急事態があるので着陸をさせてくれと申し入れる場合に、大臣はどうなさいますか。
アメリカに対しましては、B52はわが国は特別な感触を持っておるから、これがわが国に移駐をするということについては厳に抑制してくれ、こういうふうに要請をしておるわけでございます。それですから、沖繩、そればかりじゃありません。本土全体においても、したがって日本全土につきまして、B52が移駐してくるということは、私はいま考えられないことである、かように考えております。
いま大臣がおっしゃる移駐とはどういう内容ですか。具体的に述べてください。
不時着とか緊急避難とか、そういうことでなくて、滞在の意思を持ってやってくる、こういうことであります。
そういたしますと、今回の場合のように、気象状況が悪かったとか、あるいは空中給油が困難であった、そういう場合においては、今後も政府は、嘉手納空軍基地やあるいは本土の基地に対しても、B52の飛来というものを容認する、認めるというお立場なんですか。
それはそのとおりです。ただし、そういうことが起こらないように十分気をつけてくれ、こう言っておりまするから、めったにそういうことはあり得まい、こういうふうに思います。
これは非常に重大な発言だと思うのです。六九年の二月に嘉手納に来たときも、気象状況が悪かった、あるいは台風避難というようなことでB52は移駐してきております。いま大臣がおっしゃるように、不時着とか、あるいは緊急避難という場合は認める刀もちろん、それは旅客機とかそういう場合ならあり得る。しかし、B52の本来の任務というものがどういうものであるかということを考えた場合に、たとえそういうような状況であっても、それを認めるということは、これはゆゆしい問題だと思うのです。安保条約の事前協議の問題も、すでにそういった各論的な問題ではないと思うのです。大臣や政府が答弁なさるように、戦闘作戦行動ではないといったって、現に補給基地としてベトナムにどんどん出撃をしていっている。弾薬を運んでいっている。沖繩の第三海兵隊もどんどん行っているわけでしょう。現在四千名から六千名、四月の末から五月にかけて行っている。そういう場合もこのB52の事前協議の対象にならないのですか。
B52が日本の基地から、いかなる地域にせよ、戦闘の目的をもって出撃をする、こういうことは事前協議の対象になります。しかし、緊急避難悪天候でどうにもならぬというようなことは、人道上から言いましても、これを容認するということは私は当然じゃないか、そういうふうに思います。
それはもちろん、緊急避難あるいは悪天候、だれが見ても客観的に見てもそういう状況であるということなら、場合によっては——私はB52については一切許容しません。ほかの飛行機という場合はそれはあり得るでしょう。しかし、二十日の場合のように、グアム周辺にしても沖繩周辺にしても、天候きわめて良好、飛べないという状況でない。しかも空中給油というのは、高度一万メートル以上の上へ行って平行飛行の中でやっておるわけです。そういう状況等を兼ね合わせた場合に、アメリカ側が、あるいは外務大臣がいま答弁するような形で、今後もひんぱんにそういう口実や名目をつけてやってきた場合に、そのことが軍事作戦行動でないと言ったって、じゃ今度の三機はどこに飛んでいったのですか。皆さんは、グアムに向かって飛んだのだと言うが、確認されたのですか。一たん離陸をすればどこに行くかわからぬわけでしょう。ベトナムに爆弾を落としたとわれわれは推測している。そういう確認はいまの事前協議や安保体制の中ではできないわけでしょう。それをできないのにあたかもできるかのように言う。あるいは武装しなかった、それを確認もしていないわけでしょう。そこに国民が疑惑を持ち、沖繩県民が黒い殺し屋というあだ名までつけて、このB52の問題に対しての恐怖心を持っているということ。もう少し条約というものは国民のために解釈をすべきであって、アメリカのために解釈をすべきじゃないですよ。きょうはその点についてもう一度大臣の明快なる答弁を求めておきたいと思うのです。
安保条約をアメリカだけのために解釈をする、とんでもないことです。そんなことはいたしません。これはどこまでも日米両国の結んだ安保条約、それを適正に適用する、こういうことだと思います。私は、B52三機がどこへ飛んで行ったか、これは確認はいたしておりません。ずっと東京におったわけです。しかしアメリカは、グアムに行くのだ、こういうことを言っておる。これはもう私は、その言い方、そういうようなことから見て、うそを言っているというふうには思いませんです。確かにこれはグアムに行ったものである、こういうふうに確信をいたしております。
そういった事前協議の問題にしても、あるいは作戦行動の問題にしても、核抜きの問題等含めて、アメリカがそういう説明をすればそれを信ずる以外にないんだというような御答弁でこれまで漏してきたわけですね。しかし、一つ一つ歯どめというものは、皆さんがおっしゃったことは、われわれが指摘をしたように事実となってあらわれてきておるわけですよ。今回のB52の問題しかり。いま嘉手納空軍基地の実態というものを本土政府はお調べになっていますか。復帰以前よりもあらゆる機種が多くなっている。爆音もひどくなっている。周辺の学校というもの、住民の生活は破壊されていますよ。そういうことは、復帰をすればよくなるであろうということ、あるいは安保の問題にしても、本土並みの基地の実態だとわれわれは思った。実際は逆。復帰の問題だってしかりでしょう。そこいらを幾らごまかそうとしてもごまかせない問題が、沖繩あるいは本土の各基地に出てきている。このことが、私は、いま重大な日本の政治の問題として、外交の問題として、防衛の問題として取り上げられなければならない段階に来ていると思うのです。
大臣、時間がありませんので、きょうはごく簡単に触れましたが、もうそういうような、ただお茶を濁す、何とか国会でうまいことを言っておれば通るというような段階じゃないということを強く指摘をしておいて、きょうの質問をおいておきたいと思うのです。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804889X02419720523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。