内閣委員会 第28号
法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
無能力者かどうか、御判断を仰ぎたいわけでございますけれども、たとえば高卒の青田刈りにつきましてはいろいろ問題があったわけでございますが、関係者の協力を得まして、十月一日からということで青田刈り防止を達成したわけでございます。次は大学だということで、一部の企業におきましては、七月にきまっているから、おれのところはもうがんとしてやらないとがんばっておられる企業もありまして、そういう企業からは逆に激励を受けております。そういうことでありますので、若干時間をいただきまして、四十九年の三月卒業者からは、極力努力いたしまして、青田刈りが行なわれないように最善の努力をいたしたいと思います。
塚原大臣、青田刈りというものに対しての世間の批判もあるわけです。それからその対象になった学生そのものも、勉強の能率があがらなくなる。そうして、できるだけ各企業が話し合いをして、別に人材を吸収するのに競争しなくても、自然に人材は集まってくるものです。みんなで国家公務員の採用のほうの基準に合わせてこれをやっていけばいいと思うのです。ところが、労働省の行政指導というものが、これは一向に実を結ばないで野放しになっておる。現実に野放しですよ。労働省の言うことを現実に聞いておらない。三月に採用しているところがある。だから四月には終わっている。いかにも数が少ないようなことをおっしゃったが、現実に大企業でいままでに採用していないところがどれだけあるのですか。三、四、五月のうちに採用したのと採用しないのは、株式の一部市場に上場分だけで大体見られて……。
これは、金融関係はまだ正式の決定を見ていないというふうに聞いておりますが、しかしながら、一部内定者はどうもあるようでございますので、そういうものを決定と見るか、決定と見ないか、問題がありますが、最後までがんばっておられるのは、これは先生の御趣旨から見ればいいことでございますので、具体的に申しますと日本航空なんかは、七月からでなければ絶対採用しないということでがんばっておられます。そのほか、一、二大きな企業で七月まで採用しないということで青田刈りをやらない企業もございますが、率直に申しまして、現状は大部分の企業が、内定者という形を含めまして青田刈りをやっておるというふうに申し上げざるを得ないと思います。
日本航空とかNHKとか電電公社とかいうのは、これは国が金を出しておる企業ですよ。いわゆる半官半民ですわ。半官半民がもしやったら国会でつるし上げを食うから、これは七月に入ってやるということになっている。NHK、電電公社、日本航空は六月三十日から七月二日までに大体やられるわけです。ところがほかの企業は、労働省のにらみは一つもきいておらぬ。だから私は無能力だと言ったのです。これに関する限りは無能力です。つまり、青田刈りをやめさせる指導が全然ききめがないのだから、無能力です。行政指導の効果があがっていない。大臣、四十九年には何とかすると局長がおっしゃっておられるのだが、私は質問の時間をこんなにかける予定じゃなかったのだが、この問題一言で質問を即座にやめますが、どうしてこういうことになったのか。
現実に今年相当のところが終わっておると私も承知いたしております。この前の大学紛争で、卒業生の問題等であせっている会社もあるのではなかろうか。だからといって、やったのがよろしいというわけではございません。しかし、中学校、高校まではやれて大学がやれないのは、労働省は無能力であると盛んにいま御指摘を受けました。しかしそれは、文部省との相談もありましょうが、労働省といたしましては、受田委員御指摘のような、そういうことでは困りまするので、四十九年度において、私はいかなる場所におるかはわかりませんが、ひとつぜひ御趣旨に沿うような行政指導をする。労働省は決して無能力ではありませんから、いまからも力を入れて御趣旨に沿うような最大限の努力をいたします。
それでは質問を終わります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
昨日いろいろ御質問を申し上げたのですが、本来ならばもう少し時間をいただいて、安保それ自体の基本になるべきものを、七つ八つ問題点がありますので、具体的に大臣の御意見をいただきたいと思いますけれども、時間の制約もあり、きょう外務省関係の法律を処理しようということになっておりますので、あらためてまた続けさせていただきたいと思います。
とりあえず、きょうのニュース等でちょっと出ておりますが、少し前に外務省のほうに連絡はしておきましたけれども、何かイスラエルのほうで航空機の乗っ取り事件が起こって、その報道によりますと、乗っ取ったのがどうも日本のゲリラである、こういう言い方になっておるわけでして、二十六人ばかり死んだ人が出て、七十何人か負傷者があったなんというようなことで、どうも真偽のほどがはっきりしない点がございます。したがって、外務省のほうでどういうふうにこの間の事情を聴取されておられますか、まず承りまして、一、二点ひとつ承りたいのです。
お答え申し上げます。
本件につきましては、実はイスラエル政府が目下調査中でございます。犯人等に関する詳しい情報はまだわれわれは得ておりません。在京イスラエル大使館にも参っておりません。また、わがほうの在テルアビブ大使館にも連絡しておりますが、いまだにそれに関する確認した情報はございません。
ただ、わが大使館員を空港へ派遣いたしまして、空港で関係者よりいろいろ事情を聴取させましたところ、ほぼ次のような状況でございます。
実は昨夜、三十日の十時ごろ。現地時間ですから、日本時間でけさの五時ごろになりましょうか、そのころに、日本人と思われる者三名が、空港に到着したエアフランス機よりおりまして、機関銃と手りゅう弾によりまして、乗客、送迎人及び空港従業員等を銃撃したようであります。その結果、死者二十一名あるいは二十二名、負傷者六十二名ないし六十三名の犠牲者が出たようであります。また空港の軍責任者は、本件についてはなお調査中である、したがいまして、犯人がはたして日本人であるかどうか、あるいはまたその氏名はどういう氏名であるか、また傷を負われれ人、あるいはなくなられた人がどこの国籍の人であるか、そういうことについては一切まだ発表がございません。そういう段階でございます。
ただ、そのイスラエルの通信、いわゆる外国通信でございますが、その報告によりますと、どうも日本人らしい、そのうちの一人は死亡し、もう一人は負傷し逮捕された、なおもう一名は行くえ不明だ、こういう趣でございます。
なお、在イスラエルわが大使館は情報収集に全力をあげておりまして、目下、犯人が日本人であるかいなか、この点も確認を急ぐ、そういうことでございます。
赤軍派事件をめぐりまして、何人かの方々が国外へ出ているという事実は確認をされているわけでございますが、何かそういう関連があれば、これは私ども政治の立場で考えなければいかぬという気がいたしまして承ったわけでありますが、そこから先の事情が全く不明であるということになるとすれば、いまここで意見を申し上げても、これ以上質問を続けても意味がないと思いますから、ひとつ早急に的確な事情をお調べいただきまして、もちろんこれは、それなりに国際的な意味における政治問題でもございましょうから、できるだけすみやかに私どもに御報告をいただき、その上で申し上げたいと思うわけでございます。
まことにこれは遺憾な情報であります。しかも確度がかなり高い情報、つまり三人の犯人、これがわが日本人であるそうだ、こういうことであります。そうしますと、わが国といたしますると、はなはだこれは不名誉なことに相なるわけであります。また事実といたしますれば、それに伴うところのいろいろな措置、そういうことが必要になってくる、こういうふうに思います。
そこで、とりあえずとにかく実情を早く調査しなければならない。また現地でとるべき措置、そういうこともあります。そういうようなことで、中近東アフリカ局の参事官を急遽現地へ派遣をさせる、それと一緒に警察庁の専門家、これも加えよう、こういうふうに考えておるわけであります。とにかく大至急実情の調査をいたし、こういうことに関し所要の措置を講ずる、かようなふうにいたしたい、こう考えております。
私のところには、死んだ人たちが二十六名で負傷者が七十三名という連絡をもらっているのであります。機関銃を撃った側に三人の日本人がいる、こういうことなんですが、あるいはもっと多数いるような話もある、こういうことですが、いずれにしてもこれは、やはり大臣がおっしゃるように、事と次第によっては相当大きな問題になりかねない。特に死者が出ているとなりますと。したがって、いまお話がございましたように、日本側でひとつなるべく的確に実情を調べ真実をつかむ、これが必要だと思うのでありますが、いまの御趣旨に沿いましてぜひひとつ早急な御努力をいただきたい、こう思います。その上で、また角度を変えて御質問をいたしたいと思います。
そこで、時間の関係もございますので、きょうはできるだけかけ足で申し上げたいのでありますが、岩国からの私どものほうの組織から連絡がいろいろございまして、また横田、立川周辺からもこれまたいろいろ連絡がございまして、幾つか当面の問題で緊急に明らかにしておいてもらいたい、こういう事情がございます。
そこで承りたいのでありますが、一つは、先ほど連絡は申し上げておきましたが、防衛庁まだお見えになっていないようですな。
施設庁関係だけです。
では、先に施設庁から承りますが、例のミドルマーカーと申しますか、グリーンゾーンがありまして、これは滑走路の延長上に航空制限区域を設けてここに人を入れない、つまり当時の人たちを表へ出した、そして施設庁がこれを買い上げたといういきさつがある。これは担当の方方御存じでありましょう。
長い説明をいたしますと時間がかかりますから、要点だけ申し上げます。昭島市との間に昭和四十三年の十二月に約束が一つある。それは昭島市長と防衛庁との間に、基地の拡張については、先ほど申し上げたような理由でどけたのですから、つまり延長したわけですから、そういう意味で、これが返還される場合は、事の性格上基地の拡張には使わない、こうなっていた。ところが、今回、東京防衛施設局の高野施設部長さんが昭島においでになって、二十九日から工事をする、こういうことを言って帰られた。これは約束が違うじゃないか、現地にすれば市長と防衛庁との約束はどうなったのだという問題があるわけでありまして、ここらは、一体どういう経緯で、市との間の四十三年の十二月の話し合い、結論があるにもかかわらず、こういうことになったのかという事情について明らかにしておいていただきたい、これが第一点であります。
ただいまのミドルマーカーの施設は、計器着陸施設の一部として、従来のものに加えてさらに計器着陸の安全度を高めようという施設でございまして、昨年来米側から、その施設を横田滑走路の南端の地区に設置したいので、しかるべき用地として提供してもらいたいという申し入れがあったわけであります。その申し入れがあった土地そのものは、ただいまお話しのございましたように、周辺整備法第五条に基づきまして、騒音地区として住んでおられた方々に集団移転をしていただいた土地でございます。当時、集団移転をしたそのあと地につきましては、一応国有地となっておるわけでございますが、基地の拡張に将来使わないでもらいたい、そういう申し入れが地元からあったことも事実でございます。
しかし、今回の施設そのものは、計器着陸の安全度をさらに高めて、周辺の方々に対する安全度、もちろん米軍の操縦の安全度、そういう両方の目的を持った施設でございますので、その趣旨を地元の昭島市長はじめ議会の筋の方々にも御説明申し上げ、そういうことなので従来の経緯にかかわらずひとつ御協力いただきたいということで、かねがねお願いしていたわけでございます。本年二月十五日、こういう施設を設置するための用地として提供することについての閣議決定を得まして、米側に一応その土地を提供したわけでございます。
なお最近、工事を始めるにあたっても、再三再四にわたって市長のほうにはその趣旨を十分御説明して、納得をいただくように努力したわけでございますが、今後ともそういう趣旨で十分の御理解を得るように努力したいと思います。
どうも、昭島市がだめだ、こういう約束があるのだからこれは約束どおりやってくれ、こう言い続けているにもかかわらず工事を始めてしまうということは、私はいささか穏当でないじゃないかという気がする。また立川のときのようなことになると、私や伊藤さんが一緒に出かけていって、現地のまん中にはさまって苦労しなければならぬことができ上がる。私はそういう非常に大きな心配を持つのです。したがって、これは工事をやはり中止をして、強引に着工するのではなくて、せっかく努力なさっておるとおっしゃるなら、これは長官、いま私の申し上げたような横田の昭島市との関係なんですが、私は立川の件で往生しておるのですよ。あと始末を予算委員会からこの委員会に引き継がされて、何回も立川まで行って苦心惨たんした経験が、私も、ここにおられる伊藤さんもありますので、だからここのところは、まだいまならば手は打てるのですから、一応その工事はやめておいていただいて、その上でもう少し意を尽くした話し合いを続ける、この必要が私はとりあえずあるように思う。
なぜならば、四十三年の十二月の市当局との皆さんの話し合いの決着があるんですから。だから、まだ何年もたっているわけじゃないんで、集団的に移転をさせられたことも事実なんだから、そうすれば、その方々にすれば、そこに拡張工事に類する施設をつくられれば、これはミドルマーカーというのは、御存じのように計器着陸の装置の一部ですから、そうなると、これは約束が違うじゃないかという意見は出ますよ。だから、そこのところは、強引にやるというのはどうもまたあとに問題の尾を引くことになる。その点、大臣御存じだということであれば、一言御意見をいただきたいと思います。
この問題は、御指摘のように、また立川の繰り返しのようなことになりましてはなりませんので、実は過般、野呂政務次官に市長を訪問をさせたわけです。そして、これはすでに米軍側からは十月ごろ、ぜひひとつ安全確保のためにこのミドルマーカーをつくってもらいたいという申し入れを受けて、今日までだんだん延ばしに延ばしている、したがって、何とか御協力を願えぬかということを懇請したわけです。で、ただいま市長、議長、関係の委員長さん、こういった人たちに会って、当方としては懇請を繰り返す。先方側としては、まあ市議会の決議もあり、いいとは言えません、しかし、どうも安全確保ということであれば、これはやはりあなたのほうのおっしゃることもわからぬことではない、しかし、われわれの立場からいって、どうもよろしゅうございますと言うわけにはまいりません、というあたりで別れておるわけであります。
で、一昨日、東京の施設局長をやりまして、ぜひ三十一日がら着工をしたい。これも、まさに立川のああいう抜き打ち的なことにしてはなりませんので、手順としては、われわれのほうとしても実は十分尽くしたつもりでございます。それから地元の新聞記者諸君にも、この着工のことを、あらかじめ二日ぐらい前ですかに、段取り等について表明をしまして、これはひとつぎりぎりのところでぜひやらせてもらいたい。これは、部隊の移駐とか、そういう性格のものとは違いまして、もとよりそこには施設は拡大しないという話し合いのあることは、私もよく聞いて承知しておりまするが、ただ問題は、安全確保のための施設である。いや、それも付属施設だということになれば、これは問題なわけでありまするが、けさから実は着工しまして、現在、私、防衛庁で報告を受けたところによりますると、三、四十人の反対の人たちが工事を見守っておられるという形で、警察当局の情勢報告によりますると、実力行使やそういうことには及ばない。しかし、御指摘のように、まさに円満妥結の上の工事とは言い切れないものがあるわけでございます。しかし、これは相当懇請に懇請を重ねて、先方側もいいとは言っていただけませんが、まあある程度の御理解というか、そういうものはそんたくし得るのではないかという情勢判断に立ってやっておるわけでありまするが、今後十分注意をしながら、また、いま警告の点等については配慮を重ねていたしながら、進めていきたいと思っておりますので、これはひとつこの程度で説明を御聴取願ったことにしたいと思いますが、いかがでございますか。
こうしてくれませんか。ともかく、きのうも私、実はこの連絡をもらいまして、また、岩国の現地から別な連絡が一つありました。これは問題が違うのですが、きのう実は承ろうと思ったのですが、大臣の時間の関係もあり、外務大臣の時間の関係もあり、したがって、問題の安保の焦点だけ申し上げてやめたのですけれども、実は何とかきのうのうちにもう一ぺん話し合いをじっくりやってもらいたい、こういう話だったのです。だから、着工をされて、四十人ばかりいるということなんですけれども、どう発展するかもわからぬわけなんですから、あわせてひとつ、言い置いて帰ったという形のままでなしに、さらに話し合いを早急にしていただく、こういうふうに進めていただけませんでしょうか。
これは、実は私が聞きました限り、間違いがあるかもしれませんが、東京防衛施設局高野施設部長さんが二十九日に現地に行かれて、三十一日から始めますよと言って帰ってきちゃったわけですね。それで始めているということですから、やはりここらあたりは、どうも部長さんだからいけないというわけじゃないけれども、しかるべき人が行って、やむを得ざる事情でこうなんだがという話をやはり引き続きしながらいくということにしていただきませんと、現地もなかなかおさまりにくいことになると私は思いますから、とりあえず話し合いの場をやはりつくっていただくということにしていただきたいと思うんですけれども……。
たいへんごもっともなサゼスチョンでございまして、これはやはりお願いしてしつばなしということでなしに、今後も話し合いを続ける、こういう姿勢を保持する意味からも、いまの御趣旨の線に沿うように努力いたします。
やめていただきたいと申し上げましたが、長官のほうでこういう事情でやったと、こういうのでありますから、これは平行線でございますから、したがって、話し合いの場をつくって、あくまでもひとつ問題がこじれて大きくならないように、どうなるにせよ、話し合いを続けるということでないと、私はやっぱり地元の輪は広がっていくと思いますので、それだけは申し上げておきたい一つであります。
それから、もう一つの問題は福田外務大臣に承りたいのでありますが、大臣、これは岩国にからむ問題でございますけれども、これは防衛庁の皆さんのほうが詳しいのかもしれませんが、まず、岩国の基地からトンキン湾あるいはハイフォン、ハノイ、この辺まで大体何キロぐらいございますか。どなたか御存知でございますか。——久保さんがいればわかるんだろうけれども。実は私、こう長いものを持っているんですが、ものに書いてあるものだけでは心配ですから、地図の上で調べてみたのでありますが、大体キロ数にいたしまして四千二百キロぐらいなんですね。岩国からハイフォンまで四千二百キロある。
そこで、P3Cオライオンという対潜哨戒機が米軍にございます。このP3Cオライオンというのは、航続距離、滞空時間はどのくらい持っておりますか。大体、時間にいたしまして、十八時間の滞空時間があります。これは皆さんがざっとお考えいただけばわかりますが、私がかつて、これは外務大臣おられましたが、横須賀−那覇あるいはホワイトビーチはどのくらいキロ数がありますかと言ったら、即座に久保防衛局長が、おおむね二千キロとこうおっしゃいましたが、このおおむね二千キロのところを、皆さん沖繩に行った経験がたいていおありになると思うのでありますが、参りますと二時間ちょっとで行ってしまうということをお考えいただきますと、十八時間の滞空時間を持つP3Cオライオンの機能というものがどの程度のものかはおわかりをいただけるのでありまして、普通のジェット機で、横須賀からホワイトビーチまで正確に直線ではかりますと千八百キロでありますが、コースがございますから、二千キロという久保さんのおっしゃるのはごもっともで、私も肯定をいたしますが、この二千キロを二時間何がしで行くとすると、そうしますと、四千二百キロということになりますと、横須賀−ホワイトビーチの二千キロの倍ちょっとになる。そうすると、普通ならば四時間何がしで行ってしまう勘定になる。ところが、P3Cオライオンなるものの滞空時間は、何と十八時間ございます。
そうなりますと、P3Cオライオンなる飛行機は、横田を飛び立ってハイフォンまで行きまして、かつ帰ってくることさえできる。しかし、これは戦闘作戦行動という事前協議のワクがかかっておりますから、再び帰ってくるということについてはなかなかめんどうな政治情勢がある。機能的には帰り得る機能を持っていますけれども、これは本来滞空時間を長くして飛しょうしながら敵の潜水艦を探すのですから、ソノブイを投げる日本のP2V、P2Jといったような性格のものでありますから、滞空時間が長くなければ任務はつとまらない飛行機であります。特殊な性能を持っている。
ところで、三月三十日の例の北爆拡大以後、機雷封鎖という事件が起こります間に、そのときに岩国におりました九機のP3Cオライオンがいなくなっている。で、自後連絡がひんぴんと入ってきておりますけれども、どうやら岩国で七種の機雷の連鎖装置というものをこしらえて、P3Cオライオンがこれを運んだ、こういう相当的確な情報が入ってきている。このときに相手方、つまりアメリカの側は岩国から運び出して持っていった。つまり封鎖のための機雷をどこかほかで装置するということは非常に困難である。いま日本に残っている基地で、アメリカ軍だけで操作ができるところというのは岩国ぐらいしかない。だから、スビックベイ経由でということにしてみても、かえってぐあいが悪い。そうすると、足の長い飛行機が直接飛んでいかなければならない。当然P3Cオライオンが出てくることになる。こういう事後調査の結果が出てきている。
ここらあたりについて、外務省、防衛庁を含めまして、一体この間の事情についてどこまで皆さんはお調べになっており、かつ情報をお持ちかという点を、ひとつ承っておきたいのでありますが、いかがでございますか。
P3Cという問題につきましては、まだおそらく事務当局でもアメリカと直接話し合ったことはないように思います。しかし一般的に、今回の機雷の封鎖には日本の基地はかかわりなし、こういうことをアメリカは非常にはっきり言っております。これは特にわがほうでもアメリカに確かめたわけです。これに対しまして、日本の基地が機雷封鎖に使用されたということはありませんということをきわめて明確に言っておりますので、私どもといたしましてはそのように受け取っておる、こういうことでございます。防衛庁のほうで何かありましたら……。そのような状況でございます。
いままでF4ファントム二個飛行隊が岩国から飛んだ。これは二個飛行隊になりますとちょっとはでですからね。一飛行隊十八機といたしますと三十六機ですから。これもアメリカは最初は公にはものを言っていない。外務省のほうが先でございまして、移転するという連絡をもらった、こういうこと。あとになりましたらその詳細は明確になって、事故機がその中で一機出ていることまで明らかになった。つまり、米軍のものの言い方というのは、世の中に流れてしまって、これはしようがないとなりますと、実はこうだったということになる。フランスのル・モンド紙が日本の横田、岩国等で核訓練をしているんだということを書いた。これも最初はそういうことは全く知らないという発表があった。ところが、久しくたちましてから、ル・モンドは核訓練と言っているのですけれども、やはり核の搬出、つまり搭載、積みおろし等の訓練をやったということを認めているし、将来やるであろうということをさらにアメリカ側はつけ加えているというふうに、権威あるル・モンドあたりが書いてしまえば、あとになって次々に追認をする。かつて、これは昨年の沖繩国会で、私と楢崎君で福田外務大臣に岩国の核の問題を中心に質問した、こういう経緯がございます。
ところで、いま私が取り上げましたP3Cオライオン、これは厚木飛行場にもおった。五機であります。ところが、九機の岩国のP3Cがいなくなった時点で厚木を調べましたら、厚木のも一緒にいなくなった。こういう現実がある。そうなると、これもP3Cの持っている任務その他からいきまして、じゃ機雷封鎖のあのときにどこかに行って遊んでいたのか。そういうことはいかなる専門家であっても考えられない。これはだれが考えても、これだけ足の長い飛行機というものはほかにない。そうなると、当然P3Cというのは機雷封鎖にきわめて大きなかかわり合いを持っていた。これだけは間違いない。艦船で運ぶ以外、じゃ航空機でほかに何で運べるか。ずうたいの大きなB52で運ぶわけにはいかない。そうなると、どうしてもこの程度の飛行機しか使いようがない。これはもう専門家の意見は一致するところだ。だから、世の中に名のある専門家の皆さんはその後の情報というものを、私もいろいろ情報を持っておりますが、同じような情報をいろいろ選別をして、このP3Cというのは、ハイフォンの封鎖にあたって機雷を運搬した飛行機である、こういう定説になっておる。
ここまでまいりますと、これはずばり外務省がアメリカに対してものを言っておかないということは、先般来、事前協議をめぐって質疑を繰り返しておりますように、やはり手落ちであろうと私は思う。やはりそのつど注意を喚起してまいりましたと皆さんおっしゃっておるから、P3Cについてはものを言ってないといま大臣はおっしゃるから、それならば、いまになって、P3Cオライオンが当時やったことに対して、世上、軍事専門家を含め、私どもも含めて、私もこれを不用意に言っておるのじゃない、いろいろある情報というものを詰めてみると、やはりそうなる。だから申し上げておる。だから、ここらのところは、やはり皆さんが実情を調べてチェックすべきものはする、これだけの姿勢があっていいと思うのでありますが、いかがでございますか。
私どもは、これは念を押しておるのです。つまり、わが国の基地から機雷敷設をしたというような事実はあるか、ありません、わが国の基地は機雷の敷設にはかかわりはありません、こういうふうに非常に明確に答えておる。まあ、それを信用しておる、こういう状況ですから、具体的な案件としていま御指摘がありますから、これは調べてみます。そういうような種類のいろいろな問題がありますれば、私どもはよく調査いたします。国民が疑念を抱かないというための適正な措置を講ずる、こういうことにいたしたいと思います。
実はきょうの読売新聞でありますが、「今度は魚雷が運ばれた岩国・核の不安再び」、こうありますね。私、いまこの問題を取り上げましたのは、例の色を塗りかえたという現実が当時あった、核の問題に触れたときに。これは外務大臣の御答弁によれば、アメリカというのは、日本の国民感情を非常に心配しておるので、間々そういう抜けたようなことをするという話がこの間ありました。それなりに、さすがに大国アメリカというものは大きな力を持っておりますけれども、とかくとんでもないとちったことをやるケースがいままでありましたから、そういう御答弁がわからぬわけではない。わからぬわけではないんだが、事、岩国に関しては、そうですがといって済まされない問題が実はある。
そこで、きのう私はこの情報を現地からもらった。現地からもらったところが、けさ新聞に出た。もう少し実は調べてからものを言おうと思ったのですが、私の持っておる資料には深くは触れずに、これは佐藤内閣、末期だから資料はもったいないという意味だけではありませんが、福田総理にでもなったらまたあらためてやりますが、きょうは当面新聞にありますので承っておきたいのでありますが、私が当時写真を持って総理のところに参りました。楢崎君は質問席にいる。私、理事でございましたから、持っていって、監視塔というのはこれでございます、海浜に位置しておる第六の倉庫がこれでございます、ここに監視塔がございますというふうに説明いたしました。核点検室、こういう名がついおるのはここでございますというふうに説明を申し上げた。そうしたら、なるほどそうですかと総理はおっしゃった。外務大臣がお隣においでになったところで。この核点検室に室に向かって、問題の核があるではないかと楢崎君が指摘した第六倉庫、この倉庫から、こういうふうに読売新聞が写真をとっておりますが、これは新聞社にお願いすればすぐ出してくれる。写真がありますから。つまり、この写真に見えている、つまり運び出された黒い弾頭の魚雷、これは軍事年鑑その他参考資料を見ましても——伊藤さんの時間がございますから、私、多く触れませんが、実はホーミング魚雷と一般にいわれているもの、弾頭が核である場合が当然ある。そういう性格の、スクリューの音その他を追ってホーミングをする魚雷です。これだけの魚雷がここに貯蔵されていたことに間違いない。市民が見ている。運び出されて核点検室に入った。写真まで出ている。
そうなりますと、当時、防衛庁の皆さんは、伊藤さんという方を調査におやりになった。そしたら、当時大臣の説明によると、地下倉庫なんてない、普通の倉庫でございまして、そこにいろいろなものが置いてあるだけです。そんな倉庫の中に、核魚雷であるかもしれないホーミング魚雷が、しかもこれは明確にP3Cオライオンの搭載兵器なんです。だからここにP3が常駐していたわけでありまして、そうすると、ここにこの魚雷があるということになると、この見出しに書いてありますように、「核の不安再び」、あたりまえです。だれが見ても、専門家が見れば。この新聞が取り上げている事実を、皆さんは御確認いただいておりますか。
岩国の先生御指摘の倉庫につきましては、すでに防衛庁から伊藤空将補が行きまして、実地検証したことはすでに御指摘のとおりでございます。その際われわれ、この倉庫の中には魚雷、爆雷及び魚雷用爆薬が貯蔵されておるということをすでに御答弁申し上げまして、まさにそのような魚雷が初めからこの中には入っておった、こういうことでございます。
なお、先生のおっしゃる核弾頭のついたいわゆるホーミング魚雷であるかどうかということにつきましては、われわれの見解では、まず第一に、核兵器のようなものをそう簡単に写真のとれるような形で運び出されるはずはない。第二段は、もちろん日米間には固い約束がございまして、核弾頭は一切持ち込んでないし、またアメリカ側もこの点については、すでに昨年、楢崎議員その他から、この点について御質問があったときも、政府は絶対核はないということを答弁したとおりでございます。
なお、P3が魚雷を運ぶかどうか、これは御指摘のとおり、P3はそういうものを搭載する能力がございます。しかしながら、現在P3は主として第三国の艦船及び潜水艦をいわば追跡しておるわけでございまして、魚雷を運んで戦闘作戦に入るというような事態にはなっていないとわれわれは了解しております。
また先ほど、P3でハイフォン港を封鎖したかどうかという点につきましても、御存じのとおり、P3という飛行機は非常に高価な、もっぱら潜水艦を探索するための飛行機でございますから、わざわざP3のようないわば長距離の高価な飛行機を用いなくても、艦載機から簡単に魚雷はは敷設できる、こういうようにわれわれは了解しております。
吉野さんの一生懸命にお答えになっているのはわかるのですけれども、外務省に長くおいでになってアメリカ局長をおやりになっておられるわけでございますから、まさにその道の専門的な立場にはおいでにならない。だから私は、いまP3の話をなさるけれども、滞空時間をどれくらいと承ろうと思っても、お答えは出てこない。つまりP3というものをほんとうにお調べになってはいない。おそらく、アメリカといろいろおやりになっている過程で、そういう話があるいは出たのかもしれない。ここが限度だろうと私は思うのです。
そこで問題は、まず分けて承りたいのですけれども、横田なり岩国なり日本の基地で核の搭載あるいは積みおろし訓練をやっているということは、アメリカは認めたように新聞には書いてありますけれども、アメリカ局長さんの立場で、その点はどうなんですか。しかと認めているのですか。
核の訓練につきましては、主として核爆撃があったときに、これに対する安全訓練とか、それから場所によっては、核に関するその他の訓練も、訓練としては別にこれを排除していないというのが先方の返答でございます。
先ほどP3Cオライオンの能力、性能等について御質問でしたが、にわかでしたので、ちょっと手元に資料がございませんでした。いま調べましたところによると、時速は七百六十キロ、航続距離は九千二百五十キロ、したがって行動半径は、これは哨戒機ですから、八時間哨戒する場合には約二千五百キロである。装備は、爆雷、魚雷、ロケット、こういうことになっております。
九千何百キロありますから、岩国の基地から、さっき申し上げましたように、ハイフォン港まで四千二百キロでございますから、往復してもこれは八千四百キロでございますからね。だから、たいへんな機能、たいへんな能力を持っているということに間違いない。そういう性格の兵器。だから、おっしゃるように、間違いなくたいへん高価なものですよ。
しかし問題は、どういう状況にあったかと言いますと、いまのお話では核訓練は否定していない。核というものは、核体系、核システムとしてとらえなければならぬ筋合いの問題です。だから、安全点検室もあれば、監視塔もあれば、その他の核施設がございます。レーダーもございますし、もちろん保管倉庫もございます。つまり一つの核体系としてとらえる。そこで訓練が行なわれている。つまりそこに核弾頭のついたものを持ってくればいつでも使える状態にある、核システムというものは。それば、楢崎君の指摘した電話帳について、全部あとで訓練を上にのっけてつくりかえた。これも、福田外務大臣のおっしゃる、日本人の感情を非常にデリケートに心配しているのだということかもしらぬ。それまではなかったのだから、訓練じゃなかった。だから、核システムがそろっているということは、そして核訓練が行なわれているということは、いつでも核が使える状態にあるということ。ただ、御指摘のように、その倉庫にある魚雷なり爆雷なり——爆雷だって、サブロックというものは、サブ々リンロケット、潜水艦ロケットというものは、すべて核だという防衛局長の答弁もある。しかとある。だから、その爆雷がサブロックであれば、当然これは核爆雷なんであります。爆雷倉庫だといったって、核か非核かということはわからない。核、非核両用という形がほとんどいまはすべてですから。そうすると、ホーミング魚雷があった、それは核でないとは言い切れない。核か非核かということは、実際は爆発させなければわからない。われわれだって、そこまでのものは持たないのだから。そうでしょう。そうなると、「核の不安再び」という見出しは妥当な見出しなんですよ。
そこで私は例をあげますが、高価なものとおっしゃるが、ハイフォンに機雷を敷設するというあの時点はどういう状態にあったかということです。アメリカは、アメリカ本土にあるB52は全部それぞれ核搭載をして待機をした。民間空港まで使って戦略爆撃機は全部核搭載をして待機をした。つまり戦略的核兵器と称するものはすべて第一線の使えるものは動員をして出撃体制をとった。その中でハイフォン港を封鎖をやった。だから、厚木にしても、岩国にしても、全部体制が変化した。つまり出撃体制の命令が出たから。それは全部核体制ですね。
これはなぜかというと、ホットラインがあってないであろうけれども、キューバ危機ではありませんけれども、ソビエトというものを意識するから、圧倒的な物量を誇っているのですから、先制核戦略という形のものを前に出して待機をさせた、これが当時の状況ですよ。これはもう国際的にどこの軍事雑誌だって書いていることで間違いない。ソビエト側も実際それを認めていることであって、英国でも、ああいう体制だからソビエトというものは手が出ないと。しかしソビエトは脅威を感じてはいなかった。ホットラインによって話がされているんだからということ。つまり、あらゆる持てる核体制というものをフルに活用して、その中でハイフォン港封鎖をやったわけでありますから、いかに高価なものであろうと何であろうと、すべて使える能力を動員するのは、この戦闘に関する限り常道であります。
そうすると、岩国のP3Cというものについての、あるいはP3Bの機能、あるいは、この核システムがあり、核訓練が行なわれており、しかも、ここに具体的に運ばれておる写真が出てくるということになりますと、アメリカはこう言っておりますからと言って、ただすましていられないということになってくる。皆さんだってそういう心配を当然しなければならぬのですよ。そこはいかがでございますか。
核がもし日本に存在するということになったら、これはもうたいへんな事態です。アメリカは厳粛に、わが国において核は保有しない、核は持ち込まぬ、こういうことを宣言をいたしておるわけです。よもやアメリカがその宣言に反してそういうことをしておるということは、私どもは断じて信じません。しかし、もしそういうことがあるとすれば、たいへんなことであります。そういう事実がありやなしや、そういうようなことにつきましては、なお調査するということにいたしたいと思います。
ここに「航空情報」のファントム特集というのがございまして、この中身に、横田の基地におけるファントムに核搭載をした写真が載っておる。ところが、これは核爆弾なんだけれども、模擬爆弾であろうというふうに注釈が入っておる。この「航空情報」なる専門雑誌でさえ、これはだれが見たって、形を見れば明確に核であることはわかる。だがしかし、これが核であるかないかについてはわからない。わからないから、ここに積んでいるのは模擬爆弾であろう、こう注釈をしている。つまり模擬爆弾であるかないかわからぬということなのです。これは四十三年の写真だ。四十三年には横田において、模擬爆弾か核爆弾かわからぬものを搭載している飛行機があったということなのです。だから、それは模擬爆弾だとするならば、模擬爆弾を使って訓練をしていたことになる、日本の国内で。模擬爆弾でないということになれば、いまおっしゃるようにこれはたいへんなことだ。そうでしょう。「航空情報」のファントム特集をお読みになればわかりますよ。核ですという言い方はしていない。つまり模擬爆弾だろうというわけですよ。こういう状況にある。四十三年だ。今月号ごらんになってください。これは模擬爆弾と断定していないのですよ。この写真は模擬爆弾だろうというのです。
だから、そういう意味では、沖繩が返還された今日、沖繩の琉球新報、沖繩タイムスを読んでみても明らかなように、沖繩県民百万は、沖繩から核がなくなったなどとは夢にも思っていないのです、だれに聞いたって。そういう特集をしております。つまりそれだけたいへんな不安がある。だから、ベトナム戦争のエスカレートと機雷の封鎖のあの状況の中で、核という問題はもう一ぺん浮かび上がっているわけです。なぜならば、アメリカが持てる核能力をフルに発揮をして待機をさして、その中でハイフォン港の機雷封鎖をやったからなんです。
私はその意味では、大臣は一ぺん否定をされておるけれども、核点検という形のものをいみじくも福田外務大臣に質問しておるさなかに——岩国を点検しようじゃないですかと二つ例を申し上げた。そうしたら、努力してみましょう、ただアメリカのことだからどこまでどう言うかわからぬ、わからぬけれども、国民が不安があるんだというならば調査するように申し入れるにやぶさかでない、何と言うかわからぬが努力してみるという答弁のところで強行採決だったので、私が宙に浮いちゃったわけだ。だから、そのことの発言もあったわけですし、そういう意味で、今度沖繩が日本に返ってきたわけですから、本土内の核という問題について——私はここに議事録を持っているけれども、私が総理に核点検の質問をした。中曽根さんが点検してみたいと言ったことについて、だんだん後退するものですから、私が総理にこの問題について詰めてみた。ここに線を引っぱっている。これは私の議事録ですが、返ってくる沖繩の基地については点検をやってみたい、返ってくるのだから調べたい——これはあたりまえです。だから、それではだめだ、あなたは参議院の予算委員会等ではっきりものを言っているじゃないか、返ってこない米軍の引き継がれた基地の中に核があるのが問題なのだから、それを含めてなぜ調査をする気にならぬかと申し上げた。そうしたら、それを含めて調査をいたしますということを最後に言った。内閣委員会です。議事録をお読みになればわかります。昭和四十六年、昨年の五月十四日の議事録、総理の答弁であります。だから中曽根提案というものが後退をしたけれども、その努力をする、返らぬ基地、それも含めて点検する努力をすると総理が言っているのですから。
そうなると、やはり国民が心配をして、「岩国の核の不安再び」となるのです。それをなくす意味で国内基地についての核点検をする。どういう形でやるかということは、まさに相手があるのですから別として、そういう努力は、外務大臣として、外務省としてなさるのが至当であろうと思うのでありますが、いかがでございますか。
日米関係は相互信頼の上に立っておるわけです。日米安保条約はその象徴とも申すべきものである。でありますから、アメリカがわが国におごそかに約束したこと、それは一〇〇%私ども信じていきます。アメリカは、核は日本に持ち込まない、日本では保有しない、こう言っておるのですから、それは信用いたします。したがって、アメリカが日本の基地において核を保有しているのかしておらないのかということを総点検をする必要はないし、また日本政府としてはそういう意図は持っておりません。持つ必要もない、こういうふうに思います。
ただ、こういうケースがあるわけです。大出さんあたりは、いろいろと御調査なさって御指摘がある。そういう疑問がある、こういう案件が起きてくる、そういう際において国民に信頼していただかなければならぬという立場にある政府といたしましては、当該ケースについて、間違いがあるのかないのか、真相はどうだ、こういう調査はいたします。ただその場合も、権利として立ち入り調査するとかそういうのはできませんけれども、事実上の調査はいたしてみる。そうして国民に対しまして、核整策というものが適正に行なわれておるということを明らかにする。これはまた政府のとるべき当然の責務である、私はそういうふうに考えております。
どうですかね大臣、たとえば沖繩で言うならば、私も沖繩を知り過ぎておるせいもありますが、何も何カ所も見せてくれと言っているのじゃないのです。総点検、そんなことを言っているのじゃない。やってくれれば一番いいけれども、おやりになるはずがないから。問題になっておる辺野古なら辺野古の弾薬庫、これは米軍の地図がちゃんとある。弾薬庫の構造から、どういうふうにできているものかということまである。サンゴ礁を爆破して、あの前を水深八メートルから八十メートルまでにしている。それもわかっている。くり舟に乗って調べてみたのですから。そうすると、辺野古の弾薬庫は、全部じゃありませんけれども、核貯蔵庫である。だとすると、辺野古の弾薬庫のその部分について、大臣いま御発言になったように——ほんとうを言えば、われわれ一緒になって調べさしていただいて、構造上そうでないということが明らかになれば、いや、調べたけれども明らかになかったと言えば国民は安心する、ああ、そうだったかと。だから、あなた方が私どもを引っぱっていくわけにはいかぬというのなら、それは防衛庁と御相談いただいて、しかるべき人間が行って、実はこうだった。それでもやらないよりはいい、やっていただきたい。
岩国でなおかつこういう問題が起こった。近いですから、それじゃ第六の倉庫というのは、諸君、米軍と話してみて、内閣委員会として調査団を派遣して行ってみたらどうだ、それだっていい。各党一人ずつ行ってみたらどうだ。見たら、なるほど、さっき吉野さんが言うように、これは単なる通常の魚雷を置くところであり、通常の爆雷を置くところである。核はどういうふうに貯蔵するかということは、ぼくらはよく知っているのだから。核ハンドブックだって読んでいるのだから、扱いは。だから、私どもは内閣委員会に長くいるのですから、行こうということになって行ってみれば疑惑が解ける。そうでしょう。それをしいて断わるとなると、国民の目から見れば、どうもおかしいじゃないかということになる。ことに沖繩なんかの場合はそうなる。だから私は、何も総点検と言ってない。いままで各党が問題を提起してあげているのですから、そこのところを何カ所か、そうであるのかないのかという点をアメリカに対して明確にさせる意味で、これは目で見なければどうにもならぬのですから。われわれは入れない、それならそれでもいいが、しかるべき人が行って見てくる。そしてその実情についてものを言ってもらえれば、それなりに意味がある。だから大臣、そうかたくなにおっしゃらぬで、事、国民の心配なんですから、できることはやるのが筋だと私は思うので。この間の沖繩国会の御答弁でも、それはやればできる、アメリカと話すことはできる、やってみましょう、ただ相手がアメリカだから、それは何と言うかわからぬと大臣はお答えになった。それはしようがないが、その努力は日本政府としておやりになるのが至当じゃないか、こう申し上げておるのであって、決してむちゃなことを言っているのじゃない。いかがでございますか。
それは私もかたくなに申し上げているわけじゃないのです。おっしゃること、そういう点については国民が疑惑を持ってはいかぬ、国民の疑惑に対してこれを解明するための努力は、政府としてそういうことをいたすことが当然である、こういうことを申し上げておるのであります。せっかく努力をしてみます。
最後でございますが、ひとつ気になるのですが、さっき、この記事と昨日、私の持っているこっちの資料と合わせて見ておりましたところが、その下に「将来、原潜保有も」という見出しがある。おやと思って見たら、「自衛艦隊司令官が表明」、こうあるのですね。北村謙一司令官。これは一体何ごとでございますか、防衛庁長官。しかも、このあとのほうで、「石田海幕長は否定」、こうある。これまた陳腐な話でございまして、しかもこの中には、将来は攻撃型空母も持ちたいなんて言っている。これはそこまで言うと、防衛庁がおつくりになったいわゆる防衛白書の中で、攻撃型空母は持たぬことになっているのでしょう。ここらはどういう心理状態でこういうことをおっしゃったか。
四次防の中で九隻おつくりになる潜水艦は私も知っているが、その中の五隻は涙滴型であるはずだ。しかも燃料電池を使うとか使わぬとか取りざたをされている。川崎重工も研究していることは事実です。燃料電池はアポロ宇宙船の動力源です。確かに燃料電池の開発が成功すれば、一週間以上もぐっておったってもぐれますよ。そうすると、これは原子力潜水艦であるかないかということは、まず鋼板の問題なんだけれども、鋼板だってアメリカの原潜とそう違わないものが考えられている。動力源が違う。となると、原潜という問題はそう遠い話じゃない。しかも、ホーミング魚雷などを積もうというのなら、なおのこと。だから荒唐無稽な発言だとは私は思えない。五次防で出てくるだろう。名古屋製鉄なんかだって、潜水艦ドックヤードも持っているのだから。だからふしぎではないという気はするが、この時点になぜこれを言わなければならぬのか、ふしぎな気がする。あわてて石田海幕長がなぜ否定しなければならぬのか、ここらのところを明確にしていただきたい。いかがでございますか。
これは昨日の佐世保総監部における自衛艦隊司令官の発言なわけなんです。私もいろいろなこういう情報が伝わってまいりましてから、海幕長の報告を一々受けているわけです。幸いテープにとってありまして、そのテープ等も聞いたわけではありませんが、それを翻訳した文章を見ましても、いろいろな場合を想定してものを言っておるわけなんです。ですから、海幕長が言っておりますように、原潜は持つ必要はないし、攻撃型の空母を持つことは憲法上も適当でない、この石田海幕長の言っておることのほうをひとつ正しいものということで御了解を願いたいわけであります。
この場合、自衛艦隊司令官が言いました原子力潜水艦を必要とする云々というよりは、これはもうはっきりと原子力潜水艦が——中曽根防衛庁長官当時にもお答えしておりまするように、商船、タンカーその他が原子力によって航行できる、そういう時代が来れば原子動力で動くいわゆる潜水艦を持つこともあり得る。将来のものの考え方として、これは中曽根君時代にもそういう答弁をしておる記録があるそうでございます。これは私も全くそうだと思います。核兵器というものと、いわゆる核エネルギーによって潜水艦そのものが動く、これは区別できるのではなかろうか。しかし、それも現在にわかにそれを持とうというのではなく、少なくとも世界の情勢が、運航は核エネルギーによって——ちょうど、いま発電がだんだん原子力発電という形に変わってくるということがだんだん常識化されれば、原子力発電ということがそんなに変わったものではない。そういう常識論を踏まえてのかつての中曽根発言、そういう意味にわれわれは解釈しておりますし、この艦隊司令官の発言もそういうことを言っておるわけで、そのあたりは新聞にもはっきり出ておると思います。
問題は、攻撃型空母の問題だ。この攻撃型空母の問題も、私、新聞なども各紙を取り寄せていろいろ検討したわけでありまするが、要するに北村司令官は、現在のアメリカの第七艦隊というものが日本の防衛上非常に大きな役割りを果たしておる、日米安全保障条約というものがなくなった場合、日本がまさに自主防衛といいまするか、自力だけで日本の防衛というものを考えたときは一体どうなるであろうか、こういう想定に立った仮のやりとりをしておるというふうに思えるわけであります。したがって、外部から侵略があった場合、日本の防衛は第七艦隊の支援がなければちょっと困難である、日本の防衛のためには、もしこの第七艦隊の力がなく、日米安保条約というものがなくなった場合には、航空母艦のようなものがあったほうが防衛上ぐあいがいい、しかし、それはあくまで日米安保条約が必要ということなんだということを注釈してものを言っておるわけでありまして、直ちに攻撃型空母を——自衛艦隊司令官といえば海幕長の次といってもいいような責任ある立場にある者でありまするから、軽率な発言はしていないわけでありまして、いろいろな想定に立って、安保がなくなった場合とか、もし安保というものが全然稼働しない場合の防衛、日本独自の防衛というようなことになると、いろいろまた必要なことも考えられるが、現在はそういうものは要らない。サンケイ新聞ですか、これなどは、「日米安保体制下で米第七艦隊の支援があるので攻撃型空母は必要ない」というような記事もあるわけでして、その辺のところも踏まえながらものを言っておるわけであります。それが、そこのところを抜きにして攻撃型空母を持つべしなんというふうに表にあらわれますと、これははなはだ不穏当な発言ということにもなります。これは防衛庁長官としてはっきり申し上げておきまするが、現在、防衛庁において攻撃型空母を持とうなんというようなことは考えておりません。これは念のために申し上げておきます。
長官のいまの御発言、これは重大な問題です。あなたが艦隊司令官のおっしゃったことを取り上げて、これは将来の想定であって、いま第七艦隊に守られておるが、安保条約がなくなったらという想定をしておるのだから、妙なことを言っているのじゃないということをあなたは言っておる。肯定をされたんですね。そうなると、あなたはお認めになったじゃないですか。そうだとすると、安保がなくなった将来において攻撃型空母を持つことをあなたがお認めになったのなら、これは重大な問題ですよ。もしそれならば、防衛庁防衛局がつくりました自前防衛の長期構想がある。一昨々年の六月にこしらえた。ある議員がものを言ったからと書いてあるけれども、あの中にはこれと同じことが書いてある。安保がないとすればということから始まって、まず攻撃型空母を持つことになっている。一番最後は、フランスの核開発を例にあげて、二兆円かかる、運搬経費が八千億かかる、二兆八千億円でフランスが核開発をした、日本も計画的にやればこれだけかかるんだ、そこに行ってしまう。
これは大臣、あなたのいまの御発言からすれば、一つもおかしなことを言っていないということになるとすると、安保がなくなったら攻撃型空母を持つことをあなたは肯定することになる。そうじゃなければ、言ったことのほうが間違いでしょう。とんでもない話じゃないですか。何ということを言うのですか。
私のことばが、それではちょっと足らなかったかと思いますが、これは私は前にそういう説明をしたつもりでしたが……。要するに、攻撃型空母というものは憲法上持てない、こういうことを前提にして私は答弁を申し上げておったように思いますが、このやりとりの間において私のことばが足りなかったとすれば、これは補足させていただきます。
それから、同時に艦隊司令官の言いました意味味は、日米安全保障条約がない、第七艦隊の協力がないという場合には、攻撃型空母というものは、いまは持つ必要がないということになっているが、それからまた、そういうものがなくなった場合、自主防衛なんということになるとそういうことになるから、日米安全保障条約というものに一そう力を入れなければならぬ、ここにウエートを置いて言っておるのがやりとりのようであります。したがいまして、安保条約がなくなった、なくなったらこっちが持つんだという直訳的なことを直線コースで言っておるわけじゃありませんで、その点はひとつ訂正しておきます。
あなたの言っておるのは支離滅裂じゃないですか。そんなことないでしょう。いまは第七艦隊に守られておるから安心だ、だいじょうぶだ。第七艦隊がなくなった、つまり安保がなくなった、それが前提なんでしょう。だから攻撃型空母が必要だということになるんじゃないのですか。そう読まなければどう読むのですか。どこの新聞を見たって書いてある。中に大きく書いてあるものと小さく書いてあるものと両方ありますが、サンケイの方がどう書いたか知りませんが、ほかの新聞はみんなそう書いてあるじゃないですか。いま第七艦隊があるから、安保があるから心配がない。しかし、安保がなくなれば第七艦隊がなくなる、裸になってしまう、そうなれば日本はどうするんだ。攻撃型空母は要らないことにならないじゃないですか。いま第七艦隊が守ってくれているからいいというのだから、いまは要らないというのだ。要らないけれども、それは話が逆なんだ。よくお読みください。いまは要らないけれども、安保がなくなったら第七艦隊が守ってくれなくなってしまうんだから攻撃型空母が必要になる、ただし国民が納得してくれればとついている。そうでしょう。
そこで大臣、もう一つはっきりしてください。よろしゅうございますか。あなたがいま憲法上の制約だとおっしゃっている。攻撃型空母は持てないのは憲法上の制約である。さて安保がなくなったら憲法はなくなりますか。憲法はなくならぬでしょう。安保があろうとなかろうと、憲法が厳として存在する限りは、憲法上の制約で攻撃型空母が持てないということになるならば、この発言というのは憲法上不穏当じゃないですか。そうでしょう。攻撃型空母を持つということは憲法上の制約だ、だから持てないということになるならば、あなたは、安保がなくなったときのことを言っているのだからふしぎはないと言うけれども、安保がなくなったって憲法はなくなってないでしょう。現存するでしょう。そうであれば、憲法上の制約であるならば持てないものは持てないのだ。だから、こんなことを口にすること自体が間違っている。はっきり言って憲法違反だ。そうでしょう。攻撃型空母が憲法上の制約ならば、安保があろうとなかろうと、攻撃型空母が云々だなんということを、事もあろうに海上自衛隊の責任者が口にすること自体が憲法違反、そうでしょう。
もう一つ、大体自衛隊というのは、政治的発言をしちゃいけないんじゃないですか。反安保と腕章をつけて郵便局員が中に入っただけで——あなた楢崎君の質問を聞いたでしょう。それだけで、政治的なものだから反安保の腕章ははずしてくれ、それだけ政治的に気を使っている。自衛隊法その他があるんだから。そうだとすれば、制服の責任者が、安保条約がなくなるとかなくならないとか言うのは、これは重大な政治問題。そんなことに口を出すふざけた話がありますか。そうでしょう。原子力潜水艦だって世の中には賛否がある。これは大きな政治問題です。サバンナ号のように、「むつ号」のように、エンジンに原子炉を使ったからといって、だから持てるか持てないかということは、時の政治判断です。そういうことを口にすることをあなたが擁護するとは何事ですか。そんなことは不届き千万。何が政治的中立だ。そんなことは成り立たないでしょう。憲法の問題はどうするんです。
これはどうぞそうお怒りにならぬで……。憲法上持てないという前提で私は答えておったわけですが、本人が、安保がなくなればこうするのだ、ああするのだでなくて、安保がないということになったりなんかしますと、これはどうなりましょうねとか、そこにやりとりがあるもののようです。したがって、そういうのにちょっと乗ってものを言い過ぎた。この点は確かに、制服としてはいささかどうも不用意な点があったと私、思います。しかし、本人みずからが、安保が破棄されたり安保が空洞化した場合にはどうだということを、自分が前提としてものを言ったものじゃない、こういうことを私、申し上げたかったわけですが、言い回しがへたで、そういうふうに聞き取っていただけなかったとすればいま訂正しておきますが、そういう意味ですから、どうぞひとつ御了解を願いたいと思います。
しかし、かりそめにもこういうことで誤解を生むような話題をさらすことは、海上自衛隊のナンバーツーでございますから、それだけに今後よく注意を喚起していきたいと思います。
だって大臣、この記事は国民が見るんですから。そうでしょう。国民が海上自衛隊ナンバーツーの方のこの記事を見たときにどう思いますか。それならば、私のように防衛をやっている人間でなくたって、いよいよこれは攻撃型空母まで持つのかな、たいへんなことになるということになるでしょう。安保がなくなったらなんて、そうなれば、自主防衛の行き先は、安保もなくなって核武装までするのじゃないかということになっちゃうんじゃないですか。私の言っていることは、そういうことがあってはならぬということです。
あなたが、部下を、部内の諸君をかばおうという気持ちは、よくわかります。だから誤解もロッカイもしていない。論理的にそうなるではないかと私が詰めただけだ。憲法上の制約だと、あなた言い切ったでしょう。それならば、安保がなくたって憲法が存在する限りは、憲法違反に間違いないでしょう。そういうことを制服の方が、聞かれたからといって言うべきじゃない。そうでしょう。言ってしまったんだからしようがないけれども。だからその点は、あなたの責任ですぞと言っておるわけです。隊法があると言っておるわけです。そこのところを、あなた擁護しようとする気持ちはわかるけれども、国民の目に触れた記事だから、その意味で、その点は明確にしておいていただかぬと、事、簡単に引き下がれない、こういう筋合いです。
ところで、録音があるということなら出していただきたい。いかがですか。私は伊藤さんの時間をだいぶ食いつぶして申しわけないのだけれども、事が事でそうなったから、簡単にそうでございますと言えぬからそういうことになってしまったのだから……。
これはどうぞひとつ、私さっきから何べんも申し上げておりますように、まことに制服としては不用意な答弁だったと思いますが、質問がそういう仮定の上に立っておったということでありまするので、これはひとつここで私におまかせいただきまして、あとの処置については、責任をもって、自今こういうことのないように部内の統制をしたいと思います。よろしくお願いしたい。
私は、大臣、何もその方をどうしてくれと言っているのじゃないのですよ。一に制服にという責任の転嫁のしかたはきらいなんだ。それじゃシビリアンコントロールできないというのだ。そうではなくて、一にかかって私の責任だでいいんだ、こんなことは。そうでしょう。あなたがいち早く本人や皆さんにものを言えばいいんだ。百も一もない。人間だから言うこともあるのだから。ただし、問題の所在というものは明確にしておいて、シビリアンコントロールというものは長官にあるのだから、そこのところをはっきりしてくれればいい。だから、事の真偽のほどは明確にしなければなりませんから、ここでとは申し上げぬけれども、幸いにあなたは、録音がある、テープがあるとおっしゃる。あなたはあると言ったんだから、あるのなら出していただかぬと、いろいろやりとりがあったからというのだから、いろいろやりとりを聞かしていただかぬと、つながらぬじゃないですか。あなたはあると言ったんだから、いまから消してはいけませんよ。処分せいとかなんとか責任問題は一つも触れてないのだから。そんなことではなく、日本の将来の展望の上に立って安全と言わなければ困るのだから、そのほうが大事なんだから、そんな個人の問題よりも。そういう意味でひとつあるものは出してください。
どうぞひとつ、これはさっきから私が申し上げておりますように、私が責任をもってこの問題は対処します。まさに御指摘のように、シビルコントロールにも触れる問題だと思います。しかし、その真相について、私このテープを聞いたわけじゃありませんが、そういうものもあるらしいということを聞いたものですから……。
あるらしいじゃない。いまさら何ですか。あなた消したのですか。
これはひとつ私におまかせいただいて、この内閣委員会でそのまたやりとりということになりますと、これはやはり問題もまた派生的にいろいろありましょう。ですから、これまた詳細については大出委員にも申し上げますが、どうぞひとつこれは私の責任におまかせを願いたいと思います。
いまの関連で一言長官にお聞きしたいのですが、いまのやりとりを聞いておりますと、新聞の報道を中心にしてやりとりをなさっておる。長官は、いまの海上自衛隊の司令官がこういう意味であったというような話をなさっておる。こういう問題は、長官、せっかくテープがあるならば、全体のやりとりをみなに見せて、これは全部で悪ければ秘密理事会でいいから、全体のやりとりを見せて話をして、そしてこの問題の真相を明らかにするという態度をとってください。そうでないと、新聞の報道したものは、限られた紙面ですから限られた部分しか報道していない。もしそれで誤解を与えておるとすれば、防衛庁として、当然これについての真偽を、全体のやりとりの中から明らかにしてもらわなければならない。こういうことを伏せてはいけませんよ。ぜひとも私はお願いしたい。近い機会にテープの全文を出して、そしてしかるべき場で審議をしてもらうようにしてもらわなければだめだ、こういうことは。新聞は限られた紙面です。しかもデリケートなことを言っておれば——この司令官はいろいろ言っておられるでしょう。前提をいろいろ言っておられるでしょう。そのことが明らかになってこういうものの処置をきめないで、いいかげんな状態できめてはいけないということですね。そのことを特に感じますから、長官にいまのテープの全文を全部コピーしてもらって、そしてしかるべき場で明らかにできるように審議をしてもらいたい。長官は、先ほどの御答弁によれば、安保がなくなればこうなるから、なくならないようにということを焦点にこう言ったという。それはよくわかる。もしそうであれば、この司令官の言ったことも真意もよくわかる。そこらは大事なことですから、それを全部を明らかにしてもらいたい。こういうことは大事なことだから、大事なところを大事なところで、いいかげんなことにしないようにしてもらいたいということです。
おっしゃる意味は十分よくわかります。それで、またあれば、私、何も提出するにやぶさかじゃありません。ただ、私、あるとはっきり言ったようですが、これはどうも私の言い違いで、あるように聞いたがということです。ですから、あるいはなかったときに、江崎は隠したのだということでも困るので、これはあるようでということに言い直しておきます。
それからもう一つは、どうでしょう、こういう問題については、主として防衛庁長官が責任をもって、また海幕長等とも相談をして今後誤解のないようにする、これは大事なことです。かりに録音があって、おっしゃる意味はよくわかりますが、そういうものでまたこういう公の場でいろいろやりとりをしますと、一方からいえば、またナンバーツーが非常に神経質になることがあるかもしれません。いろいろな意味で、またわれわれ政治家が反応するのとは違った反応を制服全般が受けるということもあろうかと思います。ですから、これはひとつ私に処置はまかせていただきまして——処置という意味は処罰とかそういうことでなしに、今後、制服なる者は慎重に配慮をしてものを言うべきである、かりそめにも新聞の話題になり議論になることのないように。これはやはり今後といえども大事なことでありますので、その辺一般を含めて、ひとつ私にあと始末についてはおまかせを願いたいと思います。御要望の点についてはよくわかりましたので、なおひとつ検討をさせていただきます。
私の申し上げるのは、新聞は全部正しいことを書いているわけじゃないこと。そういう例はたくさんあるわけです。しかも紙面は限られているから、かえって逆に誤解を起こすようなこともあるわけですよ。いま長官の答弁には、司令官の真意が伝わっていないというような感じのところもあるので、これは大事な問題ですね。こういう問題を不問に付しなさんなということなんです。防衛庁として明らかにするところは明らかにしなさいということなんですよ。そういう、ことをしないもの、だから、いつでもこういうことがもやもやになってしまう。これは少なくとも私には、理事として、そのテープがあると思われるから、そのテープをとったものをいただきたいと思う。それはどうですか。
これはもしあれば、私、自分もまだ聞いておらぬわけですから、そういう話を伝え聞いたものですから、その辺一ぺんよく確かめ、また私も聞いてみます。あれば、委員長と御相談申し上げるということでいかがですか。
じゃ、終わります。
伊藤惣助丸君。
外務大臣がおりませんので、いまの問題に対しまして私も質問したいと思います。
この国会は、御存じのように四次防の先取り問題から始まりまして、沖繩の自衛隊物資のもぐり輸送の問題、さらには立川の強行移駐の問題等々からみまして、今回のこの北村艦隊司令長官の発言は重大である、このようにただいまも発言があったわけでありますけれども、まず私もその点から伺いたいと思います。
この記者会見は実は二つあるのですね。三十日に佐世保の海上自衛隊佐世保総監部、ここでやったのが、現在まで質問のありました記者会見の内容ですね。もう一つあります。二十九日。これは鹿児島県の鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空隊を訪れた際に、鹿屋市役所、ここで記者会見をやっています。それで、ただいまの発言もきわめて重大でありますが、この二十九日に行なわれた記者会見での司令官の発言がさらに重大である、こう私は思います。
その第一は、専守防衛というのは、政府段階の発言で意味がはっきりしない、また防衛海域は公海上ならどこにでも行ける、こういう点が報道されているわけであります。私は、先ほどの質問に関連しまして、まずこの記者会見で北村艦隊司令官が述べたことについて、もう少し詳しく伺いたいと思います。
二十九日の鹿屋発言については、いま政府委員にもただしてみたわけですが、聞いていない。私も全く聞いていないわけでありますが、専守防衛は政府段階がかってに表現するものだというようなことを言っておるわけですね。これはきわめて不穏当だと思います。これはとんでもない話です。
時間はたっぷりあるそうでございますので、このことをすぐ調べて、その内容について、質問中に実態について御報告願いたいと思います。いかがですか。
至急調査させて報告いたします。
それではまず、先ほどありました佐世保総監部での記者会見の内容、もう一回要約して、どういうことを言ったのか。新聞社の報道によりまして多少ニュアンスの違うのがあります。まず防衛庁として、これだけ新聞に出たわけでありますから、それなりの方法で、どういうことを発言したのか正確に掌握しているんじゃないかと思うのです。もし正確に掌握していないでいままで発言したとすれば、これはきわめて無責任でありますし、問題であります。もう一回伺いたいと思います。
原子力潜水艦があれば、いろいろ制約を受けるが、自分で持てば一体どういうことになるのかという質問があるわけですね。これについてはすでに長官も、と言っているのは、これは中曽根長官当時の発言のことですが、言っておられるように、原子力推進と核兵器の問題は別個の問題です、金がかかる問題もある、また一般国民が原子力推進と核兵器を混同する、これが、いますぐわれわれも理解されがたいと思うが、原子力推進というものが普通になったその時代においては、海上自衛隊も原子力で推進する潜水艦というものは持ち得るのではないか、これが第一点。
それから、現在、涙滴型の潜水艦というものがあるが、それは原子力潜水艦に改造することができるかどうか、こう聞かれているわけですね。それはできません、またそういうことにはなりませんとはっきり言っておる。これが第二点。
それから第三点において、いまの安保と空母の問題に入るわけでありますが、憲法上の制約はあるが、ヘリを載せるより空母がよいと思いませんかという質問があるわけですね。そこで、日本は第七艦隊にすべてを依存しておる、これは第七艦隊の支援がなければ国土防衛は成り立たない、裏を返せば、日本の防衛は米国とのタイアップだけしか考えられないというようなのが現況であるということを言いながら、したがって日米安全保障条約はきわめて大切だ、こういうものがなくなったりなんかするということになると、いまのヘリ空母だとか、いまの空母だとか、そういったものが必要になる、だからやはり安保は大切だ、こういうふうに話を運んでおるもののようでございます。
先ほどもありましたように、前日の二十九日に鹿屋市役所で記者会見したその内容についても、テープがあればそのテープを出すなり、または正確な発言をもう一回御披露願いたいと思います。
そこで、いま長官がいろいろお話しになりました。一つは、原子力潜水艦といっても、船の場合は燃料と兵器とは違うんだ、こういうお話がありました。前の中曽根長官も、これはもう現在の憲法上の面からいっても理論的には持てる、しかもこれを五次防段階ぐらいで考えるという発言があったわけであります。そういう点について現在の防衛庁としての見解ですね。そういう点についてはどういうふうに考えておるのか。
四次防段階ではもとよりでありますが、いまここに防衛局長もおりますが、五次防、とんでもない、それは考えられませんと、彼は私に耳打ちをいたしました。
〔委員長退席、佐藤(文)委員長代理着席〕
それはとても考えられることではありませんので、中曽根長官が過去において発言した場合も、あくまでも原子力で商船、タンカー、あらゆるものが推進、航行できるようになる、そういう暁には原子力潜水艦ということも考えられるということを言っておるわけでありまして、これが直ちに原子力潜水艦を何次防段階で考慮するとか出現するとか、そういうことにつながらないことは、これはもう誤解を生ずるといけませんから、はっきり申し上げておきます。
世界の時代の推移によりまして、原子力商船等が常時使われるという段階が来た場合には、当然原子力潜水艦、原子力を燃料とした潜水艦のことも理論的には可能であるし、考えられる、こう言っておるわけです。現在、日本でも「むつ」ができ上がっておりますし、さらにソ連なんかにおいても原子力砕氷船、米軍にももちろんあります。さらにまた、商船については多少問題はございますけれども、現在、着々と開発されていることも長官御存じだと思うのです。そうしますと、やはりそういった時代は、原子力商船というものを世界の国々が開発し、それが使われるころにはということになりますと、やはりここ十年、そしてまた五次防と先ほど申しましたけれども、五次防、六次防ぐらいの段階では、それがもうあたりまえになるのじゃないか、こう考えることができるわけです。そこで、そうなりますと、やはり防衛庁としても原子力を機関とした潜水艦も考えられるのじゃないか、こう私たちは思うわけです。ですから、そういう点からいっても、ここで基本的には、たとえそれが原子力商船というものが開発されようがされまいが、世界の常識としてそういう商船が航行しようがしまいが、やはり基本的な考え方を明らかにしていかなければならぬと思うのですね。そういう点についてはいかがですか。
私は率直に申しまして、世の中の船が、原子力時代になれば当然潜水艦ばかりでなしに原子動力で動く自衛艦隊というものは考えられるのじゃないか。これはもう世の中の進歩に従って当然やらなければならぬことのように思います。しかし、それが十年ぐらいの時点で実現するとは思えません。そればかりか、特に原子力潜水艦の必要性ということは——よくいわれますように、在来型の潜水艦というものは蓄電式なものですから、やはり潜水能力にも限界がありますし、したがって、浮上をして海上を走ることによって蓄電をするとか、非常に不便な面がある。潜水艦としての機能からいっても非常に低いものがあるわけです。そういうことが、だんだん原子力潜水艦が先進国においては重用されておるゆえんでありますが、そうかといって、専守防衛の立場に立つ日本が、それをすぐ持たなければならぬというふうには考えておりません。むしろそれよりも、原子力潜水艦をどう駆逐するか、これがやはり専守防衛の立場からいって日本の装備でなければならぬと思います。そういうものが、ヘリ搭載の母艦であるとかいろいろなことがいわれるわけだと思いますが、これとても、先ほど来議論になっておりますような攻撃的な空母を持つというようなことは、日本の自衛隊としてはできないというふうに考えております。
現在、原子力商船が世界にも多少ありますけれども、いま何が問題かということですね。非常に燃料が少なくて、いわば航行には非常に燃料を節約できる。しかもかつて原子力潜水艦がもぐったまま世界を一周した。ノーチラス号ですか。そんなものもありましたね。ですから、商船会社といたしましても、こういうことに目をつけないわけはない。
何がいま問題になっておるかと言いますと、一つは安全性の問題です。しかし現在の商船の安全性は、少なくとも原潜のように第一次冷却水というものは出さなくても済む。ですから、、安全性についてはきわめて完ぺきになってきている。その次に問題は、非常に大きな原子炉、これは重い。ですから、原子力機関をつくった場合には、あまり荷物を載せることができない。非常に重いものができる。それがいま一つの課題になっているわけです。しかし、これも最近の原子炉の開発、あるいは各国が核の平和利用ということについて研究をしているわけでありますから、これは非常に小型の原子炉、さらには安全性については、いままでにないようなりっぱなものが早晩できることが考えられます。
私は、こういうような世界の情勢の中で、防衛庁がそういうことを前提に言ったということについては、やはりある程度の草案として、あるいはまた現在計画決定はないかもわかりませんけれども、検討の段階では実はあったのではないかと思うのです。あとになって急に、政府はいつの場合でも態度を変えるようなかっこうで新しいことを打ち上げますけれども、私は、国民にわかるように、防衛庁が考えているようなことを、こういう機会に長官から率直に伺いたいわけです。私は、原子力潜水艦について自衛艦隊の司令官がこういう発言をしたということについては、国会での論議を政府の方々は非常に気にしておりますけれども、必ずしも不用意に発言をしたのではないと思うわけです。そういう点についてどのように考えますか。
潜水艦については、私も常識論として申し上げたわけで、現在の防衛庁において、原子力潜水艦を建造しようとか、あるいはまた、そういう技術の検討を進めるとか、そういったことは片りんだにございません。これは現実に何もないのです。ですから、世の中がそういうふうになってきた場合どうするかと言われるなら、それは当然そうしなければならぬでしょうという、これは常識論としての意見表明でありますから、いま防衛庁長官がそういうことを考慮しておるとか、それを志向して研究しておるとかということは一切ありませんから、これは国民的疑惑のないようにはっきり申し上げておきたいと思います。
だからそれでは、中曽根防衛庁長官が言ったように、世界の各国で原子力商船等がどんどん使用される、竣工するという時点、これは私は早晩あると思う。その場合、やはり中曽根長官が言ったその発言から見ましても、早い時期にそういうことを考えるということの前提にも私は思えるわけですよ。もしも長官が、原子力を燃料にした軍艦または自衛艦をつくらないと言うならば、早晩そういうような世界情勢があったにしてもやらないと、これは私は国民の前に向かって言うべきだろうと思うのです。いかがですか。
それはいまおっしゃるとおりでありまして、かりにわれわれが原子力潜水艦を持ってどうしようこうしようということを、いま言っておるわけではない。
ここにちょうどいま、その当時の中曽根君の発言の資料がありますが、これは六十三国会における予算委員会、四十五年の四月の発言です。「推進力として普遍性を持ってくる場合には、自衛隊がこれを推進力として使っても、との基本法には違反しない」。もう一つの発言は、「将来原子力推進による船舶というものが一般化した場合には、自衛隊もその場合には考慮していいと思っておる」。「科学技術庁長官及び法制局長官とも、ただいま私が申し上げたような考えにおいて一致しております」。高辻法制局長官の場合、そのあとを受けて「一般化したものに従ってやっても、それは殺傷力、破壊力に用いられるのではないから、原子力基本法に違反するとまでいうことはあるまいというような結論になって、統一見解としてお話を申し上げたことがございます」、こうありますから、先ほど私が申し上げたのもこの意味を申し上げたわけで、いわゆる原子エネルギーを破壊、殺傷ということには絶対用いない。むしろこの場合は平和利用というものをいかに推進するか、こういうところに重点があるわけでありまして、私ども、核エネルギーの平和利用ということには、日本はほんとうにもっと力を入れるべきだという論者です。しかも、核エネルギーの犠牲になった日本民族というものは、これを人類に貢献させる、平和利用としてうんと高度なものをかちとったときに、日本人は原子エネルギーを征服した、こういうことが言えると思います。そういう一般論、常識論としての見解であるというふうに受け取っていただきたい。
要するに防衛庁長官もその考えは変わらぬというわけですね。中曽根長官と同じだということですか、まず第一に。
そのとおりでございます。
そうしますと、原子力商船等が一般化した場合には、一つは、当然自衛隊においても原子力を燃料とする艦艇ももちろん考えていく、こういうことになりますね。
そのあたりはちょっとことばのむずかしいところでして、これは間違わぬように聞いていただきたいと思います。
そういう時代になれば当然検討される題目になり得る。これは御承知のとおり、私が一人でこうやると言ってみたって、四次防一つにしても、これが国防会議の議を経る、国会の議を経る、いろいろな段階を通るわけでありまするから、いろいろな各種の船舶が原子力で航行するのが世界の常識になるということになれば、原子力で推進される——いわゆる破壊兵力でない、推進するという意味になれば、これは検討される余地は十分あります、こういうふうに聞いていただいたほうが間違いがないと思います。そういう意味を申し上げておるのです。
自衛隊の戦略の見積もりは、常に十年、二十年先を見通して、技術的にあるいは戦略的に見積もるわけですよ。先ほど私が指摘しました原子力商船というものの一般化はもう早晩来る。そうなりますと、そのことを見通さない方はいませんよ。ましてや専門家であれば、そうした場合、当然防衛庁としては、何年度計画にのっけてどうのこうのじゃなくて、やはり検討されたんじゃないかと思うのですが、その点いかがです。
〔佐藤(文)委員長代理退席、委員長着席〕
現在までにそういうことを検討したことはありません。早晩というふうにおっしゃいましたが、まさに早ではなくて晩のほうに力点があるわけで、これはコスト高で、実際問題として、まだここ五年や六年では商船としても採算が合わないというのが現状であります。これをどう克服するかということは、これから平和利用の重要な点でありますが、一般化するのには、まだ十年、もっとかかるんじゃないですか。したがって、そういう段階が来ればその段階で検討をする。したがって、戦略見積もり等においても、そういうことを検討したことはございませんし、また、いまそれを考えておるというようなことは一切ございません。
いま防衛庁長官ちらっと漏らしましたが、コスト高であるとなぜわかったのですか。それで、大体いま潜水艦や艦艇をつくっているのはどことどこですか。
私の所管でありませんので不正確かもしれませんが、三菱の長崎造船、それから石川島播磨、それから浦賀、それから神戸の川崎重工、それから舞鶴の舞鶴重工ですか、ちょっと違っているかもしれませんが……。
私たちはこの防衛産業を見た場合に、とにかく一番防衛庁に中心的な存在として、防衛産業の中でも一生懸命やっているのは三菱でしょう。三菱重工を含む川崎重工業とか石川島播磨とか、非常に密接不可分の関係にありますね。最近、原子力の燃料の研究を実は三菱でやっているでしょう。これは埼玉県に研究所をつくりまして、そしてやっているじゃありませんか。住民からは、その件について、中で何をやっているのだ、三菱は防衛庁の、昔で言うならばもう軍需廠である、防衛庁と関連があるだろうと、これは地域住民が騒いでいますよ。
私は、常に防衛というものについては、三次防のときに四次防を考えているし、また二次防のときにすでに三次防、四次防を考えていました。今回の、現在まだきまっておりませんけれども、かつての中曽根長官は四次防と言わなかった。新防衛力整備計画と言った。なぜかならば、十年間の一つの整備目標というものがあるからそういうことを言うのだと言った時期がある。それが、西村防衛庁長官あるいはまた増原防衛庁長官は、やはり年度別でいくことが正しい、きめるならば四次防だ、こういうふうに言って、十年間の目標を五年間に詰めて、そしてわれわれにまた防衛庁原案を出しました。結局その中には、そういうことが私もないと思っていました。しかし、防衛庁と密接不可分である三菱はすでにそういうことを研究し始めている。しかも中曽根長官が防衛庁長官のときにアメリカに行って、あなた方何をやってくるのだと、こう言ったときには、お互いに防衛問題について話し合うテーブル、これを年一回か、あるいはまた、軍事でなくて向こうの専門の政治家とも話し合いをするテーブルをつくってくると言った。それ以外に何があるか、何もありませんと言いながら、向こうに行って一生懸命になって原子力のことを彼は見てきたじゃありませんか。そして、なぜそういうところを視察した、こう言ったときには、彼は何と言ったか。それは日本には原子力がなくてはならないエネルギーである。そんなことは通産省の問題であり、ほかの燃料公社の問題ですよ。防衛庁長官がそんなことを言って、あのときずいぶん国民から疑惑を受けた。私はいないところで中曽根さんの悪口を言うわけじゃありません。ありませんけれども、そういう経緯がある。もしそうであるならば、率直に、前向きに検討したこともあった、ところが、コストは高いし、一般商船もまだまだ十年ぐらいは一般化されないだろう、だからその次にしようというぐらいの話し合いはどこかで話したのでしょうと言っているのです、私が言っているのは。
中曽根君がどうして原子力施設を視察して歩かれたかということについては、私はよくわかりません。私が察するのに、彼は過去において科学技術庁長官をしたことがあります。したがいまして、非常にそういう問題に関心が深い、こういうこともあろうかと思います。それから私がコスト高であるというようなことは、これもやはり一般論を申し上げたので、「むつ」を製作しておる段階において、とてもじゃないが、商船としてはこれはコストに合わない。私は、平和利用はいま世界の六番目くらいということがいわれておりますが、ナンバーワンかツーになるべし、そういうことがまた核兵器の抑止力にもなってくるのだ、平和利用のワンかツーになればもっと日本の評価というものが変わるんじゃないかという論者ですから、多少自分でもそういうことに関らを持っておるから、そのことを常識論で申し上げた程度で、防衛庁において検討したということは、これは一切ございません。これは、私がございませんと言うより、防衛局長のように、政府委員としておる者がお答えしたほうがいいと思いますが、そういうことは一切ありません。
だから先ほど、原子力商船というものが一般化した場合には、防衛庁長官も同じように、原子力を燃料にするのは、必ずしも原潜だけじゃないですね。やはりほかの艦艇なんかにも考えられます。そういうときにはどういう見解かと私は申し上げているのです。
そういう時期が来れば、これは防衛庁としてもそういうものを採用するかどうか、それは私が一人できめられることじゃございませんので、検討台として十分検討に値するものになる、こういうことを申し上げたわけです。どうぞ誤解のありませんように。
ところで伺いたいのですが、燃科電池による艦艇の推進力、このことの研究はどのような成果があがっていますか。
これも私の所管ではありませんが、たしか昭和三十年代から進めておりますけれども、非常にむずかしい開発のようでありまして、この燃料電池が将来でき上がるかどうかの見込みというものは必ずしも明確でない。むしろネガティブではなかろうかといま見ております。したがいまして、もう少しやってみまして、見込みがないということであればやめたほうがいいんではないか、これは私の防衛局としての見解であります。
アポロで推進力に使われたのは燃料電池じゃないですか。
そのように伝えられておりますが、私はよくは存じておりません。
私は、アメリカでできるものを日本はできないことはないと思いますよ。アメリカでは燃料電池をアポロで使って、そして月に行って岩石を持ち、いろいろやっております。そういう先進国があるにもかかわらず、わが国はできないからやめますか。
これはもう二、三年やってみまして、その成果を見てみないといけません。ただし、三十年代から相当力は入れているつもりですが、なかなかはかばかしくない。そこで、一定の経費のワクの中で研究開発をする場合に、あれもこれもというわけにいきませんので、われわれの能力の中で、つまり科学技術陣の中で非常に特徴とするもの、あるいはわれわれが得意とするもの、そういうものに重点を向けたほうがより得策ではなかろうかという選別の問題でありまして、やってやれないという問題ではないと思います。
ですから、たとえば燃料電池が開発された場合に、これを潜水艦に使った場合にどれだけの潜航能力がありますか。
燃料電池の場合には、これは原子力潜水艦に使わないで、現在の電池にかえるものであります。現在の電池ですと、二十四時間の中で数時間は浮上しなければいけません。この燃料電池ですと、たしか、数字があるいはちょっと違っているかもしれませんが、一週間ぐらいは浮上しなくて済むのではないかというふうに思っております。
そうしますと、わが国は、決して外国に軍事援助とか、あるいはまた、どこまでもどこまでも侵略者を追撃していくというような可能性はまずないですね。そういうことから考えた場合、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、たとえ原子力商船が一般化するような時代になった場合に、防衛庁も原子力潜水艦を考える、原子力を燃料とした艦艇を考えるという前に、現に先進国ではアポロで使って大きな成果をあげている、そういう実例があるのですから、私は燃料電池の開発にもっと力を入れるべきじゃないかと思う。そしてまた、それを二年ぐらいやってだめならやめるなんというのは、私はおかしいと思うのだな。だから私は、先ほど来言っているように、もう最初から原潜を予定して、国民が納得すれば使いたいという、そういうものがあるのじゃないかと私は言いたいわけですよ。だから、そういう誤解を受けたくない、また使わないのだとどこまでも言うならば、そういうものに力を入れて、たとえ原子力商船というものが一般化した時点においても、わが国とすれば燃料電池を開発して、それが成功すればそれをやるのだ、こういくべきじゃないかと私は思うのですが、長官いかがですか。
非常におもしろいサゼスチョンだと思います。そういう形でいくことが、やはり段階的にいくことが望ましいので、いきなり原子力アレルギーのある国民に、原子力関係の潜水艦を、それが推進力で動くだけだと言ったとき、理解されがたいところもありますから、伊藤議員の言われる意味は非常にりっぱだと思います。そういう意味でこれをうまく成就させることが大事なことだと思いますが、十分考慮に入れながら、これはあくまで今後の問題でありますが、検討に値するものだと思います。
私が申し上げたいのは、防衛庁とすれば、現時点においては国民の感情が原子力潜水艦を持つことについて強いアレルギーがあるという見方をするのじゃないかと思うのですね。ですからやらないというような考え方じゃないかと思うのです。だからそれが、国民感情がもしかよくなればやるというのではなくて、そのほかのものの開発に力を入れて、そういう軍事艦艇には——これは平和利用は別ですよ。先ほど長官、おかしなことを言いましたけれども、原子力潜水艦に核燃料を使って、そしてこれを攻撃に使わなければいいとか、あるいはまた、それが、ミサイルや何かを積まないのだからいいなんというようなことは、別々に考えることはおかしいですよ。私たちは、どうしても国民感情として言えることは、いわゆる自衛艦が、たとえ専守防衛のためであっても原子燃料を使えば、これはやはり完全な一つの軍艦であるし、その搭載する装備によってこれは攻撃型だから悪いとか、あるいはもっぱら守るのだからいいというようなことの限界、あるいは判断の基準というのはしにくいと思うのですよ。だから私は、そういう意味でも原子燃料を使うことはやめたほうがいい。ほかの方法で解決すべきだと思います。その点、私は明確に言っておきます。
それから、先ほどの北村艦隊司令官の発言になりますけれども、この攻撃的空母を持たないということ、それじゃ専守防衛のヘリコプター空母みたいなものは持てるのですか。その点はいかがですか。
前段の話については全く同感です。それは段階的にということでしょうし、それから、あくまで先ほどのは、私、何べんも繰り返すように、常識論として、一般の船が原子動力で動いておるというときには検討に値すると、なかなか大事なところですけれども、すぐやってしまうと言ったわけじゃありませんので、どうぞその辺は十分御理解を願いたいと思います。
それから後段の点については、ヘリ空母等々は、やはり防衛というたてまえからいって、これが憲法に抵触するとは思いません。
それでは、ヘリ空母というものは憲法に抵触しない、それが現在考えられている次の段階で出てくるのではないかと思いますが、ヘリコプター、現在は三機載せる護衛艦、これはいま一番の最新鋭艦ですね。次に考えられるのは、やはりヘリコプター六機ですか、搭載できるものを考えているようです。これはヘリコプターであれば、それが六機載せようと十機載せようと、あるいは五十機載せようと同じですよ。その甲板が、たとえばたくさん載せようとすれば広くなりますよ。最近考えられるのは、イギリスなんかも常時使っておりまするハリアなんというのは、垂直の離着陸できる海軍機がありますね。日本にも来て、横田の基地に来まして、その実験なんか公開されたことがありますけれども。ですから私たちは、この攻撃型空母とかヘリ空母とかいったって、これはまた非常に問題だろうと思うのです。たとえばヘリ空母として甲板を考える場合、あるいはまた攻撃空母として考える場合、どこに明確に違うという考え方があるのですか。
これば兵器でありますから、システムとしてとらえてみますと、必ずしもおっしゃるような区別はないと思います。しかしながら、かりにたとえば一万トンのヘリ空母ができまして、それがヘリコプタ三を搭載するためにつくられたものであり、そういうようなシステムになっておるという限りにおいては、かりに二十機積んでおりましても、これは憲法上認められるところであろうと思います。しかしながら、同じように一万トンの船でありましても、これがたとえばハリアのようなものであって、しかもハリアが将来性能が向上いたしまして、システムとしてとらえた場合に、それがたとえば海外の領域を攻撃するような任務を与えられるようなものとして設計され、つくられておるということであれば、これは一種の攻撃型空母に変質するということではなかろうか。したがいまして、単純に形だけではなくて、やはり具体的なシステムとしてとらえて区別をしないといけないのではなかろうか、そういうふうに思います。
そのシステムとやらあまり詳しくわかりませんけれども、要するに、甲板は同じであっても、そこに搭載する戦闘機であるとか、あるいはまた飛行機の種類によって、攻撃空母になるし、またはヘリ空母という。そしてヘリを載っけた場合に限っては憲法に抵触しない、あるいはまた、ハリアだとかほかの艦載機などを積んだ場合には攻撃型になる、こういうことになりますか。
同じ船で単純に飛行機の機種が違うというだけではないと思います。たとえばヘリコプターを搭載する場合には内部の構造も違うでありましょうし、それから甲板の厚さも違うでありましょうし、したがいまして、ヘリコプター搭載専用につくられておるようなもの、これは問題ないと思います。しかしながら、相手国の領域を攻撃するようにつくられたような船、これはやはりおのずから、単にその大きさだけの問題じゃなくて、内部構造そのものも違ってまいると思いますので、そういう意味でシステムと申し上げたわけでありますが、そういうようにつくられたものが、いまのようなハリアその他と結び合わされますと、やはり一種の攻撃型空母ではなかろうかというふうに思います。
局長、システム、システムとよく言われますけれども、要するに空母といいますものは——確かに甲板の薄い厚いはありますよ。ハリアの場合、日本の艦艇には載らない。なぜかならば甲板が薄いから、こういわれておりますね。だから攻撃型の艦載機を載せる場合にはもっと厚くしなければならぬ。ヘリコプターの場合にはもっと薄くて済む。あるいはまだ、発進する場合にパチンコのようにぽんといくやっと、あるいはまた、着陸したときにあれを引いて、そこでひっかけるというようなことの違いじゃないかと思うのです。あとは船そのものは、ただこれはもう航行しているだけであって、攻撃する場合には飛行機そのもの。編隊の先頭に立つ編隊長の考え方で、攻撃もすれば、あるいはまた警戒もするわけですよ。システムといったって、結局、甲板を厚くすることと、いわば簡単な発進をするときのパチンコみたいな、ひもみたいなものとか、そのくらいの違いじゃないですか。ほかにあるのですか。
必ずしもそうではありませんで、ヘリ空母という場合には、やはり対潜掃海、潜水艦狩りに使われるわけでありますから、船自身も、なるべくんばソーナー、つまり潜水艦を捜索するための機材を搭載するというようなことが必要であります。反面、今度は攻撃的な母艦でありますと、まず相手国の航空優勢下に入る可能性があるわけでありますから、防空任務ということが非常に重要になってまいります。そういうことで、対潜の場合でありますと、相手国の領土から離れた外洋に出かける、そういう意味での防空の面は、あったほうがもちろん望ましいわけでありますが、弱くなるけれども、攻撃型の空母の場合にはその面を強くしなければいけない。そういったもろもろの相違というものがやはり出てまいろうと思います。
それは、私は前にも観艦式なんか欠かさず見ておりますけれども、要するに作戦によっては、対潜哨戒に力を入れる場合と、あるいはまたその他の攻撃の場合と、それは持ちものが違うのですよ、船そのものは同じであっても。それで結局は、対潜航空母艦で一番問題になりますのは潜水艦攻撃ですよ。対潜設備のない攻撃型空母なんてないですよ。要するに攻撃型空母と守るためのヘリ空母の違いというものは持ちものによって変わってくるだけのことであって、そう変わらないと私は思うのです。そこで、もちろん攻撃型空母というものは持たない。憲法に抵触する。しかしながら専守防衛のためのヘリ空母ならいい。ここにも一つ大きな問題があることを私、指摘しておきます。
〔委員長退席、佐藤(文)委員長代理着席〕
そこで、ずれてしまいますから申し上げますが、二十九日の日わかりましたか。
まだです。
すぐ調べてくださいよ。この北村艦隊司令官が言っているのは、政府段階でいう専守防衛なんていうのは意味がわからないというのですよ。これはほんとうにわからないのか、それともそんなことはあり得ないと考えているのか。その点どうなんです。
新聞の記事だけいま手元にありますが、この中で書かれておりますのは、専守防衛というのは政府段階の発言で意味がはっきりしない、こういう表現でございます。これは私ども実はよく聞かされておる事柄でありまして、専守防衛というのは、おそらく中曽根長官が使われたことばではないかと思います。このことばを軍事的に申しますると、戦略守勢ということばを普通使っておりまして、これは従来の国会答弁でも、戦略守勢と同意義であるというふうに大臣方が御答弁になっておると思いますけれども、これならば軍事用語だからわかる、こう制服の連中は言うわけです。専守防衛というのはどうもよくわからないということを言っておるようであります。しかし、戦略守勢的な観念であるし、戦略守勢のほうは制服連中にはわかりやすいけれども、常識的にはむしろわかりにくい。むしろ専守防衛といったほうが何となく普通の人にはわかりやすいし、すでに防衛庁では、一昨年だと思いますけれども、それ以来定着していることばであると思いますので、私はたいへんわかりいい表現ではなかろうかと思います。
あなたそうおっしゃっても、海上自衛隊で一番えらい人は艦隊司令官でしょう、この人がわからないと言っているじゃないですか。専守防衛という意味がわからない。よく教えていないのか、それとも見解の相違があるのか、あるいはことばであっても実際はないということなのか、その点いかがですか。
実体はもちろんございます。ただ特に、現在の自衛隊の幹部の人たちが旧軍の教育を受けておるというようなことで、昔のことばがやはりなじみいいということであろうかと思います。ときどき私どものことばの中でも、今日あまり使わない、旧軍が使っていたようなことばを申し上げて私どもしかられるわけでありますが、そういった意味で、戦略守勢ならば彼らにはわかりいいけれども、専守防衛ということばはわからない、こういう意味であったろうと思います。
要するに、国民がやはりわかるようなものの言い方、こういうことが一般常識化している場合には、当然このくらいのことはわからしておく必要があるのじゃないかと思うのであります。
私はここで一番指摘したい点は、専守防衛なんてあり得ないのだ、要するに、専守防衛も、攻撃的な訓練も、あるいは守るための訓練も特に差別はない。むしろそういう意味で専守防衛ということがおかしい、こう私は感じてしようがないわけですよ。だからこそ、原子力空母が必要だとか、安保がなくなったときには、第七艦隊のあとを海上自衛隊が引き継ぐような場合には、現在、第七艦隊を中心にしてこの極東におります米軍の原子力空母、あるいはまた攻撃型空母、これを想定しているのじゃないか、私はこう思うのです。
そこで、もう一つ伺いたいのですけれども、防衛海域ならば公海上はどこまでも行けるんだという考え方、この点についてはいかがですか。
これがもしこの表現どおりであれば、これは不適当であると思います。
それでは公海上の防衛の限界はどうなっていますか。
これは、厳密にどの程度と言うことはなかなかむずかしいわけでありますが、やはりわが国を守り得るのに必要な範囲と、抽象的に言うのが適当だろうと思います。しかしながら、四次防原案の場合に、それを一応千マイル程度というふうに申しておりまするし、さらに、四次防原案は白紙に戻した今日、江崎長官は数百マイル程度というふうに申しておられます。
私が言うのは公海防衛のことであって、領海上における防衛ラインをいまあなたおっしゃった。これは、江崎防衛庁長官になって、中曽根長官の述べた千マイルを数百マイルに縮めた、そうですね。それはわかりますよ。しかし、私がいま質問しているのはそうではなくて、公海上の防衛です。公海上については、どこまでも行って防衛することができるんだということ。もしそれを間違いであるとはっきりあなたおっしゃるなら、それでは公海上については、どういう一つの限界、あるいはまた、どういう防衛のための作戦を制服と話し合っているのか、その点、伺いたい。
現在の防衛構想からいたしますると、公海上でありまするから、御承知のように内航と外航に分けて考えています。そして内航の場合には、これは本土から比較的近い、数十マイル程度離れた、あるいはせいぜい百マイル以内の範囲でありましょうが、もう少し遠い外洋につきましては、いわゆる外航の分野でありまして、これが先ほど申し上げました数百マイルということで、この範囲内におきまして、一般に艦艇を二群ないし三群遊よくさせて潜水艦の掃討を行なうというようなやり方もありますし、あるいは航路を南西航路と南東航路を想定いたしまして、その範囲内においては、なるべく相手国の潜水艦が近寄らないような活動をやるというようなやり方もあります。場合によってはまた、船団護衛を組んで航行の安全をはかるというようなやり方もあります。いずれの場合におきましても、大体本土からそういった場合に数百マイル離れた範囲内において考える。したがいまして、マラッカ海峡とかインド洋というのがちらほら限界として出てまいりますけれども、それは本土の専守防衛というような範囲からは逸脱するのではなかろうかというように私どもは考えております。
どうも意味がわからない。意味がわからないということは、やはり向こうもあなた方の言わんとすることはわかっていないから、こういうことも平気で言うのではないかと思うのです。
公海上の防衛は、まず原則的にある、これは認めていますね。それじゃ、その公海上の防衛の限界はどうなっておるのですか。日本には安保関係がありますから、それは日米関係における防衛ラインだとか、公海防衛上における話し合い、こういうものはあると私は思うのですね。それから、そういう点については、任務分担も明確になっておるのではないかと思う。私は毎回長官に聞いても、あるのかないのかさっぱりわからぬ。その点はいかがですか。
おっしゃるように、私も実はあるべきだと思うのですけれども、現実にはございません。なぜかと申しますと、やはり一般的に、日本の周辺海域の防衛は日本でやる、これは抽象的に米側も考えておるわけでありますが、何マイルまでは日本でやる、どの海域まで日本側がやり、どの海域から以遠は米側がやるというような打ち合わせはなかなかできない。これは米側としてもそれだけの責任が負いかねる。つまりそのときの国際情勢によってどの程度艦艇を回せるかというような動く要素がありますので、その辺がなかなか明確には一線を画せないというのが現状であります。
だから防衛海域というのは、公海上はどこまでも行けるといわれても、じゃそれは否定できないのではないですか、なかなかむずかしいということでは。しかも日米関係としてきまっておるのかといえば、それもきまっていなければならぬのだけれども、きまっていない。これでは防衛の任務につく者にとっては迷うじゃないですか。そうして公海上の防衛についてはどこまでも行ける——それはおかしいんだ。これは、あなた方と制服の考え方に大きなズレがあって、あなた方がはっきりしなかったら、技術的にかってにきめておるということも考えられるのではないですか。
これは、私、あるいは防衛局、あるいは内局がかってにきめた構想ではございませんで、まず海幕が立案し、私どもも同意した考え方、そういうように御認識いただきたいと思います。
ですから、公海上はどこまでも行けるというのは誤解である、どこまでも行けないというなら、その限界はどこかということです。
これは、何マイルまではよろしいが何マイル以遠は適当でないというふうに、明確な数字を申し上げることはやはり困難であろう。しかし観念的に、たとえばマラッかだとか、あるいはインド洋まで行くのは不適当である、やはり日本の周辺数百マイル程度というのが日本本土の防衛上は適当であろうというふうな考え方であります。その点については、海幕ももちろん了承、というよりも、海幕の考え方に基づいてわれわれも了承しておるというのが現状であります。
ですから、マラッカ、マラッカと言われるけれども、マラッカだけではないのですよ。これにはアメリカ航路もあるし、ハワイ航路もあるし、いろいろなところがあります。ずっと前も国会で問題になっておりますが、公海上の防衛については、そこに船舶があり、いろいろな問題が起きておる、そこに自衛艦が行くという場合に、やはりある程度その船舶を守るためのいわゆる防衛上の考え方というのはあると思うのですね。前の、これは外務大臣か防衛庁長官かわかりませんけれども、私の記憶では、やはりその公海上にある船を守る範囲である。あなたの場合何もわからないわけですよ。ただ海上自衛隊がきめているだろう、それにのっとっているというだけで、じゃどういうふうにきめているのかと言ったって、あなたはいまは言わない。まず、大体それをきめているのですか、そういう作戦の見積もりや何かについて。それをあなたは、聞かないからわからないのか、あってもわからないのか、全然ないものなのか。その辺はどうなんですか。
この問題については、純粋の憲法論で検討したことは実はないわけでありますが、たとえば船団を護衛する、あるいは一つの船でもよろしいのですが、重要な船を戦時に護衛をする、その必要があってあるいは豪州まで行く、あるいはインド洋を越えていく、それはその船を守るために必要なんだという場合に、それをやるのは一体専守防衛という立場の憲法上の観念からいって適当であるかどうか、ここのところはまだ不明確であります。なぜかならば、われわれのほうでまだそういう計画は全然立てておらない、むしろ専守防衛という立場から言うならば、日本周辺の数百マイルで足りる。この前、防衛庁長官が申し上げましたように、南西航路とか、あるいは南東航路をとる場合に、延ばすとしてもせいぜい千マイル程度であろう。一般的な海上交通の安全の保護をはかるためには数百マイルで足りるであろうというのが、いま一応の防衛庁の考え方であります。
私、ちょっと疑問に思うのですが、前に海外派兵と海外派遣とは違う、海外派遣はできるのだという議論のときには、やはり船団護衛とかなんとかいうような議論が出ましたね。まだ検討しないというのは、あなたが言いたくないからそう言っているのか。あるいはまた、あいまいな答弁しかしないのか。そこらはわかりませんけれども、じゃまず海外派遣は、たとえば領海、領空を越えて、それから数百マイルを越えて——それじゃ海外派遣とも言えるようなあれはできないのですか。
海外派遣というのは、一応、日本の防衛に必要な範囲を越えての派遣というふうに抽象的にはいわざるを得ないと思うのですけれども、それではどういうことなのか。具体的に海外派遣であるか。これが、外国の領土にわが自衛隊の部隊を派遣することは、明確に海外派遣、海外派兵になると思いますけれども、海洋である場合に、それが海外派兵になるかというと、必ずしも一がいにはそうは言えない。もちろん、領海に入ってしまえば海外派兵は明らかでありましょうけれども、公海の場合はそうは言えないのじゃないかと思っております。
だから、公海上はいいわけでしょう、いまあなた方の解釈だと。私は何もそれに賛成しているわけじゃないのですよ。だから、いまあなた方の土俵で議論しているのですから、そこを誤解しないようにしてもらいたいのですね。
いままでは、海外派兵はできないけれども海外派遣はできる。これは当然、先ほど言ったように、わが国の領海あるいは領空を越えて派遣はできると言われてきたわけですよ。その中で、当然、公海防衛については、これはもう海上自衛隊で、実際、具体的に日米関係の合同訓練なんかでも公海上でやっているわけですから、当然その場合、日本の場合には公海上ではここまではやるのだ、あとは米軍に負うのだ、核戦略は米軍に頼むのだ、通常段階について全部自衛隊がやるのだ、こんなことくらいは、あなたはさっきから、ない、ないとおっしゃるけれども、あってあたりまえだ、なくてふしぎだと私は思うのです。そうして、ことしだってずいぶん日米合同演習をやっているじゃないですか。しかも千葉の銚子沖で、漁場の最盛の時期にアメリカの原子力潜水艦を借りてやっている。これは公海防衛の一つのパターンじゃないですか。それでいて、いまごろ、なかなかむずかしいなんて議論は古過ぎるのじゃないですか。そう思いませんか。
米側との接触では、日本の周辺の海上交通の保護、これは当然日本の任務であるとされているわけです。しかし、それでは日本の周辺と言っても、たとえば三百マイルであるのか、あるいは六百マイルであるのか、これを具体的に数字で見るということになりますと、日米でそういった合意というものはない。したがいまして、日本周辺というのはおよそ数百マイル、三百マイルもあるし、七百マイルもあるかもしれませんが、およそ数百マイル。これは、そういった範囲内で、そのときの海上自衛隊の能力、それから相手国の潜水艦の進出の状況というものによっておのずから違ってくるというふうに言うべきでありまして、必ずしも具体的な数値をそこできめることが適当であるというふうにも思えないのであります。
私は何メートルを言えと言うのではないのですよ。たとえば日本の領海、領空を守る範囲、これをあえて言うならば数百マイル、数百キロ、これは江崎防衛庁長官がおっしゃったことですね。たとえばこの前の発言はそうじゃないですよ。領海、領空を守れる範囲ということを言ったわけです。それじゃあいまいだからと言われて詰められて、一千マイル、それから数百マイルになったわけです。公海防衛上についても言うなら、私はその原則論があると思うのですね。だから、いままでの皆さんの発言から見まして、公海上においても、そこに商船がいる、あるいはある侵略者から攻撃されている、その場合には、その船舶が通るところはやはり領海である、だからその領海を守る範囲でそれを防衛の限界とするのだ、というくらいの考え方があるのかないのか。
いまお話しのような考え方はございません。ただし、商船を保護するということは、領土といいますか、財産といいますか、日本のものそのものと考えて、その商船そのものを保護するに足る必要な範囲。これはしかし、商船そのものが非常に動きますから、特定海域だけであるとは限られないというようなことになると思います。
結局、私はあなたにそのことを聞きたいのですよ。だから私は例をあげたわけですよ。当然、公海上の防衛も考えるのでしょう。考える場合に、相手が足が長い、それこそたとえばサブロックのようなもので攻撃をされるようなことになりますと、あれは一回水中で発射されたものが海上に出て、空を飛んで、そばに来てまたもぐって、それから出てくるのでしょう。非常に長距離から撃てるわけですよ。そうした場合は、やはりそこまで守るために何らかをしなければならない。すなわち、公海防衛というものの原則は、航行している船舶、その船員の生命と財産を保護するためには、何らかの措置を講じなければいけない。しかもそれが海上自衛隊に助けを呼んできているときに、そうなった場合、やはり公海上防衛はあり得る。海賊船が出た場合だってある。その場合、ある程度の限界というものは明確にしておかれないと、いま言ったように、どこまでも行けるのだ。このことが事実かもしれない。しかしその場合、あるいは第三国の領海あるいは内水にまで及ぶようなことがあるかもしれない。だから私は、ある程度の原則論を、海上自衛隊の言うなりじゃなくて、どこまでも専守防衛ということを言うならば、公海防衛についての考え方はこういうことなんだ、いままで言ってなかったが、いまこの時点では明確にしてもらいたい。いかがですか。
それは明確にはなり得ないように思います。たとえば、いまお話しの例でわりあい具体的に議論しやすいのは、船団護衛のようなときだと思います。船団護衛のときに、たとえば五十マイルの範囲が船団護衛をするために必要な範囲であるとかりに仮定いたしますると、これは戦時でありまするから、そうすると敵性の潜水艦が百マイル外にいるというときには放置しないといけません。しかしながら、放置しておきますると、敵性国の潜水艦でありますから、わが海上自衛隊が護衛しているときはよろしいのですけれども、その他の場合わが商船を襲ってくるかもしれないということで、発見をしてそのまま放置するというわけにはやはりいかない、そういうふうに思うのです。そういう意味で、それが千数百マイルも遠くまで行ってやるということではありませんが、本土から数百マイルの範囲内においては、やはりそういうものを追っかけて掃討すべきではなかろうかという観念に立ちますので、個々の船あるいは船団単位で何マイル程度が防衛の範囲であるというふうにきめるのは不適当であろうと私は思います。
あなたは私の質問を、すぐにわが国の領海を守る方向に持っていって答弁される。数百マイルにあなたは固執している。私はそんなことを聞いているのではない。こういうことは起こり得る可能性があるのです。たとえば海賊があらわれる。今後だってこういうことはありますよ。たとえばつい最近ですが、沖繩に現金を輸送しましたですね。ああいう場合だってやはり公海上を通りますよ。その場合、攻撃された場合には、それじゃどこまでも行くのか、あるいはまた、ある程度のところでやめるのか、そういう議論が大事になるわけですよ。またそういったことを想定して作戦というものは練っているわけです。今度の現金輸送の場合にそういうこともある程度想定したと思うのですね。具体的な事実関係から聞きますけれども、どんな作戦で行ったのか。その点いかがですか。
現金輸送の場合には、必ずしも海賊を予想したわけでもございませんが、特定の戦術的な、つまり軍事的な意味での護衛を考えたわけではございません。これは訓練としましては護衛訓練になることは確かでございますが、しかしながら、現実問題としましては、掃海艇が非常に古いので、これが故障した場合の連絡、曳航、そういったような任務に当たる、あるいはまた病人その他の事故があった場合にそれを搬送するといったような任務に当たる、こういったような通常業務の範囲内で護衛艦をつけたわけでございます。
海上自衛隊としては当然のこと、事故があった場合を想定して護衛艦がつく、ヘリコプターがつく、また揚陸艦が現金を幾つかに分けて運んだと思うのですよ。ただ単に警察官が沿道につくみたいなものじゃないと思うのです。その想定していることはよくわかりませんよ。わかりませんけれども、一つの簡単な例で申しますと、立川に移駐するときだって「ふじ作戦」という名前を使ってやったじゃないですか。いろいろな想定でああいう作戦が緻密にできているわけでしょう。防衛庁の制服における訓示だって、実にこまかく書いてありまして、ここで冗談を言う、ここで笑わせる——いいですか、訓示の中だってちゃんと書いてあるじゃないですか。そのくらい自衛隊というものは、命令一下、一から百まで詳しい一つの具体的なものをずっと書くわけですよ。そういうことをやっている自衛隊が、公海上において侵略者か何かがあった場合に、何の作戦もありませんなんていうことで行くわけないじゃないですか。
そこで私は、その例をあなたは言いたくなければ、ほかの例でもかまいませんよ。いずれにしてもその考え方ですが、公海上において船がいる、その海域を何と言いますか。
これは必ずしも名称はないように思うのですが……。
それはちょっとおかしいですね。公海上において船が通っている。たとえば日本の場合は、そこが日本のいわゆる領域、領海として守るのじゃないですか。条約局長、言ってください。
安保条約の関係から申しますと、第五条というのがございまして、安保条約を発動しますケースを書いてございますけれども、日本国の施政のもとにある領域、これが武力攻撃を受けた場合に初めて日米安保条約が動くということになっております。したがいまして、日本の領域、領海、この部分だけでございます。したがって、公海におきまして日本の船舶がたとえ他国から攻撃を受けましても、これは安保条約に全く関係のない事態でございます。
ただ、公海において自衛隊が安保条約の関係において活動する分野がもしかりにあるとしますと、これは第五条によって安保条約が発動されて戦争になった場合に、この日本の領域を守るために必要な限度で公海に及ぶということでございます。
元来、公海というところは、全く領海外の自由に航行できる水域でございまして、そこに日本の自衛隊の艦船あるいは日本の一般の商船等が自由に航行できる。その場合に、国際法上、俗に動く領域、こう申しますけれども、これはあくまでもたとえでございまして、これは日本の財産であるという意味で、しかもその領域の中では日本の法律がもっぱら施行される、そういう意味で日本の領域というふうにいっております。しかし、その艦船あるいは商船の周囲の水域は国際法上特別な地位を持つということは全然ございません。それはあくまでも公海でございます。
私は前の国会論議の中で、そういうことにたいへん関心を持ったことがありました。数年前だと思います。あとで議事録を調べればわかると思いますが、その議論が実はあったことはあるのです。それで、船が通るところは、そこは内水であり、あるいはまた領海ともいえる。——違いますか。違うというなら私の聞き間違いかもわからない。いずれにしても、そこにある船舶を守る、そこにいる船員の生命、財産を守る、そこの乗客の生命、財産を守るための具体的な行動を起こす、これは当然考えられますね。安保条約が全然関係ないから日米関係はありませんというなら、それはそれでいいでしょう。それはそれでそういう見方もあると思う。
ただ、日本の自衛隊とすれば、SOSとか攻撃を受けた場合には行かなければならない。しかも自衛隊の四次防、五次防というのは何を想定するか。やはり船団護衛である。ここに一つの焦点が合っているじゃないですか。当然、公海上の防衛を考えているからこそ、ヘリ空母であるとか、あるいはまた足の長い飛行機であるとか、あるいはまたターターの新型、非常に距離の長いミサイルを開発するのはそういうところにあるじゃないですか。公海防衛を前提とした海上の整備があるじゃないですか。艦艇の大型化、そうじゃないですか。だから私は、ここが大事だからそのことを明確にすべきだと言っているわけですよ。だから、いま言ったように、あなたの議論で言うならば、それは一がいに言えない、攻撃してくる敵性国家の、あるいは敵性艦の性能によってそれはきまるというならば、では、ここでいう北村自衛艦隊司令官の言うとおりじゃないですか。公海上どこまでも行ける。だけれども、あなたは一番先それを否定した。おかしいじゃないですか。
先に、先ほど御質問の二十九日の北村発言、これの内容が届きましたので申し上げたいと思います。
これは、「専守防衛のもとにおける防衛水域の範囲はいかん」、こういう質問に対して、「専守防衛ということばは軍事的な用語にはないが、私としては侵略を受けた場合にのみ立ち上がることと解釈している」、こういうあと注釈があるわけですね。防衛水域の範囲は、そのときに与えられた任務と、そのときの情勢及び自分の能力によってきまるので、あらかじめ一方的にきめるのは適当でない。かつ実際的でもない。たとえば国土防衛の場合には沿岸水域であろう。それはその範囲で任務を達成できるし、また海上自衛隊としては遠くに出ていく能力もない。次に海上交通保護の場合には相手の情勢によって変わる。相手が近くに出れば近くでよいし、遠くに出れば遠くまで行かねばならぬことになる。政府の従来の見解においても、海上交通保護のために公海上に行動をすることは海外派兵ではないというたてまえをとっている。しかし、遠方まで範囲が広くなれば備えは薄くならざるを得ないので、重点的に行なわざるを得ないであろう。一方、対潜作戦には飛行機との共同が必要であるが、陸上を基地とする飛行機の行動範囲は数百マイルに限定されるので、したがって艦艇の行動範囲もおのずから限定される。
これは大体、海幕長がいまこの時間に間に合うようにというので調査した、何か本人から聴取したもののようでありますが、以上、そういう答えになっております。
したがって、さっきからのやりとりでありますが、われわれとしては、海上自衛隊の目標は沿岸海域、三海峡、これは責任を持つ。そして貿易立国でありますから、やはり数百マイル——これは五、六百マイルと解してもいいし、三、四百マイルと解してもいいというのが、さっきからの久保君の発言でありますが、数百マイル、五、六百マイル——海里ですか。五、六百海里程度を海上自衛隊のいわゆる守備範囲とする、こういうことを一つの標準としてきめておるわけであります。
これも、言っておりますように、現在のところ日本は貿易立国でありまするが、直接的な脅威は受けないわけですね。いま、資源を運んでいる輸送船がどこかで撃沈される憂いがあるとか、そういうことが全然ないものでありまするから、したがってわれわれとしては、沿岸海域、三海峡というものを中心に航行の安全をはかっていく、こういう方針で海上自衛隊を指導しておるわけで、公海上どこまででも行ける。これはよほど危険でもあった場合、その危険をどう防止するかということに対して答えて、そういうことは事実上問題としては薄くなら、ざるを得なかったし、不可能だということを言うために発言をしておるようですね、これを全部聞き取ってみますと。ですから私どもは、平素言っておることと彼の発言とがそんなに大きな食い違いはないというように思います。
防衛庁長官は、まず第一に、二十九日の記者会見での内容はいいとおっしゃるのですか。それから、敵性艦とかそういう防衛については、短いのもあれば長いのもある。長いという一つの限界は明確じゃありませんけれども、新聞が報道したように、それがどこまでも行けるということになると思うのです。それはテープじゃないですから、新聞の報道がほんとうなのか、どちらがほんとうなのかわかりませんよ。テープでもあれば、それを公開してもらいたいと思いますけれども、いずれにしても、あなたがそれを支持するなら支持するでかまいませんけれども、そういう公海でどこまでも行けるという。防衛庁長官はそれを否定したのだから、それはどうかということです。
この表現は私、適当でないと思っております。こういう記事になるということは、新聞記者の諸君というのも相当良識を持って会見をしておりますから、その諸君が何となく疑義があるような印象の発言を、海上自衛隊の指導者格の人が言うということについては、適当だとは思いません。ただ、ここでも言っておりますることは、海上交通保護のために公海上に行動をすることは海外派兵ではないというたてまえをとっているが、しかし遠方まで範囲が広くなれば備えは薄くなるというところと、あとはっきり言っておりまするのは、飛行機との共同が必要であるが、陸上を基地とする飛行機の行動の範囲は数百マイルに限定されるので、したがって艦艇の行動範囲というものもおのずから数百マイルであるということを言っておるのでありまして、私どもの言っておることとそんなには違わない。ただ表現が、何せ武人でありまして、適当でない面が多分にあると思います。こういう点については、今後、特に海上自衛隊のナンバーツーというような人の発言というのは、こういうようにいろいろ反響を呼んだり疑惑を生じますので、十分に私の責任において注意を喚起しておきたいと思います。
私の質問に答えてもらえればいいのです。あなたの態度はわかりますが、どうも私、いつもごまかされちゃうんですよ、慎重に検討して善処しますなんというのは。最近は、検討するということばを聞くたびにむかむかして、もう一回言いたくなるのです。
要するに、いままでの、近距離のものに対しては近距離のものをやるけれども、長いものにはそれなりの対処をするんだということが、やはり話の中で、どこまでも行けるんだろうということになったのだろうと思いますよ。それについては、それを支持するのか。いま防衛局長は、一番先にそれを否定したんですよ。だけれども、あなたがそれはおおむねいいということになりますと、どこまでも行ける。あなたと防衛局長の見解が違うということになりますよ。それはどうなんだと聞いているのです。
よくわかりました。それはどこまでも行けるという考え方は私は支持いたしません。それからまた、当然、現実の問題として、日本の海上自衛隊の能力からいっても、どこまでも行けるという能力もないし、そういうことは適当な発言とは思いません。ただし彼の言っている意味も、いま私が全部読んだ上から言うならば、そういうことを必ずしも指摘していない、そういうことを言っておるわけではないということを申し上げたわけです。
では久保防衛局長、最初に、どこまでも行けることはない、もし行けたらたいへんだとおっしゃったでしょう。それはどういうことですか。
わが国の防衛のために必要な範囲、これはおのずから限られてくるわけで、海域についても限られてくるわけです。わが国の防衛のためにマラッカであるとかインド洋までも必要であるというのは、専守防衛の立場から見て不適当であろう。ただ、一つ問題が残りますのは、御指摘のように、特定の商船あるいは船団というものが豪州なら豪州に行くときに、それを護衛していくことは憲法違反であるかというと、どうもそうでないように思える。具体的にそういう事象が生ずればそういうことも出てまいろうかと思いますが、しかしそれは常態においてはやらない。また商船の護衛につきましても、われわれが考えているのはせいぜい千マイル程度以内のことであるということを申し上げておるわけであります。
だから、どこまでも行けないんだという考え方は変わらないわけですね。長官の言うことを支持するわけですね。
当然であります。
最初あなたはそう言ったのじゃないのですから……。
私はこの問題についていろいろお話ししましたけれども、結局は行けないだろう。燃料もないし、それだけのあれもない。だから長く行けないんだ。そんな議論じゃなくて、行こうと思えば、たくさん物を積めなければ、途中で補給を受ければどこまでも行けるわけですから、基本的に大事なことは、公海上どこまでも行けるか、あるいは行けないのかということ。それからまたいろいろ発言があった。そういう発言に対して、皆さまは内局として、シビリアンコントロールという面から厳重にチェックしなければならぬ。しかも今国会においては、四次防をはじめとして、先ほども申し上げましたように、防衛問題が中心となって空転したこともあった。であるならば、艦隊司令官の発言はきわめて重大だと思うのです。それについては先ほどからもお話がありますけれども、おおむねいいという長官のいまのお話があるようでありますが、そのことだって、私はあなたの書いているものを読んだ。必ずしも私は正確だとは思わない。新聞も必ずしもうそだとは思わない。専門家の新聞記者の皆さんは問題だから報道したのだろうと思います。問題がなければこんな報道になるわけはない。そこで、先ほどからも言いますように、そういうことを公開し、さらに問題点を明確にして、もし誤解が起こるようなことがあれば、そういうような点についてもはっきりすべきではないかと思うのです。いかがですか。
こういう誤解を招くような言辞を海上自衛隊の指導者がするということは遺憾なことだと思います。しかし、ものの考え方においては、そんなに大きな食い違いはないと思いますので、これはひとつ私におまかせいただきまして、十分責任をもってこの問題を解決したいと思いますから、私に預からせていただきたい。こういうことを和田さんに申し上げたわけでございます。同じことを伊藤さんにもお願いしたいと思います。
テープがあるのですか、ないのですか。一番最初の二十九日の記者会見のテープはあるのかないのか。
テープがあるやに私、聞いたわけです。ですから、口がすべって、あると言ったわけですが、これはまだ確かめておりませんから、後刻確かめまして御返事をいたします。
いま詳しく書いたような書きものがありましたけれども、それは何でどこで書いたものですか。
これは私どもの石田海幕長が本人に電話連絡して聴取したメモでございます。
そこで海幕長が否定していますね。要するに、三十日の記者会見で北村自衛艦隊司令官の発言について、海幕としては原潜のことや攻撃空母のことは全く考えていない。しかしそのことだって、先ほどの長官の答弁とちょっと違いますよ。これは一般的に原潜がどんどん竣工するようなときには考えるというような考え方は、いまでも変わっていないのでしょう。そうですね。
いま原潜をつくる意思は毛頭ございません。これは何べんも申し上げたとおりです。ただ、先ほど申し上げた意味は、北村司令官が元長官が言ったようにということを言いますから、その元長官とは中曽根長官である。この中曽根長官の言動はこれこれということを記録をたどって申し上げたわけで、私、必ずしも中曽根長官の言っておることが間違いだとは思いません。したがって、原子力であらゆる船が推進されるようになれば、自衛隊において原子力で運航推進する船をどうするか、これは検討に値する問題です、こういうふうに私の意見は申し上げておるわけでございます。
だから検討に値するなんというようなことはごまかしであって、一般的にそれが一般化されればやはり保有することも考えるということでしょう。ということは、石田海幕長よりもあなたはさらに右翼的な意見ですよ。
伊藤さん、私はそうじゃないと思うのです。これはたとえばプロペラ機がジェットエンジンにかわる、そうすれば何もジェット機時代にプロペラ機でなければならぬということに固執する必要はないという程度の常識論を申し上げておるのであって、いま原子潜水艦だとか原子艦艇をつくろうということを言っておるわけではありませんから、これは誤解のありませんように。
それからまた、われわれ政治家が、原子力ですべてが推進する、電灯までが原子力時代になったというときに、原子兵器の犠牲を受けた国の政治家だからというので、それに目をおおうというようなことを言うたら、そのこと自身が私は時代錯誤じゃないかというふうに思います。私は一般論、常識論からこれは何べんも申し上げておるのですから、どうぞそれは誤解のありませんように。
だから私は、先ほど提言したでしょう。燃料電池があるじゃないか。これはアポロで使われて成功している。防衛局長は最初は、そんなものは二年くらいでだめなようだから、もうやめるなんて言う。それじゃ何を考えているのか、やはり原子力を考えておるのじゃないか、こういう考え方をわれわれは感じますよ。プロペラ機からジェット機、それならいいのですよ。核の問題については、平和利用はいい、しかしこれの軍事利用は問題だ、こういわれておるわけですよ。自衛艦が商船になるはずがないのですから、やはり原子力というものを燃料にして使うときには軍事利用ですよ。たとえそのものが燃料として開発されて、それを取りつけるにしても、平和に使う、たとえば原子力発電所に使う、あるいはまたその開発に使う、山をくずしたり、あるいは資源開発のときに使う、これは完全な平和利用ですよ。しかし、そうではなくて、今度は自衛艦に——わが国では自衛艦といいますけれども、各国では軍艦といいます。そういうものに使う場合は、これはやはりたいへん足が長いものになる。わが国がいう専守防衛というワクをはるかに越えて行動できる。たとえば燃料電池を開発すれば少なくとも一週間ぐらいは行動できる、そのくらいのことまでいわれておるわけです。技術的には、理論的にはできておるのですよ。だから私は、何もプロペラがジェットというならば、原子力を越えて、一般のディーゼルからさらに燃料電池といったっていいじゃないか。そういう意味では、そういう時代に来たら検討することを考えるというのではなくて、将来はやらない、むしろそういうものでいいものができればそれでもってやる、このくらいの前向きの見解があってもいいのではないか。
もう一つは、先ほどから何回も言いますように、石田海幕長は原潜の保有について考えていない。しかしあなたの発言は、一般化すればさらにそれは検討し考える。要するに、あなたのおっしゃることは、自衛艦隊司令官の発言を支持している。この発言に対して海幕長は否定をしているのだけれども、あなたのほうは艦隊司令官の北村さんの発言を支持している、こういうことになりますよ。いかがですか。
分析をされるとそういうことになりましょうかね。私はそういうつもりで言っておるわけではないのです。現在は全然考えておりません。私は平和利用をあくまで推進しなければならぬ、死ぬまでそういう信念は変わらぬと思います。私は総理大臣になかなかなれませんが、総理になったら、科学技術庁の予算をうんとふやして、そして原子力の平和利用を徹底させて、これを実施に用いようという論者ですから、ついそういうことを言いたくなるのですが、いまの防衛庁では全然考えておりません。だから、各政党がコンセンサスを得ておる日本の平和利用というものについては、粘り強く今後やりたいという意味で言っておるのであって、いま自衛隊が、時を得て原子力推進の艦艇を、潜水艦ばかりでなく建造しようということを申し上げておるわけではありませんから、どうぞその点は御安心を願いたいと思います。
〔佐藤(文)委員長代理退席、委員長着席〕
いま現時点で君はどう思うと言われるなら、石田海幕長の言われるとおり、原子力潜水艦は考えておりません。その必要もありません。きわめて明快であります。
あなたの発言の中に、一般化すればなんというところにウエートを置いて発言なさっているように思えますから、それは将来防衛庁としては、そちらのほうに道を開くような場合、あなたの発言がひっかかっては困るというような、そういう配慮があるのかないのかそれはわかり、ませんけれども、燃料電池でいいじゃないかと言っても、なかなかそこのところは納得されない。いいサゼスチョンであるというようなところで終わっているわけです。だから私はそういうことを重ねて申し上げたわけです。
いずれにしても、社会党の大出先生も、和田先生も、はっきりしろ、テープがあるなら公開しろ、そういうような発言があったわけですが、私もやはり同じでありまして、いずれこの問題についてはまたの機会にお伺いしたいと思います。
あと外務大臣に質問があるのですけれども、外務大臣については大事な例のアラブゲリラの問題について伺い、答弁していただきたいと思います。
警察庁の方、来ておりますか。——たいへんおそくなりましてどうもすみません。もうしばらくお待ち願いたいと思います。
関連して。
同じことなんですが、伊藤さんがだいぶん詰められましたけれども、原潜問題はどうしても疑問が残る。それはいま伊藤委員も指摘をいたしましたように、やはり大臣の発言の中に、将来、推進力として一般化するようになれば検討するのだ、そういうある意味ではよけいなことが入るから、当然いまの問題とつながってくるわけです。
伊藤委員も指摘をされましたように、潜水艦に原子力の推進力をつけるということは、これは商船が同じ原子力の推進力をつけるということとは質的に違うんです。潜水艦というのは言うまでもなく兵器ですから、それに原子力をつける、こういうことになれば、質的に違うのだというところに一つもけじめがないわけです。それだから、北村艦隊司令官のような、ほしいという発言が出てきてもぼやかされてしまう。だから長官がそこまでおっしゃるのならば、少なくともいまやらないというわけですから、そうすると、いまの時点で五年なり十年の戦略見積もりその他のこともあるわけですから、少なくともその限度の中では、原子力を潜水艦に推進力としてつけるというようなことはあり得ないのだ、やらないのだ、こういうふうに言ってもらわなければ困ると思うのです。そうしませんと、いまはやらないのだ、しかし将来は一般化して、こういうところにいつも問題がぼやけていく問題があるし、あるいはそのことばの背景の中に何かあるのではないのか、こういうふうに疑わざるを得ない。その徴候はさまざまあるわけです。だからその辺をひとつはっきりしてもらいたいと思います。
御指摘の点、それから御心配になる意味がよくわかりました。現在、五年、十年そういう場面では考えておりません。
少なくとも五年、十年の戦略見積もりの中では原子力潜水艦につきましては考えていない、こういうことですね。
それからもう一つあわせまして、いま伊藤委員のほうから戦略見積もりの問題等が出まして、専守防衛ということが、たとえば新聞の報道等による北村発言によると、どうもはっきりしないというやりとりがございました。私はこの問題を、ここでは時間がありませんから触れませんけれども、皆さんが国会で御答弁になっている、政治的に政策的に明らかにしている専守防衛論なるものと、第一線の自衛隊の各級の指揮官の諸君、やはり本音はここらにあるんじゃないかと思うのです。つまり、専守防衛というのは政策論としては成り立っても、実戦としてはそんなものは成り立たない、そういう前提があるんじゃないかと思うのです。だから私どもは、こういう発言をたまたま聞きますと、やはり第一線の本音が出ている、こう思わざるを得ないわけです。その点についての政策的な言いくるめではなくて、主として装備の面、あるいはまた戦略姿勢という問題がございましたけれども、戦略姿勢は当然のことですが、装備の面においても限界をきちんと定めていく。そういうものがなければ、こんなあいまいな形のままで、引き続いて四次防だ、五次防だ、こういう問題を出されましても、政策的な発言と、第一線の実際に防衛の任に当たっている各級の司令官との間に、そんな食い違いを思わせるようなものがあるならば、われわれとしては不安で、とてものことには、四次防、五次防については、どういう角度からも取り組めないと思う。その点いかがですか。
そのとおりだと思います。ですから私は、やはり内局において、防衛とは何ぞや、特に専守防衛というものの哲学といいますか、深いものの考え方、こういったものを十分検討させたいと思うのです。そして攻撃もするが守りもするという、いわゆる在来型の軍隊よりも、守りに徹する自衛隊というものは従来の軍隊より一次元上のものである。それは、武術の心得のある者がこれを暴力としてふるわない、護身のみに使う、何か事があったときにだけ用いる、これはお互い良識ある社会の通念であります。そういった通念に世界の軍隊がなぜならないのか。少なくとも人間の英知が平和を求めるというたてまえであるならば、相手が不当な侵略を加えたときにのみ防衛をする、これは私は、やはり日本の敗戦の結果というものが非常にけわしかったわけでありますが、そこに築き上げた日本人の英知がこの自衛隊になった、こう思っております。またそうでなければならぬと思います。これが攻撃もするが防御もするという在来型の軍隊に変貌していくというなら、何をかいわんやです。これは意味がない。したがいまして、そういった理論づけも内局の経験者を今後登用して防衛研修所で十分ひとつ練り上げたい、こんなことを考えております。
ですから今後いまのお尋ねの防衛の限界とか、日本の防衛というものをどうあらしめるかということについては、ただ口先だけでない、ほんとうに理論的に確固たる裏づけのある、そして総理大臣や外務大臣が国連の場に行って堂々と日本の自衛隊の特殊性を説いて、軍縮を説く前に世界の軍隊は防衛に徹する軍隊になれという、大向こうをうならせるような演説のできる論拠をこれから作成しようということで一生懸命になっておりますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思います。
これで終わりますけれども、最後に……。
そういうことなんですが、しかし本来、武力というものには、防御も、それから攻撃も一枚のものなんです。それだけに問われるのは結局政治姿勢です。その政治姿勢が、長官の理想は理想といたしまして、あいまいになりますと、武力の論理が発展をしていくわけなんです。ですからこれをとどめる方法というのは、武力それ自体に対する政治によるコントロールしかない、そういうことに帰着をするわけなんですけれども、その辺は別の問題ですからあれします。
伊藤委員からも触れましたように、今度の北村司令官の発言に対して、預からせてくれとおっしゃいましたけれども、具体的にどういう措置をとりますか。それだけ聞かせてください。
海幕長が責任者として、適当でないという発言は、やはり私といたしましても適当でないと思っております。したがいまして、これについては、十分真相、実情を調査して注意を喚起し、また、ものの考え方等においてもし間違った点がありますならば、これは十分話し合いを進めて、ナンバーツーになるくらいの男ですから、理解をさせていきたいと思います。
ただ、先ほど来テープの問題がありますが、これは私、たぶんあるだろうくらいの話からあるやに申し上げたわけでありますが、何も、それは押し隠すとか、ごまかすという意味じゃございません。一つのそういう発言が、またこういう委員会で問題になりましていろいろ議論になってまいりますと、別な面から申しますと、自衛官そのものの士気にも影響する点もあろうかと思いますので、私が責任者として十分責任をもって処置します、こういうことを申し上げた意味は、いま申し上げたようなことをしたいという真意に出るものでありますので、これはひとつ私に預からしていただきたい、これをお願いしたわけでございます。
たいへん長らく待ったわけでありますけれども、やっと外務大臣にお会いできまして……
ちょっと伊藤さん、イスラエル問題でその前に……。
先ほどお尋ねのありましたイスラエルの問題でありますが、これにつきましては、イスラエルの外務省から現地のわが国の大使館に対しまして、問題のゲリラ三名は日本国発給のパスポートを持っておる。つまり、それから当然類推できますことは、日本人であるということが通報されたわけであります。
なお、イスラエル政府の連絡によりますれば、死者は二十五名、負傷者は七十八名の由であります。
これに対しまして、わが国といたしましては、今晩十時、中近東アフリカ局の田中参事官を現地に向け調査のため出発させます。なお、ローマまたはパリの警察庁出向者、これを現地に派遣することといたしまして、訓令をいたしております。なお、イスラエルにつきまして経験の深い服部バチカン大使、これを現地に急行せしむるということに手配しようといたしております。
取り急ぎ御報告申し上げます。
実は私は、イスラエルのテルアビブのロッド空港でゲリラといいますか、日本人三人がやったということにつきまして、たいへん重大な事件であると思いますし、私もここに来るまでに、このようにたくさんのファックスを持って事態の推移を見守っておったわけです。ただいま外務大臣から、今晩十時に中近東アフリカ局の参事官を派遣し、さらに実態を調査するということでありますから、私もその場合のわが国のとるべき姿勢について何点か質問したいと思うのです。
まず第一に、いままでの海外からの通信によりますと、スギサキとかナゴという者が旅券を持っておった、こういうことでありますが、この事実関係について警察庁のほうでわかりましたら教えていただきたいと思います。
その三名の人の名前は、一人はナンバ・ダイスケ、一人はトリオ・ケン、一人はスギザキ・ジロウ、いずれも男子でありまして、年令は二十三歳でございます。いま得ておる情報はその程度であります。
この報道によりますと、警察庁のほうで調べた報道ですが、これもファックスで読んだわけですが、これがどうも日本の左翼系の者じゃないか、こういう疑いのようなことが報道されております。その点について警察庁としてはどのように掌握されておりますか。
警察庁といたしましては、日本人が関係しておる重大凶悪事件でございますので、早急に事実を確認する必要があるということで、外務省を通じまして事実確認をお願い申し上げたわけでございます。
ただいまの段階までいたしましたことは、外電でスギザキ、ナゴという氏名が報ぜられましたので、その氏名につきましては、極左暴力集団の構成員、警察庁で把握しております分について照合いたしましたが、その照合を得ておりません。ただいまトリオ、ナンバという両名の氏名の通報もイスラエルからあったということでありますが、当然、私が委員会に出ております間に、警察庁もその通報を受けまして照合いたしておると思いますが、この両名の者の照合については、私、ただいまその結果をまだ入手しておりません。
なお、パレスチナ・ゲリラとの関係につきましては、極左暴力集団各セクトについて特に深いものはございません。わずかに指摘できますのは、赤軍派についてその交流の二つの事実があるわけでございます。
その一つを申し上げますと、昨年の二月でございますが、赤軍派の当時の幹部であった重信房子という女性がございますが、これがいわゆる赤軍派が志しております国際根拠地を求めるB作戦というような計画でベイルートに参りまして、現地でパレスチナ・ゲリラと交流しておるという事実がございましたが、最近の情報では、非公然活動に従事しておらず、ベイルートの治安当局も特に重大な関心を重信房子には払っていないという情報を入手しております。
それから、重信房子がベイルートに参りましてから、赤軍派が資金活動の一環として宣伝の映画を、映画のプロダクションと提携いたしまして、「赤軍——PFLP・世界戦争宣言」、PFLPというのはパレスチナ解放人民戦線のゲリラ組織の略号でございますが、そういう題名の、中身はいろいろなハイジャックなど写しましたラッシュを編集しただけの無声映画で、たいした内容はないのでございますが、これを昨年九月三十日から東京で上映したのを皮切りに、全国を上映しました。あまり大きな収入はなかったようで、宣伝としては失敗に終わったと思っておりますが、その間、PFLPの関係者といわれるイエメン人一人が昨年の十月二十二日から十一月十八日まで参りまして、福岡での上映の際にあいさつをしておる。しかし、特にPFLPの重要人物ではないという当時の判断でございまして、特別の動向は見受けられなかった。
以上、二つの点が赤軍派とパレスチナ・ゲリラの一つのセクトであるPFLPとの交流でございますが、それ以上の事実については、特に交流状況を判断する材料を持ち合わしておらないということでございます。
きわめて大事なことでありますし、さらにすみやかにその実態を明らかにする必要があると思いますので、私、まだまだ質問いたしますので、その間、電話なり何なりでけっこうですから、先ほど外務大臣から明らかにされた二名の者についても調査をして、そしてまた、できればこの場で報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、この報道によりますと、イスラエル在住の日本人は約四百名で、このうち過激な行動に出ると見られる人物も若干いるということがファックスに出ております。それはどういう関係の人がどのくらいいるか、掌握しておりましたらば、それについて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
私のところにございます数字によりますと、四月一日現在でイスラエル在住邦人は百五十七名、そのうちにテルアビブ及びその近郊に在住しております者が三十二名でございます。
このうち過激な行動に出ると見られる人物も若干いるというのですが、これは警察庁で身元を急いだということから出ておるわけですが、掌握しているわけですか。
極左暴力集団が海外に渡航するということにつきましては、私ども関心を払っておりまして、いろいろな情報を収集しておりますが、現在までのところ、赤軍派その他の極左暴力集団の活動家が現在海外に旅行中であるという事実につきましては、先ほど申し上げた重信房子以外には特段に確認しておる者はございません。ベイルート居住者についても同様でございます。
じゃこの報道は間違いなのですね。若干いるというのは、その一人のことをいっているのですか。いまの重信房子という人物の名前だけをいって、若干名といっているわけですね。わかりました。
それで、私はこの事件を見まして、もしそういう組織が海外にあればまた起こるということが一つ。それに対してわが国とすればどうすればいいのか。
それからもう一つは、すでにもう二十数名死んで、あるいは重軽傷がまた七十何名かいるわけですね。ということでありますと、イスラエルにおります日本人に対して、いまやはりたいへんな日本人に対する感情が盛り上がってきていると思うのです。その場合、この事件を事実関係の究明をすることは当然でありますが、同時に、外務省としては、何にも関係のないほかの日本人に対する生命、財産を守るための処置をしなければならぬと思うのです。そういった点で、外務省では盛んに電話なり電報なりで向こうの情勢を現在キャッチしているようでありますが、そういった点についてどんな現在の情勢なのか。あるいはまた、イスラエルに住む日本人はいまどういうような状態でいるのか。その点について伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
私の知っておりますところでは、ただいまイスラエルにおりますのは、大部分は大使館員とそれから商社の方、そのほかは各地にありますキブツへ行っておられる方が非常に多いようであります。なお、観光に常時かなりの数が行っておられる、こういう状況でございます。
今回の事件は非常に残念なことで、確かにイスラエル国民みんなが感情的になりまして、日本人に対するそういう感情の高まりがあるということは非常に心配でございますが、いままでわれわれはイスラエル政府とも十分に連絡をとりまして、万々そういうことがないようにお願いもするし、また、今後われわれもいろいろな措置を考えたいと思っております。
イスラエルにいる日本人は百五十七名と、ロッド空港付近には何名ですか、三十二名と伺いました。そのほかに、商社マンであるとか、あるいはまた観光ビザで行った方々がいると思うのです。これはどのくらいおりますか。
観光で一体どのくらい行っておるかということにつきましては、これはちょっと把握しにくいのでございまして、いまイスラエルとの間は査証免除協定をつくりまして、査証なしに行けることになっております。したがいまして、ローマあるいはパリ、あるいはイスタンブール、特に夏のシーズンでありますとかなりの数が観光に行くと思います。われわれがつかんでおります一応の数字は、大体長期的な滞在者の数字でございまして、それ以上の数字がかなりいるかと存じます。
これはベイルート三十日AFP時事、このファックスですが、これによりますと、「パレスチナ・ゲリラの左派勢力であるパレスチナ民族解放戦線(PFLP)は三十日夜ベイルートで声明を発表、同夜イスラエルのロッド空港で起こったテロ事件が、PFLPの責任で行なわれたと述べ、これはベルギー・サベナ航空乗っ取り失敗事件で今月八日二人のパレスチナ・ゲリラが殺された「殺人ダヤン(国防相)による冷酷な虐殺」に対する報復行為だと言明した」、こういうこと、そのほかずっとありますね。そして「このテロ作戦が「ゲイル・ヤミン」という暗号のもとに実施されたごとを明らかにしている。ゲイル・ヤミンはパレスチナにある村落の名前で、一九四八年のアラブ・イスラエル戦争の際、イスラエル側が多数のアラブ人を虐殺したところである。声明はまた「デール・ヤミン作戦」が、六七年中東戦争でのアラブ側の敗北五周年記念日と一致させて実施されたと指摘している」、こういうふうに報道があります。
そこで、これは日本にとってはたいへんなことで、イスラエルに対して、パレスチナ解放戦線と連絡が非常に密接にあって、日本そのものがそういうパレスチナ・ゲリラと関連があって今回起こしたのじゃないかという誤解を、何にも知らない国民は思うと思うのですね。ですから、先ほどあなたがおっしゃいましたように、たいへんに感情が高ぶっているということでございますから、やはり緊急に何らかの措置を講じなければならぬと思うのです。
ですから、こういう事件が起きた際に一番大事なことは、その事実関係を究明することは非常に大事であるけれども、同時に、残された日本人、またそこに住む在住の観光客、または商社マン等についても、私たちは適切な措置を講ずる必要がある、こう思うのです。もう事件が発生してだいぶたつわけでありますが、どういうことを考えられていまどう対処されようとしておるか、その点について伺いたいと思います。
まさに御指摘のとおりの重要な問題であります。一番問題はやはり、私ども日本人がこのゲリラであった、こういうことが判明した、そうなりますと、わが国として、これはもう遺憾の意の表明ということがなくてはならぬことである、こういうふうに存じまして、官房長官の名前をもちましてその趣旨の談話を発表いたします。同時に、このゲリラが日本人であった旨が確認されたという通報を受けた直後に、在イスラエル大使をして、イスラエル外務省に出頭いたして遺憾の意を表明せしめております。そういうようないろいろな措置をとりながら、とにかくわが国に対する感情の高ぶりとかそういうものに対する処置をとっておりますが、しかし同時に、どういう事態が起こるかもしらぬ、そういうことでもありますので、現地とは緊密な連絡をとりながら万全を尽くしておるというのが現状でありますが、なお、こういう際には、イスラエルにおります大使も心細いと思うのです。そういうようなことを考えまして、在バチカン大使、これはたしかイスラエル駐在のいまの大使の前の前の大使だったかと思うのですが、あそこの状況に通・暁しておる先輩であるこの方を急派する。また本省からは、中近東アフリカ局の田中参事官を今晩出発せしめる。またローマあるいはパリから警察庁出向者を現地へ急派する。こういうようなことで、諸般にわたっていろいろな問題が起こると思いますが、万全の対策をとるようにしておる。なお状況が刻刻と判明するでありましょうから、それに従いまして必要な処置をとる。これは十分気をつけてまいりたい、かように存じます。
そこで、何か佐藤総理もこの問題について、参議院本会議の終了後、記者団に対して、このテルアビブ銃撃事件について、日本でやらずに外国でやっているのか、ひどいことだ、こう遺憾の意を表明したようでありますけれども、やはりこれには相当の調査がついておって、極左であるというような見通しの上に立っての説明、報告を聞いたから、そういう発言をしたんじゃないかと思うのですね。いま聞きますと、この重信房子なる者以外は確認されていないという状況でありますが、大体海外に出る場合、チェックすると言っても、ただチェックだけして行き先だけ確認するということだけでは、こういう事件を防ぐことができぬと思うのですね。それについて警察庁としては、日本の国際的な信用の面、さらにまた、そういう極力暴力団についての考え方については、こういう事件を通してやはり何らかの適切な処置を講じなければならぬと思うのですね。そういう点で、警察庁のほうでもし考えがあれば言っていただきたいことと、また、先ほど言いましたことがわかったらお知らせいただきたいと思います。
旅券法に旅券発給拒否事由もきめられておるところでございますが、警察庁といたしましては、そういう拒否事由に該当する、たとえば指名手配者、そういう者につきましては、外務省とも緊密な連携をとりまして、現に拒否事由に該当する者の渡航申請を拒否していただいた例もあるわけでございます。しかし、拒否事由に該当しない者につきまして渡航申請が出た場合は、それについて、警察庁といたしましてそれ以上の関心を持つということも、この渡航自体についてはできない次第かと思います。しかし情報で、たいへんな危険な動向のある者が海外に渡航する、こういう際には、私どもといたしましても、その動向視察については十分の体制をとっていきたい、かように考えておる次第でございます。
なお、照合の点、まだ回答が私の手元に来ておりませんが、あるいは多少全体との照合時間がかかるかもしれないと思いますので、その点あしからず御了解いただきたいと思います。
この際ですから伺っておきますが、外地に過激派のグループというものがどのくらい存在しているのですか。掌握していますか。
それは、わが国の極左グループが渡航して出ていっている……。それは従来も若干の者は、国際交流と称して渡航した事実は確認しておりますが、グループとして意図的に出ておるということは従来からもございません。単独で一定の交流のために渡航した、こういう事実は若干確認されております。
掌握しているけれどもいまは資料は持っていない、こういうことですか。
他の例につきましては、詳細な資料をただいま持ち合わせておりません。過去にあった渡航事例、それはちょっと手元に持ち合わせておりません。
あるけれども持っていないわけですね。
先ほどイスラエルから、日本のパスポートを持っておったという通報があったということでありますが、大体イスラエルにどういう経過で入っていったのか、その点は調べがついているのですか。
何せさっき四時にそういう通報に接したばかりでありまして、その人物がどういう人物であるか、そういうような調査はまだできておりませんので至急いたしてみたい、かように考えております。
早く実態を明らかにしながら、他方において、イスラエルに在住の日本人、あるいはまた商社マン、さらに観光ビザで入国している日本人に対しては、やはりこれは保護するという処置を講ずべきじゃないか、そう思うのです。その点はいかがですか。
私どもがとる措置のうち重大な措置、それはもちろんその問題を含むわけでありますが、とにかくこれはもう電報で往復しているというような問題ではない。電話で往復しておりますから、逐次情勢も判明するだろうと思います。それに伴いまして必要な措置は十分とる、こういうふうに御承知願います。
この事件で、たとえどういう形であれ日本人がイスラエル人を殺害したということについては、やはり国際信用の面からいっても、これは必ず国家間の問題として補償の問題が出てくると思います。そういう場合についてはどういうふうにされますか。
これはもう事態の究明を待って妥当、適正な措置をとります。これはほんとうに国際社会においてわが国の信用を傷つける非常に遺憾なことだ、こういうふうに考えておるわけであります。国際社会で信用を失墜するということは残念でありますが、これを補うためのできるだけの措置はとらなければならぬ、かように考えます。
現在、七十何人かの方々が重軽傷を負って入院されていらっしゃるということでありますが、こういった方に対しては、すぐに大使を出すなり、あるいはまた何らかの方法でお見舞いをするというようなことは常識じゃないかと思うのですが、いかがですか。
いろいろそういう点も含めまして、できるだけ妥当な措置を急速にとるように考えております。
なくなった方に対しては、これはもちろん外務大臣がですか、直接、間接にお見舞いとか弔電とか打つべきであろうと思いますが、その点いかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、具体的にどういうことをするか、これは逐次状況が判明するに伴いましてその措置をとりますが、いずれにいたしましても、わが国の国民がそういう遺憾なことをしでかしたということで、これに対しましては、私どもとしては道義的に非常に大きな責任を感ずるわけであります。その責任に対しましてはもう十分措置をとらなければならぬ。その具体的な一つ一つをどういうふうにするかというようなことはまだそこまで段階が至っておらぬ、こういうことでございます。とにかくあらゆる手を尽くしまして、わが国の立場、これが国際社会において、非常に遺憾なことでありましたけれども、その中においても日本は最善なことをしておるということをいたしたい、かように考えております。
意外と当事者というものは気がつかなくて、第三者から見て気がつく場合があるわけですね。私は、日本人としてやはりそういう事件について具体的な誠意ある態度を示すべきだという中で、具体的な例をあげて申し上げたわけです。当然、私が言ったことについてはすみやかにやるということですか。
もちろんすみやかにやるということでありまして、機を失せず妥当な措置を講ずる、こういう考えでございます。ただ、死亡した人がイスラエル人であるのかどうか、これはまだ非常にはっきりしてないんです。エアフランスの乗客は大部分がプエルトリコというとアメリカ国籍でございますから、そういう方々、その人たちが死亡しておるのか、そういう点がまだはっきりしておらない。あるいは、空港の従業員なんかに犠牲者がおったのかもしれませんし、その辺だんだん明らかになってくると思います。それに応じまして機を失せざる措置はとる、こういうふうに考えております。
何か一人が死んだ、そうしてあと二人が逮捕されたというんですが、先ほどは三人とおっしゃいましたね。それはみな逮捕されて元気でいるわけですか。それともその状況はいかがですか。
イスラエル国政府からの連絡によりますと、一人は射殺された、一人は負傷その後死亡、一人は逃亡をしたがその後逮捕したということでありまして、一人だけ生きているということであります。
そうしますと、この身柄を、事態の究明を急ぐ場合、向こうの警察にまかせるのか。あるいはまた、日本から行って、ある程度の調べがついたならばこちらに連れてくるのか。その点はいかがですか。
当然イスラエルの現地の警察にゆだねるわけであります。
現地の警察にまかせるということですね。
はい。
しかし、通訳が入るのでしょうけれども、事態がこういう事態ですから、警察庁のほうとしても、やはり思想関係とか今後の対策の一環として、向こうに行って一緒にいろいろ調査のお手伝いをするとか、あるいはまた、この事件の概要についていろいろ調査するという考えはないんですか。私がなぜ聞くかと言いますと、国家公安委員長がきょう記者会見で、だいぶ前向きの答弁をやっているんです。中村国家公安委員長は、三十一日名古屋市において行なわれた講演会で向こうに行ったのですね。その後、愛知県警本部で記者会見をして、テルアビブのロッド空港で起きたゲリラ事件について次のように語った。ロッド空港のゲリラ事件については外務省を通じ確認を急いでいるが、ゲリラの中に日本人がいたことが事実であれば、国際的にも日本人の信用を著しく落としたことになり、まことに遺憾だ。今後、若い極左活動家の出国については何らかの形でチェックするなど十分気をつけていきたい、こういう答弁をしております。だから、先ほどもありましたように、外務省はきょう行くわけですけれども、警察庁のほうとすればどういう対策をいま考えておるのか。
警察庁といたしましては、先ほども答弁申し上げましたように、外務省を通じまして事実確認につとめ、ただいま第一報が参りましたが、三名については、手持ちの資料では極左団体の構成員に該当者なしという報告が参りましたが、引き続き、その該当者の有無、該当者があった場合には、行動経歴、出国の経緯等、詳細に調査してまいりたいと思っております。
外国で起きた事件ですから、事実関係が正確に伝わるということはなかなかむずかしいときもあると思うのです。ですから、いままで質問いたしましたけれども、日本の国際的な信用を落とすことのないように最大の対策を講じて、そして今後こういうことが二度と起きないように善処するのが当然だと思うのです。この点についての外務大臣の所信を伺っておきたいと思います。
ただいま伊藤さんからいろいろ御質疑あり、またたいへん示唆に富んだ御意見も承りまして、私もありがたく存じておる次第でございます。何せ今回は、日本人がこういう行動をとった、ほんとうに日本国民のために遺憾千万、不名誉この上もないことである、このように存じます。
もうすでに香港の報道なんかを見ておりますと、日本人は何をするかわからないというようなこともいっておる。あるいはイギリスのデーリー・テレグラフなんか、狂暴なジャップということもいっておる。たいへんどうも日本のために残念千万なできごとだ、こういうふうに思うのです。これは起きたことだからしようがありませんけれども、この際、日本としましては、できる限りの努力、いろいろな方面での配慮をしなければならぬ、機を失せず措置をとりたいというかたい方針でありますから、何とぞ御協力くだされるように切にお願いいたします。
それでは、前回の外務省設置法で幾つか質問いたしました、その中で何点か留保したことがあります。きょうはその問題について外務省からの回答を承り、さらに相模原の兵器補給廠の問題について若干質問したいと思います。
まず、この間私が質問いたしましたことは、横須賀基地から岩国または厚木に機雷が輸送された。弾薬専用船で運ばれた機雷が厚木には七十数発、また岩国には数百発。弾薬輸送一覧を私、呈示しまして、運ばれたじゃないか。そしてそれが最近、五月の十日ごろですか、トンキン湾の機雷封鎖、機雷の敷設に符合するものがある。実は、その問題について外務大臣は、参議院の外務委員会かわかりませんけれども、いずれにしても日本から機雷を輸送して敷設することは事前協議の対象になるし、たいへんな問題である、こういう答弁をしたあとであっただけに、私もたいへん関心を持ちまして、その事実関係の問題についてアメリカ局長に質問を留保しておったわけです。その点をきょう承って、さらにまた次の問題に入りたいと思っております。
まず第一に、今回のベトナムにおける米軍の機雷敷設、これはわが国とは全然関係がないことであるという通報を受けておる次第でございます。問題は、しかし万一そういうことがあったらどういうことだ、こういうことかと思いますが、万一そういうことがあれば、これは重要な問題です。つまり、その機雷の敷設行為が直接戦闘作戦行動の一環として論ぜられるべきものであるかどうか、こういう判断が必要でありますが、もしそれが直接戦闘作戦行動の一環であるという種類のものでありますれば、これは事前協議の対象となる、こういうふうに考えておる次第でございます。現実の問題は、冒頭に申し上げたように、わが国の基地から直接機雷敷設というような行動はアメリカとしてはとっておらぬということは非常に明白に申しておりますので、それをわが国としては信用いたしておる、こういう状況でございます。
これは現地調査をしたアメリカ局長から答弁いただきたいのですけれども、実はこの飛行場に七十数発あるいはまた数百発というものが運ばれたということ。この事実関係について、まずそれを調査したのかどうなのかというのがありますね。
それから、その機雷敷設につきまして、北ベトナムの内水に入って対空砲火を激しく浴びながら、三十メートルぐらいにわたって機雷というものを敷設した、こう報じられているわけですね。ですから、現在、岩国であるとか、あるいはまた厚木であるとかいうところへ、ベトナム戦争の激化に伴って運ばれてきているという事実関係を私、指摘したわけでありますけれども、どうもそうなりますと、やはり機雷を敷設する場合には、軍事的にいいまして、海の深さをはかり、そしてそれが浮遊しないように、あるいはまた、きめられた——最近は非常に機雷というものは高度に発達しておりますので、扱いはきわめて慎重でなければたいへんな事態になるということで、この機雷を敷設する場合にはたいへん時間がかかる。しかも十分に敷設する場合には、海の深さをはかり、それが海の底であれば船に当たりませんし、そうかといって浅くて浮いてしまえば発見されるということで、機雷敷設というのは非常に高度の技術を要するといわれているわけです。ですから、当然長期間にわたって機雷の敷設については検討され、そうして実行されたということになろうかと思うのです。ですから、飛行場にそれが運ばれたという輸送一覧がある限り、何らかそういう一つの輸送手段で直接持っていったのではないか、こういう疑いを実はどうしても私たちは持つわけです。その点についてアメリカ局長から答弁いただきたいと思います。
この点につきましては、われわれも事の重大性を十分認識いたしておりますので、いろいろ調査してみましたところが、確かにこの横須賀の田浦及び吾妻地区にかつては機雷が貯蔵してあったということは事実でございますし、これからまたいずこかへ搬出されたという事実はあったようでございます。ただ、これらの機雷がいつ通び出されたかという時期についてはつまびらかにしておりません。また少なくともこれが直接ベトナムに輸送されたということはないようでございます。いずれにせよ他の場所に搬出されたものと思っております。しかしながら、時節柄、問題の重要性にかんがみまして、米側に対しては、安保条約や地位協定の義務ということもさることながら、わがほうの気持ちを十分伝えてありますし、先方も細心の配慮をもってこれに対処すると申しております。なお、事実関係についてはさらに調査を続けております。
時期はわからないけれども、持っていったことは事実であるという事実関係はお認めになったわけですが、ただアメリカに対してそれを言うのじゃなくて、注意を喚起する。そうしてほんとうに運ばれた疑惑として私は指摘したわけでありますから、やはり前向きに当然強く——日本に機雷を持ってくることについては、これはそのまま事前協議の対象になりませんし、一応問題はないようになっております。しかしながら、これは戦闘作戦行動と密接不可分の関係において、ベトナムに機雷を敷設したという事態があれば、その時点からもちろん事前協議の対象にして、戦争に巻き込まれない歯どめをやる、こういう意味から外務大臣は言ったわけでありますから、その点については私は厳重に注意を喚起すべきだ、こう思うのです。その点についてもう一度いかがですか。
先ほど外務大臣もお答えのとおり、もちろんわが国から直接に機雷等通んだことはなく、また、もちろん事前協議の対象になるような事項につきましては、われわれもそういう場合には当然事前協議の対象になるということを厳重に先方にも申しておりますし、先方もそのようなことはいまのところない、こういうように答えております。しかしながら、この点につきましても再度先方に注意を喚起してまいります。
私たちとすれば、それ以上事実関係について資料がありませんから言うことはできませんけれども、注意を喚起するのかしないのか。注意したいと思いますとしか聞こえないのだけれども、もう一回明確に国民に向かって、そういうことに対しては厳然たる態度で臨んでいただきたいと思うのです。その点いかがですか。
この点につきましては、厳然たる態度で先方に臨みますし、それから事前協議の問題につきましては、もちろん常に先方に注意を喚起しております。
それでは、この間も質問いたしましたけれども、横浜の北埠頭、ノースピアというのですが、ここで北ベトナムから来た戦車をそこから入港させ、そして相模補給廠に輸送している。また逆に言うと、相模補給廠で修理を仕上げた戦車をノースピアに陸上輸送し、そこからまたLSTに載せてベトナムに通ぶ、こういうことが新聞報道で明らかになっているわけです。
そこで私は一つ伺いたい点があります。それは、最近この戦車の輸送について、戦車の中に、あるいはまたベトナムから返送される物資の中にいろいろな微生物がいる。あるいは物資の中に毒ガスとか、あるいはまた何かわかりませんけれども、その物資を輸送しまたは戦車など清掃する人間が皮膚病を起こしたというようなことも実は報じられているわけです。そういう事態についてまず伺いたいのですが、そういう事実関係についてはどのように掌握していますか。
これはわれわれも新聞紙上におきましてこのことを知りまして、さっそく先方に事実関係の調査を依頼しております。まだ先方から確認が参りませんから、その点につきましてはここでお答え申し上げることはできませんですが、しかしながら、御承知のとおり、これらの地位協定によりまして、わが国に輸入される米軍の物資につきましては、いずれもわが国の法令に従いまして検疫にかかるわけであります。したがって、これは主として厚生省なり農林省の管轄でございますが、いずれにせよ、植物につきましては植物防疫官が検査を行なっておりますし、また動物につきましては、ものによっていろいろ取り扱いが違いますが、生きた動物をそのまま入れてくる場合には、米国政府の獣医官によって検査を受けた証明書を持って日本に入る。そのあとで検疫されるとか、その他詳しい検疫の手続が、地位協定上は明文はございませんが、日米の合同委員会において取りきめられております。それらの点につきましてはすでに公表されております。
事実関係が明らかでないのに、ずいぶん手回しのいい回答がいまあったわけですが、大臣、聞いていただきたいのですが、これは新聞報道でもあるわけです。
一つは、ことし三月二十三日に起きたことは、ノースピアに陸揚げされた貨物をトラックや貨車に積み込む際に、検疫作業中の日本人従業員四、五人の全身がかゆくなり、手でかくと赤くはれ上がってきたため、基地内の診療所にかけ込んだ。注射などの手当てを受けた結果、半日から一日ぐらいでかゆみがとれた。この原因としては、全駐労の横浜支部での話なんですけれども、ダニなどの害虫、あるいはまた何らかの細菌、あるいはまた有毒ガスの一種、このように考えて非常に不安だということを表明しています。
また翌二十四日、ベトナムから船で運ばれた木箱の中から、ムカテ、アブラムシ、ゲシゲジ——ゲジゲジが向こうにもいるんですね。そういう害虫がぞろぞろ出てきた。これは南ベトナムのカムランで土の上に野積みされていた貨物の中から、それが出てきた。
それから弾薬の爆発事故。これはことしの一月二十四日、ノースピアの役務部、MHEですかの職場で、コンテナ修理のため基地作業員が破損個所を溶接中に、コンテナ内部のくぼみに残っていた弾丸が爆発した。さらに三月二十二日、コンテナのとびらをあけたところ、三百四十発の実弾がばらばら出てきた。また三月十四日、基地従業員が小型ドラムカンを積んでいて倒れ、中の薬品が流出したため、目から涙が出てのどが痛くなり、基地内の病院で手当てを受けた、こういう事実。また今月、五月二十日、基地従業員がベトナムの戦地から来た大型コンテナ、十五トン積みのとびらをあけたところ、から薬きょうがバケツ一ぱい出てきた、こういう一つの事実があるわけです。
これは問題は、こういうものが日本に検疫なしで入ってくるということを私は重視するわけです。私もいろいろ調査しました。ところが、人間については地位協定上の取りきめがありますけれども、物についてはない。要するにノー検疫で日本にはいれるということです、逆に言いますと。その点についてまず伺いたいと思います。
検疫につきましては、この日米合同委員会の合意によりまして、検疫ができることになっております。たとえば植物につきましては、先ほど申しましたように、日本の植物防疫官が検査を行なっておる。それから動物につきましては、公用のため合衆国軍隊によって合衆国から輸入されるものにつきましては、米国政府の獣医官によって検査を受け、かつ証明されたものに限られ日本に輸入後検疫される。それから合衆国以外から日本に輸入される動物及び畜産物は輸入後検疫される。それから米国軍隊の構成員、軍属、家族が私用のため輸入した動物及び植物は、日本の法律の定めるところによりまして、家畜防疫官がこれに当たる。こういうようにそれぞれ規則がございまして、これによりまして日本側が検疫を行なう、こういうことでございます。
私も実は持っておるのです。これは人の検疫だけではないですか。「安全保障条約第三条に基づく日米行政協定の本文中に直接検疫の取扱についての明文がないが、外国軍用艦船等に関する検疫法特例(昭和二十七年法律第二百一号)の範囲内において、次の措置を実施することに同意している」、これは三十七年四月の参議院において外務省から見解として出されたものですよ。しかし物についてはないのですよ。
そこで、この問題につきましては、いまはノースピアでこういう作業に日本人が従事してやっておりますが、昔はもっとひどかったんですよ。昔は、あそこで消毒もしない、洗いもしないで、まっすぐ相模補給廠に入ってきた。そこで相模原の基地従業員が騒ぎまして、このノースピアで洗浄したり、または消毒したりすることになったわけです。
しかし、こういう実態を明らかにしていく中で問題になってきますことは、地位協定の中にないということですよ。人についてはこういう見解を出した。物についてはないじゃありませんか。だから、日本に向こうから、そんな取りきめはないから自由なんだと言われれば、われわれ何も言えないということでしょう。合同委員会でそういうことをやるということをきめたって、具体的なものがなければ、それは実施できませんよ。しかも、御存じのように、最近の新聞報道によりますと、ノースピアに入ったものが、国道十六号線ですか、そういうところをノンストップで信号を無視して走っている。貨物やなんか、そんな勢いで走ったら、ついてきたゲジゲシ虫とかいろいろな害虫が、そのまま飛ぶじゃありませんか。私はだからこういう点について、皆さん、もう地位協定は直さなくたっていい、あるいはまた完ぺきだなんてよく言いますけれども、たいへんな穴があいていると思っているのです。先ほどアメリカ局長答弁したことは、これからやるということの一つのタイプだろうと思うのです。だから一つは、この事実関係について調査するということ。それからもう一つは、こういう穴のあいているところについてはすみやかに合同委員会において、人の検疫ということについて前にもちゃんときめたわけですから、同じような取りきめを結ぶべきだと思うんですよ。いかがですか。
おそらくこの点につきましては、先生誤解をなさっておられるかと思いますが、動物検疫に関しましては、昭和三十六年十一月の日米合同委員会において改正されております。動物検疫につきまして改正もありますし、それから植物につきましても、先ほど私が読みましたように、合同委員会の議事録がございます。したがって、それらによりまして、日本側が当然検疫ができるたてまえになっております。なお、現実にそれでは本件につきましてはたして検疫が行なわれたかどうかということにつきましては、さらに施設庁を通じてひとつ調べさしていただきたいと思います。
なお、その国道十六号線をタンクを積んだトラックが走って、信号を無視して暴走したという件につきましては、われわれも先方に厳重注意をいたしました。今後このようなことが起きないようにということを申し入れてございます。
したがって、検疫につきましては、先ほど申しましたように、すでに合同委員会で規定がきまっております。
あなたのおっしゃるのは人間あるいは動植物でしょう。私の言っているのは艦艇とか兵器そのものですよ。戦車、人員輸送車、あるいはまたM48、たくさんありますよ。その物の検疫について私言っているのですよ。動物とか植物とか人間については、当然合同委員会の取りきめによってやっていますよ。しかし、それよりももっとひどいんですよ、こういう物についてくるものは。それから貨物、これについてだって取りきめがあるのですか。
この点は結局同じことでございまして、その梱包の中に植物なり動物なりが入っておるという疑わしき場合には、それぞれ動物、植物の検疫を受けることになっておりますが、タンクその他の、通常動物、植物がひそんでいないようなものにつきましても、疑わしい場合には検疫を行なう、こういうことになるわけでございます。
それで、事実関係につきましては、なおこのような新聞報道もございましたから、施設庁に事実関係をあわせて調べてもらうというように、いま手配をしております。
その辺の解釈が不明確だから問題だと思うのですよ。というのは、やはり武器については武器の機密もありますし、そう簡単に検疫なんかさせませんですよ。
それで、いままでの事実関係、ここにも出ておりますけれども、こういう問題が出たために、神奈川県の横浜渉外労務管理事務所を通じて、ベトナムから運ばれた軍事物資を扱う場合の事前検疫または検査徹底を文書で米側に要請をした。それで基地側からはポー少佐、これはサービス部長のようですが、その名前で、ベトナムなどから船積みされる場合、現地の軍司令官などが武器などの検査、消毒を徹底させる、こういう回答があったというのですね。ということは、向こうではやるけれども、こっちではしないということですよ。だけれども、この回答があったあとで皮膚病の発生だとかムカデが出てきたというのです。だから、それはやはり、こちら側においてそういう体制がないから働く従業員は心配するのだし、実は消毒を十分やったはずだと言っても、日本にもしかアメリカシロヒトリみたいに繁殖することがあった場合に、これはたいへんなことになりますよ。前に沖繩から来た学童が土を持ってきた。そのときに、これは持てないんだといって、沖繩の土は羽田で捨てさした。いまは国内になりましたから別に問題はありませんけれども、返還前はそういうことが実はあった。今度はアメリカのほうは、地位協定にないから、自分たちがかってに消毒しただけで、どんどん日本の基地に、土だけじゃない、いろいろな物を持ってきておる。こういうだれが考えてもおかしい事態が実はあるわけですよ。あなたが言ったように、同じことだ——同じことじゃないのです。人や植物や、あるいはまた動物についてはやるけれども、戦車について、ないと言ってしまった場合にはそれまでの話ですよ。ついていてもつかなくても、やはり検疫としてはやるべきではないか。わが国はどうも軍事優先といいますか、そういう点については甘い考えがあり過ぎる。この点で合同委員会ではお話しになったでしょうけれども、具体的なものはないでしょう。
先生の御指摘の点はわれわれも十分承知いたしましたから、なお事実関係をよく調査の上、今後適当な措置をとりたいと思いますが、御存じのとおり、たてまえとしてはすでに検疫ができる立場にあるわけでございますから、ただ実際上それが行なわれていなかったということでありますれば、これは重大なことでございますから、もしそのような事実があれば、それは改めるようにいたしたいと思います。
駐留軍の組合の方は、米側から連絡があったときだけ日本人が行ってチェックしていると言うのですよ。私は、こういうところにこそ常駐させて、こういった問題についてはきびしくチェックすべきだと思うのです。ノースピアなんというのは日本に全く関係ないのに、自衛隊の制服のほうは常駐しておって、問題の検疫のほうはだれも行っていない。連絡が来たときに行く。私は逆だと思うのですよ。制服自衛官は米軍司令部の一角にいて、日本に物資が来なくても常駐している。そういう事実がある。こういう検疫については、連絡があったときだけ行っておる。おかしいでしょう。ですからその点については、いままでのようないき方ではなくて、こういう問題が実際発生しているわけですから、厳重なチェックを、こういう面こそ拡大解釈して、地位協定の取りきめもなければ、どんどん適用してやるべきだと思うのですね。しかし、これだけでは問題ですから、これはやはり、新たに合同委員会なり、あるいはまた何らかの話し合いの中で取りきめをつくったほうがいいと思うのです。その点はいかがですか。
先ほども申し上げましたとおり、原則として、わがほうがあらゆるものにつき一応検疫ができるたてまえになっておりますが、実施の面においてなお十分でないという面もあり得るかと思いますから、まず事実関係を調査の上、必要ならばさらに合同委員会によって補足的な協定をつくりたい、こういうように考えております。
必要ならばということですが、こういう事態が起きないために当然必要である。これは皆さんの政府の土俵で話した場合のことでありまして、もちろんわれわれはないほうがいい。だけれども、当然それはつくってきちっとした体制のもとにやるべきである。暫定措置とか、連絡があったときとか、いままでのようなやり方ではよくない。この点はっきり指摘しておきます。その点、外務大臣からも、いま必要があればということでありますから、御答弁願いたい。
ただいまアメリカ局長からるるお答えいたしましたとおり、よく実情をまず調査いたしてみます。そして、これはもうわが国も関心事でありますけれども、同時にアメリカのほうでも関心事であろう、こういうふうに思うのです。ですから話を十分になし得る、こういうふうに思いますから、よく話し合ってみるということにいたします。
話し合ってみるのじゃなくて、いま必要ならば協定もちゃんとつくりたいという、やはりそこまでしなければこの問題は解決しないのじゃないかと思っているのです。その点についてどうかという点ですね。
話し合ってみるということは、話し合った結果必要があれば必要なる措置を講ずる、こういうことでございます。
最近、わが党の調査で明らかになったのですが、横須賀の従業員がフィリピンのスービックに行っているということ。そしてあるときは厚木から軍用機でノーパスで行っておる。しかもそのことが実は技術研修であるという目的で行っているわけです。この点についてはどういうふうに外務省としては考えておるのか。
この点につきましても、われわれは先ほどの神奈川新聞によりまして事実を見たわけでありますが、御存じのとおり、在日米軍の労務者は地位協定第十二条第四項によって間接雇用によって充足されておるわけでございますが、当該労務者の勤務地につきましては、地位協定は特別に規定していない。しかしながら常識として、在日米軍が使用する労務であるから、実際上は安保条約第六条の目的のために提供されておる基地内で、すなわち米軍の施設、区域内において勤務することが原則である、こういうふうにわれわれは見ておるわけでございます。しかしながら、安保条約の目的のために駐留する米軍のために必要を満たすという限度において、海外へこれらの労務者が派遣されることは例外的にはあり得ることだと考えられます。御存じのとおりMLC付属書の第十八章に、従業員の海外旅行のための経費支弁に関する規定がありますから、こういうことを予想しておったものと思われるわけであります。しかしながら、このような海外への派遣を行なう場合も、この用務はあくまでも、先ほど申しましたように、在日米軍の関連業務の範囲内において安保条約の目的に沿うものであるということでありまして、現にMLCの従業員の海外旅行を審査しておる防衛施設庁においては、旅行の用務が研修、訓練、連絡の場合にのみこれを認めております。これらの海外渡航は、もちろん出入国管理令などの関連の国内法に基づいて所要の手続を経て行なっているわけでございますから、その意味で、特にわれわれはこの問題について異議をはさむことはないというのがわれわれの見解であります。
いまあなたの答弁を聞いて私は大きな危惧を持ったわけです。というのは、厚木基地からノーパスでフィリピンに技術研修のために行ったというのですよ。そのことは神奈川県横須賀の渉外労務管理事務所で認めているのです。しかもこれが技術研修でスービックに行ったのはたしか旅費も支払った、こういうふうにあるのですけれども、まず、その事実関係についてはどうなんですか。
厚木地区からノーパスで出たということはかつて三十九年にありまして、これはわがほうも厳重にアメリカ側に抗議を申し入れまして、自今は必ず日本のパスポートを携行して出入国管理令によって手続をとって出発する、こういうことになっております。
そうしますと、観光という目的以外に、向こうに行って修理をしたり、あるいはまた向こうに行って自分が持っている技術を行使するということは認められない、こういうことですか。
防衛施設庁が旅行の用務として規定しておるのは、研修と訓練と連絡、この三つになっておりますが、これらの三事項に該当する限りは差しつかえない、こういうことだとわれわれ観念しております。
いまあなたが申したその三つのこと以外にはできないというわけですね。要するに安保条約というものは、日本の施設、区域において基地を提供し、さらにまた地位協定に基づいて、そういう米軍の修理だとか、あるいはまた米軍の業務に協力する、こういったことがありますけれども、海外まで行って協力することはないわけでありますから、ましてやノーパスで向こうに行ったなどということはたいへんなことですよ。その点はチェックしているのだろうと思いますが、いずれにしても、そういうような事実関係をきびしくチェックしなければ、前回も指摘をしましたように、日本の基地は自由に使われ、また自由に持ち込まれ、さらにはいつの間にか戦争に巻き込まれていく、こういうことになる可能性がある。私たちがいつも指摘するのはその点なんですね。ですからこういった点について、厳重に実態を調査して、二度とそういうことがないように対処されるよう要望いたします。その点についていかがですか。
先生の御指摘の点につきましては、さらに事実関係をしさいに調査するよう、防衛施設庁を通じて関係者にお願いしておきます。
いままでアメリカ局長といろいろ議論しましたけれども、最後に外務大臣から、最近のベトナム情勢、さらに相模補給廠とのかかわり合い、そしていま指摘しましたような問題点、それについて所信を伺いたいと思います。
いろいろ伊藤さんから御指摘をいただきました。それらの点につきましては、十分調査をいたし、またそれに対して必要な措置はとる、こういうことにいたします。ただ、安全保障条約は、私どもはこれは必要だという立場に立ちますものですから、あるいは一〇〇%お気に召すようなことにならないような場合もあるかと思いますが、できる限り国民感情というようなものを考えながら適正な措置をとるということにいたしたいと思います。
終わります。
提出者より趣旨の説明を求めます。加藤陽三君。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、原案のうち「昭和四十七年四月一日」となっている施行期日は、すでにその日が経過いたしましたので、これを「公布の日」に改め、在勤基本手当の額、住居手当の限度額及び研修員手当の額に関する改正規定等は、本年四月一日より適用することに改めるほか、五月十五日沖繩が本土に復帰したことに伴い不必要となった改正規定の整理等を行なおうとするものであります。
よろしく御賛成をお願い申し上げます。
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、加藤陽三君提出の修正案について採決をいたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804889X02819720531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。