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衆議院委員会等185発言

農林水産委員会 第7号

第68回国会 衆議院 昭和47年4月6日

法律案の審議部分(発言 109 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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荒勝巖政府委員(農林省蚕糸園芸局長)発言 109

三年前に御存じのように二回目の国内産糖につきましての目標を改定いたしまして、三年目に、去年になりましてあと二年後にまた国産糖の合理化目標の改定時期が近づいていることは事実でございます。さらに来年の最終年度で北海道のビート糖の合理化目標生産費を九万四千円というふうに置いておりまして、昨年はビート糖の価格を決定する時点におきましては、北海道のビート自身が非常な冷害の影響を受けたということを前提にいたしまして、収穫量につきましても多少下回った線で計算をいたしましたし、また、歩どまりにつきましても、冷害関係で糖分はあまりよくないのではなかろうかという判断に基づきまして、低い歩どまりで決定いたしましたところ、結果論におきましては、十月の天候回復によりまして、予想外に収量も多くありましたし、また歩どまりにつきましても多く出たわけでございますが、その際価格決定の際の悪い条件で決定いたしましたものですから、九万九千円という、結局、合理化目標価格の流れからいたしますと逆行したような価格決定の経緯になっている次第でございますが、なお今後本年、来年と二カ年間の努力目標で、われわれといたしましては、生産量の増大並びに歩どまりの改善というようなことも含めまして、この価格決定に際しましてはさらに努力してまいりたい、こういうふうに考えておりますが、合理化目標価格というものはあくまで目標でありまして、これによって完全に年次計画どおりにきめていくという性格のものではございませんが、目標は目標として、われわれといたしましてはそれを尊重しながら、またその線におさまるように努力いたしますが、不当に民間の農家ビート栽培者の経営を不安定にし、あるいはその加工をするビート製糖関係企業の存立を不安にすることのないようにという立場で行政指導をやっていきたいと思っております。したがいまして、現在時点におきまして、ただいまの段階で合理化目標を、計画をいまここで途中で改定するという意思は持ち合わせてなくて、あくまで現在の合理化目標を目標としながら尊重しつつ、多少のブレはやむを得ないものという判断に立ちまして行政を推進してまいりたい、こういうふうに考えております。

芳賀貢委員発言 110

これは非常に大事な点なんです。先ほど聞きましたとおり、糖安法第三条には輸入糖の上限価格、下限価格を審議会に諮問してきめるとあるわけですね。その諮問をきょうやっているわけだから、結論はどうかということは聞きませんが、毎年砂糖年度開始十五日前までにきめなければならぬというようになっているので、きょう審議会を招集したと思うのですよ。

先ほどの局長の説明からいっても、二百六十億円に及ぶ積み立てた安定資金というものは、場合によればこの一年間にこれは全部放出をしてしまうという事態もあり得るでしょう。そういう事態もあり得るわけだから、そうなると、じゃ、その後には一体どうするか。それは上限価格をまた引き上げれば対応できるとしても、あるいはまた暫定措置としては、関税の緊急引き下げをやるとか、そういうことはこの法律上にもできることになっていますが、そうなると、いままでと違ったことは、輸入糖の関係については相当価格が上昇傾向をたどるということが言えると思うのです。これを無視して国内の合理化目標を実行するということはできないと思うのです。去年は、てん菜糖についても農林省があなたのところで十分審査をして、そして九万九千円とか九万七千五百円ということで毎年買い入れ価格をきめてくるわけだから、人がきめて、あなたにこれを押しつけているわけじゃないですから、そういうことから考えた場合に、それでは四十七年の糖価を大幅に下げることができるかというと、そういうことにはならぬと思うのです。生産要素というものは経費面においては低下するという要素がないわけですから、そうなれば、少なくとも来年四十八年度には十万円ぐらいの実効価格ということにしなければならぬと思うのです。上がることをわれわれは期待しておるわけじゃないですよ。しかし、現実にはそうなるんじゃないかということを、ここではっきり指摘しておかなければならぬと思うわけです。そうなれば、原料価格については、順調に小刻みに二百四、五十円ずつ上がってきたからして、来年八千四百五十円にすればいいというわけにはいかない。政府の目標としておるてん菜糖の価格の九万四千円に見合う原料価格というものが八千四百五十円ということになっておるわけですから、原料と製品との相関関係のもとにおいて、当然これは適切に運営していかなければならぬ点であると思うのです。それは当然ことしの原料価格をきめる場合にも大きな働きをするわけですから、残り四百五十円しかないんだから、折半すればことしは二百二十五円上げればそれでもう十分だというような、そういう消極的な考えでことしのてん菜糖の最低生産者価格をきめるとすれば、これはあとで相当きびしい批判を受けるのですから、最悪の場合でもそれが最低限ということになれば、それ以上どれだけ適切な価格決定をするか。それがまた生産者に対して大きな生産意欲の刺激になって、量的にも四十八年度までには国が期待するてん菜糖の大増産が行なわれるというように、大事な年ですから、私が注意をしなくても心得ておると思いますけれども、相当決断をもってやってもらいたいと思うのです。それは先日の原料乳の価格決定を見ても、政府は、あるいは与党内部においても、何日もすったもんだした結果ようやく円台に乗せたというだけでしょう。そのほか米価にしても毎年毎年据え置きじゃないですか。全部まわりじゅうが据え置き、据え置きのそういう環境の中で、何とかこのてん菜関係については、十分ではないけれども、一段ずつ上がってきておるわけですから、それを他に気をとられて、ほかが全部据え置きだからわしのところも据え置きでなければ申しわけないというようなことではだめですよ。いいですか。その辺の、決意というほど大げさなことじゃないが、締めくくりとして担当局長から一言具体的な答弁をしてもらいたい。

荒勝巖政府委員(農林省蚕糸園芸局長)発言 111

ただいま御指摘の点の国内におきます砂糖行政は、全体の流れの中で北海道のビート糖が、過去におきましても、また現在におきましても、健全にかつまた順調に育ってきております事実を踏まえまして、今後ともわれわれといたしまして、本年の価格決定に際しましても十分安定的に増産できる体制に沿うよう努力してまいりたい、こういうように考えております。

松野幸泰委員長代理発言 112

午後三時に再開することとし、これにて休憩いたします。

午後一時四十九分休憩

————◇—————

午後三時五分開議

松野幸泰委員長代理発言 113

休憩前に引き続き会議を開きます。

土地改良法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。

松沢俊昭委員発言 114

私はまず最初にお伺いしたいのは、この法律改正案というものが出るに至るまでのいろいろな社会的な変化というものがあることはわかるわけでありますけれども、ただ、私たち、農村の立場から申し上げますと、農村がこういう状態にならざるを得ないという方向にいまの政策というものが進められているのじゃないか。たとえば、新都市計画法という法律ができまして、そして線引き等で農地の面積を縮小する、あるいはまた農村工業導入法、これは昨年の国会で通っているわけなんであります。それから最近では、公有地の拡大推進に関するところの法律案というのを自治省のほうで考えておられる、こういうことを聞くわけでありますが、そうなりますと、この法律というものは、こういう農地を縮小するといういろいろな政策、その政策にこたえて改正というものが考えられるということになると、これからの農村の将来に非常に大きな暗影を投げかける、こういうぐあいに考えるわけなんであります。そういう点で、農林省としては、こういう私のようなものの考え方につきましてどのようにお考えになっているか、まずお聞かせを願いたいと思うのです。

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三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 115

ただいま御指摘になりました都市計画法に基づく線引き、それから農村工業導入法、公有地の拡大、こういうことで、農地を縮小して他産業に奉仕するようなことを考えているのじゃないかという御質問だったと思います。

一口に申し上げまして、そういう気持ちは一つもございません。ただ、最近の農業を取り巻く諸情勢にかんがみまして非常に大きく問題になってきますのは、一つは農業を農業としてどういうふうに発展させていくかという問題、一つは農業と他産業との調整ということだろうと思っております。

前者につきましては、農林省として、最近の情勢を踏まえまして、総合農政の推進のもろもろの施策をやっておりますし、土地改良事業としても、それに即応して、農業基盤整備の拡充強化をやってきているわけでございます。後者の場合につきまして、そういった状況をこのまま放置しておけばかえって農業サイドが困るというような事態も出てこようかと思います。そういう意味で、逆に、私どもが考えておりますのは、農業を、土地にしろ水にしろ、いかに守っていくか、もっと積極的に、農業サイドから他産業との調整の施策を打ち出していくかというようなことで対処していくことが、これは将来の観点から見ても必要だ、こういうふうに考えているわけでございます。

そういう意味で、農地がいろいろな他の施策によって縮小されていくのではないか、水が他の産業に奉仕するようなかっこうでとられていくのじゃなかろうかということではなく、私どもはやはり農業を主体に考えて、それをどう積極的に守り、どうその中で発展をさせていくかというような基本的な考え方で対処していきたいと思っております。この土地改良法の一部改正もそういう趣旨を踏まえて、最近の農業事情あるいは農業と他産業との利用の調整そういうことを主眼点にして新しい今後の方向に対処していきたい。その上でこの土地基盤整備事業のさらに一段と拡充強化をはかっていくというふうに考えているわけでございます。

松沢俊昭委員発言 116

いろいろ質問すれば、またそれに答える答え方というのもあると思いますので、具体的に御質問したほうがいいと思いますけれども、たとえば法第八条の五項において、知事の認可基準で土地区画整理事業等調整すると、こうありますけれども、その許可の基準というものは、この前の田中委員の質問からしますと、何か非農地の場合二、三割というようなお話があったようでありますが、その点、もう一度詳しく御説明願いたいと思います。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 117

圃場整備事業において非農用地を生み出していく、こういう新しいやり方を今度の法改正で設けたわけでございますが、いま御質問がありましたように、これをそうイージーに考えていけば非常におかしなかっこうになるということも懸念されるわけでございますが、私どもがねらっておりますのは、あくまでこれも農業サイドから見まして、農耕地の集団化あるいは農業経営の効率化、合理化、そういう観点に立ってこの非農用地の生み出しを考えているわけでございます。したがいまして、妥当なあるいは適切な規模と法的には書いてございますが、現実に、昨日もお答えいたしましたように、二、三割を限度としてその範囲内で処置をしていくというふうに運用を厳格にやっていきたいと思っておるわけでございます。

松沢俊昭委員発言 118

そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、新都市計画法の適用市町村、それから将来新都市計画法が全国的に適用されていくと思われるわけなんでありますが、その新都市計画法の適用区域、その場合におきます市街化区域というものは、これは圃場整備の対象になるのかならぬのか、それから調整区域はなるのかならぬのか、その点、お伺いしたいと思います。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 119

線引きをやっているわけでございますが、その線引きによって市街化区域になりましたところについては土地改良事業はやらない、と申しますのは、市街化区域と申しますのは、おおむね十年以内にこれを優先的に計画的に市街化すべきものだとして一応規定した地域でございますから、ここで効用が長期にわたるような土地改良事業はやらない、ただ災害復旧とかそういった事業につきましては、原状回復等の事業は当然やっていくというふうなかっこうになっていくわけでございます。市街化区域の外の調整区域では、これは市街化を抑制すべき区域でございまして、土地改良事業は当然やっていく区域でございます。

松沢俊昭委員発言 120

これは第四十七次の農林省の統計表を見ますと、たんぼが三百四十一万五千ヘクタールですか、畑が二百三十八万一千ヘクタール、合計すると五百七十九万六千ヘクタールということになっているわけなんですね。そこで、いま市街化区域に線引きをされたものの面積は、これは百二十万ヘクタール、こうなるわけです。ところが、昨年出されましたところの「地域指標」で、将来あるべきところの品目別の土地の面積、こういうものが出ておりますね。それを見ますと、全部で六百五万ヘクタール、こういうことになるわけなんです。そうなりますと四百五十万ぐらいなところが残されて農地になって、そうしてあとは市街化区域になります。そうすると五十二年では六百五万が必要だ、こうなっているわけだけれども、六百五万になるにはなかなかたいへんだというところの問題が起きてくるわけなんですね。こういうことは「地域指標」を出すところは別な局のほうから出すのだし、土地改良のほうはまた別な局のほうから出るのだ、こういうことでは農林省自体というものがてんでんばらばらなものの考え方になってしまうのじゃないか。私がさっき申し上げましたのは、何か押され押されてだんだんと農地が減っていくのじゃないか、こう言いましたのも、実はこういうことをお考えになってのことなのかどうかということを懸念いたしましたから質問しているわけなんです。五十二年までに六百五万の農耕地というものがこの法改正によってできるのですか、どうですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 121

この土地改良事業につきましては、御承知のように、土地改良の十カ年計画のもとに事業を進めてまいっているわけでございますが、事情がそれぞれ変更しましたり、また十カ年計画で予定しました土地改良もあまり進んでおりません。そういう事情で、現在、土地改良十カ年計画を作業中でございます。この十カ年計画をつくります場合に、やはり今後の需給の見通しの上に立って、その上で農地がどの程度必要かといえようなことも当然考えまして、この十カ年計画はつくっていくわけでございますが、今年度中にはこれをつくりたいと思っております。

そういう意味で作業しているわけでございますが、いろいろ数字はございますけれども、その時点でつくりました数字というのも、最近非常に情勢が変更してまいりますので、やはりそれを修正し補完していくというようなことが必要だろうかと思っております。私どもはあくまで、土地改良十カ年計画というものをつくっておりますので、それに基づいて土地改良事業を進めていくということで、農林省全体としましても、その点農地局だけで進めているというわけではございませんで、全体としてそういう作業をいまやっているわけでございます。

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松沢俊昭委員発言 122

だから、いま私は、土地改良事業をやって、そして農地を農業用のものとして保護をし、農業を拡大していくという、要するに、そういうものの考え方であるということをあなたのほうで言っておられるわけだけれども、しかし、実際はこういう法律というものができ上がることによってあべこべの結果というやつができるのではないか、こういうことを指摘しているわけなんです。

そこで、さらに、それはそれとして私の意見ですから申し上げますけれども、この法案全体から見ますと私はそういう考え方を持っておりますけれども、やはり社会的な変化に対応する土地改良事業をやっていこう、いわゆる土地の社会性というものが出てきたということ、こういう考え方でこの法案というものができ上がっているような気がするわけです。たとえば工業の用地というのはこの辺に置いて、そして集落が点々としているところがあれば一つの集落をつくって、そしてあと移転をして圃場の整備をやっていく、こういうようなことですね。それが農地の社会性といいますか、要するに、いままでの考え方とはちょっと意味の違った性格を持ってきたという考え方がこの法案の前面に出ていると思います。

そこで、確かにいまそういう傾向というものもあると思うのですよ。たとえば川なんかの場合を見ましても、いままでは農業用一本の水利権であったわけですね。それが今度農業排水が都市排水、工業排水とがごちゃごちゃになってしまう、そういう場所なんかも出てきておりますし、あるいはまた工場が進出をして、そして農業を痛めつけるというような問題が出ているわけだから、その辺は調整をしながらやっていかなければならないということも現実の問題としては起きていると私は思うわけなんです。したがって、法律の改正というものも出てきたのではないか、こう思います。

たとえば、いろいろありますが、農業振興地域の整備計画に基づくところの基幹事業の実施方式の改善の中では、参加者の同意を求め、三分の二以上といままでなっておりましたのですけれども、これを三分の二以上の同意でなくても、つまり町村議決ですか、国営事業の場合は県議会議決ですか、これで済むというような形で、非常に簡素化されていっているわけなんですが、そういう場合、総合的に水や農地というものを使うということで考えられる場合におきましては、負担の面等もやはり十分公共性を持っているのだという考え方で負担というものも考えてもらわぬと困るのじゃないか、こう思うのですよ。ところが、一面においては非常に公共性を持っているように取り上げられておって、一面におきましては負担はやはり農民負担という、たとえば議会の議決で農民の農地というものをあるいはまたその他のいろいろな施設というものを簡単に改造していく、これはちょっと民主主義の原則からしておかしいと思います。けれども、そうしなければなかなか思うぐあいにいかない。そしてそれは農業の問題だけでなしに、多角的な意味というのが含まれているのだから、したがって、市町村議決あるいは県議会議決、そういう方向でいったほうがやりやすいという考え方から、三分の二の同意のほかにもう一つの取り上げ方ができるようになったのじゃないか、こう思うのですよ。そうだとすると、負担のほうもやはり社会性を持ったというところの観点に立って考えてもらわなければ困るのじゃないか、こう思いますが、その辺はどうですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 123

お尋ねの市町村申請特別事業、新しい今度のやり方として設けたわけでございますが、これは御指摘のように、当初から三分の二の従来の同意をとってやるということではなく、農振計画とかあるいはその地域全体の基盤整備事業の根幹となるような事業につきましては、先行的に、いま申されましたように、市町村議会の議決あるいは都道府県の議会の議決、もちろん土地改良区を通じて農家の方の意見も聞きながら発足するわけでございます。この事業もそういう先行的にスタートはしましても、基幹的な事業でございますから、当然関連した事業があとで行なわれることになるわけでございます。この関連した事業は、土地改良事業は、当然従来のやり方、手続に基づいて三分の二の同意をとってやることでございますから、この関連事業と基幹事業というのがいわば一体的に進んでいくというふうに考えれば、何も従来の三分の二の同意から出発していく土地改良事業のやり方を、その同意はなくて市町村の議決だけでやっていくという単純なやり方ではなく、土地改良事業の従来のやり方を基本的には踏襲しているということでございます。そういう意味で、事業の基本的な性格としては私どもは変わらないと思っておりますので、負担の面につきましても、そういうことで考えているわけでございます。ただ、土地改良事業で、非常に最近は大規模なかんがい事業あるいは大規模な農道事業、そういうことが実態的に進んでまいっておりますし、そういう実態に合わして手続的に簡素化した。ただ簡素化しても、実態は三分の二同意と同じようなやり方になっていくのだというふうに御理解願いたいと思います。

ただ、一般的にそういう大規模な土地改良事業が出てきますと、これは一面においてはやはり公共的な性格というのもあるわけでございまして、その意味で、この土地改良事業の国庫負担あるいは補助率等は非常に高くしているわけでございます。また補助残については非常に低利な土地改良資金の融資をやっておるということを考えているわけでございます。そういう意味で、この負担とか補助率とかいう面につきましては、今後やはり一般的な問題として検討はしていきたいと思っております。

松沢俊昭委員発言 124

局長、土地改良事業の総合化の問題にしましても、やはりあらかじめ市町村長の意見を聞く制度を設けることになっているわけでしょう。それから農振法の問題にしましても、三分の二の同意のほかに、そういう便宜的な方法というものも考えられる。これはやはり農業問題としての土地改良という考え方の線というものが薄らいできて、もっと総合的に、たとえば用排水の問題にしたところで、あるいはまた農道の問題にしたところで、あるいはまた農地そのものも総合的に利用しようというところのそういう発想があるから、こういう法律改正になっているんだと私は思うのですよ。そこで、私は、たとえば河川なんかの場合を考えますと、河川の場合におきましては、国の事業の場合においては国が五八%、県が二一%、地元が二一%、こういうことになっておるわけなんですね。それから、大規模農道の場合においては、これは六五%を国で、地元が三五%、こういうぐあいになっているわけなんです。大規模農道なんかの場合におきましては、これはもう明らかにだれが見ても——まあ、林野庁の峰越し林道なんかありますが、あれなんかにしたところで、農村地帯に行きますと、先に林道をつくって、そうしてきれいにしてしまったところを今度県道に格上げをしてもらう、こういうやり方というのが通例になっているわけですよ。だから、大規模農道なんかの場合にいたしましても、でき上がるまでは土地改良でやっていって、そしてでき上がってしまえば、これはもうほとんど農民だけが使かないで、一般の人が使う、あるいはまた県道に昇格をさせるというようなケースというのがこれからどんどん出てくると思うんですよ。やはりそういう意味というものがあるからこそ、また町村長の意見を聞かなければならないという制度にもなるんじゃないか。

そこで、問題になりますのは、そういう社会的な立場でこういう工事というものは考えなければならないということになれば、たとえば農道なんかの場合においては、当然のことながら、これは地元負担というものは、農民負担でなしに市町村負担、市町村のほうには自治省あたりで交付金を出して、そして処理をしていく、これくらいのことはやってもらわなければならないんじゃないですか。

それからもう一つの問題は、河川の場合においては、今度は農道とまた違いますよ。支線というやつをつくらなければならぬわけなんですから、これは付帯工事が当然起きてくるわけですね。付帯工事が起きてくるということになりますと、県営、団体営というものが出てくるわけなんですが、この県営、団体営の場合においては三分の二以上の同意ということをいっておられるんだと思います。しかし、幹線ができて、県営あるいはまた団体営ができ上がらないとなれば、幹線というやつは意味がない、こうなるわけなんですよ。そこで、そういう場合はやはり三分の二以上の民主的な同意でなければならないというように区別つけていかなければならぬのじゃないか。だから、土地改良の施設にしても、種類によっていろいろこまかな配慮というものが私は必要なんじゃないか、こういうぐあいに考えますのですが、この点はどうお考えになりますか。

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三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 125

先生からいろいろ御指摘、御意見を伺いましたけれども、今度の土地改良法の改正は、農業サイドじゃなくて総合的な観点から考えているのじゃないかという御意見のようでございますけれども、私どもはやはり基本的には農業サイドの面から考えて、農用地がスプロール的につぶれていくというようなことは防ぐ、集団的優良農地を防ぐのだ、農地の転用なんかでもそういうことをやっておりますし、そういう意味で、あくまで農業サイドからの考え方で出発し、この土地改良法の改正も考えているつもりでございます。

それで、御指摘にありました土地改良事業の種類によって負担率等を変えるべきではないかということでございますが、現に大規模農道とかあるいはかん排事業とかあるいは県営の畑総とか、そういった事業につきましては、やはり政策的な面もございますし、その事業の及ぼす効果、農民負担の限度、そういうことも考えまして、いろいろ補助率は変えているというような点もございます。いずれにしましても、今後の問題としまして、個々の事業についていまいろいろ補助率が変わっているというような面もございますし、今回の改正で総合事業等も始めますし、そういう意味で総合的な補助率自体も今後検討していかなければならぬとは思っております。

もう一つの御指摘で、大規模農道なんか、これは農業の問題じゃなくて、むしろ一般的な道路と同じじゃないかというような御指摘も受けましたけれども、私ども土地改良事業で農道を一つつくっていきます場合でも、一般の公共事業による道路、建設省でやっている道路のつくり方と私どもがやっているつくり方というのは、計画から非常に違っているんじゃないかと思っております。といいますのは、農業という面を考えてやっているわけでございますから、その路線の位置をきめるにつきましても、あるいはその道路が農業団地、そういうのとどういうふうに関連して流通的な道路の役割りを果たすか、そういう農業サイドから見て非常にきめこまかい計画のもとにやっていくわけでございますから、そういう意味では一般の他の公共事業のやり方とは違うというふうに考えているわけであります。

あれやこれや申し上げましたけれども、そういう補助率、負担の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、やはりその事業の性格、その事業の大きさ、あるいは公共性等も考えまして、また政策的な事業の進め方、あるいはまた農業政策の関連、そういうことも含めて将来ともこの改善のために私ども努力していきたいと思っております。

松沢俊昭委員発言 126

もちろん、あなたが局長としてお考えになるのは、農業サイドから発想をされるということ、これはそう言わなければならないと私は思うのですよ。だけれども、客観的に見た場合においてはこれは確かに——大農道なんというものを実際見られたことがありますか。将来これは県道にしようというところの考え方が非常に濃厚なんですよ。だから、でき上がってしまった場合においては、これは必ず県道か町村道になるのです、間違いなく。そしてそれはまた農業用の道路とも言えるし、一般的な道路とも言えるわけなんです。だから、そういう場合においては、これはやはり自治省あたりと交渉されまして、そういう負担というものは市町村負担にして、市町村は交付税をもらってそこに充当するという、こういう交渉をやってみられたらどうですか。要するに、あなたの説明のように、これはあくまでも農業用のものだとここで主張されても、実際はそういう方向で行っていないのだから、そうなれば、自治省あたりとも相談されて、この負担は、農業用だけでなしに一般公共性を持ったものに必ずなるのだから、それはやはり自治省のほうで何とかしてもらわなければ困るじゃないかぐらいのことは言ってもらわないと、この問題は解決つかないのじゃないか、こう思うのですよ。そういう点はどうですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 127

自治省に、実は私どももそういう御指摘の問題についてはこれまでも折衝はしております。特にそういう御要望が最近あちこちから非常に強いわけでございます。今後私ども真剣にその問題につきましては自治省と相談をしていきたいと思います。

それから、道路の維持管理みたいなことについては交付税の対象になっているかと思いますけれども、いずれにしましても自治省と、まあなかなかかたい役所でございまして、一度、二度折衝してもスムーズになかなかいかないという点もございますけれども、ひとつその点積極的に努力を続けていきたいと思っております。

松沢俊昭委員発言 128

それから、農業用の用排水の利用関係の調整の問題でありますが、これもきのう田中委員のほうからもいろいろとありましたのですが、この水利権の問題ですね。この水利権というのは、私が申し上げるまでもなしに、二つあると思います。いままで根本建設大臣が慣行水利権を農民の手元から取り返すような発言をされたことがあるわけなんであります。それから、大きな河川になってきますと、河川法二十三条で流水の占用の許可の条項というのがあるわけですね。これを私は建設省で聞いたわけなんです。そうしたら、建設省のほうではこういう見解をとっておられるわけなんです。それは、この許可水利権は、公権であるが、財産的価値を内容とするものであって、私権に準じて譲渡性というものを持っており、そして侵害された場合には民事訴訟によって決着をつけることができると解釈されている、こういうのがいわゆる許可水利権のものの解釈なんですね。そうしますと、きのう田中委員に対しましては、そういう川の歴史等からいって、水利権を別なところに移していく場合においては、そういう旧来の権利の価値というものをやはり支払ってもらわなければならぬのじゃないか、こういう質問に対しまして、あなたのほうでは、それはどうもうまくないようなお話であったわけなんでありますが、水政課のほうではそういう見解をとっておるわけなんです。ですから、この際、そういう水利権の問題、都市排水あるいは工場排水あるいは工業用水、そういうものにいろいろ利用されるという場合においては、当然それはいままでの土地改良区が権利を持っておったわけなんだから、それを譲渡するのだという考え方に立って、ここではっきりと御答弁を願いたいと思うのです。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 129

いま先生申されました水政課の解釈、私どもはそういうふうには聞いておりませんし、河川法の適用になっている許可水利権というものは、そういう財産的価値を認めてやっているということではないと考えております。したがいまして、きのう私、田中先生にも、持ち分権を持たせるという場合には、この施設の持ち分権でございますということを申し上げたわけです。おそらく先生言われるのは、そういう共有持ち分権を与えるのだったら、従来から持っている農業の水利権のその対価的なものはひとつ実質的にもらったらいいじゃないかというようなお話しであろうと思いますけれども、これは実態問題はまあいろいろあろうかと思いますけれども、法的な解釈としては、申し上げておりますように、あくまで共有権は、共有の持ち分権を与えるのは施設に対してであって、それから水利権は、別の河川法に基づく水利権を与えるというかっこうになっていくわけでございます。したがいまして、その分も当然持ち分権を与えるときにその価値として取っていったらいいじゃないかということには法的にはなりません。そういうふうに解釈をしております。

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松沢俊昭委員発言 130

要するに、ここに、流水の占用とは排他独占的に継続して河川の流水を使用することであり、その許可は性格的に公物における特別な使用権の設定であるとされている、またその権利は公権であるが、財産的価値を内容とするものであって、私権に準じ譲渡性を持ち、侵害された場合は民事訴訟によって決着をつけることができると解釈されている、こういうはっきりした解釈が出ているわけなんです。ですから、単に新たな何か用水に使うような施設、これを使わせるというような場合においてはもちろん代償をもらわなければなりませんけれども、いままで農業用水として使っておったものを、それを今度は工業用水に分けてやるという場合においては、それはこの解釈でいいじゃないですか。建設省が言っているのですからね、農林省が遠慮する必要はないじゃないですか。その点、どういうことですか。そういう解釈をはっきり言っているのですがね。要するに、いままでの土地改良事業をやっているところの団体が権利を持っている、だから、それは当然土地改良区にその代償を、工業用水なら工業用水、その他のものであるならその他のものから代償を取らせる、取る権利があるのだ、こういうことをここではっきりしてもらわぬと、建設省がそう言っているのに、農林省がそれは権利はないでしょうと言うのは私はおかしいと思うのですよ。だから、そういう点からいくと、あなたは農業のことを考えておやりになっていると言うけれども、ここまで来ると、建設省すらそう言っているのに、それを否定されるということはおかしいのじゃないですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 131

建設省がそう言っているということは私よく理解できませんけれども、法的には私の申し上げたようなことで間違いはないと思います。ただ、実態の面ではいろいろとその辺のところは話し合いがあろうかと思いますけれども、法的な権利関係としては、いま申し上げたようなことで解釈が統一されているはずでございます。

松沢俊昭委員発言 132

それは建設省の水政課ですよ。要するにあなたの見解と違うわけなんで、向こうのほうが一歩前進している、あなたのほうが一歩後退している、こういうふうに解釈されますので、これはこの法律案が決着つくときまでにはっきりしておいてもらわぬと困ると私は思います。そういう点で統一的な見解というやつを出してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 133

建設省とすぐ相談をしてまいります。あとでお答えいたします。

松沢俊昭委員発言 134

それから「土地改良区は、その行なう土地改良事業により特に利益を受ける組合員以外の者があるときは、都道府県知事の認可を受けて、その者に当該土地改良事業に係る事業費の一部を負担させることができるものとすること。」と、法律の趣旨はこういうことになっております。これはだれが賦課してだれが徴収するのですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 135

それは土地改良区が賦課することになるわけです。徴収も土地改良区がやるわけでございます。

松沢俊昭委員発言 136

そこも非常に問題があると思います。新潟市周辺に土地改良区があります。亀田土地改良区というのがある。ところが、水害予防組合という予防組合があるわけなんです。それは土地改良区のほうで賦課徴収をやっているわけなのでありますけれども、市街化されてしまうと、令状を発行しても発行をされたところの人がいないという問題が起きたり、あるいはまた、出してもそれを自発的に納めてくる者がいない。すでにそういう状態がずっと続いているわけなんです。要するに、そういう徴収令状を出してもほとんど満足に取り立てることができない、こういう状態になっているわけなんです。おそらくいまの場合におきましても同じことがいえると思うのです。組合員以外の者に受益があった場合においては、組合員以外の者から徴収することができるといっても、実際上徴収できないじゃないかと思います。そういう徴収のできないようなものも、できないからしようがないじゃないかということであれば、やはり土地改良区は経費負担をやって、そして農民が自発的に運営しているところの組合なんですから、結局それは、こういう規定があったとしても、農民が負担をしなければならないという結果になってしまうんですよ。ですから、私は、こういう問題は当然市町村が負担をするという、そういう義務づけをやっていかなければ空文化してしまうんじゃないか、こう思われるのですが、その点はどうお考えですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 137

市町村に義務づけるということは、これは非常に困難であろうと思います。と申しますのは、その土地改良区が土地改良施設として管理しているわけでございますから、それを市町村に義務づけするということは、これはなかなか困難なことであろうと思います。ただ、その施設がほとんど都市排水のほうに変わっていくというような場合に、その変わり方の程度に応じて市町村と協議をし相談をしていくというようなことは、これは当然あり得るわけでございますけれども、一般的に義務づけしてやっていくということは困難であろうかと思っております。

松沢俊昭委員発言 138

私が言っているのは、せっかくこういうことを条文化されたとしても、実行不可能なことでは話にならぬじゃないか。だから、そういうものはきちっと、どうせ取れないんだから、取れないものは市町村で負担をするというふうにして、はっきりしたほうがいいのじゃないか、こういう御提案を申し上げているわけなんです。その点をもう一度はっきり、そういう方向で進めるのであるならば進めるというふうに答えてもらえばいいわけなのです。

もう一つは、「土地改良区の管理する施設が市街化の進展等に伴い土地改良施設以外の用を兼ねることが適当と認められるに至った場合には、土地改良区は、関係地方公共団体等に対して、その管理の方法、費用の負担等につき協議を求めることができるものとすること。」こういうことにもなっておりまして、結局、要するにその管理費というものの負担の問題だということになると思います。その場合、管理の費用といたしましては二つあると思います。要するに、通常管理するに必要な経費、それからその施設そのものの建設事業費、二つあると思いますが、この二つとも含まれているのかどうか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 139

員外者の負担の賦課の問題でございますけれども、こういう規定を設けても、先生のいまのお話では、現在実効はあがっていないんだから、とてもあがりようがない、こういうお話のようでございますけれども、ひとつ実効があがるように私どももっといろんなことを考えて十分指導をしていきたいと思っております。

それから第二番目の御質問は、これは維持、管理の費用で、直接の管理費用あるいは間接的な管理費用ということで考えております。

松沢俊昭委員発言 140

直接的、間接的ということなんですけれども、その辺はっきりしてもらいたいんです。たとえばその施設を管理する一般的な、電気を使っているならば電気料とか、そういうものの経費になるわけなんですね。それからもう一つは、工事そのものの建設事業費、機械なんか使っているとすれば機械の償却費とか、いろんなものがあるわけですね。そういうものは含まれるのかどうかということなんです。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 141

いま簡単に間接、直接費用と申し上げましたけれども、たとえば維持、管理に直接要する費用ということでは、施設の補修費や電力料や人夫賃等、間接に要する費用としては職員の人件費等もあるわけでございます。

御指摘の償却費、それを入れるかどうかでございますけれども、これは非常にむずかしい問題もございまして、入れるべきであるという議論と、これは含まれないという二通りの議論があるわけでございます。私どもも現段階でちょっときめかねておりますが、早急にそのどっちかにきめてひとつ考えていきたいと思っております。

20頁
松沢俊昭委員発言 142

どうですか、二つの議論があるといいますけれども、二つの議論でなしに、農林省の農地局のほうとしては、建設費というのは当然負担の対象になるのだというぐらいのあれをやらぬと、前向きの解決にならぬと私は思うのですよ。ただ、通産省あたりでそういうものは含まないという見解を出されるのは別として、あなたのほうで二つの論議があってきめかねるなんということではちょっと困るので、やはりこの際はっきりさせてもらっておいたほうがいいのじゃないか、こう思うわけなんです。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 143

早急にきめたいと思っておりますが、いままでいろいろ議論してきたわけでございますが、まだそこを決定的にどういうふうにきめるかという結論が出ておりませんので、早急にこれを検討してきめたいと思っております。

松沢俊昭委員発言 144

要するに、この法案というものが採決されるまでの間にはっきりしてもらいたいと思います。そうでないと、いろいろ私たちも態度をきめるにきめかねるという面が出てくるわけですから、その点はどうでしょうか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 145

採決されるまでに努力はいたしますけれども、はっきりそこまで結論が出ますかどうか、私、お約束はできませんけれども、努力はいたしたいと思います。

松沢俊昭委員発言 146

ぜひひとつ努力をして出してもらいたいと思います。

それからもう一つの問題ですけれども、「土地改良区等は、その管理する水路に予定外の排水をする者があるときは、管理規程の定めるところにより、その停止等を求めることができるものとする」停止を求めても、停止しなかった場合にはどうなるのですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 147

法文上は裁定とかそういうのはございません。停止しなかった場合どうするのだといわれれば、これは訴訟か何かに持ち込むことしか法的にはないわけでございますが、こういう規定を設けたこと自体は非常に意義があると私は思っておりますし、指導の面においてぜひそれが実行されるように、私どもも指導してまいりたいと思っております。また、現実問題として管理規程等を定めまして、そこの地域の方々に協力を求めていけば、相当実効はあがるというふうに考えておりますし、あがるようにひとつ指導も徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。

松沢俊昭委員発言 148

これは罰則規定というのを入れることはできないものですか、どうですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 149

法案を審議しますときに、罰則規定を入れるかどうかということで法制局とも審議してみたのですけれども、やはりそこまでいくことはむずかしいということで、罰則規定は入れられないというふうに一応考えております。

松沢俊昭委員発言 150

それはどういう関係で罰則規定は入れられないのですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 151

管理秩序と申しますか、いろいろな管理秩序が実態においてあるわけでございまして、それが統一されて法制的に一つの規制をすることはなかなかむずかしいというような実態を踏まえた一つの問題でございます。また、それだけ強行な、一つの法的な規定を設けて規制するというような性格でもないだろうという、この二つの問題がございまして、罰則規定まで入れるということは困難であるということであります。

松沢俊昭委員発言 152

それは水利権だとかそういうところにかかわってくるわけなんですか。だから、罰則規定というものが入れられないということになるのですか。その点、どういうことでしょうか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 153

従来からのいろいろな慣行的なものもあるわけでございますから、それを犯罪というようなことで構成して罰則を入れるということはむずかしいということでございます。

松沢俊昭委員発言 154

もう一つ聞きますけれども、管理規程というものがございますね。この管理規程というのはどういうあれですか。五十七条の二、それから規則の七十二条ですか、ダムだとかそういうようなもの以外の一切のものというのは、この管理規程の中に含まれるのですか、どうでしょうか。管理規程というものはどういうものを規定するのですか。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 155

管理規程を定めるような施設、こういう意味でございますか。——これは現行法でも水争いとかそういうことをおもんばかりまして、ダムとか頭首工の堰堤とか、そういうものに限って現在やっておるわけですが、今回は予定外廃水の差しとめ請求をやるわけでございますし、そういうやる必要のあるような一つの水路、たとえば都市近郊の土地改良区の用排水施設、そういう水路でしかも差しとめ請求をしなければならないような、あるいは近い将来しなければならないようなそういうおそれのあるところ、そういった大規模の水路ということに考えておりまして、全般的にこれをつくっていこうということでもございません。

松沢俊昭委員発言 156

時間が参りましたのでやめますけれども、私が指摘しました幾多の問題がありますが、それを完全に農地局のほうで受けとめていただきまして、そして前向きに検討してもらわないと、せっかく文章の上においてはうまくいきそうであっても、現実はうまくいかない、そういう面がたくさんあるように私は考えられるわけなんです。そういう点を十分前向きに検討していただきまして、そうしてこの法律があることによって農業そのものが守られる、そういう結果が出るようにしてもらいたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 157

いろいろ御指摘を受けましたが、要は土地の面あるいは農地の面あるいは水の面、私どもやはり農業サイドから見て確保していくということを前提として考えております。またその他いろいろ御指摘の点につきましては、今後検討すべき問題もございますし、むずかしい問題もございますけれども、鋭意努力してまいりたいと思っております。

松野幸泰委員長代理発言 158

次は津川武一君。

津川武一委員発言 159

初めに農林政務次官にお尋ねしますが、私たちは、日本の経済を各分野にわたってつり合いのとれたものにしたい、農業についていえば、工業と並んで日本の経済の二大支柱として育てていきたい、こういうふうに考えているわけであります。その立場からいま問題になっている法案について言いますと、農業用水です。必要な農業用水を守り育て開発していく。もう一つは、農業をやっていく上に必要な農地を確保して、規模拡大のために農地を拡大していく、こういうことを考えているわけでございますが、農林省はこの点どう考えておりますか。

伊藤宗一郎政府委員(農林政務次官)発言 160

先生御指摘のとおり、農業と工業、バランスのとれた形でもっていく、そしてまた発展を遂げていくということは、まことに望ましいことでございまして、われわれもそのとおりに考えております。土地の問題については、農振法に基づいて農地をしっかりと確保してまいるように努力をしますけれども、さらに、きのうあたりの御論議からも出ておりますように、農地の需給のバランスの見通しをしっかりと立てまして、そういう角度からも所要の農地の確保をはかってまいりたいと思っております。

また、農業用の水につきましても、これまたきのうあたりからの御論議にもありますように、ややもすると工業サイドに押されがちの農業用水をわれわれとしてはしっかりと確保をする。かりにこれを工業サイドに利用させる場合におきましても、土地改良事業が計画的に進められた上において、農用地の水が他サイドにも利用されるという形に歯どめを設けながら水の問題の確保をしてまいりたい。その意味におきましては、農地局長その他が申し上げておりますとおり、土地利用計画のしっかりした見通しを早急に立てるように、来年度予算の調査費を通じましてつくり上げて、皆さま方の前にお示しをしたいと思っております。

21頁
津川武一委員発言 161

もう一つ農林省にお尋ねしますけれども、いまの日本の農業を非常によくささえて発展さしたのは土地改良事業、したがって、これはやらなければならない。そこで、これをやるにおいて、農民の計画、自主的な計画、私はこれが必要だと思う。そしてさらにこれを民主的にやっていく、こういうことが必要だと思うのですが、この点、農林省はどうでございますか。

伊藤宗一郎政府委員(農林政務次官)発言 162

これも全く御指摘のとおりでございまして、制度上もそうなっているわけですけれども、これからこういうきびしい農業情勢にあって、生産性を高める唯一のきめ手でもございますこの基盤整備、土地改良を強力に推し進めていくためには、どうしても末端の農民の自発的な創意なり同意がなければ事業としてもでき得ないことでございますので、さらにそういう末端の農民の意思が十二分に反映するような形に土地改良事業が推進されるように、農林省としてもさらに行政指導を行なってまいるつもりでございます。

津川武一委員発言 163

いま農林省にお尋ねした立場から少し問題を展開してみます。

昨年の四月、建設省の河川局で「広域利水調査第一次報告書」というものを出しております。これによりますと、昭和四十六年に水不足を生ずると予想される地域は全国で八地域、特に京浜、京葉地域では年間三十一億立米不足する。そこでこの不足をどうして補うかというと、二十億立米の水の開発計画を立てたわけです。これを見ますと、工業用水は昭和四十年度で七億七千立米、これを四十二億に増加するという。これは正しいと思う。ところが、四十年度で使っている農業用水が二十三億立米、これが一億より増加しない。次官がはしなくも言ったように、工業用水とバランスとってやる——工業用水の分は七億から四十二億、農業用水は二十三億からたったの一億。これでバランスがとれるのかどうかというこういう計画を立ててからやるというなら話はわかるけれども、農林省はいまはしなくも計画を立ててやると言ったが、すでにこういうことが出てしまっている。

もう一つ、農林省も参加してつくった房総導水路建設事業計画書、これを見ますと、こちらの房総の木更津の工業用水に水をやると書いてある、九十九里浜に工場が建つから水をやると書いてある。この地域に農業開発するのに水をどれだけやると一言も書いてない。これでいま次官が言ったように農業を守るのか。農業サイドなのか工業サイドなのかというと、工業サイド一辺倒だと思うけれども、この計画に直接参加している農地局長に答えてもらいます。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 164

いま先生申されました工業用水ですか、それの需要の増加、それと農業用水は全然増加しないじゃないかという御指摘でございますが、この水の全国的な需要というのは将来一体幾ら考えられるかという問題につきましては、従来からいろいろの数字が出ております。たとえば中期経済計画なんかでも五百億トンとかあるいは五百九十億トンとか、いろんな算定基礎を置いて予測をしておりますが、農業用水につきましては、農林省としましても実は三十五年ころから調査を始めております。特に全国で八大河川、北海道も入れますと大体十河川、その大きな河川について、その現状とその現状を踏まえた今後の需要の見通しを、農林省の出先に水利調査事務所を置きまして調査に取りかかっているところであります。同時に、大河川だけやりましても全体的なあれがつかめませんから、四十七年度から都道府県に委託しまして中小河川を調査し、それの農業用水の需要の現状と見通し、将来の予測というようなことをいまやっているわけでございます。この予測はいろんな角度からいろんな計算方法によって推定その他、これまで先生もおっしゃいましたようないろんな数字が出ていると思います。先生が言われましたのも一つの数字だろうと思います。そういう意味におきまして、私どもは私どもなりに農業用水の確保、将来これを確保するためにいかにして見通しを立ててやっていくかということはやっております。

それじゃ、いま現実に幾ら見通してやっているか、こう言われましても、そういう調査中でございますから、その点はお待ちいただいて、必ず全体的な需要の見通しとまた今後の計画性に基づいてそういう点をひとつやっていきたいと思っております。

津川武一委員発言 165

そこで、この房総導水路建設事業計画書、これに農林省は直接参加していますよ。これを見ると、どういうことかというと、利根川の佐原市の水を、取り入れ口から六十三・六キロにわたって導水して諸市ダムに入れて、これを房総臨海工業地帯等に工業用水として出してやるという。そこで、いままでやった国営事業費の地元負担金の残六億二千六百万円は水資源公団が持つというのですよ。そしてこれを工業用水に使う、こういうことなんだ。これを工業用水に使うために、用水の使用、運営に水資源開発公団が直接参加していくという。そして、皆さんが立てた計画を具体的に見ると、ほんとうにここで木更津それと九十九里浜の工業地帯に出す。ところが、農業用水は一つもはっきりしてない。ことごとくが工業用水に行くようになっている。そしてさらに、皆さんがここで取りかわした契約書を見てみますと、厚生省の環境衛生局長、農林省の農地局長ですよ。あなたのいまの地位がそうです。四十六年三月二十二日だけれども、さらに通商産業省の企業局長。そして何て書いているか。でき上がったときに、この工事をやったけれども、知事が管理して、そして工場に水をやることに支障を来たさないようにやると書いてある。これでいいのかということ。あなたの答弁でいうと、計画するという。だが、現実には、工業用水のほうはそう進んでおる、農業のほうは何の権利もなくなってしまう、こういうことなんだ。そしてこういう管理権を知事にゆだねて、知事がここに水をやるというのを、あなたのほうで、ちゃんと覚書を三省で交換している。

それで、水はどうなるかという。今度は、これをやると内水が出てきて、排水ができなくなってくる。かんがい時に水がうんと要るようになってきても、ここで知事がうんと言わないと、工業のほうは恒常的に要る、ダムにためるといっても、この水を農民のほうに回すという保証がどこにも出てきてない。この基本的な問題と、かんがい時に水を確保できるのか、溢水してきたときの排水をどうするのかという個別の問題、この二つに答えていただきます。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 166

お尋ねの両総用水の問題でございますけれども、四十一年にこれは事業工事が完成しまして、そのあと、四十三年でございますか、そういう多目的使用をしたいという要請がありました。もともと農業用水のためにつくった施設であることは当然のことでございますけれども、ここで農業用水に使います場合に、時期的、時間的に相当余裕があるわけでございます。時期と申しますと、農業用水ですから、大体かんがい期を中心に使います。それから時間的と申しますと、一日機場ポンプをどの程度、何時間ぐらい稼働をさせるかということで、これも農業用水のためには十余時間くらいの稼働で実は足りるわけでございます。そこで、工業用水をほしいという要望がありましてから、とにかく施設のそういう稼働能力等の問題を検討いたしました。現実にこの農業用が十四・四トンそれから上工水が八・七トンということで、その八・四トンを生み出すためには、この施設の運転をすれば十分間に合う。ただ、用水の水路を多少かさ上げする必要があるということで、その導水路の工事をやったということでございます。

そこで先生御指摘のように、農業用水を分けてやるということじゃなくて、農業用水は農業用水で十分これは当初の目的どおりに確保できるわけでございますから、そういう意味では、よそから言われたのでそれを単純に分けてやる、応じたという意味ではございません。

それから、県に移管をして維持管理してもらっているわけでありますが、今後この農業用水が、また工業のほうからもう少しくれとか、そういうようなことを言ってきても、私のほうの関係では、農業用水の確保ということに重点を置いてこの維持管理もやるということで、県とは十分打ち合わしておりますし、そういう意味では御心配はないと私は思っております。そういうことで、御指摘のような考え方でこれを上工水に回したという意味ではございませんから、その点お答えしておきます。

22頁
津川武一委員発言 167

局長、公団が六億二千六百万で買うのですよ、未払いの分だけ。そして投資しておるこの事業を見てごらんなさい。水に回すことだけに投資している。農業用水に回すほうは一つも投資していない。しかも知事が管理する。知事が管理することに対して、あなたたちが三省協定で工業に水を回すと書いてある。そして現にあの佐原から横芝の間の左岸のほうに、栗山川で溢水が起きておる。これをほったらかしておいておる。これで農民がやれるのかという。したがって、やってもいいと私は言わぬけれども、これを農民が管理して、土地改良区が管理して工場に水を売るなら、そのつど売買で、相対売りで、幾らきょうは売れるから売ってやれ、お金は幾ら取る、こういうふうにするならよろしいが、すでに農民が投資したものを六億二千万円で買って、県がこれを管理して、そして農民のところに水が行くと思っておるのか。そういう形で溢水が起きておる。当然これは農民団体が管理して、工業に売ってやる。余ったときは売る、足りないときは売らない。売った分だけ金を取る、こういうふうにすべきだと思うのですが、どうですか、これは。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 168

先ほど先生言われました覚書でございますけれども、これは厚生省、農林省は農地局長でございます、通産省と覚書を交換しておる。この中には、御指摘のように、県に移管をする、県で管理してもらうということが一つ、それから最も重要なことは、「その管理に当たっては両総用水地区の取水に支障を与えないよう留意するものとする。」私どもはこれを一番問題にしたわけでございまして、両総用水の農業用水に支障を与えるようなことにならぬように、十分管理については千葉県知事に監督をしてもらうという趣旨でございます。

それから、いまの溢水の問題でございますけれども、これはいま公団で調査をいたしております。調査の結果によってこれを処理いたすということにしたいと思います。

津川武一委員発言 169

局長、しかもあなたたちがこの覚書を交換したのは昭和四十六年三月二十二日だよ。いまの法案が通過するのを先取りしておるわけだ。「土地改良法の改正により」云々ということで、こういう形でこの法案というのは、そういう工業用水に水を注ぐ一つの法律になることが非常に明らかになっておるわけです。先取りしておるのです。この中にちゃんと書いてあるのですよ。土地改良法の改正により、土地改良財産を他の施設と共有することができるようになるという言い分が。

そこで、次官にお尋ねします。今度工業再配置促進法案が通産省の委員会にかかっていますね。昨年度われわれは農村地域工業導入法というものを通過させたけれども、今度の法案は、このような形で大資本が農業と農民から水を手に入れるという具体的な法案であるということは、あなたたちの三省でかわしたことばにもあるとおり、私はかなり明らかだと思うのですが、そこでもう一回、農業用水を確保するために開発していくための農林省の方針と決意を、これは次官から聞かしていただいて、次の質問に移ります。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 170

水の確保につきましては、今度の土地改良法の改正でも、私は、農業サイドからのこれは攻勢防御である、ほったらかしておいたらやはりなしくずし的につぶれていくというようなこともあろうかと思います。そういう意味では、農業用水の確保を、そういう問題になっているようなところは特に早急に農業サイドからやっていくということを私は基本的に考えているわけでございまして、この運用にあたっても、そういう点は十二分に注意をし、御指摘の、ほかの工業用水、上工水に安易に取られていくというようなことがないように、これは十分注意しまた指導もやっていきたいと思っております。

津川武一委員発言 171

次官、利根川から、佐原から横芝というところまで水を取っているのですが、その水の量を少し多くするのですよ。その多くなった分は全部工業に行くのです。こういう形の計画が現実に農林省の手で進められているということに対して、先ほど次官が農業用水は確保する、造成すると言ったその立場からどう考えますか。

伊藤宗一郎政府委員(農林政務次官)発言 172

いま局長から申し上げたとおりで、われわれも農林省事務当局を督励して、そういうことのないようにさらに決意を固めております。

いま農業に対していろいろな方面からの侵食が行なわれておりますけれども、特に食料供給の農業だけでなしに、緑なり自然を農業として守ろうというような動きもございますけれども、それはそれでけっこうだと思いますが、そういう農業面に対する当然のような形での侵食が都市や工業の思いのままであってはいけない。そういう気持ちからわれわれは敢然として、先生御指摘の、こまかいことは正直に言って私、わかりませんが、基本的には農業と工業とのバランスのとれた農業として守り育てるためにさらに一段と決意を固めてまいりたいと思います。

津川武一委員発言 173

時間がありませんので、別な項目を省いて民主主義の問題に移ります。

次官もはしなくも民主主義的に土地改良事業を行なうと言ってくれたので、質問する必要もないかと思いますが、これは青森県です。青森県の五所川原、金木、中里四千十一ヘクタールのところへダムをつくって、それと関連して用排水路をつくって基盤整備をやるという事業です。四十二年度に着工、四十九年度完成という形で組んだわけであります。これが国営事業。これに今度は関連事業として県営の事業として延長二十二キロの用水改良、排水改良、そういうものをつくる。それに、最後には団体営の事業として区画整理と暗渠排水、これだけの事業が計画されているわけです。

これは、最初の計画は、この三つの事業全部合わせて四十五億三千七百万円、農家負担が十アール当たり七万五千円、これでよろしい。ところが、進行しているうちに物価やいろいろなものが高くなってしまって、農家一人当たり十四万四千円までになっちゃった。そういうことの見通しがつけられたので、農家の間でたくさんの問題が起きたわけです。ここでたくさんのトラブルが起きてきたわけです。そうして国営事業に対して地域住民の千三百七十四人が異議申し立てをして訴訟を起こしている。それでいま公判が二十一回行なわれている。こういう状態のときに、今度の法改正で、県下市町村の自治体が議決すると、こういう状況が変わってきて、異議も申し立てられない。みんなやられてしまう。そして費用は取られる、こうなるのです。この訴訟の一事を見てみても、私は今度の改正はたいへん民主主義を踏みにじるものだと思う。これが一つの問題です。

この国営事業に対する異議の申し立てが千三百七十四人になって、いろいろな問題が出てきて、いま裁判で問題になっているわけです。今度県営事業をやるときに、土地改良区の県営事業の賛成をとったときに、これも判だけ押せばいい、賦課金は全然関係しないから、おまえ、ちょっと判を押せというようなかっこうで、判をとっている。これでもまた問題が出ている。今度は一つの土地改良区を設立していくときにもまた問題が出ている。こういう独善的なゴリ押しの、上から計画を立てて農民の納得しないものをやってきたものだから、国が裁判で被告になっているわけです。こういう状態を起こしたものに対する反省がどうかという点。今度、法が改正されると、こういうゴリ押しのできる状態でやるつもりか。この二点を答えていただきます。

23頁
三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 174

第一点は、国営の小田川農業水利事業のお話だと思います。ここの地域については先生十分御承知のことと思います。ここの地域は上流のほうと下流のほうが非常に状態が違っております。上流のほうは用水不足、下流のほうは排水不良、半湿田的な状態になっている。したがいまして、その区画整理等も藩政時代に行なわれたような状態が残っている。(津川委員「トラブルの問題だけ答えてください。そういうことは覚えている。」と呼ぶ)いや、そういう実態をちょっと御説明したほうがおわかりになると思いますので……。そういう団体の小規模な事業はやってまいりました。しかし、そういうことで農民の方がぜひこの用水、排水両方の一つの施設を考えてもらいたいということで、国営で始めたわけです。

そこで、御指摘のように、異議申し立てというのが計画決定する場合にございました。この異議申し立ては、私どもの調査では千九百五十九人が異議申し立て書に記載されているということでございますが、その内容は三分の二の同意をとって始めるということで始まったのだけれども、その三分の二に満ちていない、それで土地改良が始まった、こういうことに対する異議申し立てでございます。

そこで、この事業につきまして千九百五十九人が異議申し立てしておられますけれども、いろいろ私どもも実態を調べてみますと、当時米価の陳情か何かで来られたその米価の陳情の判こと間違えてこっちの異議申し立てのほうに押しちゃったとかいうようなことで、実態はいろいろあるようでございます。いずれにしても、その三分の二の同意がどうもとれなかったんじゃないかという疑問のようでございます。私どもはそれをあとで調べましたら、十分とれているということでございます。口頭弁の二十一回は先生のおっしゃるとおりでございます。いま訴訟になっておりますけれども、そういう意味では何も上から押えつけてやったということではなくて、やはり土地改良のルールにのっとってやったのだ、ただ、そういう三分の二に当然満ちたとか満たなかったとかいうような、そういう手続上の問題はあろうかと思いますが、それも十分充足しているというふうに解釈をしているわけでございます。

そこで、問題は、今回の土地改良法の改正で、市町村特別申請事業、これもかってにこれと同じように始めるのじゃないかという御指摘のようでございますが、これは始めますときに、何度も私、申し上げておりますけれども、やはり当然市町村議会の議決、県議会の議決を経る。また土地改良区等の意見も当然聞くわけでございます。

そういうことで、一応この基幹的、先行的にやる事業でございますけれども、農民の方にも土地改良区を通じて周知徹底して始めていくということはやっていくわけでございますが、それを始めましたあと、この基幹的、先行的事業に関連した事業というのが当然付属してついていくわけでございます。その関連事業は従来のルールで三分の二の同意を得てやっていくわけでございますから、この関連事業と市町村特別申請による基幹的な事業というのは、やはり表裏一体をなして進められていくということになりますので、上から押えつけて一人ぼっちで走っていくというようなことではございません。もちろん負担金を取る場合でも、もし関連事業が始まらなかったら、これは負担金は取れないわけでございます。そういう意味で、これは完全に密接してスタートしていく。先行的であり大規模であり、どうしてもその辺の基盤整備の上で基幹的となるものはそういうふうにスタートをさせようという手続上のことを簡便にしたわけです。

具体的に申しますと、たとえば二十ヘクタールあるいは三十ヘクタールの団体の土地改良事業、それの三分の二の同意をとるというのと、最近のように数万ヘクタールの大規模な事業というのがあるわけでございます。その手続の面では、そういうふうにそういう基幹的なものはやはり工事も早くやらなければいかぬということで、実態に即した、最近の土地改良事業の実情に即したやり方で、ただ、それは決して末端の農民を無視してやるということじゃなくて、そのやり方は違っても、実態的には密接に密着しているわけでございますから、そういうことで御理解を願えないかと思っております。

津川武一委員発言 175

そこで、次官、局長、幸いなるかな、民主主義を守るという農民の魂が生きておったればこそ、初めて民事訴訟まで起こして問題の解決をはかっているわけ。今度皆さんがこの法案を通すと、それが民事訴訟を起こす根拠もなくなる。農民の持っておる、こういう上から来たものに対する批判精神を抹殺するのが今度の改正案なんです。したがって、この項目は私は当然削除されるべきだと主張するものだし、そこで次官、もう一回申し上げます。国を相手に訴訟を起こしている。国が被告になっている事件が、三分の二より七十八人多いというのが農林省の見解。実際の人たちは、百五十人が無効だと言っている。これに対して農林省は自分では現地調査もしないで、一線の人たちが出て強引に押し切ったから、訴訟になったわけ。したがって、こういう民主主義を守るというのであれば、話し合いをすべきなんです。

〔松野(幸)委員長代理退席、三ツ林委員長代理着席〕

直接計画した農林省の幹部が、私は農林大臣が一番いいと思う、行って農民と話をすると、この民事事件も片づく。そういうことをしないで訴訟を起こさせているところに問題がある。今度は訴訟さえ起こすことのできない状態に法が改正になるというところに問題がある。

もう一つ指摘します。それと関連した土地改良区で、これは県が認可しました。異議の申し立てが出ております。県は三分の二より百八十人多いと言っている。ところが、取り消した人が六百八十人、本人の承諾なしに判を押された人が四百人、この状態なんです。この状態が、やはり民主主義が生きているから、いままでの土地改良法の民主主義が生きているからやれるので、今度の法案の一番問題点は、民主主義を踏みにじって、農民の三分の二の賛成なんか要らない。そこできめてしまって、民事訴訟なんか起こす根拠を奪う、こういうことなんです。

そこで、次官に、こういうトラブルに対して本省が直接行って問題を解決すべきが——別な事件でそのことをきょう問題にしようと思っていたけれども、これは局長と話し合いがついたから別に出さなかったのです。私は農林省が民主主義を守るのであれば、次官の先ほどの言はよしなので、そういう点、直接トラブルをどうするかという、これが一つ。

この法案で民主主義が圧殺される。この体制に対してどういう批判を持っているか。二つの点を答えていただきます。

三善信二政府委員(農林省農地局長)発言 176

いまの小田川の水利土地改良事業の問題でございますが、これは係争中の問題でございまして、現段階で直接私たちがとやかくするような問題ではなかろうと思っておるわけでございます。そういうことでひとつ御了承を願いたいと思っております。

津川武一委員発言 177

農民が原告になって、国が被告になるなんというこういう状態は、係争中といえども私は好ましくないことだと思う。したがって、問題は係争中でもいいから、出かけていって解決をはかることです。これが一つ。

第二には、今度は土地改良区の設立をめぐって、皆さんのほうは百八十人多いと言っている、六百八十人取り消している、四百人が知らないうちに判を押されている、こういう状態。これを直接出かけていって、調べて指導してこそ、民主主義が生きる。こちらが被告になって向こうが原告だから、法廷でやってとすましているところに、この民事訴訟を起こさせたところに、私は民主主義を踏みにじっているところがあると思うのです。この点、次官、ひとつ答えていただきます。

24頁
伊藤宗一郎政府委員(農林政務次官)発言 178

ただいま農地局長からお答えいたしたとおりでございまして、なかなか事務的にはむずかしかろうと思いますけれども、なお、政務次官という立場で事務当局の——正直言って、私、きょう初めてその事件のことを知ったものですから、固まった意見を申し上げる自由もありませんけれども、よく事務当局に聞きまして、もしそういうことであるということであるならば、またいろいろと御指示をいただきながら、前向きの解決をはかってまいりたいと思っております。

津川武一委員発言 179

そうすると、次官が直接これにタッチして問題を見詰めてみて解決に乗り出してみると、こう考えていいですか。

伊藤宗一郎政府委員(農林政務次官)発言 180

そこまでちょっとここで明言できませんけれども、そういうことも含めまして、前向きにひとつ処理していきたいと思っています。

津川武一委員発言 181

どういう形をとるかわからぬけれども、次官がこれに参加して解決に向かってみるというわけですね。

終わります。

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三ツ林弥太郎委員長代理発言 182

この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。

土地改良法の一部を改正する法律案の審査に資するため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三ツ林弥太郎委員長代理発言 183

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

三ツ林弥太郎委員長代理発言 184

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次回は、来たる十一日、火曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805007X00719720406)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。