外務委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 84 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
希望と現実必ずしも一致しないところに問題があるわけであります。
これは最後の質問でございますが、戦略核兵器が使われる可能性というのは比較的少ないかもしれませんが、戦術核兵器となるとその可能性ははるかに大きいとみなければならないのではないかと思います。アメリカの陸、海、空、海兵、それらの部隊の多くが核装備をしている現実であります。あるいはソ連の軍隊もそうかもしれない、現実にベトナム戦争の最近の激しい局面と関連しまして、アメリカが現在とっているいわゆるニクソンの強硬措置、これもまた失敗した場合、私は失敗すると思うのですが、アメリカが最後の手段として戦術核兵器にたよりはしないか、使いはしないか、非武装地帯やベトナム、ラオス国境地帯のいわゆるホーチ・ミン・ルート、これらに対して使いはしないかということがアメリカやフランスなどの軍事専門家、ジャーナリストの問で論議されております。キッシンジャー氏が一九五七年に出しました核兵器と外交政策という論文、あの中で限定核戦争戦略論ですかを展開しております、限定核戦争理論を展開しております。総理御承知と思いますが、大陸間弾道弾などの戦略核兵器による全面的な核戦争、いわば米ソ、現在の段階では米中もありますが、それらの国の間の核戦争は避けながら、核兵器を持たない小さな社会主義国や民族解放闘争には小型核兵器を使ってよろしいという考え方、その考え方は私は今日もなおキッシンジャー氏の中に生きていると思うのであります。そういう考えの持ち主が現在アメリカの安全保障問題の事実上の最高責任者であるだけに非常な危険なものを感じます。南ベトナム臨時革命政府は、アメリカが全面的な撤兵の時期を約束すること、サイゴン政権からグェン・バン・チュー一人を除くこと、そうすればサイゴン政権と臨時革命政府それに中立の政治勢力、そういうものが話し合って民族和合政府をつくり、南ベトナムの題問を南ベトナムのあらゆる政治勢力の話し合いで処理をする。そういう条件で米軍の撤退の安全を保障し、捕虜も釈放する、こういっているわけであります。これは私は無理な条件ではないはずだと思います、アメリカが受け入れられない条件ではないと思う。世界の多くがそう感じているのではないかと思いますが、まあグエン・バン・チューの身柄が心配ならばアメリカ軍の撤退と一緒にグエン・バン・チュー一人だけアメリカに連れていけば、長年にわたるむざんな殺戮に終止符を打つことができるのであります。日本の国民の多数はそれを希望しておると思います。日本の総理大臣はニクソン大統領やキッシンジャー特別補佐官と話し合える立場にある、いま申しましたようなことを勧告できないことはないと思うんでありますが、どうでありますか。そして、大事なことでありますが、アメリカは核兵器を使ってはならない、戦術核兵器といえども断じて使ってはならないということを忠告すべき立場にあると思うが、いかがでございますか。これ、最後の質問でございます。
いま、キッシンジャーが訪日する、そうして大体、私も会って話ができると、こういう立場でございますから、そういう機会に、ただいま言われたような点をさらに確かめること、これは私自身のためばかりではなく国際的な役割りでもあると、かように私思いますので、そういう際に、その話し合いができるその機会には十分仰せのような点を確かめたいと、かように思っております。しかし、なかなかこれが予定したような事柄に発展するかどうか、ただいままだ、キッシンジャー補佐官訪日ということがまだ一まつの不安なきを得ないのですから、私は、そういう点で直接話ができるかどうか、まだ私自身が疑問に思っております。もし会えれば、ただいまのようなことでありますし、また、われわれは政府間において何でも話ができるのだし、そのために大使間の交渉も、さらにまた、それぞれの会議等も持っておりますから、そういう際に、その会議を通じて意向を明らかにすることができる。ただいまの点は、たいへん国民も心配しておる事柄でございますので、そういう点、機会があれば明確にしたいものだと、かように思います。何とぞよろしく御声援のほどお願いしたいと思います。
次に、
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の締結について承認を求めるの件
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（いずれも衆議院送付）
以上四案件を便宜一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。福田外務大臣。
ただいま議題となりました法律案及び協定につきまして提案理由を御説明いたします。
最初に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、まず、ブータン、モンゴル、トンガ、ナウル、西サモア、フィジー、アラブ首長国連邦、オーマン、カタル、バハレーン及び赤道ギニアの諸国にそれぞれ兼轄の大使館を新たに設置するほか、在ダッカ総領事館の種類を変更して在バングラデシュ大使館とし、また、アラブ連合共和国及びコンゴー（キンシャサ）の両国が国名を変更いたしましたので、これに伴い、大使館名を在エジプト及び在ザイールと変更いたします。
領事館につきましては、在ブリスベン及び在イスタンブルの各領事館をそれぞれ総領事館に昇格いたします。
次に、これら新設の大使館及び昇格の総領事館につきましては、これらの公館に勤務する職員の在勤手当の額を定め、あわせて既設の公館につきましても、各在外公館の所在地における物価の上昇、為替相場の変動等を勘案し、在勤基本手当の額、住居手当の限度額及び研修員手当の額をそれぞれ改定することといたしております。
なお、この際在勤手当額の表示を従来のアメリカ合衆国ドルの表示から邦貨による表示に改めることにいたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして。
この協定は、その作成のための国際会議が、通信衛星による国際通信の拡充に関心を有する多数の国の参加を得て一九六九年二月以降数回にわたって開催されました結果、昨年四月から五月にかけてワシントンでわが国を含む七十八カ国が参加して開催されました会議において採択された本のであります。
この協定の内容は、国際通信衛星組織を確定的な基礎の上に設定するため、インテルサットと略称されます国際電気通信衛星機構を設立すること、国際公衆電気通信業務に必要な通信衛星及び関連施設から成ります宇宙部分がインテルサットによって提供されること、インテルサットの構成及び財政原則等について規定するものであります。
わが国といたしましては、インテルサットによって設定される国際通信衛星組織が国際通信において重要な役割りを果たすものであると考えておりますので、この協定を締結いたしますことは、わが国をめぐる国際通信を拡充する上に有益であると考えられます。
次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして。
政府は、オーストラリアとの間の原子力の平和的利用における協力のための協定を締結するため、かねてより交渉を行なってまいりました結果、昭和四十七年二月二十一日にキャンベラにおいて、わがほう斉藤駐豪大使とオーストラリア側ボーウェン外務大臣との間で、この協定に署名を行なった次第であります。
この協定は、本文十カ条からなり、原子力の平和的利用を促進し及び開発するための協力方法、協定に基づいて入手された資材、設備等が平和的目的にのみ使用されること並びにそれらの資材、設備等に保障措置が適用されること等について規定しております。
この協定は、日豪両国が相互協力の基礎の上に立って協力することを可能ならしめるものであり、両国の原子力の平和的利用の促進及び開発に資するものと考える次第であります。
最後に、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして。
政府は、フランスとの間の原子力の平和的利用に関する協力のための協定を締結するため、かねてより交渉を行なってまいりました結果、昭和四十七年二月二十六日に東京において、わがほう本大臣とフランス側ド・ギランゴー駐日大使との間で、この協定に署名を行なった次第であります。
この協定は、本文十カ条からなり、原子力の平和的利用を促進し及び開発するための協力方法、協定に基づいて受領された資材、設備等が平和的目的にのみ使用されること並びにそれらの資材、設備等に保障措置が適用されること等について規定しております。
この協定は、日仏両国が相互協力の基礎の上に立って協力することを可能ならしめるものであり、両国の原子力の平和的利用の促進及び開発に資するものと考える次第であります。
よって、ここに、これらの協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につきすみやかに御承認あらんことを希望いたします。
引き続き、補足説明を聴取いたします。鹿取官房長。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について補足説明をさせていただきます。
まず、在ブータン大使館の新設につきましては、ブータンは昨年九月国連に加盟し、わが国に対してはきわめて親日的であり、技術協力等を通じて彼我の交流が行なわれておりますが、今後は、同国との関係はますます緊密化すると思われますので、公館を設置することとしたものであります。
在モンゴル大使館新設につきましては、わが国は昭和三十六年同国を承認し、本年二月二十四日大使館の相互設置について両国間で合意が行なわれたので、設置することとしたものであります。
在トンガ、在ナウル、在西サモア及び在フィジーの各大使館につきましては、わが国にとっての西太平洋地域の今後の重要性にかんがみ、それぞれ設置を必要とするものであります。
在バハレーン、在カタル、外アラブ首長国連邦及び在オーマンの各大使館につきましては、これらの諸国にわが国から石油開発企業の進出が相次ぎ、在留邦人がとみに増加し、彼我の友好関係の緊密化が望まれるので、大使館を設置することが必要であります。
在バレグラデシュ大使館につきましては、わが国は、本年二月十日同国を承認しましたが、七千五百万人の人口を有する同国と友好親善関係を深めることは、わが国の対アジア政策上きわめて重要であり、在ダッカ総領事館を大使館に変更するものであります。
在赤道ギニア大使館につきましては、将来の石油資源開発問題もあり、今後わが国にとっても重要な国となることが予想されますので、新設するものであります。
以上の大使館は、バングラデシュを除き、当面いずれもそれぞれもよりの大使に兼任せしめるものであり、実館の設置は後日の検討にゆずるものであります。
次に、在エジプト及び在ザイール両大使館につきましては、昨年九月アラブ連合共和国がエジプト。アラブ共和国と昨年十月コンゴー民主共和国がザイール共和国と国名を変更いたしましたので、これに伴いそれぞれ大使館名を変更するものであります。
また、在ブリスベン及び在イスタンブル各総領事館につきましては、それぞれの所在地の通商関係その他の重要性と領事団におけるつり合いを考慮しそれぞれ従来の領事館から総領事館に昇格させるものであります。
次に、この法律案は、また、各在外公館の手当ての額を全面的に改定することを目的といたしております。
まず、在勤手当のうち衣食等の経費に充当するために支給される在勤基本手当につきましては、過去三年間据え置きとなっておりましたが、この間における各在外公館所在地の物価の上昇、為替相場の変動、勤務条件の変化等を勘案いたしまして、その額を新たに合理的かつ適正な水準に定めようとするものであり、改訂率は約一三・五％であります。
次に、在勤手当のうち住宅費に充当するために支給される住居手当につきましては、全在外公館数百三十八館中、住居事情が悪化していると認められる八十一館につきその限度額を引き上げようとするものであります。これら八十一公館の限度額の平均引き上げ率は約一六％であります。
また、外国で研修を命ぜられた者に支給される研修員手当につきましても、在勤基本手当の改定に準じて新たな額を定めるものであります。
前述の在勤手当の額の改定の際にこれらの額の表示を現行の米ドル表示から邦貨表示に改めるものであります。従来在勤手当がいわゆる米ドル建てとなっておりましたのは、かつてわが国が厳格な為替管理を行なっており、また円貨への信認も必ずしも十分でなかった等の特殊事情によるものでありまして、今日では、このような事情も消滅しておりますので、今回の改定で本来の姿である円貨建てに改めようとするものであります。
以上がこの法律案につきましての補足説明でありますが、御審議の上すみやかに採択いただきますようお願い申し上げます。
国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定につきまして若干補足説明を申し上げます。
衛星を利用する電気通信は、現在、インチルサット衛星によるものとソ連が開発しましたモルニア衛星によるものとが運用されておりますが、インテルサット衛星通信は、世界の八十三カ国の参加を得ておりまして、世界のすべての国々をカバーし得るものでございます。また、インテルサット衛星通信は、将来における世界衛星通信の拡充、技術的開発等の見地から見ましても、重要かつ支配的な役割りを果たすものであると考えらします。わが国といたしましては、インテルサット衛星通信の運用に当初から積極的に参加いたしておりまして、衛星の使用実績におきましては、アメリカ及びイギリスに次いで第三位を占めている実情でございます。
今般、この協定によりまして、政府間国際機関としてインテルサットが設立されることとなるわけでございますが、わが国といたしましては、わが国の衛星通信をインテルサットを中心に行なうことによりまして、わが国をめぐります国際通信業務の拡充と円滑化をはかりますのが得策であると考えられます。また、わが国の衛星通信技術の開発の面におきましても、インテルサットが開発します技術及び発明に接しますととは、きわめて有意義であると考えられます。
次に、オーストラリアとの原子力協定及びフランスとの原子力協定につきまして補足説明を申し上げます。
わが国はすでに米国、英国及びカナダとの間に原子力協定を締結し、これら三ヵ国との間で原子力の平和的利用の分野における協力を行なってきておりますが、今回おはかりいたしております日豪・日仏の二つの原子力協定もその内容は大筋において、これまで締結いたしました協定と同様のものであります。すなわち、日豪協定及び日仏協定はそれぞれ、わが国とオーストラリア及びフランスとの間で核物質、原子力関係の施設、設備の移転を可能にすることとともに、役務の提供、情報の交換等について規定し、また、提案理由でも御説明がありましたように、核物質等についての平和的利用の義務及び必要な保障措置の適用を定めております。
原子力の平和的利用のための研究及びその産業経済面等への応用は近年わが国におきましても活発に行なわれてきておりますが、特に電力産業の分野におけるエネルギー源としての原子力の利用量は今後とも急速に拡大していくことが見込まれています。
そのため、わが国としては従来の米英加三国との協力関係に加え、新たにオーストラリア及びフランスの二カ国との間に協定を締結し、平和的利用のための協力関係の多角化をはかることが望ましいと考える次第であります。
ことに、オーストラリアは世界有数のウラン資源国として知られておりますが、日豪協定の締結に伴い、ウラン資源の探鉱、開発等の分野における両国間の協力関係の進展が予想されるとともに、同国が将来わが国にとっての核物質の安定的な供給先となる可能性もあると考えられます。
また、フランスにつきましては、同国が原子力の平和利用の分野において高度の水準にある国の一つとされていることにかんがみ、わが国との間において情報交換、研究協力及び核燃料の供給に関する協力の発展が期待されます。
以上申し上げましたとおり、オーストラリア及びフランスとの間の原子力協定の締結は、原子力の平和的利用のための国際協力の基盤を拡大し、よって、わが国における原子力の開発、応用の進展に資するものと期待されます。
以上をもって四案件についての説明は終了いたしました。
ただいまの四案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時四十八分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106813968X01419720606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。